経済建設常任委員会 平成３０年１１月２９日（木）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（石田君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（１３：２９）
本日の日程は、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：２９）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１３：３０）
１付託案件の審査、（１）議案第７３号 江別市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
建築住宅課長：それでは、議案第７３号 江別市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
資料の１ページをお開き願います。
さきの本会議において御説明いたしました提案理由説明書でございますので、御参照ください。
次に、資料の２ページをお開き願います。
１改正理由につきましては、市営住宅の適正な運営管理を行うために設置しております江別市営住宅運営委員会委員の任期満了に伴う新たな委員の選任を来年５月に実施するに当たり、江別市市民参加条例第７条第１項の規定に基づき、公募による委員の選任を可能とするため、必要な改正を行うものです。
次に、２改正内容ですが、第４条第２項に規定する委員の区分に、公募による者を追加するとともに、各委員区分における人数の定めを削るほか、委員定数７人を７人以内とする規定の整備を行うものです。
次に、３施行期日につきましては、平成３１年５月１日とするほか、委員の委嘱に関する準備行為の規定を設けるものです。
なお、資料の３ページに新旧対照表を添付しておりますので、あわせて御参照ください。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
宮川君：改正の内容のところなのですけれども、委員定数７人を７人以内とすることによって、どのような違いがあるのか、お聞きします。
建築住宅課長：今回、委員定数を７人から７人以内としたことについては、委員の欠員などが生じた場合に支障がないよう、他の審議会等と同様の規定とするため、改正を行おうとするものです。
宮川君：支障がないようにするというのはどういったことか、もう少し具体的にお話ししていただけますか。
建築住宅課長：委員の欠員などが生じた場合、即座に委員を補充しなければ、委員会として成立しないことになりますので、そういったことが起こらないよう、柔軟な対応ができるように、７人以内に改正するということでございます。
宮川君：そうしますと、何かの理由で委員が６人や５人になった場合でも、必ず補充していくという考えなのでしょうか。例えば、今、人数が急に減っても委員会として成立するように改正するとおっしゃったのですけれども、その後、随時補充されるというお考えなのか、お聞きいたします。
建築住宅課長：委員につきましては、基本的に補充することにしておりまして、その場合は前任者の残任期間を次の委員の方の補充の期間としていますが、それが日程等によって一時的に支障を来さないようにするため、７人以内とすることとしております。
宮川君：資料の３ページで改正前は民生委員３人、学識経験を有する者１人、市長が必要と認める者３人となっていますが、改正後の民生委員や学識経験を有する者、公募による者の区分ごとの人数の定めをなくしてしまうので、どのように委員を選んでいくのか、お聞きしたいと思います。
建築住宅課長：まず、委員の区分ごとの人数の定めを削ることにつきましては、先ほどの委員の上限を７人以内とするのと同様に、いろいろな欠員等が生じたときに柔軟に対応できるように、他の審議会等の規定と合わせまして削ることとしております。
ただ、今回、削った後におきましても、一応、区分ごとの人数につきましては、民生委員を３人、学識経験を有する者を１人として、公募による者は２人程度、市長が必要と認める者は残りの１人を予定しております。
宮川君：もしかすると、江別市市民参加条例の中にあるのかもしれないのですけれども、この委員の選考方法や条件など、何か定めたものはあるのでしょうか。
建築住宅課長：公募の方法等については、特段、明確に定めたものはありませんが、市民の方から広く公募する形で、選考につきましては、応募者多数の場合は抽せんを予定しております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：宮川委員の質疑の関連で、１点確認いたします。
ちょっと細かいのですが、先ほど、支障がないように７人以内に改正すると言っていたと思うのですけれども、それは会議が成立する定足要件や議決においての支障でしょうか。何が支障なのか、もう少し詳しく聞かせてください。
建築住宅課長：具体的にどういった場合があるかというと、突然、何らかの理由で委員が欠員になった時点で、江別市営住宅運営委員会の委員の構成自体が条例に適合しないこととなりますので、そういったことが起こらないための規定というふうに考えております。
内山君：細かいことは聞かないですけれども、よくわからない部分が多少あります。例えば、議会でも議員定数は２７人ですけれども、１人欠員になったから、それで違法状態になっているかというと、必ずしもそうではないような気がします。委員定数が７人で、１人欠員となって６人になるという状況は余りよろしくないということなのでしょうか。
建築住宅課長：そのような考えでございます。
内山君：今回、新たに公募の委員を選任することになると思うのですけれども、この江別市営住宅運営委員会としては、どのような役割を期待して募集するのか、伺いたいと思います。
建築住宅課長：江別市営住宅運営委員会自体は、説明の中でもございましたとおり、主に市営住宅の適正な運営管理に対して市の考え等を示した上で確認をいただくということになります。その際、公募の委員の皆さんには、市の運営に関して市民の御意見を幅広くいただくという役割をお願いしたいと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：従前から民生委員を３人にしており、これからも３人にするという理由は何かありますか。それは、これまでの議題との関係だと思うのですが、そうですか。
建築住宅課長：市営住宅の性格自体が住宅セーフティーネットであり、住宅に困窮している方のための住宅ということで、生活困窮も含めて、そういった方の状況等をよくわかっている立場の方から御意見をいただくため、民生委員を３人として、この委員会の中でも数多く選任しているところでございます。
赤坂君：そうすると、いわゆる住宅に困窮している方、あるいは、市営住宅に入っている方を随時訪問する民生委員に江別市営住宅運営委員会の委員になっていただいているということですか。それとも、それとは関係なく、市営住宅を訪問する、しないにかかわらず、民生委員から選任しているということですか。
建築住宅課長：特に市営住宅を訪問する民生委員には限っておりません。
これにつきましては、当然、入居者も対象ではございますが、今後、入居希望の方等も含めまして、生活弱者の方の現状をよく把握されている民生委員の方の御意見をお伺いするための選任と考えております。
赤坂君：これまでの議題は、主にどのようなものでしたか。
建築住宅課長：議題としましては、まず、最近の諮問事項としては、市営住宅の家賃を決定するための利便性係数というのを市町村で建物ごとに定めることになっておりまして、今回、新たに建てかえ後の新栄団地の利便性係数を決定するに当たり、平成２５年の江別市営住宅運営委員会において、その利便性係数の定めが妥当かどうかという諮問をしております。それ以外につきましては、市営住宅の管理運営状況を年１回以上御報告させていただいている状況でございます。
赤坂君：今まで、不動産業界の方を委員として選任した経過はありますか。
建築住宅課長：現在、学識経験者の区分としまして、江別不動産業協会から御推薦をいただいた方に委員として入っていただいております。
赤坂君：それは、今後もそのような形で選任するということですか。それとも、新たな学識経験を有する者を選任する、あるいは、市長が必要と認めた者の中で不動産業界の方に入ってもらうということですか。
建築住宅課長：委員の選任について、今回、公募による者を加える部分につきましては、一応、これまで市長が必要と認めた者が３人となっていましたが、こちらから公募の委員へ振りかえ、学識経験者につきましては引き続き、江別不動産業協会から御推薦をいただいた方にお願いするというふうに考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：先ほど、内山委員からありました公募委員の役割としてどういうことを期待するかという質疑に対して、幅広く市民の意見をいただきたいと答弁されておりましたので、それはいいと思います。
ただ、公募をして市民に審議会等の中に入っていただくというのは、ごく一般的な市民の意見を反映させるという目的だと思うのですが、その際に、それぞれ審議会等がありますけれども、専門的な知識を必要とする審議会等もありまして、市民の立場の方の意見が十分生かされているのかと思うような心配もあります。
そういう点で、公募委員として入っていただく方には、まず、入る以前の募集をする段階で、例えば、市営住宅とはこういうものだということを伝えた上で応募していただくようなちょっとした工夫があれば、こういうことを知りたいと思って積極的な姿勢で応募していただけるのではないかと思います。あるいは、委員になっていただいてからでも結構ですけれども、一定の基本的な事項のレクチャーといいますか、情報提供が必要かと思いますが、そうした対応をされるのでしょうか。できれば、部局として市民の意見を本当に生かしていくという運営に配慮していただきたいという思いで伺いたいのですが、いかがでしょうか。
建築住宅課長：当然、委員になっていただく際に、公募委員の職務については示した形で募集したいと考えております。また、必要な情報については、これまで同様、審議もしくは説明の中できちんとお示ししていくように考えておりますし、不足がありましたら御質疑いただくということで対応していきたいと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、２建設部所管事項、（１）報告事項、アの野幌駅南口の宿泊施設に関する進捗状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
