議会運営委員会　平成３０年２月９日（金）

（開会前）

※ 日程確認

（開 会）

委員長（諏訪部君）：ただいまより、議会運営委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に野村委員が欠席する旨の通告がございましたので報告いたします。
また、傍聴希望者がおり、入室を許可したので報告いたします。
傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０１）

委員長（諏訪部君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
１付託案件の審査、（１）平成２９年陳情第２号 江別市議会議員定数の削減を求めることについてを議題といたします。
これより、平成２９年陳情第２号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、平成２９年陳情第２号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋君：平成２９年陳情第２号 江別市議会議員定数の削減を求めることについて、不採択の立場で討論いたします。
本陳情は、平成３１年に行われる市議会議員選挙に向け、当市議会の議員定数を現在の２７人から３人以上削減し、適正な人数にすることとして議員定数削減を求めるものです。
適正な議員定数とはどうあるべきか、現状においては明確な指標が示されているものではなく、さまざまな考え方があるところです。この間、地方分権が進められ、また地方自治法も何度か改正されているところであり、地方議会のあり方自体が変化している途上にあると言ってもよいのではないかと思います。
これまでの経過をふり返ると、平成２３年８月１日施行の地方自治法の改正により、地方議会における議員定数の上限が撤廃され、議員定数は地方自治体がみずから考えて決めるものとなっています。この地方自治法改正以前は、上限の範囲内で条例で議員定数を定めることとされており、当時の上限の規定では、人口１０万人以上２０万人未満の市では３４人とされていました。一方、各地で議員定数の削減が続けられてきており、研究者の中からは代表機関として限界に達しているのではないかといった指摘もされています。
地方自治に関しては、地方自治は民主主義の学校という言葉があります。我が国の政治体制は、国会においては議院内閣制、つまり、一元代表制を採用しており、私たち国民が選挙できるのは議員のみで、行政側の長を選ぶことはできません。一方、地方自治体は二元代表制であり、住民は行政の長とそれに対峙する議会の議員をそれぞれ選挙で選出する方法がとられています。これは、住民の意思を反映させやすく、民主主義を実現させることができる方法とされ、ゆえに民主主義の学校と言われているとのことです。
このように、本来、地方議会は、住民にとって政治・行政に自分たちの意思や希望を反映させていくための一番身近なルートであり、それは選挙を通じて行うだけでなく、議会への請願や陳情、あるいは日常的に地域で直接把握するなど、さまざまな方法で反映させることができるよう求められるものです。
議会、議員の役割は、住民からの直接選挙で選ばれた長と、住民の代表である議員で構成する議会との二元代表制のもとで、市民の多様な意見をくみ上げ、市政と市民をつなぐパイプ役としての役割、また、市政をチェックし、執行機関の監視役としての役割、そして政策提案・立法の役割があります。議員定数の削減によって、こうした機能が低下することがあってはならず、議員定数は可能な範囲で維持されるべきものと考えます。
特に、地方自治体の役割が増す中、多様な市民の声を反映させるために、議会は多様な議員で構成されることにより、充実した議論が行われることが望ましいと考えますが、議員定数が少なくなると、大きな後援団体を持つような方でなければ当選しにくくなることから、いわゆる市民派と呼ばれるような政治参加への意思のある方が立候補を諦める状況がつくり出されることも懸念されます。
本陳情では、大阪府大東市や神奈川県座間市との議員定数の比較が示されていますが、当委員会に提出された資料にあるように、いずれも行政区面積が非常に狭く、当市と比較することは難しいものと判断します。また、当市の人口は減少傾向にあるものの、その減少は鈍化傾向にあり、現時点で３人以上の削減が必要な段階とは言えないと考えます。
一方、今回の陳情が提出された背景には、議員への不満や不信があるものと理解するところです。議員は、市民の代表として、また、公職選挙法に基づく選挙によって選出された公人として、良識を持った言動と市民の期待に応える活動が求められます。議会運営についても、さらに検討を重ね、市民と議会の関係を強化していくことも必要と考えます。
それぞれの議員は、議員として与えられた任期を全力で務め、次の選挙で審判を受けることにより評価されることとなります。今回の陳情は、改めて議員が襟を正す機会としなければならないと考えます。
いずれにしても、議員定数を削減し議員が減ることは、市政をますます市民から遠ざけることにつながりかねず、当市においてさらに民主主義を発展させていくことを求める立場から、本陳情について、不採択の立場での討論といたします。

