総務文教常任委員会 平成３０年８月２８日（火）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（島田君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１教育部所管事項、（１）報告事項、アの第２期江別市学校教育基本計画の策定に係るパブリックコメントの実施についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
学校教育課長：第２期江別市学校教育基本計画の策定に係るパブリックコメントの実施について御報告いたします。
資料１ページをごらんください。
このたび、第２期江別市学校教育基本計画の計画案がまとまりましたので、内容について、市民からの意見を募集するものであります。
２実施概要、（１）意見の募集期間につきましては、平成３０年９月３日から平成３０年１０月３日までを予定しています。
資料の公表場所や意見の提出方法等については記載のとおりです。
３策定までのスケジュールについてですが、本年６月から８月にかけて、江別市学校教育基本計画策定懇話会で計画素案の協議を行い、計画案がまとまりました。９月から１０月にかけて、ただいま御説明しておりますパブリックコメントを実施し、来年１月には計画を策定したいと考えております。
続きまして、計画案の概要について説明いたします。
資料別冊１の計画（案）のページを１枚めくってください。
目次になりますが、計画は、第１章計画の策定に当たってから第５章計画の推進に当たってまでの５章により構成しております。
次に、１７ページをごらんください。
１７ページは、計画体系図になります。
基本目標１は、確かな学力を育成する教育の推進として、基礎・基本を重視し、確かな学力の定着を図る教育の推進など、基本方向を３項目、基本施策を全部で９項目設定して取り組みを進めていきます。
基本目標２は、豊かな心と健やかな体を育成する教育の推進として、規範意識や思いやりの心など豊かな心を育成する教育の推進など、基本方向を２項目、基本施策を全部で８項目設定して取り組みを進めていきます。
基本目標３は、良好な教育環境の整備として、安全・安心の確保など、基本方向を２項目、基本施策を全部で３項目設定して取り組みを進めていきます。
基本目標４は、地域とともにある学校づくりの推進として、地域とともにある学校づくりの推進など、基本方向を２項目、基本施策を全部で４項目設定して取り組みを進めていきます。
１９ページからは、第４章施策の展開として、計画の詳細について記載しております。
基本目標の下にある基本方向ごとに、基本的な考え方と現状と課題について記載し、基本施策ごとに主な取り組み内容を記載しております。
次に、４２ページから４３ページにかけて、第５章計画の推進に当たってとして、成果指標を掲載しております。
パブリックコメントの結果につきましては、江別市学校教育基本計画策定懇話会において協議を行い、計画に反映してまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの第９期江別市社会教育総合計画の策定に係るパブリックコメントの実施についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
生涯学習課長：第９期江別市社会教育総合計画の策定に係るパブリックコメントの実施について御報告いたします。
資料２ページをごらんください。
このたび、第９期江別市社会教育総合計画の計画案がまとまりましたので、内容について、市民からの意見を募集するものであります。
２実施概要、（１）意見の募集期間につきましては、平成３０年９月３日から平成３０年１０月３日までを予定しています。
資料の公表場所や意見の提出方法等については記載のとおりです。
３策定までのスケジュールにつきましては、本年２月に江別市社会教育委員の会議に対して計画の立案を諮問していたもので、江別市社会教育委員の会議で計画案がまとめられ、９月から１０月にかけて、ただいま御説明しておりますパブリックコメントを実施し、来年１月には計画を策定したいと考えております。
続きまして、計画案の概要について説明いたします。
資料別冊２の表紙から２枚めくりまして、目次をごらんください。
計画は、第１章計画策定に当たってから、第３章基本目標と基本方向までの３章により構成しております。
次に、１１ページをごらんください。
１１ページは、計画体系図になります。
基本目標１は、地域全体で子供を守り育てる体制づくりとして、家庭や地域での教育や子供の安全・安心な生活環境の整備などについて、基本方向を４項目、施策項目を全部で６項目設定して取り組みを進めていきます。
基本目標２は、学びを支える生涯学習の推進として、生涯学習の環境づくりと支援などについて、基本方向を３項目、施策項目を全部で６項目設定して取り組みを進めていきます。
基本目標３は、地域で育まれた多様な文化の再発見と創造として、文化・芸術活動への支援や機会の提供などについて、基本方向を３項目、施策項目を全部で５項目設定して取り組みを進めていきます。
次の１２ページから、第３章基本目標と基本方向として、計画の詳細について記載しております。
基本目標１については１２ページから２０ページまで、基本目標２については２１ページから２６ページまで、基本目標３については２７ページから３１ページに掲載しました。それぞれ、基本目標ごとに概要を記載し、基本方向ごとに現状と課題、成果指標を記載しております。
さらに、基本方向の内訳として、施策項目ごとに施策の概要と主な取り組みを記載しており、計画的に進めることで目標の達成を目指します。
パブリックコメントの結果につきましては、江別市社会教育委員の会議において協議を行い、計画に反映してまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
干場君：計画案の１９ページ、基本方向４子供の安全・安心な環境づくりについてです。
今、健康福祉部で、子どもの生活実態調査というアンケート調査を行って、これから結果が出てくると思うのですが、アンケート内容の結果と多少リンクする部分があるというふうに思っています。
これは来年春からの計画となっていますけれども、そのアンケート結果いかんによっては、このあたりに反映できるものがあるかもしれないと予想するのですが、そうした場合、この中で可能な限り、その実態を含めて取り組んでいくような体制でいるのかどうか、そのあたりの考え方があれば伺いたいと思います。
生涯学習課長：第９期江別市社会教育総合計画の策定に当たりましては、所管部署の管理職を含めた庁内会議を３回実施しており、その中で、所管課が抱えている生涯学習に関係する情報を聞き取っております。今後、新しい情報としてアンケートの集計結果が出るわけですが、策定までにはまだ時間がありますし、江別市社会教育委員の会議に結果を情報提供しながら審議を進めることになると思いますので、情報を加味する、しないの検討をするタイミングはあると考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの第６期江別市スポーツ推進計画の策定に係るパブリックコメントの実施についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
スポーツ課長：第６期江別市スポーツ推進計画の策定に係るパブリックコメントの実施について御報告いたします。
資料３ページをごらんください。
このたび、第６期江別市スポーツ推進計画の計画案がまとまりましたので、内容について、市民からの意見を募集するものであります。
２実施概要、（１）意見の募集期間につきましては、平成３０年９月３日から平成３０年１０月３日までを予定しています。
資料の公表場所や意見の提出方法等については記載のとおりです。
３策定までのスケジュールにつきましては、本年２月に江別市スポーツ推進審議会に対して計画策定について諮問していたもので、江別市スポーツ推進審議会において、計画案について協議を重ね、９月から１０月にかけて、ただいま御説明しておりますパブリックコメントを実施し、来年１月には計画を策定したいと考えております。
続きまして、計画案の概要について説明いたします。
資料別冊３の１ページ、目次をごらんください。
計画は、第１章計画の策定に当たってから、第３章基本目標と基本方向までの３章により構成しております。
次に、資料１３ページをごらんください。
１３ページは、計画体系図になります。
基本目標１は、生涯スポーツの推進として、生涯各期におけるスポーツをする機会の提供、各領域におけるスポーツ活動の充実などについて、基本方向を２項目、施策項目を全部で９項目設定して取り組みを進めていきます。
基本目標２は、地域スポーツ活動の推進として、地域スポーツ活動の活性化促進や、スポーツ・健康づくりの情報提供などについて、基本方向を４項目、施策項目を全部で１０項目設定して取り組みを進めていきます。
基本目標３は、スポーツ環境の整備・充実として、スポーツ施設の計画的な整備や適正な管理運営について、基本方向を２項目、施策項目を全部で４項目設定して取り組みを進めていきます。
１６ページからは、第３章基本目標と基本方向として計画の詳細について記載しております。
基本目標１については１６ページから２４ページまで、基本目標２については２５ページから３４ページまで、基本目標３については３５ページから３６ページに掲載しました。それぞれ、基本目標に続き、基本方向、施策項目を記載しております。
さらに、施策項目ごとに、施策推進の視点・課題と施策推進の方向と概要、主な取り組みを記載しており、計画的に進めることで目標の達成を目指します。
パブリックコメントの結果につきましては、江別市スポーツ推進審議会において協議を行い、計画に反映してまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
干場君：計画案と示されておりますので、これでパブリックコメントを行うと受けとめているのですが、目次の最後にある資料編が載っていないのです。パブリックコメントをするときは第６期江別市スポーツ推進計画に係る意見書というものも資料としてつけられると認識いたしますけれども、それを確認させてください。できれば、今回も記載されていることが必要かと思いますけれども、パブリックコメントを行う案にはこれがきちんと記載されるということを確認したいと思います。
スポーツ課長：目次の下の部分については、最終的に計画書を策定するときにこのようなことを記載して策定したいと考えております。現在は計画案で、今はまだ意見書等が出ていないので、それは記載しないでパブリックコメントを実施する予定です。
干場君：教育委員会にかかわらず、いろいろな計画を策定するときには、それぞれ書き方があると思うのです。これまで報告いただいた中にも関係するかもしれませんが、計画を策定するに当たって、審議会の委員名等は記載されないのでしょうか。今、お聞きした第６期江別市スポーツ推進計画の資料編には、最終的には審議経過と関係者の名簿が掲載されるということですが、ほかの計画については委員名簿等の項目はありませんでした。今回、第６期江別市スポーツ推進計画においては、資料編と委員名簿をつけて出す考え方だという理解でよろしいか、そのあたりの御説明をお願いしたいと思います。
スポーツ課長：最終的な計画には掲載する予定でありますが、パブリックコメントに係る計画案の中に、諮問書と答申書は掲載しない予定です。
干場君：今回、これもあわせてパブリックコメントを行っても支障はないというふうに思うのですが、パブリックコメントの対象項目としない考え方をお聞きしたいと思います。
スポーツ課長：今回のパブリックコメントについては、あくまでも計画の策定に係る中身を対象にして市民の方から意見をいただきたいと思っております。
干場君：この計画策定に当たっての委員会のメンバーの方々からの意見書ということですから、パブリックコメントをする市民側にとっては、こうした情報があってもよろしいのではないかと私は考えますので、再度、そのあたりの考え方を伺いたいと思います。
教育部次長：ただいまの第６期江別市スポーツ推進計画にかかわる資料編に関してでございます。
これは、最終的にこういう形を予定していたものですから目次に載せておりますが、パブリックコメントの実施に当たりましては、先ほどスポーツ課長が答弁しましたように、対象は計画本体の中身になりますので、第６期江別市スポーツ推進計画にかかわらず、こうした資料を載せる予定はございません。ただ、最終的に案として確定した段階では、諮問書、答申書あるいは計画審議の経過等は記載して公表したいと考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：単純な質疑をさせてください。
３５ページですが、この計画期間内において、スポーツ施設の改修、整備に係る方針を策定するとありますけれども、具体的な計画がつくられるという理解でよろしいでしょうか。
スポーツ課長：３５ページの基本目標３スポーツ環境の整備・充実の施策項目（２）スポーツ施設の整備に関する具体的方針の策定として、市のスポーツ施設全体を視野に入れて改修や整備の具体的方針を策定すると記載されておりまして、内容としてはスポーツ施設全体としていますが、具体的には青年センターを今後どうしていくのかということが最も大きな課題であると考えています。このことについて、来年からの５年間で、個別施設計画の策定なども含めて、何らかの方針を示していくような形で協議を進めていきたいと考えております。
角田君：具体的な方針ということは、具体的な改修計画及び新築を含めた計画は出てこないと考えていいのでしょうか。
それから、前段の学校教育課とリンクするのですが、実際に青年センターのプールは江別第一小学校が利用すると、水が汚れて、その日の午後はプールが使えないという現状があるとお聞きしております。例えば、そういう中でスポーツ環境の整備・充実を考えたときには、学校の体育施設もここに記載されるべきではないかと思うのですが、夜間の体育館開放事業も含めて、それが全く触れられていないのは、どういうふうに考えればいいのでしょうか。
同時に、公園については、所管が違ってきますが、屋外体育施設のうち、公園に附帯したようなスポーツ施設というものの考え方というのはどのように捉えているのか、お聞かせください。
スポーツ課長：施設の整備に係る部分については、市内の４体育館及び学校体育館を含め、また、屋外施設全体のバランス等を見ながら、どこの施設を、いつまでに、どのような形にしていくかという具体的な方針を策定していければと考えております。