事業計画調整担当参事：それでは、野幌駅南口の宿泊施設に関する進捗状況について御報告いたします。
資料の４ページをごらんください。
事業者との協定の締結でありますが、対象事業者といたしまして、代表事業者はクリーンハウス株式会社、構成員は株式会社メジャーセブンでございます。
目的といたしましては、事業用定期借地契約の締結に向けて、江別市と事業者の双方の義務や手続などを定めることを目的としており、１１月２２日付で締結しております。
主な内容といたしましては、事業者は、提案内容を誠実に実施すること、事業者は、事業用定期借地契約の締結前に施設計画や資金計画などを記した事業計画書を江別市に提出して承認を受けることとしております。
次に、宿泊施設について、（１）名称公募の実施についてでありますが、これは、事業者の地域に密着したホテルにするためには市民の方々と一緒につくり上げることが重要との考えから、事業者が実施しているものです。
実施主体といたしましては、株式会社メジャーセブン、応募条件といたしましては、江別市在住者及び江別市にお勤めまたは在籍の学校がある方で、応募期間といたしましては、平成３０年１１月１５日から１２月１５日までとし、採用者１名にホテル宿泊招待券などを贈呈すると伺っております。
なお、応募開始から１週間後の１１月２２日時点においてでございますけれども、約１２０件の応募が届いていると伺っております。
次に、施設計画の検討状況でありますが、９月に開催されました本委員会において、バリアフリー仕様の客室や団体利用への対応について御質疑をいただきましたが、現在、車椅子利用などに配慮した客室を１部屋設置する予定であること、団体利用に対応するため、ベッドの増設を検討中とのことで伺っております。
次に、今後の予定でありますが、平成３１年１月に事業計画書の承認、２月に事業用定期借地契約の締結を予定しております。
なお、現地着工は平成３１年２月、施設開業については同年１２月を予定しております。
資料にはございませんが、生活環境部で進めている市民交流施設の利活用に関する進捗状況についてでありますけれども、これまで、有識者や関係団体などで構成する市民交流施設利活用検討会を３回開催し、施設の利活用やレイアウトについて検討を進めてきており、来月にはパブリックコメントを実施する予定であるとのことです。
また、野幌鉄南地区証明交付窓口については、地元団体や施設利用者を対象に説明会やアンケート調査を実施した結果、市民交流施設に移転する方向で進めていく予定とのことです。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：１点だけ、今後の予定で確認したいのですけれども、平成３１年１月に事業計画書を承認し、その後に事業用定期借地契約を締結するということです。金額の決定等もあると思いますけれども、今後の委員会等への報告の予定がもしもわかっていたら教えてください。
事業計画調整担当参事：予定としては、平成３１年１月に事業計画書の承認ですから、状況について固まっていく中で、当委員会の中で説明していきたいと考えております。
内山君：その時点では、事業用定期借地契約の金額はまだ決まっていない状況でしょうか。
事業計画調整担当参事：事業計画書の内容については、土地の契約等について記す形になりますので、その段階においては、金額が決定し、その方向で進めていくという計画になるところでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：事業計画書の承認は、どういう組織で行うのか、お伺いしたいと思います。
事業計画調整担当参事：今回は、建設部で事業者公募を実施する形をとりました。事業計画書については、提案内容を一度いただいておりますので、それを更新した中でつくられるという形になります。そういった流れの中で、建設部で内容について確認し、市の意思決定の中で決定していくという形を考えております。
赤坂君：それは一般的な姿だと思うのですけれども、江別市は、例えば、えべつみらいビルに参画して、入居者の募集でなかなか埋まらないとか、いろいろな苦い経験があります。それは、どうやったら入居に関してノウハウを持ち得るか、やはり行政として経験がない部分だったということだと思うのです。
ホテルの経営も立ち行かなくなったら困ると思います。市民交流施設と一体的で、関連施設になるわけですから、やはり、ある程度繁盛してもらわなければなりません。そうすると、絶対とは思っていませんけれども、それだけのノウハウがある外部組織等に相談をするとか、いろいろなアドバイスをいただくということが必要ではないかと考えます。
建設部は有能な職員ばかりですし、問題ないとは思うのですけれども、ホテル経営となると、これはまた別な世界になると思います。やはり、外部組織等からアドバイスや助言をいただくなり、あるいは、もっと強い意味で、多少金をかけてもいいからコンサルティングをいただくということも必要ではないかと思います。
お金のかかることではありますが、苦い経験からの反省点として、専門家に相談をしなければならない類いのことが出てくると思います。大丈夫だと言われれば、わかりましたと言います。大丈夫だと言ってほしいのですけれども、本当に大丈夫なのかという危惧があるものですから、お伺いしたいと思います。
事業計画調整担当参事：今回、事業者を決定する過程で、江別市市民交流施設用地整備事業者選定委員会の中で、その提案プランを一度審査していただいております。それは、当然、学識経験者や公認会計士が入った中で見ていただき、その結果として、今回、事業者が選ばれているという状況でございます。
ですから、まずは、提案の内容に沿った形であれば問題はないと思っているのですが、現在、まさに事業者が施設計画をさらに詳細に詰めているという段階にあるものですから、その内容に応じて、再度、選考にかかわっていただいた方々の御意見を頂戴する場面は、もしかすると必要になるかもしれないと思っております。出てきた内容によって判断していく形になろうかと考えております。
赤坂君：課題は、やはり当初計画時点より事業費が大幅に上回る、これはあり得る話だと思います。今、物価が上昇しており、来年１０月には消費税が１０％に引き上げられます。そうすると、全体的な計画も狂ってくるし、収支バランスも狂ってくるわけです。当初計画から相当狂うとなると、やはり、今後の江別市の負担にも影響しかねない、こんなことも考えられます。ぜひ、その辺は慎重にやってほしいと思います。
当初いろいろな相談をさせていただいた方々にまた意見を聞くということであれば、問題ないのかもしれませんけれども、そういう苦い経験があるものですから、ぜひ、十分な対応をしてほしいと思います。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：今ほどの質疑にもありましたように、ホテルの経営となると、私も全くの素人で、多分、他の委員も同様かと思います。
それで、気になるのが、先ほど説明にあったように、車椅子利用等に配慮した客室を設置予定というところで、当委員会で出された意見なども踏まえてという説明があったのですけれども、１部屋となっていて、正直申し上げて、これはどういう判断でこうなったのかと不安を感じました。
１部屋では足りないということではなくて、この事業者がどのような考え方を持っているのかということです。つまり、車椅子の方でも対応できるような仕様の部屋は１部屋用意するけれども、そこまでのレベルでなくても、不自由な方にも一定の御利用をしていただけるようなユニバーサルデザインに配慮した設計という考え方があっての１部屋なのか、あるいは、１部屋つくればいいでしょうという１部屋なのかで全然違ってくると思うのですが、どんなやりとりをされたのか、お伺いできますか。
事業計画調整担当参事：宿泊施設ですけれども、バリアフリー法でいきますと、本来、建物の延べ床面積が２，０００平方メートル以上については、ハンディキャップルームと呼ばれる車椅子利用等に配慮した部屋を１室以上設けなければならないという規定があるのですが、今回の事業者の提案の床面積としては、それ以下でございます。
したがって、本来は設置する義務はないのですけれども、事業者の考え方の中で、やはり、駅に直結するような場所で、市内で初めての規模のホテルですから、そういった部屋を準備すべきという判断で設置していただくこととなっています。
高橋君：基準から言えば、そういうことだと思うのですが、例えば、これから高齢者がふえていく中で、どれだけ御高齢の方の利用を取り込むことができるか、あるいは、ここのところ、パラスポーツの新聞記事なども目立っておりますけれども、障がいをお持ちの方が社会に出ていく、普通に地域の中で生活していくといったニーズもふえていくと思います。そうしたことも頭の片隅にあるかどうかで、ちょっとした配慮が違ってくると思うのです。基準がどうこうではなくて、経営的な視点として、そういうものをお持ちなのかどうかが気になります。
きっと、これまでの常識のこのくらいでいいだろうというもの以上に多様な考え方を持ち合わせていないと、これからの状況に対応していけないのではないかといった考えを持っているものですから、そのあたりは大丈夫なのでしょうか。
事業計画調整担当参事：具体的に施設について、どういう配慮がされているのかというところは、まだ検討中の段階ですから見えない部分ではあるのですが、先ほど御説明したように、車椅子利用等に、基準を超えない中でつけていただくというところであったり、また、江別市で合宿等というお話がある中で、団体利用も考慮した施設の内容を検討したというところがございます。
したがいまして、意識としては、やはり、これからに向けてどういう形のホテルがいいのかという見地で、施設計画を検討していただいていると認識しております。程度というところでは、具体的に説明できる範囲ではないのですが、そういった意識を持った事業者であると認識しております。
高橋君：もう１点、質疑ではなくて、つぶやき程度と思っていただいていいのですけれども、ホテルの名称の公募が既に始まっておりまして、直近で約１２０件の応募があったということで、それはそれでよかったと思うのですが、ホームページ上で示された内容を見ますと、どんな考え方を持ったホテルなのかというのがわかるような記載が全然ありません。
できれば若い視点で考えてほしいと思って、私の周りの人にも見せたところ、これでは名前が思いつかないというふうに言われました。だから、いろいろ名前は浮かんでくるでしょうけれども、やはり、市民とともにつくり上げたいというのであれば、こんなことに力を入れていきたい、こんなホテルだというものがあったほうがよかったのではないかと思います。その点は残念だったということを申し上げておきます。