委員長（諏訪部君）：ほかに討論ありませんか。

石田君：平成２９年陳情第２号 江別市議会議員定数の削減を求めることについて、趣旨採択とすべき立場で討論に参加します。
本陳情は、平成２９年８月２１日付で議員削減を求める会により提出されたもので、その趣旨は、平成３１年４月の市議会議員の改選に備え、議員定数を現在の２７人から３人以上削減し、適正な人数にすることというものであります。その理由を要約すると、江別市の議員定数は人口１人当たりで比較すると他市の議員定数と比べて多いこと、それらの市議会において市民のニーズが把握できないという声は届いていないこと、江別市の人口は年々減少していること、議員定数の削減により市の財政負担が軽減できること、議員定数の削減により議員の存在意義が増すことなどを挙げ、さらに、削減された議員報酬を子育てや教育予算に加算すべきというものであります。
議会運営委員会では、可能な限りの資料を収集し、陳情者を参考人としてお呼びして慎重に審査をしてきました。
議員の一番の役割というのは、二元代表制の中で、全住民の代表として多種多様な住民の意見や要望を直接聞き、それを踏まえて議会という場にそれらを反映していくことにあります。
そして、議会の役割としては、議決機関としての権能、つまり、議会の中で住民の代表として十分な審議、議論を行うことです。当市のように常任委員会を設置してそこで詳細な審査をしている議会では、その常任委員会で十分な審査、議論ができる人数が必要となります。
次に、立法機関としての権能、つまり、条例等を提出することですが、これには専門的な知識がかなり必要となります。
最後に、監視機関としての権能、つまり、行政側の執行が適正に行われているかチェックをするもので、それは一般質問や日々の議員活動の中で行われますが、当該地方自治体を丁寧に、しっかりとチェックするためには、適正な人数が必要です。
次に、議員定数については、地方自治法第９１条に規定されており、従前は江別市の場合、人口１０万人以上２０万人未満の市に該当し、その上限は３４人となっていましたが、平成２３年の地方自治法の改正により上限が撤廃され、現在では、議員定数は条例で定めることとされています。なお、現在の議員定数の２７人というのは、平成１８年第４回定例会で可決された条例によるものです。
議員定数の考え方には、幾つかあります。
まず、常任委員会数方式です。これは、議会の審議を委員会での審査を中心に考えるもので、その委員会で十分な審査ができる人数が何人かを考え、そこから総数を考えていくものです。付言すれば、常任委員会の数についても余り減らすべきではなく、そもそもその所管をできるだけ狭くする中で専門的かつ詳細な審査を行うべきであります。
次に、人口比例方式です。これは、どれだけの数の住民の代表として議員を選ぶかというものです。ただ、その地域によって面積や文化などを考慮しなければならず、単純にこれによることは危険があると思います。
次に、住民自治協議会方式です。これは、地域代表制ということに重きを置いた議員定数の考え方です。ただ、自治会の規模等の差をどう考えるか、区分けが非常に難しいと思います。
次に、議会費固定化方式です。これは、議会に係る経費から議員定数を考えるものですが、議員定数と議員報酬は別に考慮しなければならないところに問題があると考えます。
次に、類似都市との比較方式です。これは、人口規模や財政状況が類似している他市との比較で判断するものです。ただ、比較する際には、本来は議員定数が多い他市の状況も参考にしなければなりませんが、少ない議員定数のところばかりに注目してしまう傾向があり、注意が必要です。
そのほか、面積人口方式などがあります。