角田君：昨年とおととしに、江別体育協会加盟団体にそれぞれアンケートをとっていると思います。その結果については、今回の計画に反映されているのかどうか、あるいは、どういう意見が出ていたのか、簡単で結構ですからお聞かせください。
スポーツ課長：市内の体育施設の将来的なあり方に関するアンケートについては、平成２８年度から平成２９年度にかけて、市内の江別体育協会加盟団体、スポーツ少年団本部と加盟少年団に対して行いました。
アンケートを分析した結果としては、現状の屋内体育施設、４体育館の設置場所、設置数、設置の割合などについては、地域のバランスや設置箇所について、一定の評価が得られており、このまま維持管理を継続してもらいたいという意見が一番多くありました。
その中でも、子育て層のスポーツ活動の施設環境づくり、健康・体力づくりの機能のさらなる充実、休憩室の確保、食堂、売店などの設置といったような意見が挙げられていました。
今後の方向性として最も注目される青年センターについては、回答の４割が現状を維持して改修または改築を進めてほしいという意見でありました。
次に多かったのは、青年センターを含めた飛烏山公園を屋外競技を含めた競技力向上を図る施設として機能拡充してもらいたいといったような意見でした。
今後、これらの意見を踏まえて、次期計画策定の中で、青年センターを含めた全体的なスポーツ施設について、具体的な方針の策定に向けて協議をしてまいりたいと考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの第３期江別市子どもの読書活動推進計画の策定に係るパブリックコメントの実施についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
情報図書館長：第３期江別市子どもの読書活動推進計画の策定に係るパブリックコメントの実施について御報告いたします。
資料の４ページをごらんください。
このたび、第３期江別市子どもの読書活動推進計画の計画案がまとまりましたので、内容について、市民から意見を募集するものであります。
２実施概要、（１）意見の募集期間につきましては、平成３０年９月３日から平成３０年１０月３日までを予定しております。
資料の公表場所や意見の提出方法等については記載のとおりでございます。
３策定までのスケジュールにつきましては、本年６月から７月にかけて、江別市子どもの読書活動推進計画策定懇話会で計画素案の協議を行い、計画案がまとまりました。９月から１０月にかけて、ただいま御説明しておりますパブリックコメントを実施し、来年１月には計画を策定したいと考えております。
続きまして、計画案の概要について御説明いたします。
別冊資料４の表紙から２枚めくっていただき、目次をごらんください。
計画は、第１章計画の策定に当たってから第４章計画の推進に当たってまでの４章により構成しております。
次に、１１ページをごらんください。
１１ページから、第３章子供の読書活動推進のための取り組みとしまして、第３期計画における取り組み内容を記載しています。
１１ページは、計画体系図になります。
基本目標１は、家庭、地域、学校を通じた社会全体での子供の読書活動の推進として、家庭、地域、学校等における推進方策を三つ設定して取り組みを進めてまいります。
基本目標２は、子供の読書活動を推進するための読書環境の整備として、地域、学校図書館等における推進方策を二つ設定して取り組みを進めてまいります。
次の１２ページから、基本目標の推進方策ごとに、推進の方向性、推進に向けた取り組みを記載しています。
基本目標１については１２ページから１４ページに、基本目標２については１５ページ、１６ページに、それぞれ推進方策ごとに推進の方向性、推進に向けた取り組みを記載しています。
次の１７ページから１９ページまでは、第４章計画の推進に当たってとして、計画の点検評価と計画の指標について記載しています。
計画の成果や推進状況をあらわす指標を基本目標ごとに設定し、計画的に取り組みを進めることで目標の達成を目指します。
パブリックコメントの結果につきましては、江別市子どもの読書活動推進計画策定懇話会において協議を行い、計画に反映してまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
相馬君：４ページの策定までのスケジュールのところで、１点お伺いしたいと思います。
６月に委員が委嘱されて、６月から７月の１カ月間で協議を行って、パブリックコメントを９月に実施するということで、大変タイトなスケジュールで策定が行われていると推察しますが、６月から７月までにこの計画素案の協議は何回行われたのかということと、主に委員の方からどういう御意見が出たのかについてお伺いしたいと思います。
情報図書館長：この読書活動推進計画につきましては、江別市子どもの読書活動推進計画策定懇話会で協議をいただいているのですけれども、その前に庁内で子どもの読書活動推進委員会を設けまして、そちらで２回会議を開き、計画の素案について検討してまいりました。
江別市子どもの読書活動推進計画策定懇話会につきましても、２回開催しまして、計画案について協議していただいております。
江別市子どもの読書活動推進計画策定懇話会の中で出た意見といたしましては、第２期計画の江別市子どもの読書活動推進委員会についての記載に関して、その検証はどの程度行われたのかという御質問がありました。これにつきましては、第２期の計画期間中では１回の開催だったと御答弁しましたら、委員からは、これからの第３期計画については、もっと回数を多く開いて計画の見直しが必要ではないか、少なくとも中間に１回ぐらいの見直しが必要ではないかという意見が出ておりました。
また、計画の中には説明の文章が何カ所かあるのですけれども、それにつきまして、文章が長いものについては、もう少し短くまとめてはどうかというような意見もございました。
相馬君：江別市として子供の読書活動を推進するために、熱心な取り組みをされているのかどうかということが一番大切なポイントだと思っています。
その中で、今回は情報図書館だけではなくて、各分館にも計画素案のパブリックコメントを出します。例えば、情報図書館における１８歳以下の利用者１人当たりの年間図書貸し出し冊数が５．４冊ですとか、学校図書館図書標準を達成している学校の割合が２３．１％と、数字であらわされる内容が本当に充実しているものなのかどうか、パーセンテージの数字だけではなくて、各分野の方からきちんと話を伺ったり、成果についてきちんと検証するということも、ぜひとも次期の計画では加えていただきたいと思います。
要望といたします。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アのいじめ防止対策審議会条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
教育支援課長：第３回定例会に提案を予定しておりますいじめ防止対策審議会条例の制定について御説明いたします。
資料の５ページをごらん願います。
まず、１制定理由でありますが、いじめ防止対策推進法第１４条第３項及び第２８条第１項の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を実効的に行うほか、法に定める重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う教育委員会の附属機関として江別市いじめ防止対策審議会を設置することから、本条例を制定するものであります。
江別市では、当初、重大事態が発生した時点で調査組織を設置することを想定していたことから、現在は設置しておりませんが、国のいじめの防止等のための基本的な方針では、重大事態が起きてから急遽調査を行うための組織を立ち上げることは困難である点から、平時から調査を行うための組織を設置しておくことが望ましいと示されているため、このたび組織を設置するものであります。
次に、２制定内容でありますが、（１）組織につきましては、江別市教育委員会の附属機関として江別市いじめ防止対策審議会を設置するとしております。
（２）所掌事務につきましては、法第１４条第３項に規定する地域におけるいじめの防止等のための対策に関する事項を審議すること、法第２８条第１項に規定する重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うこととしております。
（３）委員の人数等につきましては、審議会は、委員５人以内をもって組織する。委員は、学識経験を有する者その他教育委員会が適当と認める者のうちから教育委員会が委嘱する。委員の任期は、２年とするとしております。
次に、３施行期日でありますが、平成３０年１０月１日からの施行を予定しております。
次に、資料の６ページをごらん願います。
いじめ防止対策推進法に基づく重大事態調査組織の設置イメージであります。
まず、上段の平常時についてですが、江別市では江別市青少年健全育成協議会を条例で設置しており、いじめの防止等に関係する機関及び団体により構成され、団体間の連携を図っております。
中段のこのたび設置いたします江別市いじめ防止対策審議会は、教育委員会の附属機関であり、地域におけるいじめの防止等のための対策に関する事項を審議するための組織になります。
次に、下線から下の重大事態発生時ですが、重大事態が発生した場合、速やかに学校または学校の設置者が調査組織を設け、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う必要があります。
法では、この調査組織は教育委員会の附属機関と兼ねることができるとされていることから、江別市いじめ防止対策審議会の所掌事務に重大事態の調査を加え、常設の組織とするものであります。
下段の市長の附属機関となる江別市いじめ問題再調査委員会につきましては、総務部より後ほど御説明がありますが、江別市いじめ防止対策審議会の調査結果について、市長が必要があると認めるときに再調査を行う組織となります。
次に、資料の７ページをごらん願います。
いじめの重大事態発生時の対応について図にしたものであります。
まず、学校から教育委員会へ重大事態発生の報告があり、教育委員会は市長へ重大事態発生の報告をいたします。
次に、教育委員会が重大事態の調査主体を判断し、教育委員会が調査主体の場合、教育委員会から江別市いじめ防止対策審議会へ事実関係を明確にするための調査指示をいたします。
江別市いじめ防止対策審議会の調査結果がまとまりましたら教育委員会へ報告し、教育委員会は市長へ報告いたします。
市長は、調査結果を踏まえ、再調査の必要性を判断し、再調査が必要と判断した場合、市長の附属機関である江別市いじめ問題再調査委員会で再調査を行う流れとなっております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に提出を予定しております一般会計補正予算のうち、教育部の所管分につきまして、一括して御説明申し上げます。
資料８ページの補正予算の概要をごらんください。
初めに、１０款教育費、１項教育総務費でありますが、教育支援課所管のいじめ・不登校対策事業は、教育支援課長から御説明しました江別市いじめ防止対策審議会の設置に伴う５名分の委員報酬及び費用弁償であり、６万５，０００円を増額するものであります。
次に、１０款教育費、５項保健体育費でありますが、スポーツ課所管の体育施設整備更新事業は、東野幌体育館の温水ボイラー故障に伴う更新工事費であります。
更新工事を行う温水ボイラーは、法定耐用年数が１５年でありますが、平成６年に設置されてから、ことしで２４年が経過しようとしております。
本年６月２０日、老朽化により温水熱交換器が故障し、故障後は、給湯の温度設定を下げ、稼働時間を短くすることで対応しておりますが、ほかの部品の老朽化や耐用年数などを考慮してボイラー自体の更新が必要であると判断し、工事費として６１３万５，０００円を増額するものであります。
教育部補正額の合計は、６２０万円の増額となるものであります。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４４）
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１０：４５）
２企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの江別市生涯活躍のまち整備事業における事業者選定結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：江別市生涯活躍のまち整備事業における事業者選定結果について御報告いたします。
資料の１ページをごらんください。
５月１１日から公募しておりました生涯活躍のまち整備事業者につきまして、８月８日の江別市生涯活躍のまち整備事業者選定委員会における応募事業者の公開プレゼンテーション、その後の採点審査を経まして、整備予定の事業者を決定いたしましたので、その選定結果について御報告いたします。
１につきましては、今回、事業者選定の審査に当たりました江別市生涯活躍のまち整備事業者選定委員会の委員でございます。
２選定経過でございますが、５月１１日より公募を開始いたしまして、応募書類を７月３１日まで受け付け、８月８日に選定委員会を開催し、応募事業者による公開のプレゼンテーション、ヒアリングを開催、同日、採点審査及び選定作業を実施したところでございます。
３選定結果でございますが、（１）応募団体につきましては、社会福祉法人日本介護事業団を代表法人、株式会社つしまマネージメント、農業生産法人株式会社つしまファーム、医療法人社団光進会札幌月寒病院の３法人を構成員とする１団体でございました。
２ページをお開き願います。
（２）審査得点でございますが、全５００点の配点中、委員７人の平均で３９６．２点の得点であり、評価得点が全配点の６割以上などとする予定事業者となるべき要件を満たしたものでございます。
評価の詳細につきましては、資料３ページに記載いたしましたので、後ほど御参照をお願いいたします。
（３）選定団体につきましては、社会福祉法人日本介護事業団を代表法人、株式会社つしまマネージメント、農業生産法人株式会社つしまファーム、医療法人社団光進会札幌月寒病院の３法人を構成員とする法人グループであります。
（４）選定理由につきましては、江別版生涯活躍のまち構想及び生涯活躍のまち整備事業の募集要項等を踏まえ、全体的に見通しを持った実現性の高い提案となっていること、整備・運営のコンセプト及び体制等、障がい者の訓練や就労の場の確保及び相談支援などの福祉サービスについて評価されております。
