経済建設常任委員会 平成３０年１１月１６日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（石田君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認したとおり、次第に記載のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、傍聴希望者がおり、入室を許可したので、報告いたします。
水道部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１水道部所管事項、（１）報告事項、アの平成３０年度工事契約状況（１１月２日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：平成３０年度工事契約状況（１１月２日現在）について御報告いたします。
資料の１ページをお開き願います。
平成３０年度の工事予定額でありますが、水道工事では８億８，１２５万２，１６０円、下水道工事では８億７４７万１，０００円、合計１６億８，８７２万３，１６０円を予定しております。
契約状況でありますが、水道工事の契約金額は、３２件の７億２７６万３，５６０円で、工事予定額に対する契約率は７９．７％であります。
下水道工事の契約金額は、２６件の７億６，５０８万４，９６０円で、契約率は９４．８％であります。
全体では、契約金額は５８件の１４億６，７８４万８，５２０円、契約率は８６．９％となっております。
次に、資料の２ページをお開き願います。
契約金額１３０万円を超える契約状況を水道工事、下水道工事に区分しまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名を記載しておりますので、御参照をお願いいたします。
なお、契約金額１３０万円以下の工事は、水道工事で１件の７２万３，６００円でした。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：まず、資料の１ページですけれども、恐らく以前にも御説明いただいたと思うのですが、例えば、平成２９年度の下水道工事は４６．５％の契約率です。その年度によって当然ばらつきがあると思うのですけれども、冬が来る前の理想的な契約率というものがもしあれば、お伺いいたします。
総務課長：上下水道工事は、管路布設工事と施設設備工事の２種類に大きく分けられます。管路布設工事などの屋外工事につきましては、積雪期前に完成することが望ましいと考えており、施工業者に過度な負担を与えないよう、平準化を図りながら計画的に発注をしております。しかしながら、道路工事にあわせて行う工事など、他の工事等の影響を受ける場合もございます。
また、施設設備工事につきましては、主に屋内工事となります。水の使用が減る冬期間に施工するほうが有利な場合もございますので、理想的な契約率は一概には言えませんが、今年度は計画どおりの進捗状況となっております。
宮川君：次に、資料の２ページ、３ページの１３０万円以上の契約状況についてですけれども、この入札方式がどういった形で、それぞれ何件か、お聞きいたします。
総務課長：資料にあります水道工事１１件、下水道工事１０件について、それぞれお答えいたします。
まず、水道工事の１１件の内訳ですが、一般競争入札が３件、公募型指名競争入札が４件、指名競争入札が３件、随意契約が１件です。
続きまして、下水道工事の１０件の内訳ですが、条件つき一般競争入札が５件、公募型指名競争入札が１件、指名競争入札が４件という内訳になっております。
宮川君：随意契約が１件あるのですが、なぜ随意契約にしたのか、お聞きいたします。
総務課長：まず、契約方式につきましては、金額によって分けておりまして、先ほどの随意契約は１３０万円以下のものということで整理しております。
宮川君：そういたしますと、一般競争入札と公募型指名競争入札、指名競争入札は、それぞれ金額で幾ら以上というふうに分けていると理解してよろしいのでしょうか。その金額がわかれば教えていただきたいと思います。
総務課長：まず、公募型指名競争入札は、設計金額が５００万円を超え、２，０００万円未満のものです。それから、条件つき一般競争入札は、設計金額が２，０００万円以上の工事を対象にしております。
宮川君：今回のお答えの中に総合評価落札方式がなかったのですけれども、この総合評価落札方式を導入できるものがなかったという理解でよろしいのでしょうか。なぜ導入できなかったのかも含めてお聞きいたします。
総務課長：今年度は、総合評価落札方式を採用するものとしては、水道工事で１件を予定しておりまして、７月に入札を執行済みで、前回の経済建設常任委員会の報告の中に入っておりました。
宮川君：今、御報告いただいた工事の中では総合評価落札方式は導入できなかったのか、それとも、導入するものがなかったのか、お聞きいたします。
総務課長：まず、総合評価落札方式による入札につきましては、条件つき一般競争入札、簡易公募型指名競争入札の対象となる工事のうち、施工能力や地域貢献度、入札価格を一体として評価することが妥当なものを対象としております。
水道部では、毎年度、工事内容や施工時期に制約が伴う道路改良工事等に伴う工事を除きまして、水道部単独の工事の中から選定することとしております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの大規模工事の概要についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
水道整備課長：私から、江別市水道施設整備事業南大通配水本管布設工事の概要について御報告申し上げます。
資料の４ページをお開きください。
現状での東光町・朝日町地区などへの配水は、東光橋に添架している配水本管１本で水道水を供給しています。
今回の工事目的は、千歳川を渡る配水本管を新設し、二重化することにより水道水の安定的な供給を図るものです。
新設ルートは、北海道の札幌建設管理部当別出張所で現在施工している千歳川の南大通り大橋を経由するもので、上江別東・ゆめみ野地区と東光町・朝日町地区にある既設の配水本管同士を結ぶものです。
工事の内容については、ここに記載のとおり、ダクタイル鋳鉄管（ＧＸ形）、口径３００ミリメートルが７７６．５メートル、橋梁添架管の配管用ステンレス鋼鋼管、口径３００ミリメートルが２５２．２メートル、合計１，０２８．７メートルの耐震管を布設する工事でございます。
当工事に応募した共同企業体は二つの企業体で、江別市工事等競争入札参加資格審査委員会の決定を受けて９月１２日に入札を執行いたしました。
入札の結果、龍田・吉田共同企業体と請負代金額１億８，５７６万円で９月１３日に工事請負契約を締結いたしました。
なお、工期につきましては、平成３０年９月１３日から平成３１年３月２７日でございます。
以上です。
下水道施設課長：私から、江別市公共下水道浄化センター流入ゲート外機械設備更新工事の概要について御報告申し上げます。
資料の５ページをごらんください。
この工事で更新する機械設備は、浄化センターに集まった汚水が流れる水路に設置している流入ゲート設備で、汚水処理設備の故障や点検整備、修理などを行う際に、施設内への汚水流入をとめるために必要な設備です。
昭和５８年の設置から３５年経過し、経年劣化による故障が懸念されることから、この処理場流入ゲート１門を更新するものです。
また、沈砂池流入ゲート１門、沈砂池流出ゲート１門についても、経年劣化に伴い今回更新を行います。
当工事に応募した共同企業体は二つの企業体で、江別市工事等競争入札参加資格審査委員会の決定を受けて９月１４日に入札を執行いたしました。
入札の結果、青木工業・いわすい建設共同企業体と税込み額２億２，３５６万円で９月１８日に請負契約を締結いたしました。
なお、工期につきましては、平成３１年３月１５日まででございます。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：資料の４ページの御説明の中で、南大通り大橋に配水本管を１本新設して、そのほかに、既設の配水本管がもう１本あるということでした。そのもう１本の橋は、どのくらい前にできたものなのか、聞き逃してしまったので、お聞きしたいと思います。
水道整備課長：今の御質疑ですが、もう１本の橋は、こちらよりＪＲ江別駅側の東光通りにあります東光橋にかかっておりまして、この１本の配水本管で江別太と東光町のほうに水を供給しております。
