平成13年第2回江別市議会会議録（第1号）平成13年6月6日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（赤坂 伸一 君）
これより平成13年第2回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は32名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（赤坂 伸一 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（赤坂 伸一 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、稲垣議員、春日議員を指名いたします。
会期の決定
議長（赤坂 伸一 君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から15日までの10日間とし、7日から12日までを休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（赤坂 伸一 君）
日程第3 諸般の報告をいたします。
特別委員会委員等の辞任及び辞職につきましては、治水対策調査特別委員のほか、それぞれお手元に配付の印刷物に記載のとおりであります。
その他につきましては、事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（明孝一君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告、第64回北海道及び第77回全国市議会議長会定期総会の概要につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告2月分ないし4月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
閉会中、議員の所属会派の異動、役職の変更等の届出がありました。各会派の構成等につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりでございます。
以上でございます。
議席の一部変更について
議長（赤坂 伸一 君）
日程第4 議席の一部変更についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議員の所属会派の異動がありましたので、会議規則第3条第3項の規定に基づき、お手元に配付の印刷物のとおり、議席の一部をそれぞれ変更いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれご着席願います。
行政報告
議長（赤坂 伸一 君）
日程第5 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川 公人 君）
行政報告を申し上げます。
去る5月18日、滝川市において開催されました平成13年春季北海道市長会定期総会についてご報告申し上げます。
付議されました案件は別紙のとおりでありますが、まず全国市長会及び北海道市長会の会務報告を了承の後、平成13年度事業計画案並びに平成13年度予算案を全会一致で承認し、地方分権の推進と地方税財政の拡充強化に関する決議を採択いたしました。
また、要望事項であります総務・外務両省関係案件5件のほか、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境各省への国あて34件と道あて24件、合わせまして58件について審議を行い、一部内容等を検討整理の上、全会一致で可決し、国及び道に対し要望することを決定したものであります。
このほか主な協議事項としまして、全国市長会議に提出する北海道支部案件として別紙資料の10件について決定したもので、その概要について申し上げます。
まず第1に、地方分権の推進と地方税財政の拡充強化についてでありますが、地方分権の進展に応じ、地方団体が担うべき役割が増大する中で、都市自治体がより自主的・自立的な行財政運営が行えるよう、従来から国と地方との役割に応じた地方税財源の充実確保を求めておりますが、本年7月で期限切れとなる地方分権推進委員会の代替組織としての第三者機関の設置、国と地方の役割分担に応じた税財源の移譲措置を行い、地方における歳出規模と地方税収入の不均衡を是正する抜本的な税制改正、さらには、市町村間の財政調整制度として地方交付税制度の存続、国庫補助金等の整理合理化に当たっては、単なる地方への負担転嫁をすることなく、的確な財政措置を行うとともに、地域活性化のため効率的かつ積極的に推進できる対象補助事業の拡充について要望するものであります。