なお、介護サービスにおける人材確保及び地域医療との連携、入居者の外出等の交通アクセス等の考え方については、具体性が求められることから、今後、事業者及び関係者、市と協議の上で整理されたいとしております。
次に、別冊資料の江別市生涯活躍のまち整備事業提案書をごらんください。
こちらは、市があらかじめ公募の際に必要とする機能などの提案を求めたものについて、応募事業者から提出されたもので、その概要について御説明いたします。
第１章整備運営のコンセプト及び体制等のうち、整備運営のコンセプトについては、１ページから３ページに記載されておりまして、江別市民が市外に転出することなく、生涯にわたり安心して生活できるまちづくり、若年層や障がい者など多様な主体との交流による共生のまちを実現し、まちの持続可能性を高めること、江別市の豊かな自然環境やハルユタカに代表される農業、市内の４大学など、地域の特色ある社会資源を活用するまちづくりという整備運営についての三つのコンセプトが提案されております。
整備運営体制につきましては３ページから８ページ、生涯活躍のまち構想の取り組みについては９ページに記載されております。
次に、第２章事業用地を構成するために整備・運営する施設等のうち、１地域交流拠点施設については、１０ページから１１ページに記載されておりまして、生涯活躍のまちに関するサービス全般の管理調整や入居者の社会参加の仕組みづくりなどに取り組むこととしており、延べ床面積１，２３９．２５平方メートル、施設には温泉大浴場や地域交流広場・カフェサロンなどを備えることとしております。
２高齢者及び障がい者の住まいについては、１１ページに記載されており、高齢者の住まいとしてアクティブシニア層を対象としたサービスつき高齢者向け住宅を建設することとしており、延べ床面積２，２７８．９５平方メートルで、４５室、最大７３人の入居を想定しております。障がい者の住まいとしては、障がい者グループホームを建設することとしており、延べ床面積３４７．８０平方メートルで、入所定員１０人を想定しております。
３タウン型を踏まえた社会参加や交流を促す仕組みにつきましては、１２ページから１３ページに記載されておりまして、大学、商店街、自治会、誘致中の高等養護学校といった大麻地区全体の社会資源との連携についてや、園児や小学生の展示スペースやイベントスペースの提供、アクティブシニアによる子育て支援、子供食堂の検討など、子育て世代などとのかかわりについて、アクティブシニアの社会参加や健康づくり、介護予防、生活支援サービスについて、入居者の通院や買い物などのための送迎バス導入の検討といった入居者の外出等に係る交通アクセスについて提案されております。
４コーディネーターの配置につきましては、１３ページに記載されており、生涯活躍のまちのサービス全般の管理、調整、プログラム開発など入居者の暮らし全般をサポートするコーディネーターを配置することとしております。
５その他の機能につきましては、１４ページに記載されており、交流農園、パークゴルフ場の設置や地域挙げてのイベント等への参加といった健康づくり、生きがいづくり、生活支援につながる機能や、江別産小麦やトラフグの名産品化、れんがの活用といった江別ならではの機能について提案されております。
次に、第３章医療介護の確保のうち、江別市高齢者総合計画に基づく介護保険施設等につきましては１５ページから１９ページ、介護サービスにおける人材確保につきましては１９ページから２１ページ、地域医療機関との連携につきましては２１ページに記載されております。
次に、第４章障がい者の訓練、就労の場や相談支援のうち、施設サービスや支援及び訓練・就労については２２ページに記載されております。
次に、第５章その他（提案内容を着実に実施する経営体制）につきましては、２３ページに記載されております。
次に、対象用地の配置図につきましては２４ページに、鳥瞰図につきましては２５ページに掲載されております。
なお、今後の手続でありますが、選定事業者とは事業の詳細について詰めていくとともに、対象用地につきましては、北海道教育委員会の本鑑定の結果を待ちまして、売買に関する仮契約の締結に向けた協議を進め、来年の第１回市議会定例会に財産の取得の議案を提案させていただく予定でございます。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
相馬君：提案書の１ページ、生涯にわたり安心して生活できるまちづくりというところの真ん中に、日本版ＣＣＲＣに挑戦という項目が書かれています。
この委員会資料の３ページで、得点では物すごい高得点、満点が配分されているところと、高齢者の外出なり云々ということで今後協議が必要というところがありますが、日本版ＣＣＲＣに挑戦することについて、委員の皆様から経験値がないことがどうなのかという不安みたいなものがお話の中で出ていたのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
政策推進課長：江別市生涯活躍のまち整備事業者選定委員会での議論でございますけれども、ＣＣＲＣ事業の実施自体は全国でも数は余り多くないという中で手を挙げていただき、選定理由の中でも、事業全体としての提案については、江別市生涯活躍のまち整備事業者選定委員会としては基本的に実現可能性の高いものだということで評価をいただいてございます。個別の懸念材料については、先ほども御説明をさせていただきましたように、人材の確保ですとか、いろいろと心配な点はございますが、江別市生涯活躍のまち整備事業者選定委員会の中では提案の内容全体は評価いただいたものと考えております。
相馬君：今回応募されたところは１団体ということですが、資料請求や相談、問い合わせに関してはどういう状況だったのか、お伺いしたいと思います。
政策推進課長：５月１１日から公募を開始させていただきまして、その中で公募要項の内容の事務的な確認の問い合わせは６事業所からいただいたところでございます。
ちなみに、公式の質問書の受け付けも行っていましたが、質問書の提出はゼロ件でした。
相馬君：この社会福祉法人日本介護事業団がどういう考えであったのか想像できませんが、江別市を選ばれた理由というのは、ＣＣＲＣを実施してみたいというお考えの中で、江別市の提案を検討いただいて最終的に応募を決めたのか、どこかでやってみたかったと思ったからなのか、この点について何か伺っていることがあればお伺いしたいと思います。
政策推進課長：現状では実施予定事業者になりますが、なぜ今回の江別市の公募に手を挙げていただいたのかにつきましては、実際に我々の公募の概要、それ以前の構想の内容等についてある程度共感したといいましょうか、一緒にやっていけるという事業者としての判断があったのではないかと考えております。
ＣＣＲＣに関して実際に事業を実施しているのは、道内では、函館市ほか、まだ余りないというふうに認識している中で、やはり、ぜひＣＣＲＣ事業をやってみたいという意向があったのではないかと考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：１者から応募があったことについての関連です。
前回の委員会で、募集に当たっての報告をいただいて、他の委員からも、今回、該当する範囲の中でやるには、必須要件を含めて相当の条件が求められているのではないかという質疑もありましたが、その結果、１者からの申し込みでした。そのときの皆さんのお話としては、できるだけたくさんの御提案をいただいて、よりすぐれたものを選びたいと期待していたようでした。
そこで、前段の答弁では数者から打診があったということですが、結果としてなぜ複数が手を挙げるような形にならなかったのか、皆さんはそのことについてどういうふうに評価しているか、お聞きいたします。
企画政策部長：今回の公募に当たりまして、結果的には１者について下限に達しているかどうかという判断にならざるを得ませんでした。この部分については、我々も、さまざまなノウハウを持つ複数の事業者から提案いただくことを期待しながらやっておりましたので、少し残念だという気持ちがございます。
ただ、平成２９年３月に江別版生涯活躍のまち構想をつくり、高等養護学校誘致を含めて、できるだけ早く結果を出したいこと、昨年１２月の江別市高齢者総合計画の中で介護施設を一緒に整備するためには平成３３年３月までの開設が必要となってくること、さらに、北海道の土地の売却手続等を考えますと、ことし３月ぐらいからのお話の中で今回の５月の公募となりました。これは、十分とは言いませんが、函館市以上に公募期間をとっているという部分も含めて、手続的にはこれで適切であったのだろうと思っております。
聞いている範囲では、実際のところ、問い合わせとしては公募開始早々に６事業者から積極的なお話をいただいておりましたが、予定売却価額が出たころからほかからの連絡がなくなってきました。これにはさまざまな要因がかかわっていると思いますが、今回、多様な施設運営をしている事業者から提案があり、それに対して江別市生涯活躍のまち整備事業者選定委員会で約８割の点数で採択されたことを踏まえますと、我々としてはこれで一定の手続を踏めたものと考えております。
岡村君：私は、選定結果のことを聞いているのではないです。
当市を含めて、全国でプロポーザル方式が取り入れられてきて、私どもの市でも、多くの企業の皆さんから特色ある提案をいただくために、別件でもそういった方式で既に動き出しています。ですから、結論から言えば、基本的に、たくさんのいろいろな事業者にチャンスを与えると考えると、入り口はできるだけ広くあけてあげることが必要ではないかと考えます。必須の考え方とか、この事業の重点的な優先度は、選定するときに行政が評価の基準をきちんと持てばいい話ですから、入り口の募集要項の中で厳しい必須要件をたくさんつくったり、どう見ても限られた事業者しかできないようなハードルの高いものなど、ここ２年間、国会で大もめになった何だか案件なんて言われるような、そういう誤解を生むことは避けるべきだと私は思います。私は、今回のものがそうだと言っているのではなくて、できるだけ入り口を広くして、その事業の目的にしっかり合致した事業者を選定する、その作業の中で公正な評価をして選んでいくべきだと考えています。たくさん出ればいいというものではないですが、手を挙げたくても、ハードルが高いという事業者の声も聞こえてきていました。少なくとも事業目的を達成するための事項は精査して一定程度の枠組みをつくらなければなりませんが、その範囲でできるだけ入り口を広くしてほしいと思います。
私は、以前、市の職員採用でも言ったことがありますが、これも同じだと思います。そんな形でやっていかなかったら、さっき言ったように始まる前から何だか案件などと聞こえてくるようでは、大きな汚点を残しますし、結果としていい事業者を選んだにしても後味の悪いことになってしまいます。そうならないために、その評価をきちんとやって、次にどういうふうにすればもう何者かが手を挙げられる環境をつくれるだろうかと、そうした経験の中で前に進めていただきたいと思いましたので、私は、そういう意味でお聞きいたしました。
それから、二、三、確認させていただきます。
募集に当たっては、市が対象用地の仮鑑定で算出した額を明らかにしているはずです。今回、１法人に参加いただきましたので、売却の価格については、この後、正式な北海道の価格決定の段階に入ると思っています。そうした意味で、こうした取り扱い上で結構ですから、今回の仮鑑定結果の金額と、これから北海道教育委員会が行う鑑定の金額は大きく変わらないのか、変わる要素が出てくるのか、過去の例も含めて教えていただきたいと思います。
政策推進課長：土地・建物評価額ということで、５月末に市で仮鑑定を実施し、土地と建物で１億１，１００万円という売却概算額を公表させていただきました。これにつきましては、北海道教育委員会の鑑定の手法等を聞き取りまして、なるべく同じ手法を採用して仮鑑定を実施させていただきました。そういった中で、今後、北海道が本鑑定を実施いたしますが、我々としてはそこに大きな乖離はないのではないかと考えております。
岡村君：提案書に目を通しまして、一つ、二つ、気になったところだけ確認させていただきます。
３ページの２まちの名称について、現在、市で使っている（仮称）江別市生涯活躍のまちという名称を市民公募によって決定したいと考えていますと書かれていて、こういうふうにやると提案しています。今回、公募したゾーンというのは、あくまでも生涯活躍のまち構想の中の拠点ゾーンとしての旧札幌盲学校の校舎跡地で、それも北海道が今後使わない予定のところを買って、今言った目的のために事業化したいということで公募しているわけです。私の認識では、あくまでも構想の中の拠点ゾーンの範囲です。たしか構想の範囲というのは、大麻駅も含めたもっと広い範囲の構想を江別市生涯活躍のまち構想有識者会議で議論された結果として選んだわけですが、そういったことからすると、今使っている名称ではなくて、もっと親しみやすい名称にするのは結構だと思うけれども、やはり主体は行政だと思うのです。その辺はどういうふうに認識すればいいですか。名称を公募しますということで決定したら、行政が今まで使っていた江別市生涯活躍のまちという名前はそれに変わるのですか。
企画政策部次長：提案書３ページに記載があるまちの名称についての提案です。
現在は江別市生涯活躍のまちのままで提案されていますが、ネーミングについては、提案では公募となっておりますので、今後、ソフト事業を含めた事業の具体化を検討していく中で、当然、市民の意見、地域の団体の御意見なども聞きながら、市、事業者、地域を含めて一緒に協議しながら考えていきたいと思っております。
岡村君：私は、個人的には協議するのは構わないと思うけれども、主体はあくまでも江別市なのか、それとも、主体はもうどこでもいいですということなのか。今回、拠点ゾーンの部分は事業予定者の方にやっていただくのですから、そちらに任せるということで、これは拠点ゾーンの名称だけを意味しているのか、それとも構想のエリア全体の名称がそういうふうになるのですか。
企画政策部長：あくまでも３万１，０００平方メートルのこのエリアに関して愛称をつけてほしいと考えております。募集要項で、この３．１ヘクタールに市民が親しみやすい愛称としてオリジナルのネーミングを付加して提案してくださいと定めたところ、後々、市民の皆様に公募したいという回答がありました。全国的には、滋賀県や石川県金沢市の例もそうですし、ゆいまーる何々と少しやわらかい愛称がついたものがありますので、そういった趣旨を踏まえての提案であると御理解いただきたいと思います。