こちらの配水本管については、昭和５０年代後半に設置されていると記憶しております。
宮川君：専門的なことはわからないのですけれども、配水本管が橋の下に設置されて外に出ている状態になりますが、土の中に埋める配水管と耐用年数に違いはありますか。
水道整備課長：耐用年数ですが、土中に埋めるものと添架するものは基本的に同じと考えております。
宮川君：耐用年数は同じということなのですけれども、その耐用年数をお聞きしたいと思います。
それから、江別市の橋だけではなく、国などの橋の工事もされています。江別市の水道管は、その橋の工事の都度、新しくしているのかどうかをお聞きいたします。
水道整備課長：水道管の耐用年数につきましては、一般的に４０年と定めております。
橋梁に添架する水道管については、もともと添架されている水道管は、また新たに布設がえをするのですが、新設等に関しては、水道の全体的な計画によって、添架する場合もありますし、添架しない場合もあるという考えでございます。
宮川君：もう一つは、資料の５ページですけれども、浄化センター流入ゲートの更新工事について、３５年たったため経年劣化による更新をするということなのですが、この耐用年数は３５年というふうに理解してよろしいのか、お聞きいたします。
下水道施設課長：標準的な耐用年数は２５年と考えておりまして、既に１０年超過しており、老朽化が進んでいるため、今回、更新をするというものです。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：この間、マスコミ報道もありましたけれども、橋の完成年度はいつですか。
もう一つは、配水本管布設工事の工期が平成３１年３月２７日までですから、もう少しです。これは、予算がついている工事ですけれども、これから人口が減るので、東光橋の配水本管だけで間に合っているのではないかと思います。今、東光橋にあるものの補強になるのか、それとも、老朽化に伴う新設なのか、予算がついているので特段問題ないのですが、この目的は何でしょうか。
水道整備課長：まず、橋の完成年度でございますが、北海道から、平成３２年３月の供用開始予定と聞いております。
今回の新設の目的ですが、老朽化を含めて、漏水等の事故や災害等もありますので、安全性もしくは安定を図る意味で、二重化するために行っております。
赤坂君：東光橋には、恐らく汚水管も添架されていると思います。それから、南幌町の管もどこかでつながっていると思います。それは耐用年数の関係でそのままでいいのか、その管は新しい橋梁につけなくてもいいのでしょうか。これは予算とは直接関係がない将来的な契約の話なのですけれども、疑問があります。いわゆる耐震性や耐用年数などを考慮した震災対策という面から、将来的に考えなければならないのか、考えなくてもよいのかということです。もう一方は南幌町が考えることですが、そのことを教えてください。
下水道施設課長：下水道管につきましても、１本の管で浄化センターに流れているわけですけれども、例えば、今回の南大通り大橋に下水道管を布設しようと考えたときに、その先の流末の整備が整っておりませんので、ここに管を通すだけでは汚水を処理することは不可能です。もし、下水道管も二重化するということを考えたときには、流末の整備も莫大な費用をかけてやらなければならないため、かなり壮大な計画になってしまいます。二重化するということは、災害対応も含めて考えていかなければならないと思いますが、今回のこの南大通り大橋に関して、下水道管の整備を進めることは難しいと考えております。
赤坂君：確かに、東光通りの下のほうが整備されていない状況にあるというのは知っています。そうすると、将来的には東光通りの北側か、南側に整備することが考え得るというふうに理解しました。
そこで、南大通りに配水本管を布設するに当たって、補助はありますか。
水道整備課長：今回の南大通りの配水本管布設工事は、市の単独事業で施工しております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別市上下水道ビジョン（案）に対するパブリックコメントの実施結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：江別市上下水道ビジョン（案）に対するパブリックコメントの実施結果について御報告いたします。
資料の７ページをごらんください。
意見募集の期間は、９月５日から１０月４日までとし、意見募集の案内を水道部総務課ほか計１１カ所で配布し、市民への周知方法といたしましては、広報えべつ９月号及び市のホームページで行いました。
結果につきましては、江別市上下水道ビジョンに対する意見はございませんでした。
参考といたしまして、資料の持ち帰り件数は２４件でした。
今後も、経済建設常任委員会及び江別市上下水道事業運営検討委員会の御意見をいただきながら、完成に向けて精査してまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの北海道胆振東部地震への対応についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
水道整備課長：私から、平成３０年９月６日に発生した北海道胆振東部地震に伴う断水対応について御報告いたします。
水道関係につきましては、資料８ページの北海道胆振東部地震への対応についての１水道関係から、資料１１ページの北海道胆振東部地震に伴う断水区域図までとなっております。
それでは、資料の８ページをごらんください。
初めに、（１）概要ですが、９月６日午前３時７分に北海道胆振東部地震が発生したことにより、苫東厚真発電所が損傷し、北海道全域で大規模停電となるブラックアウトを引き起こしました。
これにより、上江別浄水場の運転が停止し、資料１１ページの断水区域図の塗り潰し部分の上江別浄水場配水区域、約２万３，５００世帯、約５万１，０００人が断水の影響を受けました。断水期間は９月６日午前５時３０分から午後１１時３８分までの約１８時間であり、そのほかにも停電区域のポンプ設備を伴う集合住宅で断水が発生しております。
なお、もう一つの水源である石狩東部広域水道企業団の漁川浄水場も同様に停電となりましたが、非常用発電機により運転を継続し、約６割の受水制限を受けたものの、大麻・野幌地区は断水になりませんでした。
次に、（２）経過ですが、９月６日午前３時７分に発生した地震に伴い、午前３時２５分に停電が発生したため、浄水施設の機能が停止しました。
この時間帯は使用水量が少ないことから、すぐに断水とはなっておりませんが、午前５時３０分には上江別浄水場系で徐々に断水となりました。
また、同５時３０分に災害対策本部から国に仮設発電機の確保を要請しております。
このほか、給水所については、午前５時３５分から午前６時４０分まで、緊急貯水槽を中心に給水所を８カ所設置しました。
午前１１時４０分、自家発電機で給水していた豊幌ポンプ場の配水池の水がなくなったため、豊幌地区でも断水が発生しました。
その後、国の協力を得て仮設発電機を設置することができたため、午前１１時４０分に発電機の運転を開始して浄水場内の電源を確保し、各設備の状態を確認した後、午後０時３７分に浄水処理を再開いたしました。
なお、水道水の復旧につきましては、午後２時ごろから水の抜けた配水管に水を充填し始め、午後５時から順次配水管の圧力が高くなった地区からポンプを起動し、送水を開始しました。その後、配水管の圧力の確認や漏水調査などを行い、異常がないことを確認し、午後１１時３８分に断水復旧作業を終了いたしました。
断水復旧後の給水所については、９月７日午後０時に給水所を９カ所から３カ所に縮小し、その後、各水道施設が順次復電しました。また、翌９月８日午前７時５０分には石狩東部広域水道企業団からの受水量が通常に復帰し、午後０時に３カ所の給水所を閉鎖したところです。
次に、資料の９ページの（３）対応についてですが、１上江別浄水場の停電対応については、（２）の経過で説明したとおり、国を通して手配した仮設発電機を使用し、浄水場の運転を再開しました。
２給水所の開設については、近隣自治体も被災しており、給水応援の要請も困難な状態だったことから、まず、市内に６カ所ある緊急貯水槽を優先して配置し、そのほかは最優先に取り組めるところから配置し、１１ページの資料に示すとおり、合計９カ所の開設となりました。
給水所利用者数は、正確な数字を把握できていませんでしたが、想定で約２万６，０００人、給水袋の配布数は約３万３００枚になり、給水袋が不足したため、給水容器の持参を呼びかけ、給水活動を行いました。
