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総務文教常任委員会 平成30年7月20日(金)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年1月25日更新

(開会前)

※ 日程確認

(開 会)

委員長(島田君):ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。(9:08)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
それでは、これより、(1)教育活動等の調査を実施いたしますので、各委員は、教育部から提出されております資料を御持参の上、市役所正面入り口に待機している公用バスに移動願います。
暫時休憩いたします。(9:09)

※ 休憩中に、教育活動等の調査を実施

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(13:08)
傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
次に、(2)報告事項、アの通学路等の安全点検結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

教育支援課長:通学路等の安全点検結果につきまして御報告いたします。
資料の1ページをごらんください。
平成30年6月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震により、ブロック塀が倒壊した事故を踏まえ、当市における通学路の安全点検を実施いたしました。
まず、1安全点検期間及び2点検対象は、平成30年6月22日から7月9日までの期間で、市内公立小・中学校全25校の通学路に接する構築物について点検しております。
次に、3点検方法でございますが、各小・中学校に対し、通学路に接したブロック塀や危険構築物等についての情報提供を依頼し、各学校から報告のあった箇所を教育支援課職員が現地に赴いて直接現況を調査し、ぐらつきや傾きの有無等を点検いたしました。
次に、4点検箇所数でございますが、報告のあった小学校区9校、36カ所であります。
36カ所の点検結果の内訳は、記載のとおりでありますが、主にブロック塀の亀裂、傾きや老朽化した家屋などであります。
なお、市内公立小・中学校の敷地内にはブロック塀がないことを確認済みであります。
次に、5対応状況でございますが、各学校において、危険箇所を避けるための通学路の変更や、児童生徒へ危険箇所に近づかないよう指導を行っております。
また、緊急性の高い大麻小学校区内の老朽化した建物の壁面が崩落する危険のある箇所と、大麻東小学校区内のブロック塀の傾きのある箇所については、北海道札幌建設管理部や市建設部により、バリケード等を設置しております。
今後につきましては、建設部と連携の上、改めて現地調査を実施し、必要に応じて所有者に注意喚起等を行っていく予定であります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:小学校、中学校に対して情報提供を依頼したと点検方法に書かれていますが、これは、通学路に設定されているところについて、教職員が全地域を目視で点検された結果と理解してよろしいでしょうか。

教育支援課長:各学校の教職員が自校の通学路に対して目視で安全点検を行っております。

相馬君:今回、大きな地震によって被害が起こったので、全国でこういう点検が行われたと思うのですが、通学路等の安全点検というのは教育委員会としてふだんからどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。

教育支援課長:常日ごろ、学校安全計画に基づきまして、工事箇所や危険箇所を把握し、児童生徒及び保護者への周知に努めております。

相馬君:そうしますと、バリケード等が設置された緊急性の高い2カ所については、例えばこういう危険性がありますと学校側から教育委員会あるいは家庭に連絡されていたものなのかどうか、今回初めてこういう措置がとられたのかについてお伺いいたします。

教育支援課長:今回の緊急性の高い箇所のうち、1カ所につきましては、事前に学校から連絡を受けております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

本間君:点検対象が市内公立小・中学校25校、点検方法は各小・中学校に対して情報提供を依頼したとなっています。情報提供を依頼して報告のあった箇所が市内小学校9校ということは、小・中学校に対して情報提供を依頼したが、今回出ている小学校9校以外からは特段の情報提供がなかったのか、または、あったけれども、まだ現地調査が行われていないのか、教えていただければと思います。

教育支援課長:中学校につきましては、小学校と校区が重なるところは通学路も重なりますので、同じ校区内の学校は点検結果の中に盛り込まれております。また、これ以外の学校につきましては報告が来ておりません。

本間君:先ほどの御説明の中で、5対応状況の三つ目の緊急性の高い2カ所について、該当するのは大麻小学校と大麻東小学校という報告がありました。さらに、二つ目のところで、児童生徒へ危険箇所に近づかないように指導したというお話がありました。
三つ目については大麻小学校、大麻東小学校と具体的に該当する学校の名前が出ましたが、ほかの3点についてはどこの校区が該当になっているのか、教えていただければと思います。

教育支援課長:危険箇所を避けるための通学路の変更につきましては、3番の緊急性の高い2カ所について変更しております。また、2番の児童生徒へ危険箇所に近づかない指導につきましては、こちらの点検箇所数に載っている校区について指導しているほか、このような事故がありましたので、全学校において児童生徒に指導しているところであります。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:情報共有について、建設部という言葉だけが出ていますが、総務部の危機対策・防災担当とはどのように行っているか、お聞かせください。

教育支援課長:現在は建設部と情報共有を行っておりますが、今後、総務部危機対策・防災担当等の関係部署についても、同じように連携して情報提供、情報共有を図っていきたいと考えております。

角田君:なぜ、今後になるのですか、その考えをお聞かせください。
通学路イコール避難路です。災害はいつ起こるかわかりません。なぜ時差が出るのかお聞かせください。

教育支援課長:緊急性の高い大麻東小学校区の危険箇所については、総務部危機対策・防災担当と連携をとって情報共有に努めております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:確認ということになるかと思いますが、今回、大阪府での地震によってブロック塀が倒れた事故は、点検したにもかかわらず、その内容がずさんで、建築基準法違反に気づかなかったことが明らかになったという実態があったと思います。そのあたりは、今回、点検した結果、建設部や、必要なところとも連携していくということですが、当然、構築物の専門知識を持っておられる方によって適切に判断できる条件がそろっているという理解でいいのか、確認させてください。

教育支援課長:建設部に安全点検の情報提供をしておりますが、建設部の技術職員と連携して必要に応じて点検を行い、所有者に注意喚起を行っていきたいと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:基本的なことですが、今回の結果報告というのは、見た目の危険性はないけれども、ブロック塀の設置に関して建築基準法に違反しているか、していないかということだとすると、子供たちが通る通学路には個人住宅がたくさんあって、私の地元にもブロック塀のある道がたくさんありますが、いわゆる建築基準法に違反していない箇所数をきちんと確認したということなのですか。

教育支援課長:建築基準法では、塀の高さは2.2メートル以下と設定されておりますけれども、今回、報告をいただいた塀につきましては、全て2.2メートル以下とのことであります。

岡村君:確認した結果、通学路では全て2.2メートル以下であったということですが、私がいつも通っているところでは通学路沿いで2.2メートルを超えているものが幾つかあります。超えた場合は支えをつけなさいということも建築基準法で定められていますが、今回は、そういった確認も含めてやられたということなのか、それとも、子供たちが通るそばなので見た目からこういう状態は危ないというものに限って報告されているのか、そのことが知りたくて1回目に聞いたのです。それに対して、全て2.2メートル以下と答弁されたので、そんな感想を持っているのですが、教育委員会としては現状をどんなふうに考えていますか。

教育支援課長:今回、国が示しているブロック塀のチェックポイントに基づきまして、学校の教職員と教育支援課の職員が目視で確認しておりますが、学校から報告されている中には2.2メートルを超えるブロック塀はございませんでした。
現在、建設部に安全点検結果の情報を提供しておりまして、情報内容の確認をしてもらっております。今後は、建設部の技術職員と連携し、必要に応じて点検を行い、ブロック塀の所有者に対して注意喚起を行うなど、適切な安全対策の推進を図っていきたいと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの市民体育館のブロック塀の安全点検結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