岡村君：そういうことであれば理解もできますし、皆さんが親しみやすい名称だとより効果があることがわかります。ただ、募集要項でどういうふうに求めたのかはわかりませんが、ここに（仮称）江別市生涯活躍のまちの名称はと書かれると、そういうふうに捉えられかねません。
それから、結果としてこのように高得点になったということは、ここに書かれたさまざまな提案が評価されたのだと理解しています。ただ、ここに書き込まれたことが本当に実施されるか、事業化されるかという問題があります。私もたくさん調べたわけではないですが、とりわけ今回の法人がほかでやっているところを自分なりに検証してみましたら、当初の提案と比べ、実際にその提案どおりにやっているかといったら、やっていないものも相当あります。これだけの高得点で選ばれたというところの担保として、必須条件は必ずやってもらわなかったら困ると私も理解していますけれども、それ以外についても、評価につながっている提案ですから、絶対とは言いませんが、これからの事業の展開についてきちんと注視していただきながら、助言するところは助言し、相談するところは相談し、支援できるところは支援して、力を合わせてやっていかなければならないと思います。
ここだけではなくて、過去にも、指定管理者制度の提案を含めて、選ばれるためにすばらしいものをつくるというのが一般論としてあるのです。特にプロポーザルとなるとほとんど提案が主となりますけれども、トラフグの養殖、パン工房など、やっているところもあるからきっとやるのだろうと期待していますが、相当濃密で具体的なたくさんのことが書かれていますので、その点について基本的なお考えを聞いておきたいと思います。
企画政策部長：委員のおっしゃるとおり、まさに、絵に描いた餅、あるいは、提案した者勝ちといったことがないようにという意識は、我々も常にありますし、江別市生涯活躍のまち整備事業者選定委員会の中でも、そこが一番議論になったというふうに御理解いただきたいと思います。まだ、計画提案段階ですから確証的なものは求められませんが、その基礎となるデータを提案書でたくさんいただいております。悪い実績もあるかもしれませんが、この選定結果報告書の選定理由の最初にある全体的に見通しを持った実現性の高い提案になっているという判断は、そういったものをいろいろ検証した中で、江別市生涯活躍のまち整備事業者選定委員会としてこのグループ法人の実現可能性が高いと判断したと御理解いただきたいと思います。
また、これから時間があるか、ないかは別として、経営計画をつくっていく中で、事業者、地元、我々が十分議論して確実に提案内容以上に高めていくように努力したいと思っております。
岡村君：これからスケジュールに沿って建物を建てて、私たちの目にも少しずつできてきたと見えてくる状況が近づいてきますが、問題は施工会社なのです。プレゼンテーションでそういった質疑はなかったのですが、プレゼンテーションをするまでの間で施工会社の話は既に出ているのか、聞いたことはないのか、確認します。
政策推進課長：提案では、ハードの整備を主に担当するのは代表法人の社会福祉法人日本介護事業団ですが、それを施工する事業者までの確認は現状ではしておりません。
岡村君：何で聞いたかというと、実は、この法人は、提案書の中にあるように、過去にさまざまな介護施設や事業を展開しておりますが、皆さんの記憶にもあるかと思いますけれども、施工会社の違法行為で新聞報道された事例もある法人です。今回もそこを使うかどうか、皆さんも知らないし、私も知りませんけれども、やはり、確実に事業目的に沿った施設整備を初めとする施工、そして、建築の関係ではその施工に当たる職員体制において資格を持っているか、持っていないかということも出てきますが、そんな前例があるところですから、今後はぜひそのことも念頭に置きながら、十分、協議してやっていただきますようお願いしたいと思います。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：まず、１点、今回の事業者選定のスケジュールについてお伺いさせていただきたいと思います。
募集要項の配布開始から参加申込書の受け付け期限まで約２カ月、売却見込み価格を公表してから参加申込書の受け付け期限まで約１カ月半です。本当にすごく短い期間の中で、よくここまでこの提案書の中身を構想できたと思うのです。今言った配布から２カ月、売却見込み価格の公表から１カ月半のスケジュールですが、もう少し余裕を持って時間をとることができなかったのか、なぜ、こんなに短い間でのスケジュールになったのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
政策推進課長：５月１１日の公募開始から、参加エントリーの受け付け期限が７月１０日、応募書類の受け付け期限が７月末までの８２日間でございます。その後、北海道への生涯活躍のまちの対象用地の本鑑定や売却に向けた準備作業等々のスケジュール感と、江別市高齢者総合計画の中で平成３２年度末までの施設整備というスケジュール観等を検討した中で、今回のスケジュールを策定させていただいたということでございます。
本間君：今、平成３２年度末までの設置完了といったスケジュール観があるというお話でした。
そういうことであればお伺いしたくなるのですが、まず、１点は、これは以前の委員会のときにもお話をしたと思うのですけれども、売却見込み価格を公表するのと同時に募集受け付けという形をとらないと、検討する側にとって具体的な構想になかなか進んでいけないと思うわけです。この募集要項を配布した５月１１日から売却の金額が出るまでの間というのは、具体的な構想に踏み切れない企業も実質あったと思います。特に、先ほど企画政策部長から金額が公表されると問い合わせがなくなったというお話がありましたが、みんな興味がありますから金額が出るまでは待つわけです。ただ、具体的な名前は出せませんが、その後、残りの期間が余りにも短いので、断念せざるを得なかったという厳しい御意見もいただきました。それを踏まえてもう一度お考えをお伺いします。
企画政策部長：募集期間については、もっと長ければさまざまな事業者がさまざまな提案をする余裕があっただろうともちろん我々も理解しております。
今回の公募に関しましては、具体的に申しますと、江別市でこの土地を買うかという調査が北海道からありまして、その回答を３月末までにしたところでございます。
一方で、実際に江別市が買うのであれば、北海道では、財産処分のための文部科学省との協議あるいはその前の分筆のための若干の工事を行う必要がありますので、８月末までに事業者が決まったという回答をくださいというスケジュール観を示されておりました。この期間をもっと後倒しできればいいのでしょうけれども、北海道からは８月末までに回答がないと事業手続が間に合わないと言われたところでございます。
本間君：先ほど岡村委員からも話が出ましたけれども、そういったことはなるべく多くの皆さんに周知していただかないと、何とか案件と言われるところは解消されないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、次に、これは非常に短い期間での提案書ですが、とても１カ月半から２カ月で考えたものとは思えない、相当前からある程度考えていたのだろう、そうでなければこれはできないと先ほどの手をおろした事業者から言われております。
それで、似たような質疑でありますけれども、単刀直入に申し上げます。この提案書の信憑性についてどう思うか、お伺いします。
企画政策部長：先ほども御答弁を申し上げましたけれども、江別市生涯活躍のまち整備事業者選定委員会の中では、実現可能性が十分あるかどうかということを特に最初に議論させていただきました。その中では、我々が必須項目としているパークゴルフ場、交流農園について、提案している事業者がどのぐらいの経験値あるいは人材がいるかといったことを含めて検討した結果、実現性は十分あるものと判断したところでございます。
本間君：江別市生涯活躍のまち整備事業者選定委員会でしっかりと検証されたと答弁がありましたけれども、この選定結果を見ると、ヒアリング、採点審査、選定まで１日です。よくこの１日でこれが検証できた、また、それがしっかり検証されたと言えるなと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
企画政策部次長：選定作業でございますけれども、選定委員の皆様には、当日のプレゼンテーションに集まってもらったときに初めて資料をお示ししたわけではなくて、応募書類が提出された後、持参あるいは郵送いたしましたので、恐らく江別市生涯活躍のまち整備事業者選定委員会のプレゼンテーションの前に資料を見る一定の期間はあったと考えております。
また、当然、経営状況も気になるところでございますので、公認会計士のアドバイスもいただきながら、経営分析の結果なども江別市生涯活躍のまち整備事業者選定委員会の中で示しながら選定作業を行ったという経過でございます。
本間君：最後に、１点お伺いします。
いろいろなスケジュール観があった中で、非常に短い期間の中で選定されたと今お伺いしましたので、一定程度理解をいたしました。ただ、ここまで短いスケジュールで来ていたのに、仮契約は今回のスケジュールの３倍以上の９カ月後なのです。なぜ仮契約は９カ月後まで時間があくのか、私は、これはよく理解できない、仮契約だけは早目に結ぶべきではないのかと思います。事業者の都合で途中で何か構想が変わってきたりすることも出てくるでしょうから、せっかくここまでやったのであれば、早目に仮契約を結ぶべきだと思いますけれども、なぜ９カ月後なのか、教えていただきたいと思います。
政策推進課長：事業者との仮契約は、来年５月までには締結する予定でございます。その前の段階として、現状では対象用地が北海道教育委員会の所有になっておりますので、まず、市が一旦買いつけまして市の所有とした後に事業者に売却するという手続がございます。そうした中で、これから北海道教育委員会と仮契約の中身等の協議を行っていかなければいけない部分もありますので、現在のスケジュール観で考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：前段、岡村委員、本間委員からそれぞれお話がありまして、その辺は重複しますので割愛しますが、大体同じような考え方という思いで聞いておりました。
それで、気づいたことだけお話しさせていただきます。
ここは重なりますけれども、本間委員からありましたとおり、選考が１日です。８月４日のプレゼンテーションが終わった後、何時間ぐらいやったかはわかりませんけれども、非常に短いです。そこだけは指摘させていただきたいと思います。
それで、かなりの規模の事業で、構造的、建物的に見ますと総延べ床面積約１万２，５００平方メートル、約３，８００坪という書き方をしています。それぞれの施設の記載されている内容を見ますと、高齢者の住まいは、木造で２階建てという書き方をしていますけれども、木造で約１万２，５００平方メートルとなると、建築基準法でかなりの制約を受けると思います。括弧してＲＣの場合がありという書き方をされていますから、その辺まで詰めているのか、詰めていないのか、イメージとしてこう書かれているのかが非常に気になります。
まず、形状からこれも変わるのでしょうけれども、こういうものを見てしまうと、受け取る側は大体このようになるだろうという受けとめ方をしますし、こういう施設に限らず、構想を練っている段階ではかなり詰めていると思います。あえて申しませんけれども、屋根の形状、木造も含めて、寒冷地ということから非常に心配な部分がいろいろあります。審査の段階で前段として情報がいろいろと入っているかと思いますが、市の建築の担当者が入って相談をする機会はあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
政策推進課長：提案をいただいた施設等については、提案をいただいた後に、都市計画課やその他関係部署とも実際に調整をさせていただいたり、これから建設部、水道部、その他関係部署と調整を行いながら、さらに詳細の事業計画を詰めて相談をしていきたいと考えております。
宮本君：先ほど企画政策部長がお話をされていましたけれども、やはり絵に描いた餅になるような心配を半分しています。恐らく、木造でこのような形ではできないだろうと思っています。ＲＣとの混合であれば、なおさら法規制もかかってきます。その辺は建築関係の方も来て説明していたと思いますけれども、北海道での経験があるのか、ないのかも含めて、非常に心配であります。余り細かく言うと切りがないのでやめますけれども、建築事業費そのものも、外構も含めて、莫大な金額がかかるということで、先ほどもいろいろとお話がありましたが、経営的な事業計画などもわかりませんので、心配ばかりしているところでございます。
きょうは、それくらいで、あとは受けとめていただきたいと思います。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：他の委員の方から言われた危惧はもっともだと思います。
先ほど経営については、公認会計士等の資料とありましたので、本体そのものの運営に関しては、スキル的な意味で、それぞれの経験の中で、恐らく絵図面の施設は運営できるのだろうと思います。単純にお金の部分になってくるときに、例えば、現時点では大丈夫だとしても、今後総事業費がどれくらいかかって、補助金がどれくらい入って、施設ごとの計算の中で、単独で経営ができるのかどうかという部分のチェックは行っているのかということと、それに対する市としての評価、もっと細かく言うと金利何％で計算したのか、今回の決定時点でどういう判断をしたか、お聞かせください。
企画政策部次長：事業費につきましては、さまざまな施設がありますけれども、トータルでは概算で３７億円程度の計画ということで出ております。
市としては、先ほど経営分析というお話がありましたけれども、事業者側では、今回の提案をするに当たって、恐らく指定している金融機関を回って協議する中で、融資について、現段階で一定程度の応諾を取りつけているような状況で提案をいただいているということでございます。
角田君：次に、約３７億円としまして、例えば、入所者の数、サービスつき高齢者住宅の棟数を含めた一定の面積、そして、その後に控えている高等養護学校と、下水道も含めた江別市でかかわるインフラ整備等に要する金額の想定、計画等はどのような状況になっていますか。
企画政策部長：この公募に際しまして、庁内でも関係部局との調整会議を既に開いております。ただ、具体的な金額云々にはなっておりませんが、基本的に地区計画制度でございますので、計画に載っていない下水道、都市計画事業については原因者負担と理解しております。そういったものを含めて、今後、庁内で調整したいと思っております。