個別給水対応は延べ２０件ほどあり、病院や集合住宅、保育園などから要請がありました。３関係団体等への応援要請は、仮設発電機の確保を国の依頼により延べ６社から協力をいただき、給水袋の確保として公益社団法人日本水道協会経由で７市町から延べ１万１２０枚を提供いただきました。
そのほか、給水所の対応については、自衛隊や一般社団法人札幌地区トラック協会、株式会社ＮＪＳ、江別管工事業協同組合などの協力をいただきました。
次に、資料の１０ページをお開きください。
（４）今後の対応についてですが、１上江別浄水場の停電対策について、現状の上江別浄水場の受電方式は、一つの変電所が停電しても別の変電所から受電できる２回線受電方式を採用しています。
今後の対応としては、今回の災害対応を踏まえ、停電対策は現在も検討中ですが、短期的な対応として、迅速な仮設発電機の手配など、関係部署との連携による対応を整備していきたいと考えており、国の検証や専門家の意見について動向を注視しつつ、必要に応じて調査研究の委託を検討してまいりたいと考えています。
次に、２給水所の開設についてですが、今回の広域的災害では、近隣市町村の協力が困難で人員確保が図られなかったこと、給水所で一時的に混雑した時間帯があったこと、自治会による個別給水活動の協力があったこと、また、農村地域で給水所の開設が図れなかったことなどがあります。
平成２６年の断水災害を教訓として、緊急貯水槽の増設や給水袋備蓄数の増、給水タンク車の増車、緊急貯水槽に電動ポンプや照明灯の設置、給水タンク備蓄数をふやしてきたところでありますが、今後におきましても、給水所開設の円滑化を図るため、さらなる給水タンク数の備蓄増や混雑解消、円滑な運営を図るため給水栓を増設するほか、自治会との連携方策なども検討し、また、給水袋配布の必要性を整理した上で、容器持参などの広報強化などを図っていきたいと考えております。
次に、３集合住宅等における断水対策等については、今回の災害では、断水解消後も停電により、市内の集合住宅などのくみ上げポンプが運転できない状態が続きました。
現状では、所有者の判断で受水槽方式や直結加圧給水方式などを選択しているところですが、今後の対応としましては、長期的な停電については給水対応が必要と考えております。
また、引き続き、給排水の申請時などに直結給水方式、直結加圧給水方式または受水槽方式について、メリット・デメリットを含めた説明をするとともに、災害時に備え、集合住宅などの給水方式を確認願う旨のＰＲを行っていきたいと考えております。
以上です。
下水道施設課長：私から、下水道の対応について御報告いたします。
資料の１２ページをお開きください。
下水道の対応につきましては、（１）概要に記載のとおり、１停電に伴う浄化センター等の運転停止対応と、２下水道マンホール周囲の路面陥没・沈下等の被害の２種類に分けられます。
初めに、停電に伴う浄化センター等の運転停止対応について御説明いたします。
停電対策につきましては、浄化センターにおきましても浄水場と同様に、２回線受電方式を採用しております。
しかし、今回の地震では、道内全域の停電、いわゆるブラックアウトが発生し、浄化センター及びポンプ場などの施設は、２回線ともに停電となり、運転を停止せざるを得ない状況となりました。
資料の１３ページをごらんください。
（３）対応についてですが、１浄化センター等の運転停止対応についてに記載のとおり、対応としましては、仮設発電機を手配し、早期の運転再開を目指すとともに、再開できるまでは下水道管内に汚水を貯留させ、満水となったポンプ場については汚水吸引車により対応いたしました。
９月６日午前５時３０分、国に仮設発電機の確保をお願いし、午後６時１０分に仮設発電機により水処理施設の運転を開始することができ、翌７日午後７時４７分には浄化センターが復電、各ポンプ場についても、順次復電し、切りかえ作業を進め、翌８日午前３時から通常運転となりました。
運転停止から通常運転まで約２日かかりましたが、その間、管内貯留と汚水吸引車による対応で乗り切ることができ、汚水がまちに溢水することはありませんでした。
次に、（４）今後の対応についてですが、災害時の停電対策は、これまで２回線受電により対応していましたが、今回の災害対応を踏まえ、国の検証などの動向を注視し、さらなる対策について、上下水道一体となって調査研究を進めていきたいと考えております。
次に、２下水道マンホール周囲の路面陥没・沈下等の被害について御説明いたします。
（３）対応の２下水道マンホール周りの路面状況についてをごらんください。
地震発生後、夜明けを待って午前５時から市内パトロールを実施し、また、道路管理者とも連携し、情報を共有しながら被害把握に努め、マンホール周りなどの路面損傷１１カ所を確認しました。その内訳は、陥没５カ所、沈下５カ所、段差１カ所です。
資料の１４ページをお開きください。
この図は、路面の陥没、沈下等が確認された場所をあらわしています。
主なものとしましては、萩ヶ岡、条丁目１２号道路のＪＲ江別駅から国道１２号間で液状化と見られる現象が起こり、マンホール周り５カ所で路面が陥没または沈下し、マンホールが浮き上がったように見える被害がありました。
被害状況については、写真のとおり、下水道推進工事の立て抗埋め戻し跡などのごく狭い限られた範囲で起きたものであり、施工時に埋め戻した砂が地震の影響で緩み、路面が陥没したものと思われ、この地域全体で液状化現象が起きたとは考えておりません。
復旧状況は、被害箇所を掘削し、砂利で埋め戻した後、舗装仮復旧を実施しております。
なお、マンホールや管など施設本体の損傷については、マンホール内からの目視点検により、損傷状況や水の流れなどを調査し、異常がないことを確認しております。
資料の１３ページにお戻りください。
（４）今後の対応、２水道マンホール周りの路面状況についてですが、現状は、この１１カ所について舗装仮復旧済みであり、路面状況安定後に舗装本復旧を実施します。
地震による影響は長期にわたり徐々に出現すると言われておりますので、今後も道路管理者と連携し、市内の路面状況を確認して適切に対応していきたいと考えております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：前日に台風がありまして、続いて、早朝に地震がありました。
先ほど、午前５時からパトロールをするなど、さまざまな対応をされたということをお聞きし、本当に皆さんのおかげで早期に断水が解消できたと思っております。
まず、江別市の場合は、水源が２系統ありますが、石狩東部広域水道企業団の漁川浄水場は非常用発電機があるため、断水しなかったというお話がありました。漁川浄水場の非常用発電機は、どのくらいもつものなのかお聞きします。
水道部次長：漁川浄水場の非常用発電機につきましては、燃料があれば２４時間運転できますので、長期の対応は可能と考えております。
宮川君：今回、給水袋が不足したということです。
先ほど、給水に来られる方に、給水容器の持参をお願いしたという話だったのですけれども、今回、枚数的にどのくらいあれば間に合ったのかという試算はされているのでしょうか。
水道整備課長：今回の給水袋の使用枚数ですが、初動としては約３万３００枚使用したのですけれども、２日間にわたったため、足りなくなり、容器の持参をお願いしたところです。
前回の平成２６年の断水時には、２日間で約６万６，０００枚使用したということで、１日当たり約３万３，０００枚使用しております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：大きく３点の質疑があるのですけれども、まず、１点目は、経過のところで、豊幌地区の断水に伴って給水所を開設したということだったのですが、多少タイムラグがあると感じます。このあたりの状況について、もし何かあればお伺いしたいと思います。
水道整備課長：豊幌地区につきましては、豊幌小学校に給水所を開設したのですけれども、それまでは豊幌ポンプ場に自家発電機が配置されており、稼働していました。配水池の中に水があったものですから、それを皆さんに供給していたのですけれども、その配水池が水がれしたため断水しまして、午後２時１５分に給水所を開設したという経緯でございます。時間がずれているのは、配水池の水がなくなるまでは、自家発電機を使用して水を供給していたためでございます。
内山君：停電がどれくらい続くのかというのはわからないと思うのですけれども、いずれ水がなくなることは予測ができたと思います。
豊幌小学校に給水所を開設するというのは、水がなくなってから判断したのか、それとも、それ以前に予測していたのか、その点について伺いたいと思います。