スポーツ課長:市民体育館のブロック塀の安全点検結果について御報告いたします。
資料の2ページをごらんください。
本件は、平成30年6月18日に大阪府北部を震源とする地震によりブロック塀が倒壊した事故を踏まえ、社会体育施設において、ブロック塀等の安全点検を実施した結果、市民体育館において、建築基準法の基準を満たしていないブロック塀が見つかったことから報告するものであります。
1点検日と2点検内容について御説明します。
1平成30年6月26日火曜日に指定管理者によるブロック塀の有無と国土交通省が示すチェックポイントを確認し、2平成30年7月2日月曜日にスポーツ課、契約管財課、建築指導課の職員により、合同で現況調査を行いました。
3点検結果についてですが、当該ブロック塀は現行の建築基準法の基準を満たしていませんが、大部分が道路に面しておらず、また、ぐらつきや傾きがなかったことを確認しております。
該当部分は、資料に記載のとおりで、一部で控え壁が必要な高さである1.2メートルを超えており、控え壁がない状態となっております。
また、違う箇所では、隣接地が宅地造成された際に地盤の一部が削られたため、一部で基準である1.2メートルを超える高さとなり、その塀には控え壁が設置されておりますが、一部が破損しており、設置間隔が基準である3.4メートルよりも広くなっております。
下記の写真をごらん願います。
アは、一部で控え壁が必要な高さである1.2メートルを超えており、控え壁がない状態となっている写真であります。
イは、隣接地が宅地造成された際に地盤の一部が削られたため、一部で基準である1.2メートルを超える高さとなっている写真であります。
ウとエは、イの逆側から見た写真で、控え壁は設置されておりますが、一部が破損しており、設置間隔が基準である3.4メートルよりも広い間隔となっている写真であります。
ア、イ、ウ、エの写真の位置方向については、3ページの図面でお示ししましたので、御参照願います。
図面のとおり、ブロック塀の大部分は道路に面しておりませんが、隣接した敷地に危険が及ぶ可能性もあることから、4今後の対応については、ブロック塀の鉄筋の有無など目視で確認できない項目について、専門業者による点検を実施し、必要な処置を行っていきたいと考えております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。(13:27)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(13:28)
次に、2企画政策部所管事項、(1)報告事項、アの連携中枢都市圏についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

企画課長:それでは、資料の1ページ、連携中枢都市圏について御報告いたします。
連携中枢都市圏につきましては、本年4月20日の当委員会で御報告したところでありますが、その後の検討経過等について御報告申し上げます。
まず、1連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みについてです。
2ページのA3判の資料をごらんください。
この資料は、7月上旬に札幌市が議会の委員会へ説明した際の資料で、この資料に沿って、概要について詳しく説明させていただきます。
まず、1札幌圏の現状ですが、全国的に人口減少が進む中、人々が快適で安心して暮らしていくための基盤が失われることや、地方公共団体がその行政サービスを持続的に提供できなくなってしまうことが懸念されています。
そこで、圏域内の活力を維持し、魅力あるまちづくりを進めるためには、圏域内のさまざまな資源を活用した連携を強化するとともに、行政コストの削減や事務事業の効率化が必要になってくるため、札幌市と、江別市を含む近隣11市町村が連携中枢都市圏の形成に向けた協議を行っているところであります。
右上の表と地図を見ていただきたいのですが、連携を予定しております12自治体のデータであり、オレンジ色が、現在、札幌広域圏組合を形成している市町村、青色が札幌市への通勤・通学割合が10%以上の近隣自治体となっております。
仮に、この圏域が成立しますと圏域人口は約260万人となります。
次に、左側の2連携中枢都市圏構想ですが、この構想につきましては、平成26年から総務省が推進している広域連携制度でありまして、連携中枢都市の要件としましては、指定都市や中核市であることなどとなっております。
また、連携市町村は、先ほど申し上げましたとおり、主に連携中枢都市と通勤・通学割合が10%以上であることなど、経済や住民生活等において、結びつきが強い市町村とされております。
次に、連携中枢都市圏において実施する取り組みの概要ですが、経済戦略の策定や体制整備などのアの圏域全体の経済成長の牽引、高度な医療サービスの提供などのイの高次の都市機能の集積・強化、地域医療や介護などのウの圏域全体の生活関連機能サービスの向上といったものがあります。
札幌市とは、現在、連携市町村も含めまして、これら多岐にわたるどの分野において、どのような連携ができるのかといった事業の選定作業を行っているところであります。実際に話が出ているものとしましては、圏域での企業誘致の推進や観光誘客の促進のほか、移住促進の事業などが候補として挙がっているところですが、現在、検討段階であり、今後、詳細が明らかになった段階で当委員会に報告させていただきたいと考えております。
次に、右側の中段をごらんください。
連携中枢都市圏が形成されるまでの流れについてですが、まず、札幌市が連携中枢都市になるという宣言を行い、その後、札幌市と連携市町村が1対1で連携協約を締結します。その際に、各市町村における議会の議決が必要となります。
また、札幌市と1対1の協約締結になりますので、全ての事業を全ての連携自治体で連携するというよりは、中には連携が難しい事業があった場合は連携を行わないといった選択も可能となってきます。
その後、札幌市において、圏域の将来像や具体的な取り組み、成果指標などを記載した連携中枢都市圏ビジョンを策定します。この連携中枢都市圏ビジョン策定に当たっては、札幌市でパブリックコメントを予定しておりまして、その際、札幌市民だけではなく、連携自治体の住民に対しても行っていただく方向で、現在、検討しているところであります。
次に、その下に記載のある連携中枢都市圏ビジョン懇談会です。
この懇談会につきましては、連携中枢都市圏ビジョンの策定・変更に当たり、札幌市ですが、連携中枢都市が有識者から意見等を聴取する場としてこの懇談会を開催することとなります。
次に、スケジュールについてですが、札幌市では、最短で平成30年度中に連携中枢都市宣言を経て、連携協約の締結、連携中枢都市圏ビジョンの策定を行いたいとの意向でございます。したがいまして、最短のスケジュールを想定した場合、12月ごろに札幌市による連携中枢都市宣言、12月から1月にかけて各首長による最終意思確認の場の設定、同じく、2月ごろに連携中枢都市圏ビジョンのパブリックコメント、3月に連携協定締結の議案上程といった流れを想定しているところでございます。
それでは、1ページにお戻りください。
2経過ですが、2月7日に開催されました連携中枢都市圏の形成に向けた関係首長会議に市長が出席しておりまして、その後、5月7日と6日28日に開催された関係課長会議に担当者が出席して札幌市等と協議を行っております。
また、2月15日からは、札幌市と情報交換を行いながら、連携する事業について、庁内での洗い出し作業を継続して行ってきたところでございます。
次に、3財政措置でございます。
まず、アの連携中枢都市ですが、ア圏域全体の経済成長の取り組み、イ高次の都市機能の集積・強化の取り組みに対する経費として、圏域人口に応じて普通交付税措置があります。札幌市の試算によりますと、約4億4,000万円になるとのことです。
さらに、ウの圏域全体の生活関連機能サービスの向上の取り組みに要した費用に応じて、1億2,000万円を上限とした特別交付税措置がございます。
続いて、イの連携市町村への財政措置ですが、連携する事業の取り組みに要した費用に応じまして、1,500万円を上限とする特別交付税措置がございます。
次に、4連携中枢都市圏ビジョン懇談会についてです。
先ほども御説明しましたが、この懇談会につきましては、各分野の関係者を構成員としまして、連携中枢都市圏ビジョンの策定や変更に当たって、連携中枢都市が有識者から意見をもらう場でございます。開催は7月23日を予定しているということでございます。
なお、予定構成員につきましては、北海道大学大学院経済学研究院のほか、記載にあります14団体を予定しているとのことでございます。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:もう少し詳しくお伺いしたいので、説明をいただければありがたいと思います。
1ページの3財政措置ということで、札幌市については、それぞれ特別交付税措置、普通交付税措置がある中で、連携市町村は連携する事業の取り組みに対して上限が決められています。これは三つの取り組みに対して何かで連携していることが書類審査なりで認められれば、それぞれの上限が1,500万円となるのか、この全部をまとめて上限が1,500万円なのか、お伺いいたします。

企画課長:全ての取り組みに対して1,500万円と聞いております。

相馬君:そうしますと、アからウまでのそれぞれで、江別市はどこについて、どういうふうに取り組むかというのは、江別市が申請することになるのでしょうか。

企画課長:どういう形で申請をするかというところまでは、まだ明確に見えておりません。恐らく、江別市が負担した費用はこれくらいということで申請するのではないかと思うのですが、もう少し近くなってみないと具体的には見えない状況です。