角田君：これからやらなければいけないことはたくさんあろうかと思います。
建物、施設そのものは民有地であって市のものではないです。今後、事業者との調整に当たって、事業内容をどう担保していくか、そして、ＣＣＲＣ構想について、どのように進めていくか、実際には同時並行するという答弁をいただいておりますけれども、拠点施設としてこれがあって次があるということになります。これも民間の財産権の侵害になりかねない話にもなりますが、大麻東町ニュープラザ商店街、大麻銀座商店街及び３大学等の総合的な計画の中において、そういった部分の担保をどのように構想しているのか。事業者との協議形態をどのように考えているのか。ＣＣＲＣ構想全体において、この事業者そのものがどのような形で位置づけられて、ＣＣＲＣを担保できるかどうか、現時点での構想等を聞かせてください。
企画政策部次長：今回はあくまでも提案書という段階でございまして、さらなる事業計画については、今後、市と事業者、場合によっては地域とも協議しながら進めていくことになります。
スケジュール的には、今後、事業者が出してくる事業計画をもとに、最終的には生涯活躍のまち形成事業計画を策定することになります。それは有識者ですとか地域の方に入ってもらいながら検討していくことになると思いますが、まず、その事業計画をきちんと担保していくためには、市として事業者と協定みたいなものを結びながら、実際の具体的計画に進んでいきます。その具体的計画を進めていく中では、市としても、庁内検討はもちろんですし、事業者との協議、先ほど商店街の話もありましたけれども、段階に応じて地元の自治会ですとか商店街、地域の団体、住民にも一緒に入ってもらいながら、生涯活躍のまち構想を推進してまいりたいと考えております。
角田君：これについては、これからどんどん出していただけるのだと思っていますし、その辺をきちんと担保してほしいと思います。
これは別件も含めてになりますが、本音では道有地を直接買えばいいのではないかと思っている部分もありますが、江別市のプランの中では、民間事業者が事業を進めていくことになります。ただ、万が一、民間事業者が事業を停止した場合、あるいは、一部の施設を中止した場合、多分、法的には規制できないだろうと思うのです。江別市の計画に基づいてやっていても、これは民間でやる話ですから、やめるのは勝手で、契約上は制限できないのかと思うのです。そこで、民間委託して事業を行う場合、紳士協定ではないですけれども、事業停止段階においてどのように対応するのか、どのように捉えればいいか、市としてどういうふうに考えているのか、大ざっぱな質疑になってしまいますが、お願いします。
政策推進課長：今後、事業者から事業計画を提出いただく中で、それが履行されなかった場合ということかと思います。
来年３月までをめどに協定を締結するという形で、事業者との間で、履行について、お互いにきちんと意思確認をして事業を進めていくというところはあるかと思います。それでも経営上の問題等で履行がなかなか難しいといったところについても、今後きちんと詰めていかなければいけない部分かと思います。こちらとしては、具体的に協定を破棄されるような事態も十分に想定しながら進めていかなければいけないと考えております。
角田君：細かくやらなければいけない話がたくさんあると思いますし、これからの協議の中では、そういった部分でリスクもあることを理解しながらやっていただきたいということで、協定あるいは今後の契約のあり方について、より調査していただきたいと思います。
そして、この地域の中で生きていくということがお互いに求められるという部分では、正直に言ってしまうと、この中では地元活用が触れられていないと思います。単純に言えば、さっき言った施工業者もそうですし、通常時におけるメンテナンス、除雪、購買品等々も、ある程度、江別市内で行う、そして、江別市内でともにやっていくという意識の中で相手方にも判断していただきたいと思います。
これは要望として加えさせていただきます。
それと、考えていただきたいのは、後日、それぞれの事業としてある程度固まってきた段階で、個別の施設計画も含めて御報告いただきたいということです。それぞれの施設を設置する際に、国あるいは江別市が事務手続を行う補助金等があると思います。例えば、障がい者の作業所設置の場合も一部に市が絡んだりします。ただ、過去に就労継続支援Ａ型の事業所をつくると言って実働されないままに終わった事例がありますが、そのときに江別市がどういう対応をしたかというと、実は報告がなかったのです。そういった部分はきちんと報告を受けなければ、やはり議会としてもチェックができませんので、個別できちんとしたデータを出していただきたいと思います。ここも要望とさせていただきます。
その時期になりましたら、改めて資料要求も含めて考えたいと思いますが、とりあえずそういうことを考えておいていただきたいと思います。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：５１）
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１１：５７）
３総務部所管事項、（１）報告事項、アの平成３０年度工事契約状況（８月１３日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：平成３０年度工事契約の８月１３日現在の状況につきまして御報告いたします。
当委員会には、水道・下水道工事を除く契約管財課所管の工事契約状況につきまして御報告をしているところであります。
資料の１ページをごらん願います。
今年度分を上段に、昨年度分を下段に比較する形で表にしております。
まず、今年度の工事予定額に対します８月１３日現在の契約状況でありますが、土木工事につきましては、３１件、１１億７０４万３，２００円で、契約率は６４．２％となっております。
また、建築工事では、２７件、１３億２，６０４万２００円で、契約率は９７．０％となっており、土木・建築工事を合わせました全体では、５８件、２４億３，３０８万３，４００円で、契約率は７８．７％となっております。
次に、２ページ及び３ページをごらん願います。
１工事当たり１３０万円を超える契約状況を土木工事、建築工事に区分いたしまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
また、総合評価落札方式による入札についてでありますが、資料２ページの土木工事のうち、中段からやや上、上から１３行目の工栄町９号道路改修工事、下から６行目の路面凍上改修工事その６とその１行下の路面凍上改修工事その１０につきましては、総合評価落札方式により実施しております。
なお、総合評価落札方式につきましては、昨年度は水道部所管工事を含め７件の実績でありましたが、今年度につきましても、水道部所管工事を含め６件の実施を予定しております。
８月１３日現在の工事契約状況につきましては、以上でありますが、本件につきましては、第３回定例会におきまして、市長から行政報告資料として当委員会と同じ８月１３日現在で、水道部の契約状況と合わせて報告する予定となっております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの指定管理者による施設の運営状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：指定管理者による施設の運営状況について御説明申し上げます。
資料の４ページをごらん願います。
指定管理者による公の施設の管理運営につきましては、指定管理者により、提案書や協定等に従って適切かつ確実な公共サービスの提供がなされているか、また、安定的、継続的にサービスを提供することが可能であるかを評価するとともに、必要に応じて改善に向けた指導・助言を行う仕組みとしてのモニタリングを行うこととしております。
モニタリングの実施に当たっては、江別市指定管理者モニタリング指針に基づき、例月報告書類の確認、現地調査等を３カ月に１回以上行う随時調査、利用者アンケート、年次報告書などを通じて改善すべき事項を認めた場合は、指定管理者に対し、必要な指導、指示を行うよう、契約管財課では求めております。
資料は、平成２９年度の公の施設の指定管理者の管理運営状況に関して各所管課が行ったモニタリングの結果について取りまとめたものです。
その主な内容といたしまして、資料４ページの上段、上から７行目の野幌老人憩の家につきましては、利用状況が前年度比１２．１％、４８８名の減となっており、主な要因としましては、駐車場がないため冬期間の利用を断念した団体があったことによる減であります。
７行下の野幌鉄南地区センターにつきましては、利用状況が前年度比１６．０％、３，９８９名の減となっており、主な要因としましては、従前から選挙の投票人数を利用人数に加えており、選挙の回数が平成２８年度の２回から平成２９年度は１回になったことによる減であります。
７行下の都市公園につきましては、利用状況が前年度比２０．２％、４０件の公園使用受け付け件数の増となっており、主な要因としては、日ごろから公園の利用申請方法の周知を徹底したことによるものと所管課では分析しております。
資料の５ページをごらん願います。
７行目の旧町村農場につきましては、利用状況が１３．８％、９６２名の減となっており、主な要因としては、イベント参加者などの減であり、情報発信の方法を工夫して施設の魅力向上に努めているものの、利用者減少の歯どめとはなっていないものと所管課では分析しております。
６行下の森林キャンプ場につきましては、利用状況が前年度比１２．３％、１，４２９名の増となっており、主な要因としては、インターネットや口コミにより認知度が向上してきているものと所管課では分析しております。
続きまして、資料の６ページから１７ページをお開きください。
これらは、今年度実施いたしました指定管理施設の管理運営についての外部評価結果の資料でございます。
当市では、指定管理業務に対する評価について客観性、透明性を高めるために、外部の委員が現地視察と指定管理者及び所管課へのヒアリングを行う外部評価を実施しております。
今年度につきましては、６月２７日に都市公園、旧町村農場、市民会館、７月１８日に野幌老人憩の家、緑町老人憩の家、大麻老人憩の家を対象に実施いたしました。
その結果につきましては、資料の６ページをお開きください。
初めに、野幌老人憩の家につきましては、７ページの８指定管理者外部評価委員会による総合コメントに記載のとおり、アンケート結果にトイレや駐車場など施設に関する要望が散見されているため、所管課と施設の改善を検討してもらいたいなどの御意見があった一方、老朽化が進んでいるが、適切に管理運営されており、新規利用者をふやす努力も感じられることから、総合的には問題がないとの評価をいただいたところであります。
次に、資料の８ページをお開きください。
緑町老人憩の家につきましては、９ページの８指定管理者外部評価委員会による総合コメントに記載のとおり、適切に管理運営されており、管理人への研修等もしっかり実施されていることから、総合的には問題がないとの評価をいただいたところであります。
次に、資料の１０ページをお開きください。
大麻老人憩の家につきましては、１１ページの８指定管理者外部評価委員会による総合コメントに記載のとおり、利用者の要望等を把握するため、指定管理者と所管課とで、情報共有をさらに進めてもらいたいなどの御意見があった一方、適切に管理運営されており、管理人への研修等もしっかり実施されていることから、総合的には問題がないとの評価をいただいたところであります。
次に、資料の１２ページをお開きください。
都市公園につきましては、１３ページの８指定管理者外部評価委員会による総合コメントに記載のとおり、利用にあわせて草刈り時期の調整やトイレットペーパーの補充を行うなど利用環境の向上に努めており、住民の意見を反映させた特色ある公園を適切に維持管理していることから、総合的に十分評価できるとの評価をいただいたところであります。
次に、資料の１４ページをお開きください。
旧町村農場につきましては、１５ページの８指定管理者外部評価委員会による総合コメントに記載のとおり、利用者の実態を把握するため、アンケートの方法等を検討してもらいたいなどの御意見があった一方、老朽化が進んでいるが、外壁についてはあらが見えないように塗装するなど、適切な管理、メンテナンスがされていることから、総合的には問題がないとの評価をいただいたところであります。
次に、資料の１６ページをお開きください。
江別市民会館につきましては、１７ページの８指定管理者外部評価委員会による総合コメントに記載のとおり、ロビーにデジタルサイネージを新たに設置するなど、業務のさまざまな面で工夫が施されており、老朽化する施設を利用者の意見を反映させながらきれいに管理していることから、総合的には問題がないとの評価をいただいたところであります。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
相馬君：１２ページの都市公園の管理運営に対する評価のうち、３の管理に係る業務の実施状況の（１）で、公園については、一般清掃、トイレ清掃という項目も入っております。これは２週間に１回の巡視のときにされているものなのか、それとも、定期的なトイレ清掃をやっていらっしゃるのか。実は、自治会に依頼されているアダプト制度との兼ね合いについて、何度か御相談をいただくものですから、明確な線引きみたいなものについて、協定ができているのかどうか、１点確認をさせてください。
契約管財課長：地元住民の方が公園の維持管理、清掃などを行う公園アダプト制度と、指定管理者が行う清掃等をあわせてやっていると聞いているのですが、具体的にどれくらいの間隔で清掃をしているかにつきましては、申しわけありませんけれども、資料が手元にございません。
相馬君：例えば、先ほどの項目の中にトイレットペーパーの補充とありました。すごく小さなことですが、アダプト制度については、全部まとまった金額として自治会に入っていまして、そのときによってトイレットペーパーを補充しなくてはいけないとか、年度で取り組み方が違っているので、定期的な維持管理が指定管理料に入っているのであれば、どこかで明確に教えていただきたいという要望で終わります。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：担当課の最終的なモニタリング結果は、今後の施設運営にも大変大事なことです。
それで、４ページ、５ページにそれぞれ運営実績の一覧が載っているのですが、この右側のアンケート・意見の状況というところで、中には投書なしというところもありますけれども、多くはおおむね良好な回答です。