ところで、江別市の状況について簡単に述べますと、住民の自然減と転入増、特に子育て世代の増加、大規模な宅地造成が行われていたり予定されている、地方分権により議員が審査する事項がふえている、江別市は約１８０平方キロメートルと広大な面積を有している、無駄遣いができない財政状況にある、以上のような状況にあるところです。
そこで、これらを考慮すると、議員定数は、基本的には常任委員会数方式によるべきであると考えるものです。そして、そこに江別市独自の事情を加味していくべきであると考えるものです。なぜならば、議員は議会の中で市民の代表として十分な審議、議論を行う必要があると考えるからです。
江別市は、現在３常任委員会となっておりますが、従前は４常任委員会でありました。市民の代表として専門的な審査をしていくには、現在の３常任委員会では所管の範囲が広過ぎるのではないかと思います。
そこで、人口段階別に１０万人から２０万人の都市における１常任委員会当たりの委員数を調べた結果によりますと８．３５人となり、８人として考えると、江別市議会の現在の３常任委員会では２４人となりますが、仮に４常任委員会で考えると３２人となります。
平成２７年４月から平成２８年３月までの常任委員会の開会が４７日、時間にして１０３時間３０分となっており、その時間数は道内の他市に比べても３番目に多くなっております。それに特別委員会等その他の委員会を加えると延べ日数は１２１日となり、会議の総時間数は２１０時間２６分となります。
現在は、市立病院・地域医療検討特別委員会がありますが、今後は大型公共建築物の建てかえが予想されるなど、ますます審査事項が増加すると思われます。
また、国土交通省の住宅着工統計で調べたところによりますと、平成２９年４月から同年１０月まで、江別市においては平成２７年に比較して一戸建ても共同住宅も前年を上回っている状況にあるほか、野幌若葉町や緑ヶ丘、大麻地区などでは計画段階のものも含めて４９０戸を超える住宅の建築が予定されています。
いみじくも北海道新聞に本陳情の記事と同じ紙面で掲載されましたが、当市は北見市、小樽市を抜いて道内７位の人口となっているとのことであります。これは、市の施策が効果を発揮し始めており、自然減はあるものの転入者が増加していることを示し、さまざまな市民のニーズもますます多様化することは想像にかたくないところです。
人口増加を目指して努力している市長に対して、二元代表制の中で両輪となって人口増加を推進しなければならないはずの議会が、その効果が出始めている矢先に、その責務を放棄するかのような議員定数削減を行うことには疑問があります。
さらには、地方分権が推進される中で、地方議員の職務はますます増加し、その責任も重くなるところであります。
今回は５，０００人弱の署名があり、市民の声として一定程度の意見が存在することは間違いないところです。しかしながら、江別市議会は従前から慎重に審査を続け、議員定数を２９人から２７人に削減し、常任委員会数も四つから三つに削減したものであります。しかも、現在の議会運営委員会においてもなお、本陳情が提出される以前から、議員定数、議員報酬のあり方を検討課題としており、外部の講師を招聘するなどしてその研究に努めているものです。
以上のことを勘案すれば、現在の江別市において議員定数を削減することは時期尚早であると思料するものです。
ただし、他市と比較する項目によっては議員定数が多いという結論も考えられること、当市の抱える現在の状況をどのように考えて将来の市民に引き渡していくか、市の財政負担軽減の面からも現在の議員定数を考えるべきであります。そして、市議会議員として真摯に判断し、議員定数を削減すべきという陳情の趣旨は十分に理解できるものであり、議会、議員としても、市民の理解を得られるよう市民と議会の集いなどでその活動を周知するとともに、適正な議員定数のあり方については休むことなく研究を続けていかなければならないと考えることから、平成２９年陳情第２号について、趣旨採択とすべき立場での討論といたします。