相馬君:私も、その様子がよくわからないですし、取り組みの概要に出ている中で、江別市はどういうことをすると協力したと認めてくれるのかということが具体的に想定できないのです。例えば、こういうことが協力とみなされると想定できるものについて、何かありませんか。もしあれば、一つ、二つ例を挙げていただけるとありがたいです。

企画課長:実は、その点につきましては、札幌市とも協議したのですが、まだ調整中ですので、どういうものという公表は控えてほしいとの話がありました。ただ、例として挙げますと、連携して企業誘致することなども考えております。そういう中で、例えば、企業誘致のアンケート調査などをした場合、やはり札幌市が中心になるかと思うのですが、連携してそれをやっていく中で江別市が一部について幾らか負担した場合に、その分が交付税の対象になると考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:前回の説明にもあったのかもしれませんが、改めて基本的なことをお伺いしたいと思います。
今回、連携中枢都市圏構想は、札幌市と市町村が個々に連携協約を締結するということで、右上の表にこれだけの数の自治体がありますが、例えば、幾つ以下ならだめというのはあるのでしょうか。極端なことを言えば、連携を行わないこともあるという御発言や、財政措置的なものや企業誘致のことも若干お話がありましたけれども、いろいろと精査していって、果たしてうちのまちにとってどうかなどといろいろ考えていったときに、最低でも幾つ以上の連携がなければ成り立たないというようなものがあるのかどうか、細かいのですが、まずはそれをお聞きしたいと思います。

企画課長:札幌市と連携する場合にどれくらいの事業が必要なのかというお尋ねかと思うのですが、それについては、たしか、決めはないと認識しております。ですから、最低でもどれか一つ事業をやれば連携できるという形になるかと考えております。

干場君:その説明については理解しました。
庁内でいろいろ議論して洗い出しをしているということで、私にはなかなかわからない部分も多いのですけれども、資料の1番目に記載されているように、札幌市を中心とした近隣というのは、よくも悪くも、各自治体が特色を持ちながらお互いに切磋琢磨して頑張っていると思うのです。そこで、行政の認識として、この圏域内のさまざまな資源を活用した連携の強化とか、行政コストの削減や事務事業の効率化が必要とうたわれていますが、この2点については、江別市もしくは札幌市を中心とした圏域に具体的にすごく効果がある、積極的に参加することが求められている状況にあると認識されているのか、そのあたりの考えを伺いたいと思います。

企画課長:こういうふうに書きますと、すごく大それた形に見えるかと思うのですが、この連携については、まずはできるところからやっていこうという部分があります。先ほど企業誘致の話もしましたが、シティプロモーションの話を一つとっても、やはり、江別市単独で行うよりは、圏域でプロモーションしたほうが相乗効果を得られると思います。また、災害の体制にしても圏域で連携体制を構築するなど、そういった部分で圏域にすることのメリットが出てくると思っておりますので、江別市としてはそういう考えのもとに進めているところでございます。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:この項目のどれになるかというのはまだはっきりしていない状況ですが、許認可権限の部分です。江別市の場合は北海道の許認可権限のもとにありますが、札幌市は政令指定都市ですから単独でできます。連携中枢都市圏の協約を結んだ場合、例えば、そこにかかわる都市計画の見直しというのは、結局、二重に申請していく形になるのか。それとも、札幌市が代表して許認可権限を持っている北海道に上げるのか。そういった部分の整理はなされてきていて、実務は動けるのかどうか、1点確認させてください。

企画課長:個別・具体の話がまだ出ていないものですから、答えにくいところはありますけれども、この連携というのは、今言われたような許認可といった部分まで及ばないのではないかと認識しております。現在は、あくまでも、共同でこういう事業をやりましょうとか、こういう連携体制を構築しましょうとか、そういう事業を目指すというところでございます。

角田君:例えば産業の部分では、これから確認しなければなりませんが、札幌市は産業ビジョンを持っていて、その産業ビジョンの中で、札幌圏における企業立地推進のために札幌市が周辺市町村に補助金を出す制度も創設されておりますから、そういった部分も適用になるのではないかと思っています。
ただ、その場合、江別市としての経済政策、産業政策というものが札幌市の影響下にならないかといった危惧もあるのですが、これによって、総合計画を含めたあらゆる計画に影響することが想定され得るのか、お聞かせください。

企画課長:先ほどもお話ししましたが、個別・具体の話につきましては、今後、担当部局を含めて、担当者レベルで個別に打ち合わせる形に入っていくかと思いますので、その段階で初めてそれを出した中で、やはりこれでは江別市は乗れないとか、こういうことなら乗れるという話が出てくると思います。そのように個別・具体の話を進める中で計画等への影響が出てくるのではないかと思っておりますが、今の時点でこうだということはなかなか言えないと思います。

角田君:そういった意味で、これは、平成の大合併の失敗以降の部分があるのかという意識を持ってこれを眺めていますので、個別・具体のものについてできる限り報告いただけるよう、よろしくお願いいたします。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:前回の委員会で初めてこのことが頭出しされて、国の制度として進んでいることについては知っておりました。私は、前回も言いましたが、私たちみずからが自立した地域環境をどうやってつくっていくかという意味では、率直に言って、単に、ここに並べられている財政支援があるからありがたい、この際、経済対策に乗ろうかなどということではなく、やはり慎重に、そして、自治体としてみずからのビジョンをしっかり持ってかかわっていかなくてはならないと思います。過去の経過でも経済対策を含めて幾度かそういうことがありましたが、私は、このことによって、それぞれの市町村の自由度が制限されたり、その発揮に影響があることを大変危惧しています。
それ以上に危惧しているのは、前回も言いましたように、自分のまちだけではない視点で、北海道としてどう見るかということです。このことを考えると、北海道の売りは食を初めとする生産拠点で、それを土台にしながら、さまざまな分野で自立した地域経済をつくっていくということです。そういった私なりの捉え方からすると、これは果たして本当にそういう機能に寄与するのでしょうか。前回も言いましたように、いわゆる人口が少ない地域は逆にますます疲弊して、財源も人も中核都市、政令指定都市に集中してしまう、そんなものに見えてくるものですから、私は、そういうことを少し頭に置きながら、きちんとこれに向き合っていく必要があると思います。
そこで、質疑させていただきますが、まず最初に、経過です。
前回初めてお聞きしたときに、江別市は札幌広域圏組合に入っていますから、スタートはその会議の中でそれぞれの首長を前に初めてこの話が出されたということでした。それが、きょうの資料で言うと経過の中の2月7日と書いているところになるのだと思います。問題は江別市とのかかわりですけれども、その後、関係部長会議、関係課長会議ということが全体のところで示されていますが、この関係部長会議、課長会議には江別市からも出席しているのですか。

企画課長:実際には関係課長会議は2回開催されておりますが、それについては、江別市の担当者が参加して協議しております。

岡村君:きょうの資料では、札幌市が連携中枢都市宣言をするのが絶対条件で、その後に私どもそれぞれの自治体と札幌市との間で1対1の連携協約の締結となるようです。そして、その後に連携中枢都市圏ビジョンの策定とありますが、その連携中枢都市圏ビジョン策定にかかわる懇談会は民間を初めとする方が中心ですから、ここは、多分、連携協約締結の対象になっている自治体の方々が入るような懇談会ではないのかと思ったところです。
そこで、市の直接的なかかわりは、どこまで、どういう形で続いていくのか、市の担当職員は最後までかかわっていけるのか、教えていただけますか。

企画課長:連携中枢都市圏ビジョン懇談会につきましては、岡村委員がおっしゃったように、連携中枢都市圏ビジョンを作成する札幌市が有識者から意見を聴取するという立ち位置の会議ということで、江別市としてはあくまでもオブザーバーという形でしか参加できません。その一方で、札幌市によりますと、先ほどの資料に記載がありますような担当者会議をこれから2カ月に一度ぐらいのペースで進め、また、それと並行して今後それぞれの事業ベースで担当同士の打ち合わせも開催されますし、そして、年度末ぐらいになるかと思いますが、関係首長の会議があるように聞いております。そういう意味では、連携中枢都市圏ビジョン策定と並行して私たち江別市が最後までかかわっていく機会はあると認識しています。