まず、最初に、おおむね良好な回答については、施設目的を果たすために、担当課がつくったアンケートを利用された方に行った結果なのか。それぞれの施設ごとにいわゆる自由に書けるアンケート用紙を置いておいて、気がついた人は書いてくださいという形で書かれるものもありますが、それは施設でやっていらっしゃるのか。逆に、過去にはそういうものも置いていないところもあったと聞いています。それぞれの施設で施設目的をさらによくするために担当課として共通的にやっていること、施設ごとに自由に任せているものについて、その実態、概略を教えていただけますか。
契約管財課長：まず、アンケートですけれども、こちらは指定管理者がみずから作成しまして、それを利用者の方等へ実施してまとめているのが一つでございます。
それから、２番目の担当課として共通で行っていることにつきましては、我々契約管財課から協定書のひな形を示しておりますので、例えば、随時のモニタリングを行うとか聞き取り調査を行うという一定の基準の中では共通であると思っております。
最後の質疑の施設ごとに自由に任せていることにつきましては、それぞれの指定管理者が工夫して自主事業をやっておりますので、そのやり方や内容につきましては、施設ごとにある程度自由にやっている部分があると思いますが、やはり所管課が適切に管理していく必要があると認識しております。
岡村君：利用者に自由に書いていただくことも大事です。ただ、本来、行政が施設を管理しなければならないものですから、指定管理者制度を利用するのであれば、指定管理者には目的をしっかり発揮していただくという責務があります。そのため、まず行政の施設目的に照らしてきちんと評価をする、さらに、利用者の声等を聞いて、使い勝手や、もっと効果的に使われるように、よくしていくために意見や実態を集約することが極めて大事だというふうに思います。
過去にも、議会の中で、例えば、公民館等の現在の利用設定区分で言うと午前、午後、夜間の３区分で料金が考えられていましたが、運用は難しいけれども、利用される皆さんにとってはもう少しこういうふうにしていただいたほうがいいなど、別の方法も検討したらいいのではないかという議論がありました。あるいは、現在の料金が適切であると感じていますかとか、もちろん利用料金を高く設定してほしいと言う人はほとんどいないでしょうけれども、担当課として、統一した施設管理のために最低限年に１回ぐらいはやるべきではないかと思うのです。それは、今答弁された実態で十分やられていると評価しているのか、その辺の考えをもう１回聞かせていただけますか。
契約管財課長：今、委員がおっしゃいましたが、やはり公の施設にはそれぞれの目的がございますので、その施設に合った効用を最大限に生かす、もしくは、市民の方が利用しやすい施設運営をするというのが当然の前提としてあると思っております。また、利用者の方から、どうしてもこうしてほしいという要望、例えばコピー機一つとりましても要望がございまして、それにどう応えていくかというところが指定管理者もしくは所管課に求めていくところであると思います。指定管理者はその施設としての効用を最大限発揮できるように運営し、それを各所管がモニタリングで適時情報をもらって、我々契約管財課は総括的な目で、時には指導となるかもしれないのですが、各施設の運営につきまして注視していきたいと考えております。
岡村君：最後に、質疑にしませんが、言いたかったことは、自由に書いてくださいというのもいいのだけれども、私自身もそうですが、気持ちの中に多少要望はあっても書く行為にまで至らない人も相当数いるのではないかということです。それぞれ公民館等を利用されますと、鍵を受け取って、最後に閉めて、何人参加したかという人数を書いた紙と鍵を返して帰るのですけれども、年に何回か、皆さんが必要な項目をつくって渡して、そこに書いていただくように誘導すると。書かないから何も問題がないというのではなくて、もっとよくするために利用者の声を生かすための方策に積極的に努めていただきたいという視点でお聞きしましたので、よろしくお願いいたします。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの地域防災計画の修正についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：地域防災計画の修正について、その概要を御報告申し上げます。
資料の１８ページをごらん願います。
初めに、本編について御説明いたします。
まず、１防災関係機関については、指定公共機関の名称の変更に伴う修正で、修正内容は記載のとおりです。
次に、２第２次江別市耐震改修促進計画についてですが、本年６月に同計画が改正され、想定最大地震が変更となったことに伴い、関係する箇所を修正するものです。
これまで、全国どこでも起こり得る直下の地震が震度６強と想定される最大地震でありましたが、月寒背斜に関連する断層の地震及び野幌丘陵断層帯の地震が最大震度７と最も揺れが大きくなる地震であるとの同計画の改正に伴い、修正をするものであり、あわせて、被害想定も修正しております。
次に、３警報等の基準改正についてですが、札幌管区気象台による表面雨量指数基準数値、土壌雨量指数基準数値の改正及び流域雨量指数基準の対象河川として厚別川流域が追加されたことに伴い、修正をしております。
なお、今回の基準改正により、大雨警報（土砂災害）については発表確率が低くなり、大雨注意報については発表確率が高くなっております。これは警報発表後に実災害が発生したかどうかについて、統計を見直し、警報発表時におけるいわゆる空振りを減らす目的で指数が変更されたものです。
次に、４北海道地域防災計画ですが、これらにつきましては、平成２９年５月の北海道地域防災計画の修正に伴い、災害対策基本法第４２条に基づき、同計画との整合性を図るため、所要の修正を行うものです。
市民に対する日ごろからの備えに関する事項や、関係機関との顔の見える関係を構築するなど、関係機関間の連携に関する事項、専門家等との情報交換を行い、避難所の良好な生活環境を確保するなど、避難対策の強化に関する事項、避難勧告等の意味と内容を日ごろから周知に努めることなど、住民に対する避難行動のあり方といった事項について、主に修正をしております。
次に、５その他についてですが、配備基準を一般災害対策編と地震災害対策編で個別に設けたことから修正するものです。一般災害対策編の配備体制から地震に関する内容を削除しており、一部語句の修正をしております。
また、配備体制の配備基準が震度３以上となっていることから、本文中の危機対策室職員及び市有施設等の管理担当課長の参集基準に関する文言を修正しているほか、軽微な語句の修正を行っております。
次の一時集積配分拠点に北海道消防学校を追加については、北海道消防学校を指定避難所として指定する際に、救援物資等の一時集積分配拠点としても位置づけたことから修正をしております。
次に、１９ページをごらん願います。
資料編について御説明いたします。
まず、１災害対策本部組織についてでございますが、本年４月の市の組織改編に伴い、あわせて江別市災害対策本部組織の修正をするものであります。
次に、２指定緊急避難場所及び指定避難所の一覧の修正ですが、北海道消防学校を指定避難所に追加し、東光保育園の閉園による指定緊急避難場所及び指定避難所の解除に伴い、一覧表の修正をしております。
次に、３北海道開発局からの情報に基づく修正ですが、北海道開発局からの情報に基づき、重要水防区域及び低地帯浸水警戒区域図の修正を行っております。
最後に、４江別市と各団体の災害時協力協定の追加及び削除ですが、災害時協力協定を新たに締結した企業等がありましたことから、一覧表の修正を行っております。
一つ目としては、介護用品、福祉用具及びその他の物資の提供を内容とする協定を締結済みであったフランスベッド株式会社からの申し出により、同社との単独の協定を解約し、同社が所属する一般社団法人日本福祉用具供給協会と同内容で協定を締結しております。
二つ目としては、株式会社ナガワと、仮設ハウス、仮設トイレ及びその他のレンタル機材の供給を内容とする協定を締結しております。
三つ目としては、医療法人社団藤花会江別谷藤病院と、専用水道の供給を内容とする協定を締結しております。
主な修正内容については、以上でございますが、その他字句の修正等につきましてもあわせて行っております。
なお、修正後の江別市地域防災計画につきましては、後日、全議員に机上配付させていただく予定としておりますので、御承知おき願います。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの本庁舎等の建て替えに係る庁内検討についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：本庁舎等の建てかえに係る庁内検討について御報告いたします。
資料の２０ページをごらん願います。
まず、１これまでの経過でありますが、本年２月１５日に開催された総務文教常任委員会に御報告して以降、ワーキンググループにつきましては、砂川市を視察したほか、会議を３回開催しており、政策調整会議及び政策会議につきましては、記載の内容のとおり庁内検討を進めております。
２１ページをごらん願います。
次に、２砂川市視察結果（概要）でありますが、７月２６日に庁内検討の参考とするため、ワーキンググループのメンバー４名により砂川市を視察しております。
砂川市は、平成３２年度中の新庁舎竣工を目指して準備を進めており、現在、庁舎建設基本設計、実施設計を作成中であります。
当市でも活用を想定している地方債の市町村役場機能緊急保全事業を活用するため、事業を１年早めておりまして、この情報を得たいと考え、視察したものであります。
（６）視察結果の主な点について申し上げますと、予定する新庁舎は現在地に隣接する市有地に建設予定で、延べ床面積約５，７６０平方メートル、耐震構造、総事業費４２億円を予定しており、建設工事単価の高騰などで基本計画時の想定３９億円から大幅にふえております。
市町村役場機能緊急保全事業に関しましては、北海道を通じて総務省に問い合わせておりますが、基準等について明確な返答がなく、今後確認していくということでございます。
このほか、経過、組織、財源、設ける機能などにつきましては、記載のとおりでありますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
２３ページをごらん願います。
次に、３庁内検討における検討概要でありますが、平成２９年度において収集分析した情報、データに基づき、基本構想策定の際の議論の基礎となる情報を示すため、八つの基礎項目に沿って、その詳細について検討を行ってまいりました。
２３ページから２５ページまでは、検討の概要でございまして、この主なものを御説明申し上げます。
第１章現状と課題では、現庁舎、現市民会館の課題として、耐震強度不足、分散化、老朽化などの状況のほか、国の財政支援制度などの取り巻く環境を確認しております。
第３章求められる役割と必要な機能、基本方針と機能では、視察した市などの先進事例を参考に、想定される基本方針と、そのために設ける機能を例示として整理しております。
２４ページをごらん願います。
第４章建設規模と合築では、平成２４年に市役所庁舎等あり方検討委員会がまとめた報告書同様に、職員数に基づくものとして総務省起債対象算定基準、国土交通省新営庁舎面積算定基準で試算を行ったほか、人口規模によるものとして先進自治体の事例でも面積を試算しており、本庁舎は延べ床面積１万６，３００平方メートルから１万７，５００平方メートルと試算しております。
また、江別市民会館の規模、機能につきましては、利用者の意見、市民需要などから総合的に検討を行わなければならないことから、庁内検討の段階では現有機能のままの規模と仮定しております。
２５ページをごらん願います。
第５章建設場所につきましては、基本構想策定の際の基礎となるよう、建設規模から必要な敷地面積を想定し、市が所有する建設候補地として、現在地と江別高校跡地について整理を行っております。
次に、第７章事業費と財源でありますが、想定する面積と先進自治体での工事実績額から計算し、事業費を本庁舎のみで約８３億円から約８８億円と、江別市民会館合築の場合で約１２２億円から約１２７億円とそれぞれ試算しております。
なお、これらの数値につきましては、現段階のものでございまして、設ける機能などによって変動しますことから、今後、精査が必要であるものと考えております。
以上が現段階の庁内検討における検討概要でございます。
２５ページの下段をごらんいただきたいと思います。
最後に、４今後の日程等でありますが、ワーキンググループの会議の開催につきましては、今後も、これまで同様、議会開催時期を除き、月１回をめどとして検討を進めてまいります。
平成３０年度上期には、これまでに蓄積した情報、データに基づき基礎項目ごとの検討を進め、下期には、本庁舎等建設基本構想の下地となる論点整理を取りまとめる予定でございまして、これらの結果については、適宜、理事者、政策会議、政策調整会議に報告して指示を仰ぎながら方向性を定めてまいります。
総務文教常任委員会に対しましては、平成３０年度下期に庁内検討の結果を御報告する予定でございます。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
岡村君：今の説明と資料で考え方が絞られてきたのかと思っています。
それで、読み取れない部分に限って聞きます。
事業費や規模にかかわってくるのですが、まずは現在分散している行政機能の取り扱いをどうしていくのかという考え方です。説明と資料の中では、別棟だった教育委員会は統合すると明確に書いてありますけれども、例えば、ほかの、常識的にこれは当然新庁舎に取り込むと思っている向かいにある別館、さらには、土木事務所、環境事務所といったものもあります。それらは、これまでの議論の中で、市民要望のワンストップサービスに応えるために新庁舎に当然取り込んでいくというふうに考えて議論されて、財源も含めて考えられているのか、その辺を確認いたします。
総務課長：統合する外部の別館等でございますけれども、まず、委員がおっしゃられたとおり、市民サービスの面からワンストップサービスが望ましいという観点で、現在、別館、第２別館、教育庁舎、環境事務所、土木事務所、水道庁舎についても統合することを想定して、庁内検討の段階では準備を進めているところでございます。
岡村君：事業スタート時の市長の考え方の中でも明らかにされた本庁舎と江別市民会館の合築について、最初の先進地視察で市民会館の合築を見てきたことも含めて、これはほぼ決定され、変更はないと考えていいですか。