これは、やはり市民交流施設とあわせて重要なポイントとなり、江別の顔づくり事業の成否にも大きくかかわってくる施設になると思います。建設部の皆さんは、本当にその道のプロではあるけれども、やはり経営ノウハウや、市民交流施設の場合は市民活動、市民団体とのかかわりなど、本当に多面的な内容が今回の施設に盛り込まれてくると思いますので、他の部局ともいろいろ相談しながら、庁内で連携をとってうまくやっていただきたいと思います。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：１点確認なのですが、前回も質疑したことですけれども、駐車場は基本的に市民交流施設の方も利用するということでいいのでしょうか。
事業計画調整担当参事：駐車場については、宿泊者用の駐車場と市民交流施設用の駐車場に分かれていまして、市民交流施設用については、３０台分の駐車場ということで設定されております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：０６）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１４：０７）
３経済部所管事項、（１）報告事項、アの第４次江別市農業振興計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
農業振興課長：第４次江別市農業振興計画の策定について御報告いたします。
資料の１ページをごらんください。
初めに、１計画策定の目的・位置づけでありますが、第４次江別市農業振興計画は、第６次江別市総合計画（後期計画）の基本的な考え方を踏まえ、農業を取り巻く環境変化に対応しつつ、当市の農業の特性をレベルアップさせるため、農業施策の方向性などを定めるため、策定するものです。
本計画は、国の食料・農業・農村基本計画及び北海道の第５期北海道農業・農村振興推進計画を踏まえつつ、第６次江別市総合計画（後期計画）における農業分野の基本方針、都市型農業の推進とそれを支える四つの展開項目、農業経営の安定化、農畜産物の高付加価値化、次代へ引き継ぐ農村環境づくり、地産地消の推進を実現するための個別計画として位置づけられております。
次に、２見直しの概要ですが、（１）基本目標・基本方針・展開項目につきましては、第６次江別市総合計画の産業分野の基本目標である地域特性を活かした産業が躍動するえべつを引き続き基本目標とし、取り組みの基本方針及び展開項目についても、江別市総合計画の後期計画に変更がなかったため、現農業振興計画から変更しておりません。
次に、（２）主な見直し点等ですが、課題の分析及び計画の進捗管理のため、新規に江別市の農業の現況及び計画の進捗管理の項目を追加しております。
また、農業を取り巻く環境の変化に伴い、スマート農業やＧＡＰ（生産工程管理）、江別市都市と農村の交流センターの利活用等の取り組みについて追加したところです。
（３）計画期間としましては、２０１９年度から２０２３年度までの５年間としています。
素案につきましては、別冊１として提出しております第４次江別市農業振興計画（案）であります。
この資料につきましては、１０月から１１月にかけて江別市経済審議会で審議されたもので、記載内容等につきましては、今後の審議の過程で変更となる可能性があることを御理解いただきたいと存じます。
初めに、素案の３８ページをごらんください。
これは、本年７月から８月にかけて市内農業者に対して実施した意識調査の結果であり、資料編として３８ページ以降に記載しております。素案の作成に当たりましては、この意識調査の結果なども踏まえた上で現状と課題を整理し、素案に反映させたところです。
次に、お戻りいただきまして、２ページをごらんください。
２ページから３ページにかけては、第１章計画策定に当たってとして、計画策定の趣旨や計画内容と期間、先ほど御説明しました計画の位置づけ等を記載しております。
次に、６ページをごらんください。
６ページから１３ページにかけては、第２章江別市の農業についての内容となっており、６ページでは、江別市の農業の概要を、７ページから１３ページにかけては、統計データをもとに、過去のデータと比較する形で江別市の農業の現況として掲載しております。
次に、１６ページをごらんください。
１６ページから３５ページにかけては、第３章展開項目と方向性についての内容となっており、１６ページには、先ほども御説明しましたが、第６次江別市総合計画の産業分野の基本目標や、それを推進するための取り組みの基本方針及び展開項目が、また、１７ページには、基本方針の体系について記載しております。
次に、１８ページをごらんください。
１８ページ以降は、それぞれの項目ごとに現状と課題を整理し、今後の方向性を示すとともに、そのバックデータとなる農業者の意識調査結果等の各種データをグラフなどで示しております。
１８ページから２４ページまでは、展開項目１農業経営の安定化について、１担い手の育成・確保ほか、５項目に分けて記載しております。
次に、２５ページをごらんください。
展開項目２農畜産物の高付加価値化については、１多様な生産活動の推進ほか、４項目に分けて、２５ページから２８ページにかけて記載しております。
次に、２９ページをごらんください。
展開項目３次代へ引き継ぐ農村環境づくりについては、１環境保全型農業の推進ほか、４項目に分けて、２９ページから３２ページにかけて記載しております。
次に、３３ページをごらんください。
展開項目４地産地消の推進については、１グリーン・ツーリズム関連施設の整備推進ほか、４項目に分けて、３３ページから３５ページにかけて記載しております。
次に、３６ページをごらんください。
４計画の進捗管理としまして、計画の進捗管理の目安とするため、基本方針の展開項目の中から四つの成果指標を設定しているものです。
以上が素案の概要になります。
続きまして、経済部提出資料の１ページにお戻りください。
３今後の予定としましては、平成３０年１２月５日から平成３１年１月７日にかけてパブリックコメントを実施し、その結果を反映したものを、再度、平成３１年１月の江別市経済審議会で審議し、市長へ答申いただく予定で、計画の確定は２月を予定しているところです。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
山本君：別冊１の３６ページにある計画の進捗管理のところで、表の中に江別市都市と農村の交流センターの利用者数が掲載されていて、２０２３年度の目標値として３万５，０００人と書かれているのですが、この江別市都市と農村の交流センターは、今でもたくさんの方が自力ではなかなか行けないというか、自分で車を運転しなければ行けないという声がたくさんあります。
この利用者数をふやすということで、１割くらいが加算されているのですが、利用者の足というのはどのように考えられて、この数字を設定されたのですか。
農業振興課長：昨年４月にオープンした江別市都市と農村の交流センターの利用者数につきましては、まだオープンから１年ほどしかたっていないというところがございまして、目標値については１０％増としているところでございます。
今後につきましては、例えば、いろいろな食育の事業ですとか、６次産業化の推進に係る事業、都市と農村の交流に関する事業など、さまざまなイベント等を通して都市住民と農村の交流の拠点施設として江別市都市と農村の交流センターを使っていきたいというような取り組みの方針としているところです。例えば、バスを貸し切って駅から江別市都市と農村の交流センターまで運行するですとか、イベント等の主催者がバスを借りて送迎するような中で、利用者の増につなげていきたいと考えているところでございます。
山本君：今年度は、えべつやきもの市みたいに、ここからバスを出しますというようなことをされたことは一度もなかったのですが、やはり、だんだん高齢化しますので、今は行けても５年たったら車に乗れなくなって行けなくなる可能性があります。
学校が授業で使うことに関しては心配していないのですけれども、ふだん、市民が江別市都市と農村の交流センターへ行くための足がないということが今すごく問題になっています。その問題に対しての解決策がいまだに実施されていないので、私は、これを見たときに、だんだん高齢化して、５年たったらもっと高齢化するのに、この１割増しで本当にいいのかと思ったのですけれども、それは本当に大丈夫なのでしょうか。
農業振興課長：今言われたように、やはり、個人で来られる方の交通手段というところでは、江別市都市と農村の交流センターに来るのが難しいという状況はあると思います。例えば、大きなイベント等、今後、江別市都市と農村の交流センターでいろいろなものが実施される中で、バスの利用を検討しながら、事業の運営に結びつくような形で、市としても支援できるところは支援していきたいと考えているところでございます。
山本君：やはり、多くの市民の方は、この施設を見に行ってみたいし、使ってみたいというのが本心です。ただ、地域のみんなでそこへ行って使ってみましょうとなったら、バスを１台借りていかなければならないのですが、今はそのバス１台の予算がすごく高くなっていて、以前のように行動できないような状態にあるので、なかなかここまで行けないのが現実です。
だから、そこのところをよく考えて、この利用者数の設定を、５年後ではなくて、早いうちに一度取り組んでいただきたいというのが私の要望なのですけれども、お願いできますか。
農業振興課長：繰り返しになるかもしれないのですけれども、そういったイベント等でバスを出せるものは出していくことを検討しつつ、多くの方に参加いただけるような取り組みができるよう、支援できるところはしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
宮川君：別冊１の１８ページのところなのですが、農業者へのアンケート調査の結果で、後継者がいないが３８％、未定が３１％、また、今後の農業経営の方向性や取り組みたいことというところで、予定なしが３８％となっており、その理由として後継者がいないが５５％もあって、とてもびっくりしました。
私も、後継者がいない状況で、今、農業をやっていらっしゃる方を何人か知っているので、今後の農業経営の方向性の中で言っていることもよくわかるのですけれども、後継者がいない場合の取り組みとして、今どういったことを現実にされているのか、また、今後新たに行うようなことがあれば、その内容を具体的に教えていただきたいと思います。
農業振興課長：農業者の人口が減ってきているというのは事実でございまして、後継者がいないという方もいらっしゃるという現状がございます。そういった中で、後継者がいなくて農家をやめる場合に、その後、農地がどうなるのかという問題があるかと思います。そういった農地については、公益財団法人道央農業振興公社で農地のマッチングというのでしょうか、あいた農地をどなたに集積していくかを調整しながら、農地の利用集積を図っているところでございます。