委員長（諏訪部君）：ほかに討論ありませんか。

齊藤佐知子君：平成２９年陳情第２号 江別市議会議員定数の削減を求めることについて、採択の立場で討論に参加します。
議員定数の削減については、これまで平成１５年４月、平成１９年４月と２回にわたり当時の社会情勢や財政状況などの背景に伴い、江別市議会として慎重に協議を重ね、議員定数の削減を行ってまいりました。地方議会の議員定数は、地方自治体がみずから決め、地方議会の役割の重要性の再認識と構成を委ねられております。議員は、市民の負託を受け、市民の声、市民ニーズをどのように市政に反映し、市民とともにまちづくりに貢献し実現していくかを考え、今日まで最大限の努力をし、議会活動を行ってまいりました。
本陳情においては、平成３１年の市議会議員の改選に備え、議員定数を現在の２７人から３人以上削減し、適正な人数にすることとして、４，５６８筆の署名とともに議会に提出されております。このことを議会として大変重く受けとめ、これまで議会運営委員会においてさまざまな観点から慎重に審査してまいりました。
また、参考人招致により、１署名活動に至った経緯と考え方について、２署名を集める中で聞いた市民意見について、３議員定数を３人以上削減とした理由について、４定数削減により議員の存在意義が増すという考え方について、５議員の活動についてどのように考えているかについての５項目を議会運営委員会として確認させていただきました。
自由討議においても、各委員からさまざまな議論がありましたが、当会派としても、過去に議論してきた経緯があります。議員定数の決定要因については、常任委員会の構成を考慮し、常任委員会で十分な審査ができる議員定数にする必要があること。また、江別市議会は可否同数による議長裁決が多く、これを避けるためにも議員定数は奇数ではなく偶数にするべきと考えます。陳情にあるように、単純に人口に対して議員定数を決めることは、自治体の面積などのさまざまな要因がほかにもあることから、そぐわないと考えますが、江別市は人口が社会増という状況であり、将来の予測も視野に入れて議員定数の判断をしていく必要があると考えます。また、陳情書には、議員定数削減により議員の存在意義が増すとありますが、議員定数が減少することで議員の存在意義が増すとは考えにくいですけれども、危機感を感じる行動につながるのではないかと考えます。
今回の陳情を踏まえ、さまざま検討しなければならないことがありますが、陳情の趣旨を真摯に受けとめ、江別市議会の議員定数のあり方をしっかり検討する必要があると考えますことから、平成２９年陳情第２号 江別市議会議員定数の削減を求めることについて、採択の立場での討論といたします。