総務課長：江別市民会館の合築につきまして、庁内検討では、その可能性を探るという段階でございまして、メリット・デメリットを整理した上で、その基本構想案の策定の段階における下地を示して基本構想策定の段階で判断していただこうということで、準備を進めているところでございます。
岡村君：本庁舎のみの場合と合築の場合の事業費と財源が書かれていまして、最初に示したように、水道庁舎の機能も全部含めてこのぐらいかかるということです。
問題は、財源ですけれども、その前のページにも書かれていますが、基金は約１０億円しかなくて、あとは地方債などでの対応が必要になってきます。この後、中期財政見通しの説明を財務室から受けますけれども、今の江別市の財政状況、見通しからすると、まず、中身はおいておいて、江別市民会館の合築を前提にして考えると財源はどのぐらいまでだったら可能なのか。どっちを先に考えるかにかかわるのですが、逆に、財源から考えると、２００億円までならこの課題に投資しても大きな心配はないと考えているのか、先ほど言ったように、最低限必要な機能を積み上げていったらここに示されたような金額になるということで出されているのか、財源の可能性で聞くのですが、どんなふうに考えていますか。
総務課長：庁内検討の中では、市を取り巻く環境の一つとして財政状況や国の財政支援制度についても、確認、検討を行っているところでございます。
国の財政支援制度の動きがどのように進むかということもございますけれども、当然、市の財政状況についても踏まえながら、次のステップに進むかどうかという判断があると思います。例えば、国の財政支援が進み、より有利な制度ができたとき、あるいは、財政状況が好転したときに直ちに基本構想策定の準備に入れるように、その下準備を進めているところでございます。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：基本構想に入る前の段階ということで、庁内のいろいろな検討協議をされていると思います。それで、まず、日程的に今年度いっぱいで庁内の検討結果をまとめて報告されるという流れでよろしいでしょうか。
総務課長：そのとおりでございます。
宮本君：検討されている項目はたくさんありますので、全部やると大変ですから、一つ、二つだけ確認させていただきます。
まず、建築場所について説明いただきました。７月３０日に庁内のワーキンググループで想定する建設場所などについて協議され、それ以降も会議をしていると思います。それで、市が所有している建設候補地として現在地と江別高校跡地ということで整理を行ったという説明をいただきましたが、それ以外には特に考えていないということでよろしいでしょうか。
総務課長：想定する建設場所についてでございますけれども、まず、合築した場合、敷地面積は最低でも１万６，０００平方メートルが必要だろうという想定をしております。そのときに、市が現在所有する比較的大きな土地を考慮したわけですが、現在地、江別高校跡地のほかに考えられるものとしては、江別小学校跡地、民有地を購入あるいは賃借することも想定されますけれども、より実現可能性が高い場所として庁内検討の段階ではこの２カ所を挙げたものでございます。
宮本君：これから先の話になるでしょうけれども、道内のいろいろな事例等を聞きますと、ある程度決まって構想が練られた段階で後戻りすることがよくあるのです。つまり、せっかく構想を練って基本計画まで行って、いよいよ実施設計という段階で、市民意見とかパブリックコメントの中で後戻りせざるを得ないということもあるのです。非常に大変な選択になると思いますけれども、その辺は後戻りすることがないように十分慎重にやっていただきたいと思います。
それに関連して、市民の合意形成ということで、２５ページの第８章に市民等への周知と意見聴取と書いていますけれども、これについて、どの段階でやっていくのか。基本構想に入る前にやられるのですか、それとも、基本構想に入ってからですか、どの辺でやられるのか決めているのでしょうか。
総務課長：現在は、他市の先進事例の流れを追って、参考となるものを整理している段階でございます。当市としてどの段階で市民を入れて議論していただくかということは、まだ決めていない段階でございます。
宮本君：砂川市に視察に行かれて、いろいろと調べてきたのでしょうけれども、砂川市の供用開始は、最初は今の計画から１年後だったのです。先ほど説明がありました国の有利な制度が使えるということで、かなり絞って前倒して、市民の理解もいただきながら、相当な金額を有利な状況で支援していただくということで進んでいる最中です。そういう面では、やはりしっかりやっていただきたいと思います。
以前に一般質問で、国の有利な制度を使えるように、北海道市長会などを使って働きかけていきたいというような話が市長からありました。その辺について、何か情報はありますか。
総務課長：現在の有利な地方債の仕組みですが、時限でありまして、平成３２年度までに竣工していることが必要です。市長は、この事業年度を延長することについて、北海道市長会を通じて国に働きかけておりまして、要望書として上げております。
宮本君：そのお話を聞いたのは大分前になりますが、その後、回答は特にないですか。
総務課長：北海道市長会から要望書の一つの項目として国に上げておりますが、国からは明確な返答がないという現状でございます。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：第８章の今後の進め方の市民等への周知と意見聴取ですけれども、今はまだ具体的にその内容等が決まっていないということですが、やはり可能な限り市民の声が実現できるようなタイミングで市民周知を図っていくことが重要だと思っています。そのあたりについて、見解をお伺いしたいと思います。
総務課長：現段階におきましては、他市の先進事例を参考に、どの段階で、どのようなものが必要なのか、どのようなことを実施しているのかという検証をしております。当然ながら、基本構想、基本計画などの段階でパブリックコメントや市民説明会、あるいは、もう一歩踏み込むと市民の意見を聞く場、委員会といったことも整理しながら、今後、市民の意見を伺うような仕組みを考慮しまして、その点について検討してまいりたいと考えております。
委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの中期財政見通しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
財務室長：資料２６ページをお開き願います。
中期財政見通しは、毎年８月をめどに現時点における制度や政策、国の方針等を前提に試算しているもので、今般、平成３１年度から３カ年の試算結果がまとまりましたので、報告させていただきます。
試算に当たりましては、国の骨太の方針２０１８において、一般財源総額実質同水準ルールがさらに３年間延長されたことを踏まえ、当面は一般財源総額は横ばいで推移すること、また、消費税の引き上げが平成３１年１０月に実施されることを前提に推計しております。
主な歳入の考え方でありますが、市税は、平成２９年度決算あるいは平成３０年度予算をベースに、法人市民税の税制改正や固定資産税の評価がえの影響等を加味して推計しております。
地方交付税は、税収の推計や交付税措置のある公債費の増減などを加味して推計したもので、全体の基調といたしましては、地方消費税交付金の増加により地方交付税は減少が見込まれますが、平成３３年度は法人市民税の税制改正や固定資産税の評価がえによる市税の減少などから微増を見込んでおります。
また、これら市税や地方交付税のほか、各種交付金、臨時財政対策債などを合わせた一般財源総額は、骨太の方針で示された同水準ルールに沿うと基本的に伸びは見込めず、おおむね横ばいで推移するものと見込んでおります。
なお、各種基金からの繰り入れは、特定目的基金を一定額取り崩す内容としておりますが、基本的な収支状況をあらわすため、財政調整基金や減債基金は取り崩さない前提での試算としております。
次に、歳出でありますが、人件費は、平成３０年度当初予算をベースに、退職手当組合事前等納付金の精算や選挙に係る経費などは加味しておりますが、後ほど補正予算のところでも御説明いたします市立病院看護師の一般会計への異動に伴う影響額は反映しておりません。
物件費は、年次による個別の変動要素を盛り込みつつ若干の伸びで見込み、扶助費は、障害者自立支援給付費の増加など、主要なものを個別に推計しております。
投資的経費は、江別の顔づくり事業や新栄団地建替事業などの大型事業を個別に見積もったほか、その他の施設についても現時点の想定で計上しており、公債費は、それらの投資に合わせて償還額を推計したものであります。
以上のとおり歳入と歳出を見込んだ結果、歳入歳出差し引き額の欄に記載のとおり、平成３１年度では約１４億円、平成３２年度では約１２億円、平成３３年度では約１５億円の収支不足が見込まれる試算結果となり、また、基金残高の見込みの欄に記載のとおり、収支不足を単純に基金で穴埋めし続けられるような状況にはないということをあらわしております。
この見通しにつきましては、今後の財政運営の方向性を見出すための材料の一つで、将来の予算編成を拘束するものではございませんけれども、引き続き収支不足が見込まれますことから、各年度の予算編成の中で事業費やその財源等を分析、評価し、事業の必要性や優先度を見きわめた上で、歳出の圧縮を図っていく必要があるものと考えております。
また、歳入面では、市税を初めとした自主財源の確保、国や北海道の補助金、起債の活用など、あらゆる財源手当の可能性を検討した上で、それでも、なお、収支不足が生じた際の基金の活用については、極力、圧縮に努めていかなければならないものと考えております。
また、今回の試算には厳しい経営状況にあります市立病院に対する新たな財政支援といった要素は盛り込んでいないことから、その動向によりましては、一般会計においても、さらなる収支改善の取り組みが必要になってくるものと考えております。
次に、２７ページをごらんいただきたいと思います。
上段のグラフ１は、主要歳入の推移として市税や地方交付税等の見通しをあらわしたものであり、グラフ２は、主要歳出の推移をあらわしており、扶助費は引き続き増加が見込まれますが、投資的経費は小・中学校の耐震改築の終了などに伴い減少、その他の項目は横ばいもしくは微増で見込んでおります。
グラフ３は、先ほど御説明いたしました収支見込みをグラフ化したものでございます。
下段のグラフ４は、投資的経費の推移を補助、単独に分けてあらわしたものであり、平成２６年度以降は、小・中学校の耐震改築や江別の顔づくり事業、新栄団地の建てかえなど計画済みの事業等により約６０億円から８０億円規模で推移いたしましたが、平成３１年度以降は５０億円を下回る規模で推移するものと見込んでおります。
グラフ５は、市債残高と公債費の推移をあらわしたもので、これまでの投資的経費の増加などにあわせ市債残高は若干増加傾向にあり、また、公債費は当面４０億円程度で推移する見込みとなっております。
グラフ６は、基金のうち、財政調整基金と減債基金の残高の推移であります。
グラフ３で示しました今回の試算による収支不足を、財政調整基金と減債基金を取り崩して対応した場合に残高がどうなるかをあらわしたものであり、単純に基金で収支不足を埋めた場合には、平成３３年度には両基金の残高がゼロ円となってしまうことをあらわしております。もちろんこのような財政運営は避けなければなりませんが、当面は江別の顔づくり事業など計画済みの大型事業により一定の取り崩しは必要になるものと考えており、基金への依存については、財政状況を見据え、財政規律を守りながら、毎年度の市民負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、２８ページをお願いいたします。
こちらの資料は、財政見通しの主要項目の一つであります投資的経費を試算するため、平成３９年度までの今後１０年間における各種施設建設等の投資的経費と、それに伴う公債償還額等を推計したものであります。
１は投資的経費と必要な一般財源の額や公債費の推計を、２は各年度に計画する主な事業をあらわしており、昨年度方針を決定いたしました環境クリーンセンターの延命化に係る概算工事費を今回の試算に新たに加えております。
また、本庁舎の建てかえや他の施設の耐震化対応などは、現在、検討中のため、今回の試算には含めておりません。
このような条件のもとでの試算となりますが、左下のグラフは、投資的経費と起債借入額の見込みをあらわしたもの、右下のグラフは、こうした投資計画のもとでの公債費と市債残高の見込みをあらわしており、市債残高は平成３１年度の３９１億円をピークにおおむね横ばいで推移、公債費は４０億円前後で推移することが見込まれ、今後も投資事業の各種計画を見通す中で、年度ごとの財政負担や公債費の平準化等に努めていく必要があるものと考えております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：私から、第３回定例会に提案を予定しております職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
資料の２９ページをごらん願います。
初めに、１改正理由でありますが、江別市健康都市宣言に基づく市民の健康増進に係る業務や、医療的ケア児受け入れを見据えた学校における特別支援教育への支援業務など、看護師のスキルや専門性が求められる行政需要に対応するため、市立病院看護師を市長事務部局等に配置するに当たり、当該職員について、引き続き、医療職給料表（三）を適用することができるよう、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、医療職給料表（三）の適用を受ける職員の範囲を定める同表の備考を改正するものであります。
次に、３改正条例についてでありますが、江別市職員の給与に関する条例について改正を行おうとするものであります。
次に、４施行期日でありますが、平成３０年１０月１日から施行するものであります。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのいじめ問題再調査委員会条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に提案を予定しておりますいじめ問題再調査委員会条例の制定について御説明申し上げます。
資料の３０ページをごらん願います。