江別市については、現状では、まだ、土地利用型の作物を作付している方は、規模を拡大したいという意向がありまして、離農された方の農地というのは、その地区の次の担い手となるべき方のところに集積されていくような状況となっております。
また、地域の活性化というところでも、やはり、高齢化が進んだり、農業者が減ってきたりということはあると思いますので、新規就農者の取り組みとして、同じく公益財団法人道央農業振興公社で新規就農の受け入れ、研修等を行っておりまして、ここで３年程度研修した後に、将来的に江別市もしくは道央圏に新規就農者として入ってくるような流れができているところでございます。
宮川君：新規就農の方をそのように育てられて、離農を考えている方の農地を集積されているというお話でした。
意欲のある方がいらっしゃるので、どんどん集積されている状態なのですけれども、例えば、新たに農家を始めたいという方と、もうおやめになろうと思っている方の土地のマッチングというのはやられているのか、実際にあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
農業振興課長：新規就農される方がやりたい営農形態にも関係してくると思うのですけれども、例えば、大規模な農家がやめた場合に、それを一気に新規就農者が受けるということはなかなか難しいと思います。新規就農者の方は、やはり、小規模な野菜ですとかハウス栽培から入ってくることが多いということがありまして、希望される方の今後の営農形態も加味しながら、公益財団法人道央農業振興公社で農地のあっせんをしているところでございます。
宮川君：もう１点ですけれども、１３ページの鳥獣被害です。
もしかしたら、以前の当委員会で御説明があったかもしれないのですけれども、平成２８年度から平成２９年度にかけて、被害面積や被害金額が減少している原因をお聞きしたいと思います。
農業振興課長：平成２８年度に被害金額が１，３００万円ほどあったのですが、平成２９年度にエゾシカを１９頭捕獲しております。エゾシカを捕獲できたというのは江別市内で初めてのことでありまして、やはり、エゾシカの被害が減少したというところが大きいのではないかと考えているところでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：私は、グリーンツーリズムに非常に興味があるのですけれども、別冊１の４８ページの都市住民との交流でやってみたいことは、みずからがそういう経営をしたいという意味のやってみたいことですか。
今、３３ページにあるような施設が何カ所あるのか。それは前にもどこかで見たのですけれども、やはりどこかに記載しておく必要があるのではないかと思いますが、それは書かれていますか。
農業振興課長：グリーンツーリズムの関係につきましては、報告事項ウの農村滞在型余暇活動機能整備計画（第３期）の策定についてで御報告させていただきますが、計画書の中に位置や今後建てる施設、既存の施設等について記載しているところでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：先ほどの宮川委員の質疑の関連ですけれども、これからは担い手の確保・育成ということが大きな課題となってくると思います。
そういう意味で、計画の進捗管理のために、別冊１の３６ページの項目を今回新たに追加したということなのですけれども、この中に担い手の確保に対する成果指標はありません。そういう成果指標を入れるべき、そういう目標を持つべきだと思うのですが、そのあたりはどのようなお考えでしょうか。
農業振興課長：こちらの成果指標の設定としましては、農畜産物の販売実績、農畜産物加工品の認定数、グリーンツーリズム関連施設の利用者数の三つを第６次江別市総合計画からとっております。
江別市都市と農村の交流センターの利用者数については、例えば、食育ですとか、都市と農村の交流など、さまざまな事業を展開する上での拠点施設となるというところで、今回、成果指標とさせていただいているところでございます。
今のところ規模拡大の傾向が強いということがあって、今後、新規就農者が入りたくても今のところ農地がない状況があるとか、そういったさまざまな要因があるものですから、目標の設定というのがなかなか難しいというところもございまして、今回については、総合計画と整合を図る中で、こういった成果指標をとることとしております。
内山君：先ほどの質疑の中でもあったと思いますが、できるだけ農業を続けてほしいということで、新規就農者だけではなく、しっかりと後継者へ承継して維持していくような目標を立てるべきだと思います。要望になりますけれども、成果指標として何か工夫できるところがあったらお願いいたします。
別件で、課題としては担い手の育成・確保ということですけれども、この資料の中でもパート労働者の数が減っているのですが、今は国でも人材不足という意味で、外国人技能実習生の活用ということがあるのですけれども、市としては、外国人技能実習生の状況をどういうふうに把握しているのか、お伺いしたいと思います。
農業振興課長：外国人技能実習生については、平成２９年から農業協同組合が受け入れ団体になることができるというふうに改正されたところですが、今のところ、ＪＡ道央ではそういった取り組みをする予定がないということと、やはり、今、法案がどのようになっていくのかわからないということもあり、江別市経済審議会の中でも、今後は労働力不足が間違いなく進んでいくけれども、外国人技能実習生の件については、今回の計画に盛り込むことは見送りたいという議論がされたところでございます。
内山君：外国人技能実習生は、現在、市内にいますか。
農業振興課長：農業振興課としては把握しておりません。
経済部次長：今ほど農業振興課長から、ＪＡ道央を通じての外国人技能実習生の状況をお答えさせていただきました。
農業生産法人の中で、数十人の外国人技能実習生がいるということは、当方で把握しているところでございます。
内山君：現況の農業の担い手関連ということで、農業生産法人に数十人の外国人技能実習生がいるということですけれども、今回の第４次江別市農業振興計画の中に、そういう文言が一言も出ていないというのはどうなのかと思います。
ちなみに、７ページの農業就業人口の中には、その外国人技能実習生が入っているのですか。
農業振興課長：この中には入っておりません。
内山君：この外国人技能実習生について、文言が全く出てこない理由がもしもあれば伺いたいと思います。やはり外国人技能実習生が実際に働いているわけですし、これからまた人数がふえてきたときには、いろいろな課題等が出てくることもあるかと思います。今後５年間の計画の中で、この計画とは全く関係ないということなのでしょうか。
農業振興課長：７ページの数字でございますが、こちらは農林業センサスの数値を使っておりまして、農業就業人口ということで統計がとられているものでございます。こちらには、外国人技能実習生の数は入っていない状況でございます。
内山君：確認ですけれども、外国人技能実習生については、農業振興課が所管ではないということでしょうか。
経済部次長：外国人技能実習生につきましては、先ほどもお話ししましたように、今、ＪＡ道央で把握している数字をお話しさせていただきました。
外国人労働者につきましては、現在、外国人技能実習生がいるというのも事実ではございますけれども、この計画はこれから先の５年間の計画ですから、今の段階である程度見込める状況にはないということが江別市経済審議会でも議論されております。外国人労働者の方については、多様な担い手の一つのパーツといいますか、一つの区分として該当するというふうに考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：外国人技能実習生は、統計で見ても美原地区に３３人ぐらいいます。これは、経済関係、商工関係と密接不可分な関係にあります。今、エージェントの団体で市内の企業が雇用しているという実態がありますが、ＪＡ道央がそれを把握していないとすれば、やはり行政としてきちんと把握すべきだと思います。
地域との交流や、外国人が住みやすい環境、働きやすい環境をどうやってつくっていくかということは重要です。なぜかというと、パート労働者の登録数が書いてあるのです。これは、たまたまＪＡ道央からもらっているだけの話で、ＪＡ道央が把握していないから、計画に含めていないというのではなくて、経済という意味では非常に重要ですから、その点は十分考えてください。それでも入れないというのなら別の方法を考えます。
私の個人的な気持ちを言えば、本当は余り来てほしくないです。しかし、気持ちとは別に、外国人技能実習生はどんどんふえていきます。江別市だって毎年１００人単位でふえています。新しい入国管理制度ができる、できないにかかわらず、黙っていてもふえているのです。それは事実として知っていると思いますけれども、いかがでしょうか。
経済部次長：今ほどお話がございましたように、農業以外の産業関係のほうは、数百人単位の雇用従事者がいらっしゃると思います。
外国人労働者につきましては、今、１法人の中で数十人以上いるということは私どもも把握しております。
外国人労働者については、国のいろいろな動きの中で、現在活用されているのも事実でありますし、今後想定される部分もあると思います。その辺は江別市経済審議会の中の議論もございますので、そういう状況であるということを提案させていただきたいと思っております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
石田君：別冊１の２２ページなのですけれども、農福連携に関して、何点かお伺いしたいと思います。
障がい者雇用については、江別市内でもマッチングが始動したばかりであり、その事例や情報が不足している状況にあるという記載があるのですけれども、江別市の農福連携に関しては、もう七、八年前から活動を続けている状況にあります。市の職員も協議会や総会などに出席していただいておりますし、酪農学園大学でシンポジウムがあった際には三好市長にも出席していただき、お話を頂戴している状況にあるのに、始動したばかりというような記載はいかがなものかと考えるのですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
農業振興課長：農福連携については、江別市自立支援協議会というところを通して、さまざまなマッチングというか、農業者と福祉サイドをつなぐような形をとっているところがございまして、江別市自立支援協議会の動きとして、最近、実績が出てきているというところがあったものですから、こういった記載にさせていただいているところでございます。