水道整備課長：豊幌小学校に給水所を開設することにつきましては、水がなくなってからの対応でした。
内山君：豊幌地区の方のことを考えると、配水池の水がいずれなくなるのは予想できたと思います。今後の課題として、事前の準備をよろしくお願いいたします。
次に、資料の１０ページの集合住宅に対する断水対策についてです。
まず、基本的なことですけれども、集合住宅の給水方式は受水槽方式と直結加圧給水方式がありまして、これは所有者が選択するということですが、それ以外にマンションの高さやポンプ場からの距離などによって選択できるかどうかという違いがあるのか、その状況について伺いたいと思います。
水道整備課長：集合住宅につきましては、水道水にも圧力があって、高層住宅でも、ある程度の高さまでは自然の圧力で水が上がる仕組みになっているのですけれども、江別市では、おおむね３階以上は自然の圧力にポンプの力を加えないと上まで上がっていかない状況でございます。江別市内でも圧力が若干違うエリアがあるのですが、基本的には３階以上であればポンプの力で水を上げるというような仕組みになっております。
内山君：３階以上の集合住宅では選択のしようがないというか、電動ポンプを使わざるを得ないということです。
今後の対応ですが、一つ目の長期的な停電時の給水対応は、給水所の設置ということで、給水車について考えていると思います。
札幌市にも聞いたのですけれども、確かに受水槽方式の集合住宅では断水になっているのですが、管理棟では直結給水方式や直結加圧給水式になっていて、そこから水をくんでマンションの住民にお配りしたというような状況もありました。それは、あくまでもマンションの中での問題なのか、対策の一つとして市で何か考えることはできないのでしょうか。
水道整備課長：今、委員がおっしゃったとおり、集合住宅などにおける災害を踏まえた給水方式について、広報や市のホームページ等でのＰＲを検討していきたいと考えております。
内山君：マンション自体は停電のため、水が上の階まで行かないのですけれども、市内でも別棟の管理棟では水が出ていたという話があり、わざわざ給水所に行かなくても、管理棟の水道から水を運んだということを伺いました。そういった対策は市としてできないのでしょうか。
委員長（石田君）：暫時休憩いたします。（１０：５５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：５６）
水道整備課長：今の御質疑の件に関しては、費用がかかるというのもあるのですけれども、地下に設けた給水栓については、最終的に所有者の判断によるもので、強制的なものではないため、水道部としては、そういった方法があるということをお知らせしているところでございます。
内山君：平成２６年にも断水が起こって、その中で市民の方への情報伝達が大きな課題となったところであります。今回もいろいろな対応で人が割けなかった部分があるのかもしれませんが、市民への給水所の開設といった情報発信については、どのような活動をされていたのかお伺いしたいと思います。
水道整備課長：まず、給水所に関する情報発信については、市の災害対策本部から、新聞やテレビ、ラジオ、市のホームページ、ＳＮＳ、自治会連絡網の活用などによって行われ、また、広報車が延べ２１班体制で避難所や給水所の案内などを行いました。
内山君：これはわかればでいいのですけれども、私も、断水時に給水所でお手伝いをしていたときに、市民の方から何時間後に江別市内で断水が起きるというような情報がありました。一部のインターネットニュースで、江別市内は全域で断水するという情報があったようですけれども、どうしてそのような誤情報が伝わったのか、分析などはされたのか、伺いたいと思います。
水道部次長：断水時期などのデマがあったことについては、災害対策本部としても承知をしているところでございます。これらの対策については、水道部というよりも、全庁的に対応する必要があると考えておりまして、この対応につきましては全庁的に検討していきたいと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：今回は、前回の平成２６年の断水と違って停電を伴っており、ブラックアウトは初めての経験でした。しかし、平成２６年の断水の経験があるという意味では、私は大きなトラブルはなかったと考えております。
職員の方々は一生懸命頑張ったと思っているのですが、水道部長の評価はどうですか。
水道部長：このたびの災害対応につきましては、未曽有の大停電、ブラックアウトによる断水対応ということで、私どもも初めての経験だったというところではありますけれども、理由はどうあれ、断水になってしまったことにつきましては、まことに遺憾であると思っております。
平成２６年９月の断水対応の教訓を踏まえまして、いろいろと対応してきたことにつきましては、今回、多少なりとも生かせたのではないかと思っております。今回につきましても、断水になってしまったことを受けとめまして、しっかり反省し、今後につなげていきたいと思っております。
災害対応については、委員が御指摘のとおり、さまざまな災害を想定しなければならないところがございますけれども、何よりも、私どもは、事前に準備ができるものは、しっかりと準備した上で、災害に備えていくという点で大変勉強になったと思っております。この経験を今後につなげてまいりたいと考えております。
赤坂君：今回の報告に当たっては、水道部として危機対策室や災害対策本部それぞれに報告し、検討や検証を重ねられたと思います。これは、もちろん災害対策本部あるいは危機対策室を通じて、お互いに共有したオール江別としての報告だと理解してよろしいですか。
水道部長：このたびは、本当に大規模な災害ということで、災害早期に災害対策本部が設置されまして、災害対策本部を通じて指示を受け、水道部として対応をさせていただいたということでございますので、庁内で情報共有を図りながら対応させていただいたというふうに理解しております。
赤坂君：今後の対応あるいは課題についても、災害対策本部を含めて認識していると理解してよろしいですか。
水道部長：今回の災害対応につきましては、もちろん全庁的に情報共有を図りながら対応しておりますので、課題等についても認識していると思っておりますし、今後も課題解決に向けて、しっかりと庁内連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
赤坂君：やはり、課題は冬場です。冬場に災害等が起こったときにどうするかは、どこの市町村もそうですし、どこの場面でも課題になると思います。例えば、緊急貯水槽は屋外にあります。雪が降っていたら、除雪はどうなるのか、車は通れるのか、そういったことを一つずつ解決していかなければならないし、今後の対応として検討していかなければならないと思います。幸いにして、緊急貯水槽は公共施設に近いところや公園にありますが、除雪をしなければならないし、使えるかどうかという問題もあり、発電機の問題もありますから、水道部だけの問題ではありません。これは、原子力発電所の事故でもそうです。冬場に事故が起きたらどうするか、避難はどうするのかということと同じだと思うので、これをぜひ積極的に検討してほしいと思います。
公園であっても、車を乗り入れるのに、柵があったり、いろいろなケースがあります。あるいは、公共施設や学校も避難所になりますが、そこに市民が待機していますから、配水管を公共施設に近づけるような方策をとれないだろうかと考えました。この前、対雁小学校に緊急貯水槽を設置しましたが、あれは体育館に直結ですので、あのように体育館に近づけてあげることが必要ではないかと思います。これは水道部だけの問題ではないですから、ぜひ、オール江別でそういう対策を検討していただきたいと思います。
答弁は要りません。
二つ目は給水所です。
今回、石狩東部広域水道企業団が受水制限をしていたため、大麻地区に行って公園から水をくむことができると言いたかったけれども、それをやると大麻地区が枯渇してしまうことになりかねません。平成２６年の断水のときも、大麻地区や野幌地区に行ってどんどん水をくんでくださいと言いたいのだけれども、なかなかそういうことは言えません。
これは、未明のとっさのことだから、なかなか準備ができないのは承知していますけれども、あらかじめ避難所開設を想定して、例えば、給水に来られた市民には、ここにも行けます、ここはあいていますといった情報伝達、あるいは、担当者を張りつけて担当者同士で連絡をとり合ったり、地図を用意するなど、細かい点でできることがあったような気がします。そういったことも十分検討していただきたいと思います。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：下水道関係で一つお聞きします。