委員長（諏訪部君）：ほかに討論ありませんか。

角田君：平成２９年陳情第２号 江別市議会議員定数の削減を求めることについて、趣旨採択とすべき立場で討論に参加します。
今回、提出された陳情は、議員定数を３人以上削減することを求めるものであります。
本陳情の審査に関しては、道内外の近隣都市の状況や定数に関する他市における論点、当市においてのこれまでの議員定数削減の経緯や論点、委員会審査時間等の地方議会の現状などに加えて、平成２８年１０月４日に江別市議会議員会主催で開催した研修における廣瀬和彦氏の議員定数・議員報酬の考え方の講演資料や、栗山町議会定数問題等調査特別委員会に北海道大学名誉教授の神原勝氏が提出された議員定数に係る資料等、有識者の学術的な視点からなる資料の要求を行うなど、さまざまな資料を確認するとともに、参考人招致を行い、陳情者に対して本陳情の提出に至る経緯、その思いや考え方をお聞きし、その後、４項目における自由討議を行い、審査を終えたところであります。
今回の審査において調査された事項について、自由討議では議員定数に対する判断の根幹部分が中心の議題となっていることから、自由討議を行った項目別に、当会派としての意見を申し上げます。
議員定数の決定要因については、議員定数の削減が求められる要因として、人口要因、横並び要因、財政要因、不信要因などがあるとされており、これは当市においても同様のものと捉えます。特に、本陳情において大きく指摘されているのは人口要因と不信要因であります。
人口要因による議員定数の考え方は、単純に人口のみで比較できるものではなく、人口密度や産業構造、地域性等の多様な視点から、民意が偏ることなく反映できる議員定数を考慮することも必要な事項であるとされており、単に人口のみでの比較では、絶対的な議員定数の決定要因とはならず、一つの要因と見るべきと考えます。
人口比から見る江別市の議員定数は、全国的な調査から見ると多いとの調査結果もありました。これまで江別市や近隣市においてなされた議員定数削減の経緯からも、他市の動向を見ながら、つまりは横並び要因が意識され、人口比に基づき議員定数削減がなされてきたということも今回の判断において考慮すべき事項であります。
しかしながら、議会の職責、議員の職責から議員定数を判断することが、最も大切であり、決定要因と捉えるところであります。
議員定数と議会機能についてもさまざまな視点からの考察が可能でありますが、当市は委員会において専門的に審査を行う委員会中心主義を議会運営の柱としていることから、委員会の機能についての視点から述べますと、一つの委員会が機能を果たすために必要な人数は最低で６人とする研究者がおり、現在、当市においては８人から９人で常任委員会を構成しております。その意味で削減余力があるとみなす方もおられると思います。
一方で、市民意見の多様化が進んでいることから、多様な意見が反映されるべきとの意見もあり、また、数次にわたる地方分権により議会に対し、より専門的で高度化された審議が求められています。このことは今後においても、その役割が大きくなることは言うまでもなく、現状、江別市議会の常任委員会の構成人数を減じることは、その職責を果たし得るのかという議論が必要となるところです。
次に、定数削減による議員の存在意義向上の捉え方についてでありますが、これは参考人招致の際にも参考人が陳述した事項であります。これには二つの見方があり、参考人が言うように議員定数が少なくなれば、その１人当たりの役割が拡大し、その存在価値が増すという意見も一理ありますが、全国的にそのような傾向は見られず、期待外れから来る失望感が、さらなる議員定数の削減要求や議会不信につながる要素となっている事例もございます。
一方で、選挙において、あるいは日々の政治活動のみならず公私における考え方や行動に対する緊張感の醸成につながり、地方議会の諸問題の解消策として、議員定数削減をすべきと指摘する有識者もおります。その意味では、一概に否定される意見ではないことも明らかです。
３点目の江別市議会に議員定数削減が求められたことをどのように捉えるかについては、残念ながら、今般の地方議会の政務活動費における報道や地方議会議員の事件などの報道が多く、そうした報道とともに信用度は低下しています。
江別市議会として、このような地方議会不信に対し、さまざまな議会改革を進めてきております。みずからつくり上げた江別市議会基本条例に基づいて、議会機能の強化と問題点の解消や、開かれたわかりやすい議会とすることで市民からの負託に応えることを主目的とした改革議論を進めています。
江別市議会は透明性の確保や情報公開、さらには情報発信を強化しているところでありますが、依然として市民からは理解されていない部分が多々あるのも否めません。
この間の議会運営委員会を傍聴された方からは、議会の独特のルールや進め方に対しての批判が出ていますし、また、それぞれの議員の活動が見えていないことも明らかになりました。
これは、市民を代表する議員として信頼を得るために必要な事柄が依然として欠落していると言わざるを得ず、今回の陳情が出された際の参考人招致や市民と議会の集いでの参加者の意見からも明らかであります。
議員間ではそれぞれ別の意見もあろうとは思いますが、議会として、みずからこのことを猛省すべきであることは言うまでもありませんし、このことを踏まえ、市民から理解される形で、さらなる改革を進めていくことが急務であると考えます。
自由討議の最後の項目である、議員定数は誰がどのように決めるべきかについてですが、議会の最大の役割は決定することであります。みずから決めることはお手盛りになると批判されることもありますが、議会、そして議員みずからが決定することは最大の責務であります。
もちろん議員定数を決定するのに市民の意見や有識者の意見を聴取し、さまざまな資料により判断することは必要です。しかしながら、あくまでも判断するための一つの材料であり、第三者機関に判断を委ねること、あるいは委ねざるを得ない環境をつくることは、本来果たすべき議会としての役割を放棄することであると考えます。よって、議員それぞれの判断に基づき賛否を示すことは当然の行為であると考えます。
自由討議の内容をもとに、自民クラブ内で徹底的に議論を行い、これまでの討論で述べたように、今回の陳情の趣旨や求める事項については一定の理解をするものであります。また、今般の陳情者の皆様の努力とその思いに敬意を払うとともに、本陳情は市民の大切な意見であると判断するものであります。
これらのことから、議会運営委員会での審査内容とともに、この陳情の願意を軸に今後の議会のあり方、そして議員定数のあり方を判断すべきものと会派内で意見の一致を見たものであります。
しかしながら、３人以上の削減が適正であるかについては、意見の一致を見ず、議員定数は議会のあり方の根本を問うものであり、その代表選出のあり方を含め民主主義の根幹をなすものであることから、さらなる検討や研究の必要があるという意見のほか、議員定数については個々の判断に委ねるべきであるとの意見もありました。
本陳情に対する判断としては、現時点では趣旨採択とすべきとの結論に達しましたことから、平成２９年陳情第２号 江別市議会議員定数の削減を求めることについて、趣旨採択とすべき立場での討論といたします。