石田君：そうすると、江別市自立支援協議会からの情報に基づいてこれを記載したのであって、農業振興課として、このような文言を記載したのではないということでよろしいのでしょうか。
農業振興課長：農福連携という考え方は、いろいろな取り組みがある中で、今回この江別市自立支援協議会というところを、農福連携に取り組んでいく上での取り組みの一つの目安として見たものですから、そこをまず中心に考えた記載となっております。
石田君：そうすると、ここの記載は全て江別市自立支援協議会頼みというか、そこからの情報によることのようなのですが、農業振興課としても、従前からいろいろな研修や協議会などに参加されているので、情報はつかんでいるはずです。なのに、なぜそちらの情報だけの利用になるのですか。
経済部次長：農福連携につきましては、今ほど、石田委員からもお話がありましたように、この議論がございましてから７年ほどたっているかと思います。
農福連携の項目については、前計画には一切触れておりませんでした。ちょうど前計画の後半ぐらいから農福連携の話が出てきておりまして、私どもとしては、今回の第４次江別市農業振興計画の中では、新たな項目という形で力を入れて、これは江別市の農業全体の上位計画に位置づけているものですから、非常に重要視する中で記載しているつもりでございます。
例えば、農福連携に当たっては、予算が伴う事業もございますし、事務事業もございますので、我々経済部としては、その他の個別の事業の中で対応していこうと考えております。ここは、あくまでも農福連携の今あるべき全体の立ち位置を記載させていただきまして、今後、市全体が皆さん方と一緒に農福連携を進めていく内容につきましては、個別の各事務事業等で対応してまいりたいと考えております。
石田君：非常にじくじたる思いがあるのですけれども、理解いたしました。
今月に入りまして、社会福祉法人や事業所、一部農業者の方を回りましたけれども、いつでも言ってくださいという事業所がありました。
それから、農業者の方においても、積極的に雇用したいとか、障がいのある方が定職しやすい方法を独自に考えておられる方もいらっしゃいます。
そういう状況にあるのに、余りにも水を差すというか、ちょっと歩けばすぐ情報が得られるのに、全く情報がありませんというような書き方をされるのはどうかと思ったものですから、質疑しました。
経済部長：どの程度まで求めていくのかというレベルの問題もあるかと思いますけれども、ここだけを読みますと何もやっていないようにもとられるものですから、この部分についての表現は改めて調整したいと思います。
副委員長（高橋君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
委員長（石田君）：次に、イの第３次江別市食育推進計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
農業振興課長：第３次江別市食育推進計画の策定について御報告いたします。
資料の２ページをごらんください。
初めに、１計画策定の目的・位置づけでありますが、第３次江別市食育推進計画は、これまでの食育活動の成果と課題を踏まえつつ、引き続き、各分野が関係者・団体等と連携を図りながら、食育活動を総合的に推進するため策定するものです。
本計画は、食育基本法第１８条第１項に基づく市町村食育推進計画として位置づけられ、国の第３次食育推進基本計画及び北海道の第３次北海道食育推進計画を踏まえつつ、第６次江別市総合計画の農業分野の個別計画として位置づけられております。
次に、２見直しの概要ですが、（１）基本理念・目標につきましては、これまで培ったノウハウやネットワークを生かし、各分野における食育活動の定着性と継続性を高めていくため、第１次及び第２次江別市食育推進計画の基本理念及び目標を引き継ぐこととしております。
次に、（２）主な見直し点等についてですが、計画の進捗管理のため、新規に計画推進の指標の項目を追加しております。
また、平成２９年４月の江別市健康都市宣言も踏まえた生活習慣病予防に向けた野菜摂取の推進への取り組みや、江別市都市と農村の交流センターの利活用等について追加しております。
次に、（３）計画の期間としましては、２０１９年度から２０２３年度までの５年間としております。
素案につきましては、別冊２として提出しております第３次江別市食育推進計画（案）であります。
本計画案は、８月から１０月にかけまして、これまで計３回、江別市食育推進計画策定委員会において審議されたもので、記載内容等につきましては、今後の審議の過程で変更となる可能性がありますことを御理解いただきたいと存じます。
初めに、表紙をめくっていただきまして、目次をごらんください。
本計画は、第１章計画策定に当たってから第３章第３次食育推進計画についてまでの３章から成り、資料編を含め、３１ページで構成しております。
１ページをごらんください。
第１章計画策定に当たってでありますが、次の２ページにかけまして、計画策定の経緯、食育の定義、計画の位置づけ、計画の期間を記載しているものです。
次に、３ページをごらんください。
３ページから１２ページにかけては、第２章国及び江別市の現状についてを記載しており、３ページから８ページにかけては、農林水産省や厚生労働省の意識調査などをもとに全国的な傾向を比較しているものです。
傾向としましては、食育への関心度が年々高まってきている、野菜の摂取量では、年齢階層別で見ると、若い世代で野菜摂取量が少ないといった傾向が見られます。
また、９ページをごらんください。
９ページから１２ページにかけては、江別市の現状を記載しており、９ページには、えべつ市民健康づくりプラン２１における栄養や食生活に係る指標の中間実績を掲載しております。
次に、１０ページをごらんください。
１０ページ、１１ページには、こうした結果を受け、食育推進の現状として、これまでの取り組みと今後に向けての課題等を記載しています。
次に、１３ページをごらんください。
１３ページからは、第３章第３次食育推進計画についてとして、今後５年間の取り組みの方向性等を１３ページから２４ページにかけて記載しているものです。
１３ページの食育推進に当たっての基本理念と目標につきましては、先ほども御説明しましたが、現計画の基本理念と目標を引き継ぐこととしております。
次に、１４ページをごらんください。
１４ページでは、食育推進の体制を記載しており、行政だけでなく、さまざまな分野との連携の中で食育を推進していくことを記載しております。
次の１５ページでは、ライフステージ別の推進目標として、ライフステージを三つのグループに分け、それぞれの時期に合った食生活を推奨するとともに、家庭で心がけるべきことなどを記載しております。
次に、１６ページをごらんください。
１６ページから２３ページにかけましては、保健分野、福祉分野、教育分野、農商工分野における取り組みの方向性を記載しておりまして、右側のページには取り組み例を記載しております。
次に、２４ページをごらんください。
２４ページでは、５計画推進の指標として、取り組みの効果の目安とするため、成果指標を設定しており、農業分野、保健分野、教育分野等の指標を設定しています。
また、６計画の進捗管理及び啓発では、庁内の連携による進捗管理や、昨年４月にオープンしました江別市都市と農村の交流センターの活用について記載しております。
また、次のページ以降の資料編になりますが、平成２９年度の各分野の活動実績と委員名簿を掲載しております。
以上が素案の概要になります。
続きまして、経済部提出資料の２ページにお戻りください。
３今後の予定としましては、平成３０年１２月５日から平成３１年１月７日にかけてパブリックコメントを実施し、その結果を反映したものを、再度、平成３１年１月の江別市食育推進計画策定委員会で審議する予定で、計画の確定は２月を予定しているところです。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：第３次江別市食育推進計画ですが、江別市として健康都市宣言を行ったので、こういう計画は、やはりこれから大変重要になっていくと考えているところであります。
その中でも、今回、新たな見直し点ということで、野菜摂取だったり食塩摂取量の取り組みに力を入れていくと見ているところです。
まず、数字の確認をしたいのですけれども、別冊２の６ページ、７ページの数字は国の数値ですが、２４ページの計画指標の速報値の推定野菜摂取量は、江別市の数値ですか。
農業振興課長：２４ページの１日の推定野菜摂取量につきましては、今、健康推進室で集計作業を行っている江別市の数値の速報値を入れさせていただきました。確定した段階で、この速報値という記載は削除する予定でございます。
前段の６ページ、７ページにつきましては、国の数値となっております。
内山君：平成３０年度の段階では、やはり国の平均よりは少ない状況で、今後増加を目指すということです。
この野菜摂取量については、調べ始めたのが平成３０年度からということですが、今後もこの調査は継続して毎年やっていくと確認してよろしいでしょうか。
農業振興課長：今後も、健康推進室のほうでこの数字はとっていくと伺っているところでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
山本君：別冊２の２４ページの計画推進の指標のところなのですが、朝食を食べて学校に通う児童生徒の割合というところで、いつもこれは児童と生徒が一緒に載っているのですけれども、児童と生徒を別々に表示することはできないのですか。
農業振興課長：こちらにつきましては、教育委員会でとっている数字となっておりまして、小学生と中学生を対象にした数字になっているものですから、引き続き、児童生徒ということで、小・中学生の数字を継続してとらせていただきたいと考えているところでございます。
山本君：教育委員会で調査されているということであれば、小学校と中学校が別々に出てきていると思います。
小学生、中学生それぞれがどのくらいの欠食なのかということを知りたいと思い、表を見ているのですが、いつも一緒に出てくるのです。それで、多分、中学生のほうが朝食を食べていない割合が高いと思うのですけれども、そこのところをもう少し知りたいのです。やはり、朝食は全員に食べてきてもらいたいという思いがあるものですから、そこのところを出していただきたいと思います。
経済部長：これは、全国学力・学習状況調査の数字だと思います。全学年、全生徒を対象にしているのではなくて、小学生であれば５年生、６年生、中学生であれば１年生と３年生を対象に調査した数字をここに持ってきております。