岡村君:そこで、先ほどの資料にある流れでいくと、連携中枢都市圏ビジョンの策定は連携協定の締結後と示されています。そうなると、連携中枢都市圏ビジョンが明らかにされる前に札幌市と江別市が締結するのか、しないのかを決めなければならないということになって、私の危惧がなおさら危惧として残ってしまうのです。
その辺について考えると、市としては、どういう環境が整ったら、札幌市と連携協約の締結をしたいと決断し、その段取りをしていくのか。一定程度はいろいろな担当課長会議などでできてくるのでしょうけれども、まだ連携中枢都市圏ビジョンが示されていない状況で、何をもって締結の決断をしようとしているのか。まだ早い段階かとは思いますが、当然、議会の議決が必要となりますので、お聞きしておきたいと思います。

企画政策部長:最短で3月末というスケジュール感で申しますと、まずは、市町村ごとに、例えば江別市であれば、札幌市と江別市がどういった事業の協力ができるかという可能性の洗い出し作業をしているところでございます。そして、今のイメージで行きますと、恐らく、連携中枢都市圏ビジョン懇談会の2回目程度、9月か10月ぐらいには各市町村と札幌市はどういった事業で連携できるのか見えてくるものと考えております。その後、大まかなイメージができた段階で札幌市が決断して単独で連携中枢都市宣言をすると思われますが、1月ごろに連携中枢都市圏ビジョン案が策定されますので、それをもって管内市町村民に対するパブリックコメントを行い、連携中枢都市圏ビジョン案とパブリックコメントを踏まえ、我々江別市が札幌市と連携できる事業が明らかになる中で、早ければ3月に議決を受けて1対1で連携協約を結ぶ形になろうかと思います。

岡村君:私のイメージと違うところも相当ありますが、今の時代背景として、人口減少、高齢化社会という意味では自治体財政も厳しくなりますし、一方でコンパクト化、ネットワーク化という言葉も出たりしていますから、この中では、基本的なネットワーク化といったこともトータルとして連携してやっていくのかと私なりに期待する部分もあります。
ところが、中身を見ると、視点はほとんど観光を中心とした産業なのかと思いますし、連携中枢都市圏ビジョン策定の懇談会のメンバー予定を見てもそういった方が中心です。例えば都市形成にかかわる大学の専門的な関係者が入るのかどうかわかりませんが、これでは自然環境を含めた地域環境とのバランス感覚といったことまで十分議論されて出てくるとは想像できないメンバー構成になっております。コンパクトという意味では、過去には、例えば消防機能について、統廃合というのか、もう少し集中して消防機能のネットワーク化を図り、機能強化も図りたいということで委員会にも報告がありましたが、結果的にそういう形がとられていない現状にあります。そういう中で、これからどんどん人口が減っていく、自治体財政も厳しくなる、だから、それぞれのまちに同じ機能を置いていても非効率です。例えば、終末処理場をそれぞれの自治体で持つことがこれから本当にいいのかどうかなど、さまざまな分野でこうした問題があると思います。
ですから、そういったことを含めて議論して、将来を見据えた地域圏をつくっていくという感じで捉えていいのか。それとも、先ほど私が指摘したように、そんなところまで考えているわけではなくて、ここに書いているように、あくまでも売りである観光、経済の活性化というところに集約させて議論することを目的にしているのか。この間の会議の模様を含めてその辺をお聞かせください。

企画課長:ここに例示があるように、連携の項目というのは多岐にわたっております。その中で、各市町村から、こういうことで連携できないだろうか、こういったことは可能だろうかという洗い出しが行われている段階でして、例えば、公共施設の共同利用ができないか研究するための場をつくろうという案もございます。その一方で、岡村委員がおっしゃったように、共同で経済のイベントに出ようという部分もございます。そういった中で、現在は、何ができるのか、まず、できるものからやっていこうという段階ですが、さらに、大きな公共施設の共同利用などといったことを検討していく組織なり研究会をつくろうという声もあります。それが実際にどこまで反映されてくるかわかりませんが、広い視点で洗い出しを行っている状況でございます。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

徳田君:まず、基本的なことを一つお聞きしたいと思います。
これは国が中心となって、こういう形で進めているものだと理解しているのですけれども、将来的には何年までやるというものがあるのか、ないのか、最初に一つお聞かせください。

企画課長:連携協約には年限がございませんので、何年までというのはないと思います。
ただし、連携中枢都市圏ビジョンについては、おおむね5年間の事業計画となっておりますので、内容の部分については、5年をめどにするということになるのではないかと認識しております。

徳田君:将来的なことについてですが、まず、早ければ来年3月をめどに連携協約をそれぞれ結ぶということでしたけれども、もちろん何年かやっていく中で、さまざまな状況も変わると思いますし、事業が終了するもの、また、これも連携できるというものが出てくると思います。そのあたりの変更が出た場合にどういう手続になるのか、現状でわかっているものがあれば教えてください。

企画課長:まず、連携中枢都市圏ビジョンについては、毎年、行う内容によって見直しをかけるとのことですから、その都度、まず最初は連携自体が少なくても、この連携中枢都市圏という会議をベースにしてこれもやろうという話が持ち上がれば、それはもちろんふえるということもあるでしょうし、その反対で、これはやはりだめだということで抹消することは随時出てくるかと思います。
ただ、連携協約については、議決が必要なものですから、連携中枢都市圏ビジョンよりももう少し大きなくくりでの頭出しになるかと思うのですが、それでも、その協約に書かれている以上のことをやろうというふうになったときは、再度、議決を経て事業をふやすということも時には必要になってくるかと思っております。

徳田君:ということは、3月議会なのか、先はまだわかりませんけれども、議会に上程をされる段階では、余り詳細な部分、例えば、いただきました資料の実施する取り組みの概要の中に記載されているぐらいの感じで、より踏み込んだものにはならないというような理解でよろしいでしょうか。

企画課長:今の段階での札幌市の案では、ここに記載している項目、例えば、アの圏域全体の経済成長の研究というカテゴリーであったら、企業誘致の推進といったような大項目での表記になるかと思われます。それと並行してつくられます連携中枢都市圏ビジョンについては、具体的なものが記載されるというようなイメージかと思っております。

徳田君:ということは、もう少しこういう事業をやりますということで具体化された段階には、随時、この委員会に報告がなされるという理解でよろしいでしょうか。

企画課長:札幌市と足並みをそろえている部分があるので、タイミングは難しい部分もあるのですが、そこは公表できる段階になりましたら、随時、皆さんに御報告しながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:間違っていたら困るので確認します。
まず、札幌市が連携中枢都市宣言をします。そして、札幌市とここの色づけされているそれぞれの市町村が連携協約を結ぶということからすると、その連携事業も札幌市と連携する事業でなかったら、いわゆる国の補助金対象にならないということなのか。例えば、圏域内である北広島市も、石狩市も、札幌市と連携協約を結びました。そうしたら、江別市と北広島市、江別市と石狩市が何か事業で連携する共通点ができたら、そこで事業化してもこの制度には乗らないということなのか、その辺を教えてください。

企画課長:岡村委員から話がありましたように、あくまでもこれは札幌市を介して連携する都市圏という形になります。もちろん、実質は横でのつながりも出てくるかもしれませんが、形式上は札幌市を介さなければならないということでございます。

岡村君:それから、連携協約を結んだけれども、やはり、これ以上、連携を続けていくわけにはいかないという自治体の判断になった場合は、途中でやめたり、先ほどの期間で言うと5年間ですが、そこで出たり入ったりということはないのでしょうけれども、そういう自由度はあるのですか。

企画課長:先ほど言いましたように、議決が必要になってきますので、そのタイミング等の問題はあろうかと思いますが、もちろん途中で抜けることはあり得るものと認識しております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