委員長（諏訪部君）：ほかに討論ありませんか。

干場君：平成２９年陳情第２号 江別市議会議員定数の削減を求めることについて、趣旨採択とすべき立場で討論に参加します。
昨年、当委員会に付託されました本陳情について、審査に必要な資料等を議会運営委員会として求め、それらに基づき審査を行ってまいりました。人口等の要因、機能や役割、市民の代表及び多様な市民意見の反映、合議体として多様な視点や意見に基づくことなどについてまとめた考え方を述べます。
江別市は、約２年という期間、議論を重ねた後、平成２５年３月に江別市議会基本条例の制定に至りました。その目的は、江別市議会基本条例の前文に記されておりますように、地方分権に伴う二元代表制のもと、行政への監視機能や議会としての政策立案機能を発揮し、議会活動を活性化することとし、市民の声を市政により反映していくため市民参加の拡大を図っていくこととしています。市民に開かれた、わかりやすい議会運営を進めていくため、議会として、議員として不断の努力が不可欠なことは言うまでもありません。議会にとって議員間の議論は礎です。市長や市政のチェックだけではなく、市民が期待する議論とは、議員の政治理念や考え方の吐露、政策の合意に向けた議員間の建設的な議論です。多様な市民意見を反映していくため、また、今後予想される多様な課題について、委員会や公聴会制度、参考人制度の活用、請願者の陳述の機会を設けるなどし、市民に対してわかりやすい議論を行いながら調査・研究をしていかなければならないと認識しています。議会の報告や市民の皆さんから市民生活におけるさまざまな意見等をお聞きするため、市民と議会の集いを開催し、毎回振り返りをしながら議会活動に生かしているところであります。さらに、広報及び広聴活動のさらなる充実に向け、議会広報広聴委員会を設置しました。江別市自治基本条例に位置づけられた江別市議会基本条例に基づき、議会、議員の責務を受けとめ、これまで以上に市民の負託に応え、信頼される議会を目指し活動しなければなりません。
議員定数削減による議員の存在意義向上の捉え方についてですが、人口が減っているからといって、議員定数も同様に結びつけて考える根拠は弱いと考えます。人口は減少しても議会、議員の仕事が減るとは言えず、近年の地方分権、国の制度変更等に伴う自治体への影響や議会改革などにより、むしろ増加しているのが現状です。政策の対象である市民は多様化しており、自治体に合ったさまざまな政策提言の実現に当たっての能力は、特別な職業だけではなく、普通の市民層にも広く存在しています。行政の経費節減の行財政改革とは異なり、行政の効率化・合理化と同じレベルで異なる機能を果たす議会の支出、議員削減を議論することは合理的ではなく、的確に地域、男女、世代間の多岐にわたる問題等を反映し解決していくためには、議員数を確保することが必要であり、議員定数を減らせばこうした課題に応えられないこと、さらに、結果として市民にプラスにならないことが危惧されると考えます。
３点目に、なぜ議員定数削減が求められているかということについてです。
財政が逼迫し、行財政改革の観点から議会も予算を減らすべきという財政要因、同規模の自治体も議員定数を減らしており、人口が減少しているから議員の数も減らすべき、議会が市民の代表として仕事をしているように見えない、何をしているのかわからないなどの不信感等が理由で議員定数の削減が求められる状況が散見されますが、合理的な基準があるとは考えにくいと思います。しかしながら、市民にとって政策決定プロセスが不透明であったり、議会や議員の活動が見えにくいことなどについては真摯に受けとめ、議会として市民との乖離を埋めるための努力を怠らず、理解をしていただくための活動が重要と認識しています。
４点目に、議員定数は誰がどのように決めるべきかということについてです。