成果指標としては、この数字のままでいきたいのですけれども、それぞれの個別の数字については、所管の教育委員会から毎年出てまいりますので、その数字を参考に比較しながら、今後、朝食をとる児童生徒が少しでもふえるように、最近、新聞等でも報道されておりますから、朝食を食べて学校に行けるような環境の整備について、これからも配慮していきたいと考えております。
山本君：この表には、これからも児童と生徒が一緒に掲載されるということですか。
経済部長：表記の仕方としては、一括でも構わないと考えております。
ただ、傾向としては、どうしても中学生の女子が朝御飯を食べないで学校に来る割合が高いということがございますので、その辺は個別に対応していくということで考えていきたいと思っています。あくまでも、こちらは全体の傾向の中で、どういった傾向にあるかという把握のために数字として残しております。
山本君：１００人に五、六人の子が朝食を食べていないということは、やはり朝から体が動かないだろうし、頭も回らない、母親としてそのように思って見ていたものですから、そこのところをきちんと知りたいと思ったので伺いました。
今後よろしくお願いいたします。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
尾田君：別冊２の２ページの一番下にある計画の期間のところで、社会情勢の変化等により、必要に応じて随時計画の見直しを行いますと書いてありますが、この社会情勢の変化等というのはどういうことを想定していらっしゃいますか。
農業振興課長：こちらの記載の社会情勢というと、何か大きな変化があったときというような書き方になってしまっているのですが、例えば、食べ残しに対する食品ロスの関係で新たな取り組みが出てくることが想定されます。そのほか、新たに計画の中に追加したほうがいいのではないかといったことがあった場合に、見直しを行う中で対応していきたいと考えているところでございます。
尾田君：何か非常に漠然とした意地悪な質疑をしてしまいました。
私は、先ほどの第４次江別市農業振興計画の前文にもあったのだけれども、今、日本の政治が、いわゆるＴＰＰの問題にしても、アメリカとの貿易交渉にしても、安倍政権というのは、自動車関連やＩＴ関連を最優先にして、どちらかというと、農業政策を切り捨てようとしているのではないかと思って見ているのです。皆さんも、こういうふうにせっかくいい計画をつくろうと頑張っておられるのだけれども、実は、心のどこかにそういうことを不安材料として持っていて、質疑されても答えられないが、そういうことがあった場合は、見直しをせざるを得ないという危惧を持ちながら、こういうことを書かれたのかというへそ曲がりな解釈をしていたものだから聞きました。
そういうような心配というのは、私の思い過ごしだということであれば結構なのですけれども、どうでしょうか。
経済部次長：尾田委員から貴重なお話をいただきまして、社会情勢という表現自体が過度な表現になっている気がするものですから、その辺は検討させていただきたいと思います。
ただ、先ほど農業振興課長がお話ししましたように、計画全体の中で何か大きな動きがあった場合については、随時見直しさせていただきたいという意図でございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：先ほど、内山委員や山本委員から、別冊２の２４ページに指標が出ていて、その数字の根拠に関する質疑があったかと思います。やはり、こういう目標を定める際には、現状がどのような状況で、どういう課題があるからこういう目標にするというのがあると思います。
それで、現状はどうなっているかというふうに見てみると、３ページ以降に国及び江別市の現状についてと書かれているのですが、数字はほとんど国の現状の数字です。
次に、９ページに、江別市の現状で、えべつ市民健康づくりプラン２１から抜粋した資料が出されております。江別市の現状について示す資料は、大体このあたりかと思うのですけれども、それとの比較で、この指標の数値がどうなのかというのは精査していただきたいです。やはり、ここに指標を出すためには、その前提となる検討経過が書かれていないと、なぜこういう指標になったのかが読み取れないと思いますので、改めて見直ししていただきたいと申し上げておきます。
それから、わからなかったのが、９ページの朝食を毎日食べている人の割合で、対象は小学６年生と中学３年生、初期値はえべつ健康づくりプラン２１の初期値です。そして、現状値が平成２９年度で８３．６％となっております。ただ、２４ページの現状値が９４．５％なので、また違うところからとってきた数字なのかと思いますが、どこからとった数字なのか、根拠がきちんとわかるような計画書にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
経済部長：先ほどの全国学力・学習状況調査で、対象を小学５年生、小学６年生、中学１年生、中学３年生と言いましたが、小学６年生と中学３年生の間違いです。訂正させていただきます。
その数字から割り返して割合を出していると思いますので、全体として何％というデータについては、元データの数字をこちらにも載せて比較し、根拠がわかる形で改めて記載したいと考えております。その辺は修正させていただきます。
それが出た上で、学年ごとではなくて、市内全体で何人、何％の子が朝食を食べてきていないのか、そういう実態がわかるような形でまとめたいと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの農村滞在型余暇活動機能整備計画（第３期）の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
農業振興課長：農村滞在型余暇活動機能整備計画の策定について御報告いたします。
資料の３ページをごらんください。
初めに、１計画策定の目的・位置づけでありますが、農村滞在型余暇活動機能整備計画は、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第５条第１項に基づき、都市の住民が余暇を利用して農業体験や農業に対する理解を深めるための基盤整備の促進に向けて策定するものであります。
本計画は、北海道の農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する基本方針を踏まえつつ、第６次江別市総合計画の農業分野の個別計画として位置づけられています。
次に、２見直しの概要ですが、（１）主な見直し点等につきましては、一つ目として、農業者を対象としたグリーン・ツーリズム関連施設整備調査をもとに、今後の農作業体験施設等の整備計画を更新しております。
２点目としましては、今後の農作業体験施設等の整備計画をもとに、目標年度のグリーンツーリズム交流人口の目標値を変更し、設定しております。
（２）計画の期間としましては、２０１９年度から２０２３年度までの５年間としております。
素案につきましては、別冊３として提出しております農村滞在型余暇活動機能整備計画書（案）であります。
それでは、別冊３の１ページをごらんください。
第１基本的な考え方について、第２農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する事項を定めたものであり、１整備地区の区域は、農業振興地域の全ての区域を範囲としております。
都市計画法に基づく市街化調整区域では、建物の建築だけでなく、建物の使用や用途を変更することについても厳しく制限されており、農業者が農家レストランや農産物直売所を新しく整備する場合も規制の対象となりますが、本計画に位置づけられた施設につきましては、例外的に開発行為の許可申請を行うことが可能になるというものでございます。
下段の２整備地区における農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する方針のうち、（１）地区の現況、アの土地利用の現況につきましては、２ページ上段の土地利用に係る表を直近のデータに数値を置きかえております。
イの農業の現況についても、下段にある農家戸数等に関する表の数値について、直近のデータに数値を置きかえたものであります。
次に、３ページをごらんください。
ウの都市と農村の交流及び体験・観光施設等の現況については、今年度までに整備が完了した３カ所のグリーンツーリズム施設に関する記述を追加いたしました。
次に、４ページをごらんいただきたいと思いますが、３農用地その他の農業資源の保健機能の増進を図るための農用地等その他の土地の利用に関する事項から、５ページに移りまして、５その他の農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関し必要な事項につきましては、特に大きな変更等はございません。
次に、６ページをごらんください。
第３その他必要な事項、５交流人口数等の具体的な達成目標については、平成２９年度の数値をベースに、２０２３年度の目標値を新たに設定したものであります。
目標値の７６万８，０００人という数値は、現況値に本計画に位置づけた１１カ所の施設への来場者数を加味して推計しております。前計画期間では１１件の施設整備要望を計画に位置づけておりましたが、そのうち、３件は既に整備が完了し、営業を開始しております。今回は、継続分として要望のあった６件と、新規分として５件の要望を追加した合計１１件を計画に位置づけることといたしました。
次に、７ページをごらんください。
別表として、農作業体験施設等の整備計画を施設の種類ごとに位置や規模などを記載したものであります。
８ページからは、江別市土地利用計画図のほか、９ページをごらんいただきたいと思いますが、農作業体験施設等の現況図は、既存の施設を表示するとともに、計画に基づき、既に整備が完了した６施設を黄色の網かけで表示しております。
次に、１０ページをごらんください。
農作業体験施設等の整備計画図は、本計画に位置づけた１１カ所の施設の位置と種類をあらわしたものであり、今回の計画で新たに位置づけたものは、ＮＯ．７からＮＯ．１１の施設であります。
以上が素案の概要になります。
続きまして、経済部提出資料の３ページにお戻りください。
３今後の予定としましては、平成３０年１２月５日から平成３１年１月７日にかけてパブリックコメントを実施し、その結果を反映させ、計画の確定は２月を予定しているところです。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：まず、全体的な考え方をお伺いしたいと思います。