宮本君:全てこれからということなのでしょうけれども、例えば、江別市と札幌市で連携協約を結ぶために、江別市の案としてこういうものを扱っていただきたいという候補がある段階で、その後はいろいろな過程があるでしょうけれども、市内部でその案が出されるという考えでよろしいですか。札幌市の場合は連携中枢都市圏ビジョン懇談会がありますけれども、江別市はそこまでは考えていないということでよろしいですか。

企画課長:第一義的には、江別市の庁内で取りまとめをしまして、その段階でこういうものをやってもらえないだろうかというような案を出しております。

宮本君:案を出した後の経過として、やりとりの中で、もちろん議会に報告があって意見も出すでしょうけれども、あくまでも庁内で詰めていくという考えですか。

企画課長:その案につきまして、札幌市との協議の中でお知らせできるような段階になったときには、これを出してだめだったというような話はしたいと思っておりますので、その段階でお知らせできればと考えております。

宮本君:案のことはいいです。事情があるでしょうから、具体的には出せないでしょう。それを庁内組織で検討しますし、札幌市ではパブリックコメントをやるのですが、江別市として庁内以外の方に検討してもらう考えはあるのですか。

企画課長:現在は、庁内での検討を考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの道立高等養護学校の誘致活動の状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

政策推進課長:道立高等養護学校の誘致活動の状況について御報告申し上げます。
資料の3ページをごらんください。
まず、1江別市への道立高等養護学校誘致期成会設立の経緯ですが、知的障がいの特別支援学校高等部である高等養護学校への進学希望者が増加する中で、江別市を含めた札幌圏の子供たちが住みなれた地域で適切な教育を受けられるよう、平成27年3月で閉校となった札幌盲学校跡地に高等養護学校を誘致するため、特定非営利活動法人江別手をつなぐ育成会及び江別市特別支援学級父母の会が発起人となり、平成23年11月に設立されたものでございます。
2誘致活動の経過につきましては、平成23年に誘致期成会が設立された後、江別市議会において、道立高等養護学校の早期設置を求める意見書が採択されるとともに、市内における署名活動では4万筆を超える署名が集まりました。
平成24年には、北海道議会へ請願書を提出するのと同時に、北海道及び北海道教育委員会に対し、要望書を提出しております。
要望活動の結果、平成27年3月には、北海道議会において、江別市への高等養護学校の設置の件が請願採択となりました。
その後も、要望活動を継続するとともに、平成29年3月には江別版生涯活躍のまち構想を策定し、高等養護学校の誘致により、障がい者や高齢者、大学生、地域住民などが交流する共生のまちを目指すことといたしました。
本年3月には、高等養護学校誘致を後押しするため、生涯活躍のまち整備事業を先行して実施することを決定し、5月18日に6回目となる要望活動を行いました。要望の際には、生涯活躍のまちが整備された際の学校設立のメリットなどについて説明するとともに、今回初めて江別市特別支援学級親の会の代表の方にも御出席いただきまして、地元の学校に通学させたい思いを直接お話しいただくことで北海道及び北海道教育委員会へ強く要請したところですが、6月に公表された平成31年度公立特別支援学校配置計画案に、道央圏への新たな学校配置案は盛り込まれませんでした。
これにつきましては、別冊資料平成31年度公立特別支援学校配置計画案をごらんください。
これは北海道教育委員会から公表された資料ですが、最後の8ページをごらんください。
表は、職業学科等を設置する特別支援学校高等部の今後の配置見通しを示した資料です。
一番上の段が道央圏の平成31年度の計画と平成33年度までの見通しであり、平成31年度においては、既存施設の活用により対応することを基本とする2学級相当の定員の確保を検討するとされ、平成33年度は、道央圏を含め、全ての圏域において、間口の確保については示されませんでした。
一方で、一番下の注書きとして、道央圏については、さらに数年後、出願者数の増加が見込まれるため、既存施設等の活用による対応を検討する必要があるとの文言が昨年に引き続き記載されております。
なお、5月に行った北海道及び北海道教育委員会への要望活動の概要及び要望書につきましては、別冊資料北海道及び北海道教育委員会への要望書提出結果報告書に記載しておりますので、御参照願います。
今後も誘致活動につきましては、江別市への道立高等養護学校誘致期成会と連携しながら強く要請してまいりますので、引き続き、市議会の御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

岡村君:別冊の公立特別支援学校配置計画案の8ページの説明がありましたけれども、欄外の最後のところに書かれていることをこのまま読むと、新築を考えているわけではないように読み取れます。そうだとすると、仮に誘致に結びついたときには、現在の校舎を使うことを考えていくことになると思います。問題は、江別市が誘致を予定している旧札幌盲学校の校舎の状態で、平成33年度以降となると現在の校舎の状況で対応できるのかどうかと感じるのですけれども、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。

政策推進課長:旧札幌盲学校の校舎につきましては、おっしゃるとおり、かなり老朽化してございまして、仮に当該施設を高等養護学校に活用するとなると、やはり一定程度の改築といいましょうか、修繕は必須になるというふうに考えております。そうしたところから、8ページに記載されている既存施設の活用という点からすると、北海道の改築等に係る費用という部分では、一定程度の負担はかかるというふうに考えております。

岡村君:別件ですが、要望書を持って要望活動に行かれたということで、資料も提出されております。確認ですが、5月18日当時の北海道教育委員会の教育長は、たしか柴田教育長です。北海道は、6月が教育長の人事異動の時期と認識していましたので、私の理解が間違っていなければ、新しい教育長に提出したのではなくて、異動される方に要請してきたということになるのですが、その辺については余り考慮しないで行かれたのですか。

政策推進課長:要望活動は、資料にございますとおり、5月18日に行っております。5月の時期に要望活動をすることにつきましては、毎年、北海道の公立特別支援学校配置計画が6月に案として出されます。これが出されると、案とはいえ、基本的には次年度の配置について一定程度の道筋がついていくというところもありまして、やはり、それが出る前に江別市の考え方について要請させていただきたいということで、この時期に実施させていただいたところでございます。

岡村君:行政マンの皆さんのスケジュール感を念頭に置くと、その意味はわかります。
ただ、北海道と江別市は違うのかもしれませんが、私には、5月18日にお邪魔しても、そのことによって6月に発表される内容が変わるというふうには思えないのです。その辺の考え方について、もちろん5月18日に行けば大丈夫だと、6月に発表されるものに何とか盛り込んでいただけるという期待感を持って行かれたのでしょうけれども、現実としてどうですか。

企画政策部長:もちろん6月に出る案に我々の思いが少しでも伝わるようにということで5月に行っておりまして、期待感もあります。4月には、江別市側も保護者の会の役員などがかわりまして、年度初めの5月に江別市への道立高等養護学校誘致期成会で確認してから、今回はたまたま副知事でしたけれども、その気持ちを知事あるいは教育長という職に要望するという気持ちで行っております。北海道教育委員会の方々も、もちろん担当の幹部も出席しておりますし、また、しっかり引き継いでいくと我々は理解しておりますので、この時期で特段の不都合はなかったというふうに私は思っております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別版生涯活躍のまち構想に基づく整備事業者の応募状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

政策推進課長:江別版生涯活躍のまち構想に基づく整備事業者の応募状況について御報告申し上げます。
資料の4ページをごらんください。
5月11日より公募しておりました生涯活躍のまち整備事業者につきまして、7月10日をもって、参加申し込み期限を迎えましたので、その応募状況について御報告させていただきます。
1応募事業者についてでありますが、応募がありましたのは1法人で、市外の単独の社会福祉法人でございます。
2経過でございますが、4月25日に第1回江別市生涯活躍のまち整備事業者選定委員会を開催し、5月9日に江別市への道立高等養護学校誘致期成会を開催いたしました。5月11日から事業者公募を開始し、5月31日に対象用地の売却見込み価格を公表いたしました。7月10日に当事業への参加申込書の受け付けを終了し、7月31日まで応募書類を受け付けいたします。8月上旬に提案内容についての公開プレゼンテーションを開催し、第2回江別市生涯活躍のまち整備事業者選定委員会で提案内容を評価した上で、事業者を決定いたします。
3その他についてでありますが、応募事業者につきましては、応募書類が提出された後に、プレゼンテーションの日程などとともに、市ホームページでお知らせさせていただく予定でございます。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの行政改革推進計画の改定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