下水道周りの路面状況に関して、萩ヶ岡の５カ所は立て抗埋め戻し跡ということですけれども、市内にもマンホールは幾つかあるのですが、なぜここで陥没や沈下が起こったのでしょうか。その場所がもともとは川だったといった地質など、発生した場所に共通する特徴があるのでしょうか。たまたまこの場所で起こったのか、別の見方をすれば、ほかの場所でも起こり得たのか、そのあたりの分析がもしあれば、お伺いしたいと思います。
下水道施設課長：資料の１４ページの図面にありますとおり、今回、集中して被害があったのは、条丁目地区と上江別で、江別方面の軟弱な地盤の地域に集中して起こっているのですけれども、それ以外には、見晴台と西野幌でも起こっております。ここについては、地盤が悪いわけでもなく、原因がわからないところです。場所は下水道管が布設されているちょうど上の部分ということで、埋め戻した砂や復旧した後の舗装の切れ目が揺さぶられたことにより、開いたり下がったりしたのではないかと考えております。
この軟弱な地域については、地震の影響が少し強く出たのではないかと考えております。それ以外の場所については、目視点検をしておりますけれども、今のところ大きな被害はありません。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの水道事業会計補正予算（第１号）について及びイの下水道事業会計補正予算（第１号）について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第４回定例会に提案を予定しております水道事業会計補正予算（第１号）及び下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、一括して御説明いたします。
今次補正は、北海道胆振東部地震に伴う災害対応に関する経費及びその他緊急を要するものについて、所要の措置を行うものであります。
なお、このたびの地震に係る経費のうち、給水所の設置及び緊急を要するものにつきましては、予備費と既定予算をもって対応しております。
初めに、水道事業会計補正予算について御説明いたします。
資料の１５ページをお開き願います。
２補正予算の概要でありますが、（１）収益的収入及び支出の支出、１款水道事業費用でありますが、４項予備費、１目予備費を１，０００万円増額し、補正後の額を２２億５，９０７万１，０００円とするものです。
次に、資料の１６ページをお開き願います。
上段の表は予算の状況でありまして、予備費を特別損失に全額充用していることから、予備費の現計予算額はゼロ円となっております。
このため、今年度残り数カ月、緊急対応経費が全くない状態であることから、不測の事態に備え、予備費を復元すべく、増額補正をしようとするものでございます。
災害対応経費の内訳につきましては、下段の表のとおりであり、費用総額は１，９０６万６，０００円、支出の内訳は、特別損失で１，０００万円、既定予算で９０６万６，０００円であり、ほぼ執行済みとなっております。
続きまして、下水道事業会計補正予算について御説明いたします。
次に、資料の１７ページをごらん願います。
２補正予算の概要でありますが、（１）収益的収入及び支出の支出、１款下水道事業費用でありますが、１項営業費用、１目管渠費は１，８６４万１，０００円を、３項特別損失、２目災害による損失は８９５万８，０００円を、４項予備費、１目予備費は１，０００万円をそれぞれ増額するもので、これにより、補正額合計では３，７５９万９，０００円の増額となり、補正後の額を３４億２，９１３万６，０００円とするものです。
まず、管渠費につきましては、下水道管の維持管理に係る費用であり、緊急工事及び道路改良関連修繕工事の増に伴う増額です。
次に、災害による損失につきましては、地震後、時間経過とともにマンホール周りの路面沈下が見受けられることから、これら修繕に係る経費を増額するものです。
次に、予備費につきましては、水道事業と同様、不測の事態に備え増額補正をしようとするものです。
次に、資料の１８ページをお開き願います。
今回の補正に関係する予算の状況につきましては、上段の表のとおりとなっております。
災害対応の経費の内訳につきましては、下段の表のとおりであり、費用総額は１，８９５万８，０００円、このうち、特別損失で１，０００万円はほぼ執行済みであり、今後発注予定の８９５万８，０００円は補正予算で対応しようとするものです。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：１４）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１１：１６）
２経済部所管事項、（１）第４回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：農業振興課所管の補正予算について御説明いたします。
資料の１ページをごらんください。
６款農林水産業費、１項農業費、経営体育成支援事業（災害関連）についてでありますが、北海道胆振東部地震及び台風２１号の被災農業者に対し、国の被災農業者向け経営体育成支援事業を活用し、農業経営を支援するための経費としまして１億９，２７１万円を補正するものです。
次に、資料の２ページをごらんください。
被災農業者向け経営体育成支援事業の概要について御説明いたします。
１事業内容等ですが、事業内容としましては、農業用施設、機械等の再建、修繕等に係る経費の補助となります。
補助率につきましては、（１）農業用施設（倉庫など）等は１０分の５以内、（２）農業用ハウス（ビニールハウス）につきまして、園芸施設共済に加入しているものは１０分の５以内、園芸施設共済未加入のものは１０分の４以内となっております。
対象者としましては、農業者で（１）から（３）の要件を満たす者とされております。
次に、２受け付け結果（１０月２２日から２９日）ですが、本事業の要望額を国に申請するため、１０月２２日から２９日にかけて、ＪＡ道央と市で受け付けを行っており、３９２件、補助対象経費として３億４，５７４万２，０００円の申し込みがありました。
次に、３補助金額（補正額）ですが、総額で１億９，２７１万円となり、内訳としましては、（１）は、補助対象経費の１０分の５以内に当たる１億６，２５０万１，０００円が災害施設の復旧費として国費で補助され、（２）は、融資を受ける方が北海道信用保証協会へ支払う保証金について、融資対象額の１５分の１が補助されるものです。
（３）については、市からの補助金として１，９２０万６，０００円を補助するものです。これは、１事業内容等の対象者欄の（３）に下線を引いておりますが、この事業の対象者の要件として、市町村から一部補助を受けて復旧を行う者または融資を受けて復旧を行う者とされており、全ての方が融資を受けることができないことから、市費で対象者に補助することで、全ての方をこの事業の対象とすること及び被災者の負担軽減を目的に、補助対象額の１０分の１以内、上限を２０万円として補助するものです。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
内山君：参考までにお聞きしたいのですが、農業者向けということですけれども、農業の中に酪農は入っているのかということと、以前にも市内の被害の状況を報告していただいたのですけれども、酪農関係の被害等はあったのでしょうか。また、いろいろな損失があったと報道されていたのですが、そういうものに対する国の支援の動向がもしわかれば、お伺いしたいと思います。
農業振興課長：今回の補助金の対象としては、酪農も入っております。
また、酪農に関する被害ということですが、地震による停電によって生乳を廃棄するという事例が出ておりまして、こちらにつきましては、ホクレン農業協同組合連合会やサツラク農業協同組合等の調査によりますと、７２トンで、約７２０万円の被害があったということでございます。
酪農の生乳に対する被害につきましては、ホクレン農業協同組合連合会、サツラク農業協同組合ともに２分の１の補助があるということを聞いております。
内山君：国の補助などは、今のところないということでよろしいですか。