第2の政府系金融機関の出融資機能の充実についてでありますが、地域経済の自立的発展のための良質な資金確保及び出融資機能の充実を図るため、日本政策投資銀行の地域政策機能の充実について要望するものであります。
第3の北方領土の返還促進についてでありますが、領土問題の早期解決を目指し外交交渉を前進させ、平和条約締結に向けて政府として全力を尽くすよう要望するものであります。
第4の座礁外国船舶の放置に伴う撤去経費支援制度の創設等についてでありますが、撤去に関する恒久的な措置について制度の確立と、外国船の保険加入を促進するための指導の強化を要望するものであります。
第5の国民健康保険財政の確立についてでありますが、国民皆保険制度の中核を担っている国民健康保険は、無職者や医療費が高額となる高齢者を多く抱えていますことから、他の医療保険制度との間に給付と負担の不公平が著しく拡大しており、また、加入者の高齢化による医療費の増嵩、長引く景気低迷の影響による低所得者及び国保加入者の増加などにより、保険料収納率の低下が懸念されております。このような状況を踏まえ、社会経済情勢の変化に対応し、国民に対する安定した医療を確保するため、医療保険制度の抜本改革の早期実現について要望するものであります。
第6の介護保険制度の円滑な実施についてでありますが、介護保険制度は平成12年4月の施行から1年2か月を経過し、本年10月からは特別対策による1号保険料の軽減措置期間が終了しますが、市町村は制度の円滑な運営を図る上で多くの課題を抱えておりますことから、地方自治体に過重な財政負担を生じさせることなく、国の責任において長期的に安定して運営できる制度を実現するとともに、低所得者対策、ケアマネジャーやホームヘルパーなどの人材育成、さらには、今後予定されている制度全般に関する検討・見直しへ向け、保険者である市町村の意見を十分尊重することを要望するものであります。
第7の公営企業に対する支援の強化についてでありますが、救急、高度、特殊医療などの不採算診療部門を受け持つ市立病院の経営安定化のため、社会保険診療報酬制度の適正化及び運営費等に対する財政措置の拡充などを要望するとともに、老朽化した水道施設の更新・改良工事に対する新たな国庫補助制度の創設を要望するものであります。
第8の国際化時代に対応した地域農業の振興についてでありますが、農業を取り巻く環境は国際化による競争の激化、担い手の高齢化や後継者不足などにより極めて厳しい状況にありますことから、国際価格競争に堪え得る農業生産技術及び生産体制の確立、北海道農業の特性に配慮した食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進、農業生産基盤整備事業に係る負担軽減対策を要望するとともに、新たに農業経営所得対策の早期実施、家畜ふん尿適正処理施設に係る事業費枠の拡充について要望するものであります。
第9の水産業の振興についてでありますが、我が国の水産業の安定と振興を図るために、主要魚種・昆布に係る現行輸入割当制度及び輸入割当量の堅持など、次期ＷＴＯ交渉に向けた対策を要望するとともに、新たにロシア漁業資源管理体制に対する施策の確立について要望するものであります。
第10の資源循環型社会構築の推進についてでありますが、循環型社会形成推進基本法をはじめとした廃棄物・リサイクル対策関連法の実効性を確保し、循環型社会構築へ向けた取り組みの強化促進、及び容器リサイクル法に基づき自治体が行う分別収集及び再商品化に伴う費用について、市町村負担が過大とならないよう適切な支援措置を要望するものであります。
以上の案件を北海道支部として全国市長会議に提案することといたしたものであります。
次に、北海道市長会役員の選出及び全国市長会役員候補の推薦が行われ、当職は北海道市長会の監事に選出されるとともに、全国市長会評議員候補として推薦されましたことをご報告をいたします。
以上が平成13年春季北海道市長会定期総会の概要であります。
以上をもって、行政報告を終わります。
議長（赤坂 伸一 君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
治水対策調査特別委員会所管事務調査報告及び駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告
議長（赤坂 伸一 君）
日程第6及び第7 治水対策調査特別委員会所管事務調査報告、及び駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告、以上2件を一括議題といたします。
治水対策調査特別委員長兼駅周辺再開発調査特別委員長の報告を求めます。
治水対策調査特別委員長兼駅周辺再開発調査特別委員長（高間 専造 君）