政策推進課長:行政改革推進計画の改定について御報告申し上げます。
資料の5ページをごらんください。
まず、1現行計画についてでありますが、(1)概要につきましては、江別市行政改革大綱に掲げる市民参加と協働による行政運営、意識と能力の高い職員による柔軟な行政運営、健全な財政と行政サービスの向上を両立させた行政運営の三つの基本目標ごとに、より具体的な26の取り組み項目を定めまして、毎年、その取り組み状況について、進行管理しております。
(2)計画期間につきましては、平成26年度から平成30年度までの5カ年でございます。
2計画改定の方針でございますが、平成26年度に新たな江別市行政改革大綱を策定するとともに、この大綱を踏まえ、より具体的な取り組みを示す江別市行政改革推進計画を策定し、今年度が計画期間の最終年度となります。次期推進計画の策定に当たっては、大綱に掲げる基本目標や取り組み方針の考え方を踏まえつつ、新たな財源の発掘や財政の健全化に向けた具体的方策の検討、さらには、国が進める働き方改革の動向なども見きわめながら、より実効性のある計画となるよう作業を進めていくことといたします。
3計画改定のための庁内検討についてでございますが、次期計画を検討するため、行政改革推進本部の下部組織として、課長職の職員7名から成る計画等検討ワーキンググループと、庁内公募による係長職以下の職員17名から成るしごとのしかた改革ワーキンググループを設置いたします。計画等検討ワーキンググループは、若手職員から成るしごとのしかた改革ワーキンググループへのアドバイスや財源の確保、事務事業の効率化などの個別の課題への対応、計画素案の検討などを行い、しごとのしかた改革ワーキンググループは、職場の業務改善や長時間労働の是正に向けたアイデアなどを検討し、それぞれの検討結果を計画に反映してまいりたいと考えております。
4計画改定のスケジュール(予定)についてですが、5月22日に部長職以上の職員から成る行政改革推進本部会議、6月8日に主務課長等から成る行政改革推進本部幹事会を開催し、計画策定の方針、計画策定のための庁内検討などについて報告いたしました。6月29日には、課長職から成る計画等検討ワーキンググループと、係長職以下から成るしごとのしかた改革ワーキンググループの会議を開催しまして、今後の予定等について確認いたしました。
なお、両ワーキンググループの会議につきましては、おおむね11月まで月1回程度開催していく予定でございます。
7月下旬には、行政改革推進委員会を開催いたします。行政改革推進委員会は、4回程度開催する予定でございます。
なお、委嘱予定の委員につきましては、6ページをごらんいただきたいと思います。
学識経験者3名、有識者3名、公募市民4名の計10名を予定しております。
申しわけありませんが、5ページにお戻りいただきまして、来年1月に計画案のパブリックコメントを実施いたしまして、来年度の政策予算への対応なども視野に入れる中で、年度内に次期計画を取りまとめることを基本として進めてまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:3番の計画改定のための庁内検討というところで、さまざまな組織ができ上がっていると思うのですが、計画等検討ワーキンググループというのはある程度わかるのですけれども、しごとのしかた改革ワーキンググループというのは、今回初めてできたものなのかどうか、このグループの創設に当たっての考え方を改めてお伺いしたいと思います。

政策推進課長:しごとのしかた改革ワーキンググループにつきましては、係長職以下のいわゆる若手職員から選出しております。職員といたしましては、係長職が9名、それから、係員が8名の17名で、各部から公募、要は手挙げで検討したいという意識のある職員にワーキンググループとしてお願いしております。
こちらのワーキンググループにつきましては、それぞれ身の回りの職場における業務改善といいましょうか、どうしたら業務の効率化によって時間外勤務を減らせるのか、組織が横断的に協力できる体制はどんな体制なのか、職員の意欲をさらに高めるにはどんな取り組みをしたらいいのかといったような視点で、ある程度自由にアイデアを出していただき、それを課長職を含めたワーキンググループのアドバイスを加えながら取りまとめていただく中で計画に反映をさせていきたいという考え方で、今回、設置させていただいたところでございます。
今回初めて設置したワーキンググループでございます。

相馬君:手挙げで、自分たちの業務内容について検討していきたいという積極的な取り組みだということで、私はすごく期待をさせていただきたいと思います。
1番の現行計画についての(1)概要というところに、意識と能力の高い職員による柔軟な行政運営という項目を毎年進行管理しているとあります。今までも多分その意識の高い行政職員の期待を大きくしていたと思うのですが、それを改めて今回このようなしごとのしかた改革ワーキンググループというふうに、個別に手挙げ方式で求めたことについて、その意図するものは大きく変えたいと思ってのことなのか、それとも、現状を見直して、できることから直したいと思っているのか、この行政改革の基本方針について、何かつけ足すことがあればお伺いしたいと思います。

政策推進課長:こちらの若手職員のワーキンググループにつきましては、先ほども御説明させていただきましたが、身の回りの身近な問題といいましょうか、仕事をする上での問題点みたいなところを自由に出していただいた中で、それを改善するにはどういった取り組みが必要かというところで、大きい、小さいという視点、言い方が適切かどうかわかりませんが、比較的身近な改革、改善といったところを中心に進めていけたらと考えております。
なお、財政、それから、組織という比較的大きなカテゴリーの検討につきましては、課長職を中心とした計画等検討ワーキンググループの中で議論を進めていけたらというふうに考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:江別市行政改革大綱があるので、江別市行政改革推進計画がそんなに大きく変わることはないと理解しつつ、総務省から事業の外部委託化あるいはアウトソーシング化の比率が低ければ交付税措置のペナルティーが来るという話があるといった部分が今回の計画の中に意識されながらつくられていくのかどうか、考え方をお聞かせください。

政策推進課長:角田委員の御指摘のアウトソーシング、外部委託という視点については、現行計画の取り組み項目の中にもございますので、基本的には今の江別市行政改革推進計画の取り組み項目が今後5年間で同一の取り組みでいいのか、まとめられるものはないのか、逆に、新たに加えるものはないのかといったような視点で検証していくべきと考えております。そうした中で、当然、アウトソーシングのお話がございますので、そこについては、例えば、窓口をすぐに外部委託するという部分など、なかなか一足飛びにいかない難しい部分も多々ございますが、もちろん検討の中には含まれていくというふうに考えております。

角田君:アウトソーシングに対して考えなければいけないのですけれども、このこともあるから、先ほどのしごとのしかた改革ワーキンググループを新設したという要素はありますか。実際に現場の声をきちんと確認しながら実務の中で判断していく要素としてのワーキンググループと考えてよろしいでしょうか。

政策推進課長:もちろん、先ほど説明させていただきましたが、身の回りの業務、自分が所属をしている職場または仕事の中の問題点は、職員17名の中にそれぞれあると思います。その中で、こういった仕事は直営でいいのだろうかというような疑問も場合によっては出てくるのかと思いますので、意見として出てきたらそこを議論していく場面もあるかと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:委員会のメンバーについてお伺いいたします。
公募委員4名ということで、女性2名と男性2名だったのですけれども、今回の公募の状況として何名の応募があってこの4名になったのですか。

政策推進課長:今回、公募させていただきまして、男性6名、女性3名の計9名から応募をいただきました。その中で、資料にある4名の方を選出させていただいたところでございます。

干場君:それから、学識経験者と有識者ということで、それなりの専門性を持った方に委員として参加をしていただいたということだと思うのですが、ここに所属大学名とか職業がいろいろと記載されているのですけれども、どういう専門性でこの大学、関係機関の方に委員になっていただいたのか、その辺の説明をもう少しわかりやすくお願いいたします。

政策推進課長:今回の学識経験者、有識者の方々の選出についてでございますが、学識経験者につきましては、いわゆる行政改革といったテーマの専門性に応じて、資料に挙げている市内の3大学に推薦をお願いしたところでございます。
有識者につきましては、行政手続等における専門性という視点から司法書士の方、それから、労働者としての視点ということで連合北海道江別地区連合、女性あるいは市民生活という視点から江別消費者協会という団体から推薦をお願いしたところでございます。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