農業振興課長：生乳の廃棄に対する国の補助は、今のところないと伺っております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：３９２件というのは相当な数です。最も高額なものや、反対に少額なものはどういうものがあるのか、それぞれお聞きしたいと思います。
農業振興課長：一番高額なものになりますと２，５００万円程度のものがありまして、こちらは牛舎です。安いものになりますと農業用ハウスで、一部壊れているというところがありまして、そちらは５万円程度の被害があったと伺っているところです。
赤坂君：被災の証明はどこが発行したのですか。
農業振興課長：市の総務部総務課で発行しているものでございます。
赤坂君：それは、総務部総務課の職員が現地を見に行って確認したのですか。
農業振興課長：申請のときに写真を添付していただいて、それで確認している状況でございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：２３）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１１：２４）
３建設部所管事項、（１）報告事項、アの平成３０年度工事契約状況（１１月２日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：平成３０年度の建設部に係る工事契約状況について御報告いたします。
資料の１ページをお開きください。
平成３０年度の工事予定額でありますが、土木工事では１７億９，２６２万４，０００円、建築工事では１３億８，８６９万８，０００円を予定し、総額では３１億８，１３２万２，０００円であります。
このうち、１１月２日現在の工事契約状況につきましては、土木工事は４６件で、１７億２，６７９万４００円であり、工事予定額に対する契約率は９６．３％であります。
また、建築工事は３０件で、１３億７，１３７万９，６８０円であり、工事予定額に対する契約率は９８．８％であります。
全体では７６件で、３０億９，８１７万８０円であり、工事予定額に対する契約率は９７．４％であります。
また、それぞれの工事名、契約金額等につきましては、資料の２ページに記載しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：先ほど、水道部の報告の際にも聞いたことですけれども、資料の２ページにあります土木工事と建築工事の契約方式と件数がおわかりになればお聞きしたいのと、総合評価落札方式を行った件数もお聞きしたいと思います。
管理課長：契約方式の内訳でございますが、土木工事におきましては、一般競争入札が２件、指名競争入札が３件、事後審査型条件つき一般競争入札が１０件でございます。
建築工事におきましては、総合評価落札方式が２件、指名競争入札が３件、簡易公募型指名競争入札が２件、事後審査型条件つき一般競争入札が１件でございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別市住生活基本計画（案）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
建築住宅課長：江別市住生活基本計画につきましては、本年７月に発足した江別市住生活基本計画検討委員会における３回にわたる御議論を経まして計画案がまとまりましたので、その概要について御報告いたします。
資料の３ページをごらん願います。
初めに、１計画策定の目的・位置づけでございますが、平成１３年３月に江別市の中長期的な住宅政策の方向性を示すため策定した江別市住宅マスタープランの次期計画として、江別市住生活基本計画を策定しようとするものであります。
本計画は、上位計画である国や北海道の住生活基本計画の見直しや、今年度の第６次江別市総合計画の中間見直しに即するものとし、近年策定された江別市空家等対策計画、第２次江別市耐震改修促進計画などの関連計画との整合を図るものとしております。
次に、２見直しの概要、アの見直しの視点でございますが、上位計画であります国、北海道の住生活基本計画におきましては、少子高齢化への対応に加えまして、住宅ストック重視や空き家対策などが新たな方向として示されております。
また、第６次江別市総合計画においては、人口減少対策として定住促進が求められているほか、関連計画において、空き家対策など新たな施策が求められておりますので、これらの視点を持って見直したものでございます。
次に、イの計画の名称・計画の期間についてでございますが、国、北海道の住生活基本計画に合わせ、名称を江別市住生活基本計画とし、計画期間についても、国、北海道の計画の計画期間が１０年間としていますことから、同様に１０年間としております。
次に、ウの基本理念・基本目標についてでございますが、こちらについては、人口減少や少子高齢化が進行した社会経済情勢においても、高い定住志向を踏まえ、恵まれた生活環境や自然環境の中で今後も住み続けることができる環境づくりが重要と考え、上位計画、関連計画との不整合も見られないことから、前計画と同様とし、基本理念は、誰もが安心して住み続けられる江別市の住まいづくりとしております。
続きまして、資料の４ページをごらん願います。
エの施策の展開方向についてでございますが、施策の体系は、三つの基本目標にそれぞれ基本施策、個別施策を掲げておりますが、資料の二重下線は新たに加えた施策で、下線は内容や表現を見直したものです。
まず、基本目標１全ての人が安全に安心して暮らせる住宅づくりにおける基本施策については、新たに人口減少対策として、（１）江別市内における定住促進の項目を追加し、個別施策として、１まちの活力の維持向上に資する、定住人口の確保として、住宅取得支援などの定住に向けた取り組みを掲げております。
また、災害に強く環境にも配慮した良質な住宅ストックの確保及び流通促進などの取り組みを進めるため、（３）を、前計画の良質な住宅ストックを確保するための住宅づくりから、安心で快適な住宅ストックの確保と活用に修正し、住宅の耐震化の促進や住宅セーフティーネットとしての公的賃貸住宅の管理などの施策に、新たに２空き家等の活用による新たな住宅循環システムづくりの施策を加えております。
次に、基本目標２個性的で多様性のある住環境づくりの基本施策（１）まちづくりと連携した住環境づくりにおいては、用途地域などの都市計画のみではなく、開発行為や区画整理による市街地整備との連携も重要であることから、１市街地整備や都市計画との連携とし、前計画では町なか居住としていたものを、第６次江別市総合計画や江別市都市計画マスタープランの表現に合わせ、２コンパクトなまちづくりの推進と個別施策を見直しております。
また、基本施策（２）地域特性を生かした住環境づくりについては、江別市の特性である、れんがや緑を活用したまちづくりに加え、江別市都市計画マスタープランにおける３地域ごとの特性を踏まえた住宅地づくりを新たに加えております。
次に、基本目標３みんなで助け合う地域社会づくりにおける基本施策について、前計画においては、ふれあいと交流の地域社会づくりとしておりましたが、市民、事業者、関係団体、大学など多様な主体が支え合い、連携協働することがイメージしやすいように、（１）支え合いと連携・協働の推進と修正し、個別施策についても、それぞれ連携協働の主体がわかりやすいよう修正しております。
また、市内に四つの大学があるという江別市の特性から、２大学との連携を新たに加えております。
（２）について、前計画においては、住まい情報の提供と相談機能の充実としておりましたが、取り扱う情報が住まいに限定したものではなく、江別市全般に関することであることから、（２）多面的な情報提供と相談機能の充実に表現を変更し、これに関連して、１についても、住まいに関する幅広い分野の情報発信・連携と修正しております。
また、江別市空家等対策計画に基づき、２空き家等に関する情報発信を新たに加えております。
３、４につきましては、具体的な施策に合わせ、表現を修正しております。
以上が見直しの概要でございますが、計画案の詳細につきましては、江別市住生活基本計画（案）を別冊で配付しておりますので、御参照願います。
次に、資料の５ページをごらん願います。
３今後の予定でありますが、計画案につきまして、１１月２７日から来年１月８日にかけてパブリックコメントを実施し、お寄せいただいた御意見などを踏まえまして、来年１月下旬に江別市住生活基本計画検討委員会で御議論をいただき、その経過を当委員会で報告した後、今年度内に策定する予定でございます。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：コンパクトなまちづくりという表現についてですけれども、都市計画も含めて、上位計画がありますので、理解するところです。