まず、１制定理由でありますが、いじめ防止対策推進法におきまして、いじめにかかわる重大事態が発生したときは、教育委員会または学校は、そのもとに組織を設けて調査を行い、学校は、教育委員会を通じて重大事態が発生した旨を市長に報告することとされており、また、調査結果の報告を受けた市長は、重大事態への対処などで必要があると認めるときは、当該調査結果について、調査を行うことができるとされております。
当市におきましては、教育委員会において、同法及び江別市いじめ防止基本方針に基づき、いじめにかかわる重大事態が発生したときに調査を行う附属機関として江別市いじめ防止対策審議会を常設することとし、条例を制定する予定でございます。
この教育委員会の対応にあわせまして、市長が判断した場合に再調査を行う附属機関として江別市いじめ問題再調査委員会を設置するため、条例を制定するものでございます。
次に、２制定内容でありますが、主なものを申し上げますと、（１）設置では、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、設置することを規定するものであります。
（２）所掌事務では、市長は、教育委員会から報告を受けたいじめにかかわる重大事態の調査結果について、必要があると判断したときに再調査を行うことを規定するものであります。
（３）組織等では、委員は５人以内で組織すること、委員は、学識経験を有する者、その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱すること、重大事態の関係者などは委員になることができないこと、任期を委嘱の日から再調査が終了するまでとすることを規定するものであります。
（４）会議等では、会議の運営のほか、委員会における委員以外からの意見聴取、委員の秘密保持などについて規定するものであります。
次に、３施行期日でありますが、平成３０年１０月１日から施行するものであります。
なお、３１ページは、ただいま御説明したいじめの重大事態発生時の対応を図にしたものであります。
市長は、上段の教育委員会における調査結果の報告を受け、再調査が必要と認めるときに市長の附属機関として設置する江別市いじめ問題再調査委員会において再調査を行うこととなるものであり、再調査を行ったときに、市長は、再調査結果を市議会に報告することとなるものであります。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの一般会計補正予算（第２号）の概要について及びエの一般会計補正予算についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
財務室長：資料の３２ページをごらんください。
第３回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算（第２号）の概要について御説明いたします。
１編成方針でありますが、第１に、国等の予算動向による変更等の措置、第２に、国・道補助負担金の確定に伴う措置、第３に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
２予算規模でありますが、補正額は１億５，１４８万円の追加となり、既定額の４３５億５，９８９万４，０００円に加えますと、補正後の額は４３７億１，１３７万４，０００円となるものであります。
３地方債でありますが、社会体育施設整備事業費の限度額を記載のとおり変更するものであり、体育施設整備更新事業の追加補正に伴うものであります。
４の今次補正に係る事業でありますが、１市民会館改修事業は、大ホール楽屋用空調設備の改修経費として２７０万円を追加するものであります。
２審議会開催経費は、新たに条例設置する江別市いじめ問題再調査委員会の開催経費として３万２，０００円を追加するものであります。
３及び４は、専門性等を要する行政需要に対応するため、市立病院からの人事異動による看護師の配置に伴う給与費等として、３職員人件費は３，７５２万３，０００円を、４退職手当組合事前等納付金は１７万９，０００円をそれぞれ追加するものであります。
５ないし７は、いずれも前年度事業費の確定に伴う国庫負担金等の精算であり、５障がい福祉一般管理経費は、障害者自立支援給付費国・道負担金の返還金として１，７２６万５，０００円を、６保育園運営経費は、保育対策総合支援事業費補助金等の返還金として１，３２７万２，０００円を、７生活保護一般管理経費は、生活保護費国庫負担金等の返還金として３，３３６万６，０００円をそれぞれ追加するものであります。
８生活保護適正実施事業は、生活保護基準の見直しに伴うシステム改修費として２３７万６，０００円を追加するものであり、財源は国庫支出金であります。
９市営住宅環境改善整備事業は、あけぼの団地の火災復旧工事費として３，８５６万７，０００円を追加するものであり、財源は全額諸収入であります。
１０いじめ・不登校対策事業は、新たに条例設置する江別市いじめ防止対策審議会の開催経費として６万５，０００円を追加するものであります。
１１体育施設整備更新事業は、東野幌体育館の温水ボイラー更新経費として６１３万５，０００円を追加するものであり、財源は市債であります。
以上、１１事業に係る財源は、８、９及び１１の事業に係る特定財源を除きまして、繰越金などであります。
５一般会計款別事業概要でありますが、総務費が４事業で４，０４３万４，０００円、民生費が４事業で６，６２７万９，０００円、土木費が１事業で３，８５６万７，０００円、教育費が２事業で６２０万円、合計で１１事業、１億５，１４８万円の追加となるものであります。
以上が一般会計補正予算（第２号）の概要であります。
続きまして、３３ページをごらんいただきたいと思います。
総務部所管分の補正予算になりますが、個別の補正内容は、今、御説明いたしましたとおりでありまして、総務課所管分として２款総務費、１項総務管理費の市民会館改修事業に２７０万円、審議会開催経費に３万２，０００円、職員課所管分として、８項職員費の職員人件費に３，７５２万３，０００円、退職手当組合事前等納付金に１７万９，０００円をそれぞれ追加するもので、総務部所管分全体では４，０４３万４，０００円の追加となるものであります。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの平成２９年度一般会計決算の認定について及びカの平成２９年度基本財産基金運用特別会計決算の認定についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
財務室長：それでは、資料の３４ページをごらんください。
平成２９年度の一般会計及び基本財産基金運用特別会計の決算概要を御説明いたします。
初めに、一般会計でありますが、最終の予算現額４６１億７，８３０万８，０００円に対する決算額は、歳入が４４７億７，２４０万６，０００円、歳出が４４１億２，８６０万７，０００円で、歳入歳出差し引き額である形式収支は６億４，３７９万９，０００円となり、ここから翌年度への繰り越し財源を控除した実質収支は６億１，３４３万７，０００円の黒字となりました。
また、実質収支額の前年度比較である単年度収支は１億８，６８４万９，０００円の黒字、これに財政調整基金の増減等を加味した実質単年度収支は１億５，１２２万１，０００円の赤字となったところであります。
なお、単年度収支の黒字額が実質単年度収支の赤字額を上回っていることから、財政調整基金からの繰入額を減らすことで、実質単年度収支を均衡させることが可能な数字となっておりますが、次年度への繰越金を一定程度確保する必要があることなどから、このような決算結果となっております。
次に、基本財産基金運用特別会計でありますが、最終の予算現額３億４，７００万円に対する決算額は、歳入が３億３，７１０万円、歳出が３億３，５７４万５，０００円で、実質収支は１３５万５，０００円の黒字となりました。
これら決算につきましては、それぞれ決算認定に付することにつきまして、第３回定例会最終日に追加提案を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、７月に算定が終了いたしました平成３０年度の普通交付税及び臨時財政対策債の状況について御説明いたします。
平成３０年度の見込み（決算）の欄に記載のとおり、普通交付税は８８億６，２５８万５，０００円、普通交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債は１４億３，０３７万６，０００円、合計では１０２億９，２９６万１，０００円となりました。
前年度との比較では、普通交付税、臨時財政対策債とも減となり、合計では２億１，００３万６，０００円の減、２％の減となったところであります。
また、当初予算との比較では、普通交付税に若干の予算割れが生じ、表の一番下のＡマイナスＢ欄にありますとおり、合計では当初予算額を７０３万９，０００円ほど下回っておりますが、今後の国の税収の動向等によりましては、調整額として差し引かれた分が戻り、若干のプラスに転じる可能性を残しております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの平成２９年度一般会計の継続費精算報告についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：資料の３５ページをお願いいたします。
第３回定例会最終日に報告を予定しております継続費の精算報告について御説明いたします。
本件は、継続費を設定しておりました新栄団地建替事業の完了に伴い、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定に基づき、精算報告書をもって報告を予定しているものであります。
本事業は、平成２８年度当初予算におきまして、平成２９年度までの２カ年継続事業として御承認いただいたものであり、建てかえ事業として新栄団地Ｃ棟の建設を実施したものであります。
支出済み額は、２カ年合計で９億７，１３５万２，０００円となり、財源内訳は、国・道支出金が３億９，２９９万７，４００円、地方債が５億７，８３０万円、一般財源が５万４，６００円の実績となっております。
以上です。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、クの健全化判断比率の報告についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：資料の３６ページをお願いいたします。
第３回定例会最終日に報告を予定しております平成２９年度決算に基づく健全化判断比率の状況について御説明いたします。
健全化判断比率は、実質赤字比率ほか記載の四つの指標から成り、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、議会へ報告するものでございます。
個別の指標については、上段の表の江別市数値の欄に記載しておりますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率はなく、実質公債費比率は８．６％、将来負担比率は３０．９％となり、いずれも早期健全化基準を下回っていることから、財政運営上、直ちに懸念される数値とはなっておりません。
なお、これらの数値は、現在、監査委員において審査中のため、確定値ではございませんので、お含みおきいただきたいと存じます。
次に、その下の健全化判断比率の算出根拠でありますが、１実質赤字比率は、一般会計と基本財産基金運用特別会計の実質収支合計額を標準的に収入し得る経常一般財源の大きさをあらわす標準財政規模で割り返した数値であり、一般会計等の実質収支額が黒字のため、公表の際には赤字比率はないという意味で、バー表示となるものです。
２連結実質赤字比率は、一般会計等の実質収支額に、国保など３特別会計の実質収支額、水道事業など３企業会計の資金不足額または資金剰余額を加えた連結実質収支額を標準財政規模で割り返した数値であり、連結実質収支額が黒字のため、実質赤字比率と同様に、バー表示となるものであります。
３実質公債費比率は、一般会計の公債費負担のほか、債務負担行為、企業会計への繰出金のうち公債費に準じるものなどを加えた額が標準財政規模に占める割合を３カ年平均であらわした指標であります。
３カ年平均の数値は８．６％となり、公債費の元利償還金の減少等により、前年度の９．４％から０．８ポイントほど数値が改善しております。
４将来負担比率は、今、申し上げました実質公債費比率が単年度の負担の状況をあらわすのに対し、起債等の残高ベースで将来の財政負担をあらわした指標となっております。
１将来負担額は、一般会計の起債残高のほか、公債費に準じた債務負担行為の支出予定額、企業債償還元金に対する一般会計からの繰り出し見込み額、退職手当引当相当額などを合計したものであり、２充当可能財源等は、各種の基金、都市計画税、今後の交付税算入見込み額などを合計したものであります。
１将来負担額から２充当可能財源等を差し引いた額を分子、３標準財政規模から４算入公債費等を差し引いた額を分母として割り返したものが将来負担比率となります。
数値は３０．９％となり、企業債残高の減少に伴う一般会計からの繰り出し見込み額の減などにより、前年度の３１．５％から０．６ポイントほど数値が改善しております。
以上が概要でありますが、引き続き、財政の健全性確保に努めてまいります。
委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１３：１７）
※ 休憩中に、第３回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１３：２２）
次に、４第３回定例会の委員長報告の有無については、江別市生涯活躍のまち整備事業における事業者選定結果について、報告することと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、５その他について、各委員からございませんか。
岡村君：１点お願いしたいのですが、新聞報道にありますように、国の省庁における障がい者雇用の水増し問題が伝えられております。次回で結構ですから、江別市の障がい者雇用の状況について、御報告いただきたいと思います。
委員長（島田君）：岡村委員から、江別市の障がい者雇用の状況について、担当部局から報告願いたいとの御意見がありましたが、委員の皆様よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは次回以降の委員会で、担当部局から報告いただくことといたします。
そのほか、ございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１３：２３）