徳田君:一つお伺いしたいのですけれども、計画をつくる上で、行政改革推進本部会議、行政改革推進本部幹事会、それから、先ほど御説明がありましたしごとのしかた改革ワーキンググループがあります。
ちなみに、委員の男女比はどんな感じになっているのか、教えてください。

政策推進課長:公募から成る係長職以下のしごとのしかた改革ワーキンググループの男女比につきましては、男性が15名、女性が2名となっております。
課長職から成るワーキンググループにつきましては、男性6名、女性1名の計7名という形になっております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの第6次江別市総合計画の中間見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総合計画・総合戦略担当参事:7月13日に江別市行政審議会から第6次江別市総合計画の改訂について答申がありましたことから、答申について御報告いたします。
資料7ページをお開きください。
江別市行政審議会では、昨年11月に市長から諮問を受けて、第6次江別市総合計画のえべつまちづくり未来構想、まちづくり政策、えべつ未来戦略の改訂案について審議してきたことを記載しております。
続きまして、資料8ページをお開きください。
こちらは江別市行政審議会から提出された答申意見書で、計画後期における計画の進め方について意見をまとめたものであります。
その内容についてでありますが、ページ中ほどの1番目は市民への情報提供に関するものであり、えべつ未来づくりビジョン(第6次江別市総合計画)では、江別市が目指すまちの姿を実現するための基本方向を示す重要なものであることから、計画の推進について、市民等の理解や関心が高まるよう、これまで以上にわかりやすい情報提供に努められたいとしており、2番目は協働についてで、えべつ未来づくりビジョン(第6次江別市総合計画)の基本理念の根幹は協働のまちづくりであり、計画を推進するためには、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政など多様な主体が協力して地域課題に取り組むことが不可欠である。計画後期においても、協働を基盤として具体的な事務事業の推進に努められたいとしております。
3番目は市民意見の収集についてであり、えべつ未来づくりビジョン(第6次江別市総合計画)の運用においては、社会情勢の変化を捉えて、市民意見等を聞きながら政策を、適宜、柔軟に展開し、将来都市像であるみんなでつくる未来のまちえべつの実現に努められたいとしており、4番目は関連する個別計画について、えべつ未来づくりビジョン(第6次江別市総合計画)では、市の取り組みの基本的な方向性を定めるものであり、具体的な施策や事業等は分野別の個別計画に位置づけるものであることから、個別計画の策定等に当たっては、引き続き、えべつ未来づくりビジョン(第6次江別市総合計画)との整合性に留意されたいとなっております。
江別市行政審議会から答申を受けた計画の改訂案についてでございますが、まず、えべつ未来づくりビジョンにつきまして、本日、別冊資料としてえべつ未来づくりビジョン(案)という冊子をお配りしております。
改訂する部分につきましては、18カ所に朱書きで下線を引いて表示しておりますが、4月20日に当委員会で御説明したパブリックコメントの内容から変更はございません。
続きまして、えべつ未来戦略についてですが、本日、別冊資料としてえべつ未来戦略(案)という冊子をお配りしております。
えべつ未来戦略の変更につきましては、先月、当委員会に報告しましたパブリックコメントの意見を江別市行政審議会で検討した結果、別冊えべつ未来戦略(案)の7ページをお開きいただきたいのですが、戦略1にぎわいと活力を創出するまちづくりの本文中段3段目、そこで以下に関して、当初は、観光施策の展開を先に記載し、その後に食と農に関する施策を記載していましたが、基幹産業である農業の活性化等によって観光産業が重点的な戦略になるのではとの意見を受けて、食と農の魅力を拡充させた上で、観光施策を展開していくという内容に修正されております。
今後、江別市行政審議会から受けた答申につきましては、市の内部で検討を行い、市としての改訂案を8月中旬までに取りまとめ、議会に改訂案の検証を依頼したいと考えております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの地方創生推進交付金及び拠点整備交付金に係る事業実施結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総合計画・総合戦略担当参事:こちらの交付金の実績報告を国に提出するに当たっては、外部有識者会議と議会へ報告した上で国に提出することとなっているもので、外部有識者会議である江別市まち・ひと・しごと創生有識者会議へは6月28日に報告したところであります。
資料9ページ、平成29年度江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業(地方創生推進交付金及び拠点整備交付金)一覧をごらんください。
上段の表は、地方創生推進交付金事業になります。
地方創生推進交付金は、地域再生法に基づく交付金で、観光・農業振興策、移住・定住支援策、地域社会を担う人材の確保・育成策などを交付対象としています。
江別市では、表の1から3の3事業について交付金を受けており、1「食=江別の魅力!!」地域資源を活かした江別産品販売促進プロジェクトですが、平成28年度からの交付金を受けており、2有給インターンシップ等地域就職支援事業と3【ジモ×ガク(地元×学生)】~学生地域定着自治体連携プロジェクトは平成29年度からの交付金を受けております。
平成29年度の3事業合計の交付決定額は1,354万3,000円に対し、実績額は1,262万1,108円となっております。
内訳は、記載のとおりでございます。
次に、下段の表は、地方創生拠点整備交付金になります。
地方創生拠点整備交付金とは、施設の利活用により、雇用の創出、生産額の増加、移住者の増加等の効果が期待できるものを交付対象としています。
1、2について、地方創生交付金事業でありますが、1everydayEBRI~物販等施設整備事業と江別市都市と農村の交流センター多目的ホール整備事業の2事業になります。
2事業の交付決定額は6,393万6,000円に対し、実績額は5,617万9,650円となっております。
内訳は、記載のとおりでございます。
各事業の詳細につきまして、資料の10ページをごらんください。
初めに、「食=江別の魅力!!」地域資源を活かした江別産品販売促進プロジェクトについてでありますが、この事業は、観光振興体制を強化するため、観光振興計画の策定、商品の付加価値向上などを一体的な事業として行うことで、地域活性化につなげていくことを目的としております。
平成29年度の主な事業内容といたしまして、平成28年度に江別市観光振興計画を策定いたしました。それにあわせ、観光商品及び特産品開発に向けた検討会議及び事業者を対象としたセミナーやワークショップを実施しております。
事業KPIにつきましては、一つ目の主要観光施設入り込み客数について、町村農場を初めとする市内計5施設の観光入り込み客数となっており、平成28年度実施値と比較しますと若干減っておりますが、ほぼ横ばいという結果でありました。
また、グリーンツーリズム関連施設利用者数につきまして、野菜の駅ふれあいファームしのつを初めとする市内野菜直売所等の利用者が増加したことで、全体で58万762人となっております。
三つ目のKPI、産学官・産業間連携のプロジェクトによる新アイテム開発取り組み数につきましては、平成29年度においては、商品開発につながる取り組みはございませんでした。
次に、有給インターンシップ等地域就職支援事業でありますが、この事業は、市内の学生に市内企業を知ってもらう機会をふやすことにより、就職意識を高めてもらうことを目的に実施しております。
平成29年度の主な取り組みといたしましては、参加学生の選択肢をより広げるため、市内企業や江別商工会議所を初めとする市内団体に対し、事業の仕組みや企業にとってのメリットなどを説明し、受け入れ企業の拡大を図った結果、インターンシップ登録学生数は93人、有給インターンシップ参加学生数は46人でありました。
次に、11ページをお開きください。
【ジモ×ガク(地元×学生)】~学生地域定着自治体連携プロジェクトでありますが、こちらの事業は、江別市が中心となり、江別市を含む8自治体、芦別市、赤平市、三笠市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町で構成され、市内大学に通う学生の活動、地域イベント運営補助やインターンシップ、ボランティアなどを支援する事業であります。
平成29年度の各自治体の地域活動プログラムといたしましては、赤平市では、教育ボランティアとして小・中学生への学習等の補助、三笠市では、北海盆踊りに参加し、イベントブースの補助、長沼町では、東日本大震災に関する被災地児童保養プログラム補助など、全77プログラムに学生が参加いたしました。
一つ目の事業KPIである地域活動プログラムに参加した学生で連携自治体に就職や定住した人数については、ことし4月に卒業した学生のうち、江別市内4人を含む5人が対象地域で就職したところであります。
二つ目のKPIの地域プログラムに参加した延べ学生数は、事業開始時と比べ、減少しておりますことから、今後は学生のニーズにあった地域プログラムをふやすことにより、参加学生数をふやし、地域定着につなげていきたいと考えております。
次に、地方創生拠点整備交付金の実績について御説明いたします。
everydayEBRI~物販等施設整備事業でありますが、株式会社ストアプロジェクトが活用事業者となり、平成28年からレストランやカフェなど商業施設として稼動しておりますが、集客効果をさらに高めるため、駐車場の整備や備品収納庫といった環境整備を行いました。
事業KPIにつきましては、EBRI観光消費額、EBRI入り込み客数、主要観光入り込み客数としており、3項目ともに目標値に向けて順調に推移しております。
拠点整備交付金につきましては、単年度の交付金となりますので、今後の方針につきましては、予定どおり事業終了としております。
続きまして、江別市都市と農村の交流センター多目的ホール整備事業についてであります。
拠点整備交付金を活用して整備を実施した部分は、施設に隣接する旧体育館を多目的ホールとして整備することで、テストキッチンでつくったものの試食会、食育セミナー、物販イベントが開催できるよう、照明・音響設備の再整備、屋根や外壁の改修を行いました。
事業KPIにつきましては、6次産業化による新商品開発数、平成29年度実績3件、都市と農村の交流センター利用者数、平成29年度実績3万1,840人となっております。
今後の方針につきましては、これも単年度の事業であるため、予定どおり終了となっております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの地域公共交通活性化協議会についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