ただ、国が進めようとしているコンパクトシティーと江別市での具体化については、ニュアンスが若干違う部分があると思います。これを市民が見たときに、例えば、市街地の縮小を想像してしまう方がいるとすると、実際に市が行おうとしていることと若干ずれが生じるのではないかという心配があるのですけれども、その点については、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
建築住宅課長：先ほど委員がおっしゃられたとおり、第６次江別市総合計画に同じような表現がございますけれども、あくまでも関連する江別市都市計画マスタープランでの計画の内容と整合を図るということで、本計画も表現を修正しております。この計画で独自の方向性を示すということではなくて、あくまでも詳細な内容につきましては、そちらの関連計画の内容に従って進めるということになります。
高橋君：江別市住生活基本計画検討委員会の委員の皆さんは、他の計画の内容を踏まえた上で検討されていると理解してよろしいですか。
建築住宅課長：こちらの会議の経過の中で、その内容についての議論は特段ございませんでしたが、関連計画については、資料を提示した上で議論をいただいております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
石田君：なければ私から１点確認させていただきます。
資料の４ページの一番下の行ですけれども、住まい方という表現はこれでいいのか、確認いたします。
建築住宅課長：住まい方ですが、住まいに関するというよりは、ソフト的な意味がありまして、高齢者の方々が住み続けられるような制度として、具体的には、例えば、リバースモーゲージなどの資金的な新たな方向性の検討、シェアハウスのような新たな住まい方についての情報収集・発信をしていきたいということで、こういった表現になっております。
副委員長（高橋君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：これは将来的なことですけれども、一応、１０年の将来見通しです。その先の２０３５年になったら人口が相当減りまして、２０４５年になると８万人ですとか９万人になると言われています。それは２０年以上先の話ですけれども、私たちはコンパクトシティーと人口減少という非常に難しい課題を将来にわたって背負っているというような議論はあったのでしょうか。そういうことに関して何かサジェスチョンがあったのかどうか、お伺いしたいと思います。
建築住宅課長：人口推計等については、江別市の人口ビジョンなどの資料等を提示した上で御議論をいただいておりまして、減ることは間違いないということは議論の中でありました。
ただ、その中でも、ごく近年の傾向としては、人口減少の動きがとまっているといいますか、人口減少の速度が若干遅くなっているということは認識していて、こういった効果がどこまで続くのかといったような議論がありました。将来的なことは難しいのですけれども、今、いろいろな定住化政策が一定の効果を上げている状況であるということは議論の中で出ておりました。
将来的にはまた減っていくのですが、これがいつ、どのくらいまで減るのか、減らないようにすることも含めて、今後とも定住化に向けた政策が重要であるため、今回新たに施策の中でも１項目めに定住化に向けたものを加えたほうがよいのではないかということで、項目として追加しております。
副委員長（高橋君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
委員長（石田君）：次に、ウの損害賠償請求事件に係る経緯についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
道路管理課長：平成３０年１１月７日、損害賠償請求事件に係る訴状の送達が江別市にありましたので、その経緯について御報告いたします。
資料の６ページをお開き願います。
原告は、札幌市在住の男性であります。
請求の趣旨及び概要でありますが、１原告は、平成３０年７月５日午前７時ごろ、江別市大麻４３０番地２２地先の市道元野幌角山機農４線道路を、車で走行中、道路上車両通行帯に発生した陥没により、自家用普通乗用車の左後輪タイヤがバーストし、ホイールも損傷した。
２道路は、被告が設置、管理する道路であり、通常有すべき通行の安全性を欠いたものであった。
３本件陥没は、前日から降り続く雨により、水たまりになっており、さらに水が浮いたような箇所が多数存在していたことから、陥没の水たまりは特に目立った存在でもなく、事故時も比較的激しい降雨により、視界がよくない状況にあったことから、回避不可能であり、原告は無過失である。
４修理費用、弁護士費用の合計９万６，４００円の支払いを求めるという内容であります。
この事件に対する、これまでの江別市の対応及び経過についてでありますが、この陥没箇所につきましては、事故以前の平成３０年６月１９日に道路パトロールにて舗装の破損を発見し、穴埋めの応急措置を実施しており、１週間後の６月２７日にも異常がないことを確認している箇所でありました。
平成３０年７月５日午後５時に、今回、原告となっている男性から、道路の陥没により左側後輪タイヤのパンクとホイールの損傷による修理費に関する問い合わせの電話連絡があり、すぐに道路パトロール班に出動を要請し、職員も現地に向かいました。午後５時１５分に現地で補修を実施し、午後５時３０分に作業を終えたところであります。
なお、事故の時間につきましては、午前７時ごろとのことであり、事故から約１０時間経過後の連絡でありました。
次に、事故現場の状況につきまして御説明いたします。
資料の７ページの位置図をごらんください。
図の真ん中の破線が原告より聞き取りを行った走行ルートである市道元野幌角山機農４線道路で、国道２７５号と道道江別インター線の真ん中に位置する農村部の道路であります。
進行方向は、市道１３丁目通りから工栄町へ向かって走行しており、赤丸印が事故現場であります。
事故現場は、見通しがよく、カーブ手前の直線部分であり、原告は毎日通勤で利用しており、事故当時、水たまりの存在を認識していたとのことでありました。
左上の写真は、タイヤの破損状況でありますが、通常のタイヤではなく、扁平率の低いものとなっております。
下の写真は、陥没の状況となっておりますが、事故から約１０時間経過後の連絡であり、事故時の陥没状況は不明確であります。
また、原告の請求がバーストしたタイヤではなく、事故後に砂利道を含む約４キロメートルを自走して損傷したホイールの補修のみでありました。
これらの状況から、原告側の過失が非常に大きいと判断し、協議を行っていたところであります。
資料の６ページにお戻りください。
資料の下から２行目になりますが、平成３０年８月６日に、原告が今回の事件について弁護士に依頼したことの受任通知があり、市が加入する保険会社及び弁護士と協議を行い、法的責任はない旨の通知を８月２９日に行ったところであります。
その後、平成３０年１１月７日に札幌簡易裁判所より、損害賠償請求の訴状が届いたところであります。
今後におきましては、原告からの訴状及び請求内容について、弁護士とも協議をし、応訴する考えで進めております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：まず、確認ですけれども、対応経過のところで、事故前の６月１９日に舗装の破損を発見して、その後にまた陥没して、今回の事故が起きたということですけれども、応急措置をした場所と今回の事故が起きた場所は違うということですか。
道路管理課長：原告側の聞き取りでは、同じ箇所と認識しております。
内山君：応急措置をした場所が、また陥没したということですか。
道路管理課長：そのとおりでございます。
内山君：この対応経過から離れるのですけれども、これまでに、このような穴にはまって事故が起こり、市に対して損害賠償請求をするようなことはあったのでしょうか。もしあれば、経過についてお伺いしたいと思います。
道路管理課長：問い合わせの連絡は例年６件から７件入るのですが、そのうち、３件くらいは損害賠償請求ということで受けております。
内山君：これまでの損害賠償請求の事件に対して、賠償責任があったのか、なかったのか、それは状況によって違うのかについて伺いたいと思います。
道路管理課長：道路で起こる事故は多種多様でありまして、その都度、市が加入している保険会社に相談して、どういった状況かということを確認しております。