農村滞在型余暇活動機能整備計画書ということで、グリーンツーリズムに関して、上位の法律に基づいた計画ということなのですが、江別市として有益にというか、有用にしていくために、しっかりとした内容にしていくと思います。
その中で、当市では江別市観光振興計画を策定しておりまして、やはり、この計画の内容と江別市観光振興計画はかなり密接なつながりがあると思うのです。この計画の中では、そういう言葉が出てきていないのですが、その辺をどういうふうに考えているのかについて伺いたいと思います。
農業振興課長：農村滞在型余暇活動機能整備計画につきましては、記載すべき事項が法律等で定められているものでございます。
今、委員から御指摘のあった江別市観光振興計画との関連につきましては、先ほど御説明させていただきました第４次江別市農業振興計画の３３ページになりますが、今後の方向性ということで、グリーンツーリズム関連施設の整備促進というところで、この農村滞在型余暇活動機能整備計画の策定及び観光振興とも連携する中で進めていきたいと記載させていただいているところでございます。
内山君：別に記載にこだわるわけではありません。確かに、計画は法律に基づいてつくるべきでしょうけれども、やはり、これから江別市として観光に力を入れていこうということで江別市観光振興計画を策定したわけですので、この計画の中にも考え方をしっかり落とし込むことはとても大事なことだと思うのですけれども、そのあたりはどういうお考えでしょうか。第４次江別市農業振興計画に書いているからいいということですか。
農業振興課長：繰り返しになりますが、江別市の農村地域については、都市部の近郊にあることから、観光振興とも連携しつつ、交流人口の増加に努めていきますということを第４次江別市農業振興計画に記載しておりまして、こちらに今後の方向性を記載させていただくことで御理解いただければというふうに思います。
内山君：この計画を見る人が江別市農業振興計画に書いているということをわかって読んでいるかどうかは疑問なところがあるので、それは、また検討していただければと思います。
もう少し具体的なことをお伺いしたいのですけれども、やはり、先ほどの江別市観光振興計画の中でもそうですが、江別市の財産である農業地域だったり農村風景を活用して、グリーンツーリズムで来ていただくことが大事だと思います。もちろん日帰りで来ていただくのも大事ですけれども、経済効果という意味では、やはり泊まっていただくことで、よりお金を使っていただけると思います。
そのような中で、別冊２の５ページに、宿泊のことが一部書いているのですけれども、そのほかに、社会情勢の変化という意味では、住宅宿泊事業法が制定されました。これまでも、旅館業法で、農家の民家に泊まることはできたようですが、今、マスコミの報道やインターネットなどを見ていると、この住宅宿泊事業法の中でも農泊という取り組みもいろいろ話題となっています。今回、そういうことは記載されていないのですが、審議会であったり庁内で検討をされたことはあるのか伺いたいと思います。
農業振興課長：現在、農家民宿というような施設は江別市にはございませんが、別冊３の７ページの整備計画のほうで調査して、農家民宿をやろうということで、今回、手を挙げてきた方はいらっしゃいました。まだ、どんなことをやるのか、何部屋提供するのかというような詳細なことまでは決まっていないのですが、やりたいと希望される方はいらっしゃるという現状であります。
市としても、手が挙がってきて、この計画に基づき、実際に整備していくということになれば、開発指導課や農業委員会と連携する中で、支援をしていきたいと考えているところでございます。
内山君：最後に要望です。
農業者等から上がってきたものを計画に記載するような位置づけなのかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、これは、江別市観光振興計画とも密接に連携している部分があります。ですから、農泊についても、単に農業者任せというか、農業者主体ではなくて、市として、誘導ではないけれども、これからどういうふうにしていくのかという方向性を検討すべきだと思います。来年は市内に宿泊施設の建設が予定されているとの報告がありましたが、やはり、江別市観光振興計画との連携の中で主導的な考え方だったり体制づくりについてもぜひ検討していただければと思います。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：別冊２の７ページについて教えてほしいと思います。
これは今後の整備計画ですか、今、既に整備されているものは入っていますか。
農業振興課長：今後の整備計画となっております。
赤坂君：先ほど、別冊３の１０ページのＮＯ．７からＮＯ．１１までが新しい計画だと言いました。そうすると、ＮＯ．１からＮＯ．６までは既に整備済みだと思います。
これに類する農作業体験施設、教養文化施設、集会施設は、現況が幾つで、トータルすると幾つになるのか、教えてほしいと思います。
農業振興課長：今回、新規に追加となった部分がＮＯ．７からＮＯ．１１になりまして、ＮＯ．１からＮＯ．６については、前計画に載っていたけれども、施設の整備が実現しないで、引き続き、今次計画にも載っているものでございます。
赤坂君：既存の農作業体験施設、教養文化施設は幾つあるのですか。それはどこかに書いてありますか。
農業振興課長：既存の施設については、９ページに書いてありまして、この計画は過去に第１次、第２次の計画がありますが、この赤枠で黄色の網かけになっている部分が過去の計画で整備されたものになります。
赤坂君：その六つはそれぞれどのような区分になるのですか。
農業振興課長：現在の観光施設等の状況については３ページになります。
体験・観光施設等の状況というところで、現況の施設を記載しております。
少し見にくい部分がございますので、こちらの図と現況がわかりやすいように見直しをさせていただきたいと思います。
赤坂君：農作業体験施設が既に１０カ所あって、プラス８カ所がこれからのものということです。それから、販売施設が既に１７カ所あって、プラス９カ所がこれからのものということがわかりました。１０ページの整備計画図のＮＯ．７からＮＯ．１１はこれから整備する、それから、未着手の部分もこれに含めて進めるとお聞きしました。
それでは、具体的に聞きたいのですが、ＮＯ．７の休養施設、宿泊施設は、江別西インターチェンジのそばで、何となくわかりますし、ＮＯ．５は、おおむねＪＡ道央の関連施設があるところかと思います。ただ、ＮＯ．２、ＮＯ．８、ＮＯ．１０はどこなのか、教えてください。
というのは、ずっと見ていて、なぜ江別太にないのだろうか、農業者がいなくなったのかと思ったのです。あそこには、昔、農業研修施設がありました。もちろん豊幌地区にもありましたし、野幌地区にも野幌農村環境改善センターがあるけれども、そんなところと連携がないような感じがするのです。現に地域の農業者が使っている施設があって、それはどんな効用があるのか、あるいは、将来、老朽化するからこういうような施設が必要なのだとか、何か関連があって説明ができるのならわかります。
ですから、どういう意図があるのか、あるいは、どういう団体がそれを希望しているか、その辺をわかりやすく説明してほしいと思います。
農業振興課長：今ある施設との関連があるところもあるものですから、概要を説明させていただきたいと思います。
例えば、ＮＯ．１につきましては、今後、既存の直売所の施設をもう少し拡張したり、レストランを考えていきたいというような内容でございます。
ＮＯ．２については、まだ本当に希望のような状態のようですが、個人の方が、今後、できれば農作業体験施設、宿泊施設などをやりたいということです。
ＮＯ．３については、こちらは既にオープンしている施設ですけれども、農作業体験施設、販売施設の拡張等をしていきたいということでございます。
ＮＯ．４につきましても、既存施設で、ソフトクリーム等、農家レストランをやっているところでございまして、そこにまた施設を拡張したいということです。
ＮＯ．５については、まだ建っている施設ではないのですが、農作業体験ができる施設をやりたいというお話が来ているところでございます。
ＮＯ．６につきましても、直売所、販売施設等をやりたいというところでございます。
ＮＯ．７につきましては、前計画で整備されましたトンデンファームの向かいの風の村というところですけれども、そこが周辺の景観をよくするような整備をしたいということでございます。
その後、ＮＯ．８については、アイスクリーム等を製造していきたいという牧場で、ＮＯ．９についても、直売所と販売施設を拡張していきたいということです。
ＮＯ．１０につきましては、豊幌で、食育等も絡めながら体験施設をやっていきたいということで聞いております。
ＮＯ．１１につきましては、古民家カフェのようなものをやっていきたいというお話を受けているところでございます。
赤坂君：やるのは結構だし、希望があるのも結構なのだけれども、結局、積み残しになっているわけです。やはり、どの段階で、この計画に載せるかというところが原課としてもなかなか判断しづらいところだと思います。５年の計画期間ですから、やはりもう少し詰めてから計画に載せる必要があるのではないかという気がしますけれども、どうですか。
農業振興課長：前計画から、計画どおりにいきそうもないので取り下げたいという方も実際にいらっしゃいまして、それで、今回の計画に載っていないのは事実です。
まだ希望の段階で来ていて、実際に建てるとなったときに、いろいろな図面や資金計画が出てくると思いますので、その段階では規模が大き過ぎないかというアドバイスもできるのですが、現段階で意欲がある方たちの線引きができないといった現状があります。今回の調査については、紙で出してもらったものに対して電話で聞き取り等を行いまして、今後５年間でやっていくことを確認させていただいたものについて、計画に載せている状況でございます。
赤坂君：例えば、今後２年ぐらいの間に具体的に内容が煮詰まってくるものを計画に載せる、その段階であと３年あるわけですから、補強していくというか、入れかえるようなことがあったほうがいいのではないかと思います。その段階で入れておけばいいわけですけれども、相手側に今入れておかないと、資金的な面でも、支援の面でも、手続という意味で優遇が受けられないという意識があるなら、それは十分説明すればいいことだと思うのですが、その辺はどうですか。
農業振興課長：計画期間が５年間ということもあって、聞き取り等をする中で、やはり実現しそうなものについて、計画に載せるような方向で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