ただいま上程されました2特別委員会の調査の報告を順次申し上げます。
それでは、初めに、治水対策調査特別委員会の閉会中における所管事務調査の中から、第7回及び第8回千歳川流域治水対策全体計画検討委員会の検討概要についてと、5月9日に実施いたしました治水事業調査についてご報告を申し上げてまいります。
初めに、4月23日開催の第7回検討委員会の検討概要について申し上げます。
この会議では、これまで6回にわたり実施された意見交換会において関係者から出された合流点対策案などに対する意見について取りまとめを行い、今後の検討方向、方針について議論がなされたものであります。
会議の中で出された特徴的な意見を申し上げますと、まず、検討中の合流点対策3ルート5案については、地元や関係者から積極的な賛成意見がなかったことは重要であり、そのままの形では住民合意を得ることは難しいと思う。限られた期間内に結論を出す必要があるので、5案以外の流域内対策でどのような解決方法があるか模索するのが先決だと思う。
全国の河川と比較しての公平性を考えれば、目標値として100年に一度の雨に対応した治水安全度は必要と思う。住民合意の下に治水安全度を下げて施工し、仮に災害が起こった場合、検討委員会としての責任を問われることになり、将来に大きな禍根を残すことになる。治水安全度を段階的に向上させる施工方法を取るにしても、全体図ができていないと手戻り的な工事や二重投資になる可能性がある。
以上のような議論の後、次回以降の検討方針としては、合流点対策案の規模の縮小などを含め他の方策を組み合わせて100年に一度の雨に対応した安全確率を確保する対策が可能かどうか、遊水地の治水効果や他の地域での成功事例などを参考にしながら検討を進めていくということになったものであります。
次に、5月25日開催の第8回検討委員会の検討概要について申し上げます。
この会議では、第7回検討委員会で出された3ルート5案についてはそのままの形での合意形成は難しいとの結論を受け、合流点対策案の規模の縮小や他の方策を組み合わせて治水安全度を確保する方策として、遊水地の治水効果や他の地域での事例について検討が行われたものであります。
合流点対策案の規模の縮小についての議論では、延長を短くするなどの規模の縮小を図ったとしても、江別市の都市機能や農業に与えるマイナスの影響はなくなるわけではなく、石狩川下流で新たな対策が必要となること。
遊水地の治水効果についての議論では、石狩川における遊水地を仮に現計画の2倍の50平方キロメートルにしたとしても、石狩川の水位を約0.3メートル引き下げる効果しか得られないこと。
また、岩手県の一関遊水地や茨城県の母子島遊水地など成功事例もあるが、川の大きさや地盤高の違いなどから、同規模の遊水地を造ったとしても、石狩川では得られる効果が低いこと。
この両地域と比較し、専業農家が多いという北海道の特性を考慮すると、地役権を設定した際の補償問題などが課題となること。
以上のような課題が挙げられたところであります。
また、一部の委員からは、再び関係団体からの意見を聴取すべきとの意見や、新遠浅川案など流域外対策の治水効果についても検討すべき時期に来ているのではないかとの意見もありましたが、次回の委員会では、河川審議会の中間答申にある土地の利用規制についてや治水安全度についての議論など、流域内での対策について、さらに検討を進めていくこととなったものであります。
次に、去る5月9日に実施いたしました治水事業調査について申し上げます。
今回の調査は、現在、全体計画検討委員会において議論されている合流点対策案のルート等について、実際に現地に赴き、石狩川開発建設部江別河川事務所より説明を受けたところであります。
初めに、石狩川と千歳川の合流点付近におきましては、千歳川の持つ河川の特殊性を、豊平川、夕張川など他の河川と比較したグラフを用い、説明をいただいたところであります。
千歳川は、河川こう配が極めて緩やかであり、石狩川の水位の影響を受けやすく、昭和56年の水害時には恵庭市と長沼町の境にある舞鶴橋付近にまで逆流現象が見られるなど、上流までの約40キロメートルの区間にわたり、川はほとんど流速を伴わず、池のようにたまった状態が約1週間続いております。このため、千歳川の水を石狩川へ流れ込みやすくするためには何らかの河川改修が必要なことや、石狩川との縁を切るための締切水門の設置、また特殊堤の改修の必要性などについて言及されておりました。
2か所目の千歳川右岸旧河川につきましては、遊水地としての活用などについて質疑が行われ、規模から言えば外水用遊水地には適さないかもしれないが、ためた水の水質問題がクリアできることを前提に、内水用調整池としての可能性について触れられておりました。