二元代表制の目的は、それぞれ独立した市長と議会が対等で健全な緊張関係を維持し、市民の福祉向上に努めることです。この目的を達成するために、必要な議員定数は確保されなければなりません。議員定数は、議会、議員の仕事量を評価した結果や行財政改革の視点から単純に算出すべき性質のものではありません。議員定数の増減は、市民の代表者としての位置づけや市長との関係などの自治制度の根幹にかかわる重要な問題です。議員定数の検討に当たっては、地方分権における議会の役割・機能発揮の視点、人口や面積からの視点、識者の意見や市民意見からの視点等の論点が必要と考えます。地方政治への不満や批判、投票率の低迷、議会や議員の活動が見えにくいなどの不満等が議会不信につながり、議員定数の削減要求につながっていることは否定できませんが、人口減少時代であるからこそ、これまで以上に地方政治が重要であると考えます。市民にとって地方政治の重要性を実感することはなかなか難しいと思いますが、その重要性を認識する万能薬はあり得ず、議会、議員は着実な改革を実行していかなければなりません。
一方、市民の皆さんにとって議会や議員がどのような活動を行っているのかが見えず、関心が湧かないなどといった状況があることは否めません。こうした現状を改善していくため、議会としてこれまで以上にこれらを解決する手法や機会を提案し、実践していくことが求められていると認識します。
選挙により市民の負託を受けるのは議員であり、会派ではないと考えることから、会派の活動や意思の拘束が強くなり過ぎないような活動のあり方についても検討する必要があると考えます。また、先進地で取り組んでいる議会モニター制度は、本会議及び委員会の傍聴や議会広報・広聴施策などを通じて、議会運営等に関し市民の皆さんからの意見・提言などを幅広く聴取し、議会運営に反映することを目的としており、開かれた議会を目指すための起爆剤ともなっていることから、今後、先進事例として参考としていきたいと考えます。
いずれにしましても、市民の福祉の向上に向け、江別市議会基本条例に基づき、議会の機能が十分に生かされるよう活動をしっかり行っていくこと、議会と議員、そして、市民双方の努力が重要であり、地道で着実な改革が必要です。江別市議会基本条例第２２条では、任期を終えるまでに条例の見直しを行うこととしています。審査における資料に記載されている、議員定数には合理的基準がないという識者の見解が現状ではないかと考えます。
しかし、今後において市政の現状や課題などを踏まえた上で議員定数を議論していく際には、適切な報酬の保障と政務活動費、議会事務局及び議会図書室の充実・強化などとともに、第三者機関の設置など総合的かつ慎重に議論していくことが重要と考えますことから、本陳情について、趣旨採択とすべき立場での討論といたします。

委員長（諏訪部君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
ただいまの討論中、趣旨採択とすべきとの意見と、採択すべき、不採択とすべきとの御意見がありますので、初めに、趣旨採択とすることについて、採決いたします。
平成２９年陳情第２号は、趣旨採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（齊藤佐知子委員、高橋委員以外挙手）
よって、平成２９年陳情第２号は、趣旨採択とすべきものと決しました。
本日結審を行った平成２９年陳情第２号に係る付議事件審査結果報告は、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、２その他について各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
最後に、次回委員会開催予定でありますが、第１回定例会の議事運営について御協議いただくため、２月２０日火曜日の午前１０時から開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１０：４１）