赤坂君：施設によるのですけれども、例えば、宿泊施設となると相当大がかりな施設になります。国や北海道の支援がどのくらい得られるものなのでしょうか。もちろん、ＪＡ道央がバックについているから大丈夫ということになれば、融資等が近間にあるので、つながりができてくるのだと思いますけれども、その辺はどういうふうに考えているのですか。国や北海道、江別市の資金的な支援の関係です。
農業振興課長：国の支援として６次産業化に関する補助金ですとか、北海道でも地域づくり総合交付金がございます。グリーンツーリズムの施設整備実現に向けて、こういった補助金を紹介していきたいと考えております。
こちらは、一旦、市を通って交付するという内容になるものですから、整備については、こういった補助金等を紹介する中で進めていくような形をとりたいと思っているところです。
赤坂君：もっと聞きたいのですけれども、例えば、宿泊レストランなどをつくるとしたら、国から最大どのくらい補助が出て、自己資金が幾らで済むようになりますか。
農業振興課長：６次産業化の交付金でいきますと、加工販売施設等に対しては、最大１０分の５の補助を受けられるというふうになっているところでございます。施設全般に関して最大で１０分の５というような補助金となっております。
赤坂君：江別市から何らかの支援をする仕組みはあるのですか。
農業振興課長：江別市農業振興資金という資金がございまして、そちらを利用することが可能でございます。
赤坂君：江別市農業振興資金も、グリーンツーリズムなどの施設建設に使えるような仕組みになっているのですか。
委員長（石田君）：暫時休憩いたします。（１５：４０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１５：４２）
農業振興課長：江別市農業振興資金の施設の建設で対応することになろうかと思います。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの江別市鳥獣被害防止計画（第３期）の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
農業振興課長：江別市鳥獣被害防止計画の策定について御報告いたします。
資料の４ページをごらんください。
初めに、１計画策定の目的・位置づけでありますが、江別市鳥獣被害防止計画は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第４条第１項に基づき、市の区域内で被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、国が定める基本指針に即して、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するために策定するものであります。
本計画は、国の鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための施策を実施するための基本的な指針や、北海道の鳥獣保護管理事業計画を踏まえつつ、第６次江別市総合計画の農業分野の個別計画として位置づけられています。
次に、２見直しの概要ですが、（１）主な見直し点等につきましては、対象鳥獣の捕獲計画数について、捕獲実績に基づき設定しております。
（２）計画の期間としましては、２０１９年度から２０２１年度までの３年間としています。
素案につきましては、別冊４として提出しております江別市鳥獣被害防止計画（案）であります。
この資料は、北海道猟友会江別支部、ＪＡ道央江別営農センター、環境課及び農業振興課の関係機関で構成する江別市鳥獣被害防止対策協議会が、酪農学園大学や石狩農業改良普及センターから意見をいただく中で作成した案となります。
それでは、別冊４の１ページをごらんください。
計画に定める事項等につきましては、具体的には１ページから６ページにわたっての８項目になりますが、国が定めた基本指針に基づき、１では、対象鳥獣として、農作物被害の原因となっているアライグマほかを規定するとともに、計画期間を２０１９年度から２０２１年度までの３年間としております。
２鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針として、（１）では、平成２９年度における獣類別の農業被害状況を、次の２ページの（２）では、獣類別の被害の傾向を記載しております。
（３）では、被害の軽減目標を定めております。平成２８年度にエゾシカの被害が急激にふえたところでございますが、平成２９年度に初めて１９頭捕獲できたこともありまして、農業被害が一旦減少したところですが、ここ数年の平均を見ますと、全体の被害面積、被害金額ともに増加している状況にあることから、それぞれの指標につきまして、現状値から３０％軽減する目標値を設定したものであり、（４）は従来講じてきた被害防止対策と課題について整理したものであります。
３ページでは、（５）今後の取り組み方針で、従来からの対策を継続するほか、農業者に対して、被害防止のため侵入防止柵設置などの自己防衛を促すことや、鳥獣を誘因する生ごみ等の適正管理について、普及啓発を図ることを記載しております。
次に、４ページをごらんください。
３対象鳥獣の捕獲等に関する事項として、（１）対象鳥獣の捕獲体制では、関係機関・団体で構成する江別市鳥獣被害防止対策協議会が情報交換、連携して効果的な捕獲の検討を行うことなどを、（２）その他捕獲に関する取り組みでは、近年増加しているエゾシカ被害防止対策として、わなの狩猟免許取得を促進することに加えて、捕獲機材の更新、増設等、効果的な捕獲体制の整備を行うこととしております。
（３）対象鳥獣の捕獲計画では、捕獲計画数等の設定の考え方及びその考え方に基づき捕獲計画数等を設定したものですが、前計画では、エゾシカの捕獲実績がなかったことから、捕獲計画数を年間５頭としていたものを、平成３０年度の捕獲実績をもとに年間５０頭と設定したところです。
次に、５ページの４防護柵の設置その他の対象鳥獣の捕獲以外の被害防止施策に関する事項では、（１）侵入防止柵の整備計画として、エゾシカ対策としての侵入防止柵については、先進地域の情報収集等により、その効果について調査研究することとしております。
５では、対象鳥獣による住民の生命、身体または財産に係る被害が生じ、または生じるおそれがある場合の対処に関して、江別警察署との連携や緊急時の連絡体制について定めたもので、最後の７ページに、連絡体制図を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
続きまして、６ページをごらんください。
６被害防止施策の実施体制に関する事項では、江別市鳥獣被害防止対策協議会の構成メンバーや役割、関係機関としては、酪農学園大学、江別警察署、石狩振興局、石狩農業改良普及センターと連携の上、対策を行うこととしたものであります。
また、（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項では、江別市では平成２６年４月に設置し、隊員の多くは猟友会江別支部の会員となりますが、計画に基づき、対象鳥獣の捕獲など、被害防止対策を行うことを記載しています。
（４）では、その他被害防止施策の実施体制として、近隣市町村との情報共有等に関する事項を、７では、捕獲した対象鳥獣の処理方法について、８では、その他必要な事項について規定しているものであります。
以上が素案の概要になります。
続きまして、経済部提出資料の４ページにお戻りください。
３今後の予定としましては、１２月５日から平成３１年１月７日にかけてパブリックコメントを実施します。
その結果を反映したものをもとに、北海道との最終協議を経て、計画の確定は２月を予定しているところです。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：まず、計画の期間ですけれども、ほかの計画は大体５年ですが、こちらの計画が３年というのは何か決まりがあるのかお聞きいたします。
農業振興課長：本計画につきましては、国の指針で３年程度とすることとされているところでございます。
宮川君：先ほど、エゾシカの被害が減って、平成２９年度に１９頭の捕獲実績があるということでしたが、主にどのように捕獲されたのか、また、今後もそのくらいは捕獲することができるのかどうか、お聞きいたします。
農業振興課長：エゾシカの捕獲については、主に、くくりわなで捕獲している状況でございます。
今後の捕獲状況でございますが、今年度は既に４９頭を捕獲しております。わなの効率的な設置等が大体わかってきたところがありまして、今後も、これまでの実績等を見ながら、わなの設置等をしていきたいと考えているところでございます。
宮川君：今後ですけれども、別冊４の３ページのアライグマのところで、農業者ではない市民に対しても箱わなの貸し出しを行うということが書かれているのですが、実際に農業者以外の方たちも何らかの被害に遭われているのでしょうか。
農業振興課長：市民農園等で野菜などをつくっている方が被害を受けておりまして、そういった方に箱わなを貸し出しております。
宮川君：先ほどの御説明の中で、処分の仕方として焼却または埋設とありましたが、捕まえた方が実際に処分するのか、どこかに持っていくのですか。
農業振興課長：エゾシカについては、わなにかかって、状態のいいものについては、自分のところで消費するために持ち帰られることが一番多いです。
それ以外については、焼却施設に持っていって焼却ということになりますが、アライグマ、その他の鳥類ですとかキツネについては、江別市葬斎場に持っていって焼却するという流れになっております。
宮川君：前にもお聞きしたかもしれませんが、焼却する場合の料金は無料ですか。
農業振興課長：焼却処分については、無料で行っているところでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
経済部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：５３）
※ 休憩中に、議案第７３号の今後の審査方法等について協議
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１５：５５）
休憩中に確認いたしましたとおり、議案第７３号については、次回結審を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、本日の午後４時５分より開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、４その他について各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：５６）