また、合流点対策案のルートのうち、ポイントを絞り数か所視察してまいりましたが、車中から江北地区の肥よくな農地や建設中の国道337号美原大橋の主塔、新ごみ処理施設などが概観でき、改めて計画の規模や影響の大きさを実感したところであります。
いずれにいたしましても、全体計画検討委員会において合流点対策案に関する新たな動きが出てきたところでもあり、今後におきましても全体計画検討委員会での議論の推移を十分注視していくとともに、関係機関との連携を一層密にして対処してまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、閉会中における治水対策調査特別委員会の所管事務調査報告といたします。
引き続きまして、駅周辺再開発調査特別委員会の所管にかかわる江別の顔づくり事業についてご報告を申し上げます。
江別の顔づくり事業につきましては、新総計後期基本計画に基づき、野幌駅を中心とした都心づくりのため、道路の立体交差化や駅前広場の拡張、8丁目通りの拡幅、グリーンモールの整備など、個々の課題を総合的に実現する手法として、平成9年に都心地区基本構想案を策定し、その後、市民からの意見や提言、計画の実現性、あるいは江別市の身の丈に合った事業などの検討を進め、12年に都心地区基本計画素案を作成したものであります。
この基本計画に基づきＪＲや国・道などと協議を行い、交通渋滞の解消や歩行者の安全を図るため、野幌駅を中心として6丁目付近から9丁目付近まで約2.2キロメートルの高架化について、道が事業主体となり、13年、14年の2か年にわたって連続立体交差事業に関する調査を行うことが決定されたとのことであります。
なお、6丁目踏切は、当該事業の条件であることから、廃止する予定とのことであります。
こうした動きを踏まえて、4月末に地域の方々約2,000人を対象に、基本計画素案についての概要説明を文書にて行ったところであります。
この基本計画素案の内容でありますが、まず初めに、野幌駅前広場については、公共交通利用者の利便を考慮し、既存の北口広場を約5,000平方メートルに拡張整備し、新たに南口広場を約4,000平方メートル整備しようとするものであります。
次に、都市計画道路についてでありますが、8丁目通りは新鉄東線まで、鉄西線は旭通と8丁目通り間の幅員を21メートルに拡幅しようとするものであります。旭通は、駅北口広場の整備に伴い、ルートを一部変更して新鉄東線に接続し、新鉄東線は、駅や駅南口広場への利便性を図るため、現在の鉄東線のルートを旧天然排水箇所付近に変更し、これらの通りに接続する道路を駅環状道路という名称とし、天徳寺通は歩行者系道路として整備しようとするものであります。また、中原通りは、南大通まで幅員を21メートルとし、鉄道の高架化により新栄通りと中原通りを連結しようとするものであります。
次に、区画整理事業についてでありますが、施行面積は約17ヘクタール、施行期間は着工から15年間、概算総事業費は約165億円を見込み、関係権利者は、土地所有者、借地権者、さらには店舗等の占有者など、総体で800人近くになるとのことであります。
土地区画整理事業のスケジュールは、14年度中の合意を得て、最短で平成15年度に鉄道高架事業とともに都市計画決定を行い、16年度は法に基づく事業計画を定め、審議会委員の選挙あるいは評価員の選任などを経て、早くて18年度には仮換地指定を行い、19年度から順次建物の移転、道路工事等を経て、平成30年度の換地処分を考えているとのことであります。
最後に、駐車場、駐輪場の配置、屋根付き多目的ガーデンや市民の暮らし会館、商業施設に付随した広場、さらに拠点街区の配置等、民間活力の導入も視野に入れた検討をされているものであります。
江別の顔づくり事業は、生活都市えべつを代表する魅力的な都心を形成するための新総計後期基本計画のリーディング・プロジェクトであり、特に都心構造の改善を目指した連続立体交差事業の調査が行われることは大きな前進が期待されるものでありますが、この事業は多額の資金を要し、長期にわたるものであります。さらには、市民の理解と協力が必要となりますことから、今後におきましても鋭意調査を進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、閉会中における駅周辺再開発調査特別委員会の所管事務調査報告とさせていただきます。
以上でございます。
議長（赤坂 伸一 君）
これより治水対策調査特別委員長報告、及び駅周辺再開発調査特別委員長報告に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、治水対策調査特別委員会所管事務調査報告、及び駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。