市に賠償責任があったことは過去にもございまして、それについては、保険会社で処理している状況でございます。
内山君：今回、市としては、管理瑕疵が認められず、法的責任がないという主張ですけれども、具体的にはどういうことなのか、説明をお願いします。
道路管理課長：法的責任がないことの理由としましては、本件道路は見通しのよい直線道路で、原告側からの聞き取りではありますが、毎日通勤で利用していたこと、装着していたタイヤが扁平率の低いものであったこと、発生から約１０時間経過した後の通報になっておりまして、穴の大きさが不確定で、その１０時間にほかに被害者がいないこと、職員が現地で確認した際、穴の大きさをはっきり確認できたため、迂回して走行することが可能であったと考えられること、直線道路にもかかわらず、パンクしたタイヤが後輪タイヤであったという理由から、相手の瑕疵が非常に大きいと考えております。
そのほかに、損害賠償請求が事故後に砂利道を含む４キロメートルを自走して損傷したホイールのみであったことから、事故の損傷との因果関係を確認できず、不明であるとの理由から、市では法的責任はないと判断しております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
野村君：現状では、この陥没した箇所はどうなっていますか。
道路管理課長：７月５日に事故がありまして、翌７月６日に加熱合材で穴埋めをして処置を終えております。現在は、通常舗装ということで復旧しております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの平成３０年度除排雪事業計画についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
雪対策課長：平成３０年度の除排雪事業計画の概要について御報告いたします。
資料の８ページをお開きください。
この資料は、除排雪事業に係る最近５カ年の実績と、今年度の計画概要を示したものであります。
まず、表の一番上、市街地の車道除雪でありますが、幹線道路及び生活道路を合わせ延長５８３キロメートルにおいて実施いたします。
なお、対象路線につきましては、資料の９ページの除排雪路線図に桃色で表示されておりますので、あわせてごらんください。
その下の歩道除雪でありますが、通勤・通学に利用される路線など、延長１７２キロメートルにおいて実施いたします。
次に、排雪作業でありますが、除排雪路線図に緑色で表示されている幹線道路やバス路線など、延長１２１キロメートルにおいて実施いたします。
排雪作業につきましては、車両交通の円滑化を図るため、３番通りや２番通りなどの主要幹線道路の早期排雪のほか、交差点の見通しを確保するための排雪について重点的に実施いたします。
その下の人道橋除雪及び融雪剤散布につきましては、ＪＲ跨線人道橋など１２カ所の人道橋に係る除雪のほか、交差点や急勾配箇所のスリップ防止のため、融雪剤散布を実施いたします。
その下の農村地区除雪、雪堆積場につきましては、いずれも昨年度同様の実施延長、開設箇所を予定しております。
なお、雪堆積場につきましては、除排雪路線図に赤色の丸と三角で表示した場所に開設する予定であります。
このうち、一般市民に開放する雪堆積場は丸で表示した３カ所であり、市民による利用可能な時間帯は、石狩川河川敷雪堆積場が午前５時から午後８時まで、それ以外の２カ所は、ともに午前８時から午後６時までとなっております。
続いて、除排雪の内訳でありますが、除雪出動回数と排雪量につきましては、過去の実績を踏まえながら、記載のとおり計画しているところであります。
なお、これらの除排雪に係る業務につきましては、１０月中に契約をしております。
次に、自治会排雪でありますが、昨年度同様、１０１自治会の実施を見込んでおります。
最後に、市民、市、事業者の三者で意見交換を行う除排雪三者懇談会でありますが、江別、野幌、大麻、豊幌の４地区単位につきましては、既に開催を終了しております。
小ブロックにつきましては、大麻地区は既に開催を終了しており、その他の地区につきましては、地区連絡協議会を通じて調整中であり、今後とも地域の実情を踏まえ、きめ細かな意見交換を行ってまいります。
昨年度は、一昨年度と比較して雪の多いシーズンとなりましたが、今年度につきましても、江別除雪センターにより市民の皆様のお問い合わせに２４時間体制で対応するとともに、国道や道道の道路管理者とも連携を図りながら、安全で快適な冬の暮らしに向け、適切な除排雪に努めてまいります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：まず、雪堆積場について伺います。昨年度は雪が多く降ったけれども、この雪堆積場で間に合ったので、ことしもこの箇所で間に合うという理解かと思います。昨年度の雪堆積場の状況をお聞きいたします。
雪対策課長：資料に記載の雪堆積場において、昨年度は十分対応可能でした。
宮川君：除雪出動回数で、幹線道路がふえているというのは、新しく道路がふえたという理解でよろしいでしょうか。
雪対策課長：市街地の車道除雪につきましては、延長が５８０キロメートルから５８３キロメートルになっているのですけれども、この内訳といたしましては、新規の宅地造成による開発行為や、江別の顔づくり事業におきまして、新規の道路が供用されたことなどにより、車道の除雪延長が長くなっている状況でございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
野村君：歩道除雪について伺いたいと思います。
昨年度実績は２２回、今年度の予定は１９回ということで、この辺が平均というのは今計算してわかりました。
生活道路や幹線道路の除雪出動回数も、合計すれば昨年度よりふえている状況にあって、歩道は市民が歩かれるわけですから、道路よりももっと小まめな除雪が必要なのではないかと思います。幹線道路や生活道路に関しては、今説明にあったように、市民の車の移動のための努力をされているのは十分理解するのですけれども、雪のことなので降ってみなければわからないかもしれませんが、歩道は１９回程度で大丈夫なのでしょうか。予算の関係があると思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
雪対策課長：委員の御指摘のとおり、歩道につきましては、当然、お子さんの通学や通勤ルートとしても重要であるという認識でおります。
出動回数につきましては、当初の設定では、基本的には生活道路の出動回数と同じ回数でございます。
ただ、御指摘にもありましたとおり、歩道除雪につきましては、地域の方からの出動要請であったり、大雪が降ったときに歩道だけでもせめてあけてもらえないかという御要望をいただきますので、その辺は、積雪の状況などを踏まえながら、この回数によらず、必要な部分については出動したいと考えております。
野村君：市民が困らないような対応をお願いいたします。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
建築住宅課長：それでは、第４回定例会に提出を予定しております市営住宅条例の一部改正につきまして御説明いたします。
資料の１０ページをお開き願います。
まず、１改正理由でございますが、市営住宅の適正な管理運営を行うために設置しております江別市営住宅運営委員会の委員の選出に当たり、江別市市民参加条例第７条第１項の規定に基づき公募による委員の選出を可能とするため、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、２改正内容でありますが、委員の区分に新たに公募によるものを追加し、各委員区分ごとの人数を削除するとともに、委員の定数を定数の上限とする規定の整備を行うものであります。
次に、３施行期日につきましては、平成３１年５月１日とするほか、委員の委嘱に関する準備行為の規定を設けるものであります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：０５）
※ 休憩中に、第４回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１２：０７）
次に、４第４回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、５その他について各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：０７）