公共交通担当参事:私から、去る6月27日に開催いたしました平成30年度第1回江別市地域公共交通活性化協議会の開催結果につきまして、その概要を御報告いたします。
本日は、委員会資料のほかに、協議会当日に使用した資料とパブリックコメント結果公表用資料を別冊資料としてまとめ、配付させていただいております。
まず、委員会資料の12ページをごらんください。
協議会の開催概要でありますが、記載のとおりの日程で開催し、1報告事項といたしましては、江北地区における新たな交通手段の検討状況について報告したほか、2協議事項といたしましては、(1)地域公共交通網形成計画(案)及び地域公共交通再編実施計画(案)について、(2)地域内フィーダー系統確保維持計画(案)についての2件につきまして協議を行いました。
続きまして、協議会当日の各事項の概要を御説明いたしますので、別冊の平成30年度第1回江別市地域公共交通活性化協議会資料をごらん願います。
次第の次のページとなります江北地区における新たな交通手段(地区の意向概要)という資料は、報告事項に関する資料でございます。
江北地区における新たな交通手段につきましては、昨年3月に開催された江別市地域公共交通活性化協議会において、同地区を公共交通空白地として位置づけ、江別市地域公共交通網形成計画策定作業と並行した取り組みとして、適時、検討状況を報告しながら、本年3月の江別市地域公共交通活性化協議会では事業の具体的な方向性を報告いたしました。
また、今回の江別市地域公共交通活性化協議会では、6月14日開催の当委員会で御報告申し上げましたとおり、高齢者の通院や買い物を支援するため、自家用車により有償運送を行いたいという江北地区協議会の意向を受けた具体的な事業内容を報告するとともに、事業内容の具体化を踏まえて、5月から6月にかけて市が市内タクシー事業者と札幌ハイヤー協会へ実施した説明の経過について報告したところであります。
これに対しまして、江別市地域公共交通活性化協議会の委員である札幌ハイヤー協会から、新たな交通手段の導入については、まず、市内タクシー事業者の参加意思があるかどうか、意向を確認してほしい旨の発言があったところです。
江別市地域公共交通活性化協議会当日の報告事項としましては、以上のような概要でありますが、経過について補足説明いたしますと、市では、4月に入り、江北地区協議会との詳細な協議を進めながら、5月に市内タクシー事業者4社に説明を行い、あわせて6月上旬に札幌ハイヤー協会にも説明しておりましたが、札幌ハイヤー協会からは、市内タクシー事業者の事業への参加意思があるかどうかも含めて、もう少し丁寧に説明をしてほしいとの依頼がありました。
このため、江別市地域公共交通活性化協議会の委員である札幌運輸支局に相談する中で、現在、改めて市内タクシー事業者との間で、意向確認の場を設けているところであります。
さきの定例会においては、江北まちづくり会による自家用有償旅客運送を踏まえた補正予算の議決をいただいており、自家用車による有償運送を早ければ10月から実施すべく準備を進めておりましたが、運行部分について、予算の範囲内でタクシー事業者による運行が可能かどうか、現在、並行して協議中でございます。
続きまして、次のページから資料4までは、協議事項(1)地域公共交通網形成計画(案)及び地域公共交通再編実施計画(案)についての一連の資料となります。
まず、地域公共交通網形成計画(案)・地域公共交通再編実施計画(案)に対する市民意見募集結果という資料により、両計画案に対して寄せられた意見をまとめております。この資料が16ページまで続き、その次に、江別市地域公共交通網形成計画(案)及び江別市地域公共交通再編実施計画(案)に対する市民意見募集の結果と市の考え方についてという資料がございますので、その表紙をごらん願います。
こちらの資料は、パブリックコメントに寄せられた意見について、可能な限り原文のままとし、さらに大まかな意見ごとに区分して、市としての考え方を公表するための様式に落とし込んだものであります。
なお、この資料につきましては、江別市地域公共交通活性化協議会開催を経て内容を再度精査の上、7月18日に公表しております。このため、本日の資料は公表用のものに差しかえて御説明しておりますので、御了承のほどをお願いいたします。
また、1点、訂正がございます。
表紙のタイトルの下に平成30年6月との記載がございますが、7月18日に公表したものでございますので、正しくは7月でございます。訂正しておわび申し上げます。
なお、実際の公表では、7月と印刷したものを配布しております。
説明を続けさせていただきますが、この表紙に記載のとおり、4月26日から5月31日までの期間で実施したパブリックコメントに対し、21人の方から合計58件の意見が寄せられました。
この表紙に続き、16ページまで、各意見を列記しておりますが、内容としましては、バス路線の経路に関する意見が最も多く、そのほか、高齢者等の助成制度を求めるものや、バス事業者への補助拡大を求めるものなど、いろいろな視点からの意見が寄せられたものでございます。
これらの意見に対する市としての考え方における取り扱いとしましては、A意見を受けて案に反映するものが5件、B案と意見の趣旨が同様と考えられるものが15件、C案に反映していないが、今後の参考等とするものが27件、D案に反映しないものが1件、Eその他の意見が10件となっております。
なお、協議会当日は、これら各意見の要旨を協議会全体で確認いただくとともに、積極的に寄せられた利用者の意見として、今回の計画策定やバス路線再編の後においても各種検討に際し、活用していくことを重ねて確認いたしました。
ただいまの資料が16ページまで続き、その後につづっております資料3と資料4は、江別市地域公共交通網形成計画及び江別市地域公共交通再編実施計画を確定させる前の最終案となります。
パブリックコメント時の案と比較し、両計画ともに、元号の変更を踏まえた年月表記を含め、字句の修正を行っておりますが、江別市地域公共交通再編実施計画につきましては、今回の最終案ではパブリックコメントを踏まえた江別2番通線の経路の一部修正や、新しい事項の反映を行っております。
まず、江別2番通線の経路の一部修正について御説明いたしますので、資料4の6ページ、A3判の路線再編図をごらん願います。
このA3判資料の6ページの左側に江別2番通線の説明があり、その吹き出しの出ているあたりの点線が一部修正の部分でございます。
今回のパブリックコメントでは、一部地域で路線廃止も生じるため、路線の存続、見直しなどに対する意見も多く出されたところであります。
また、3月の江別市地域公共交通活性化協議会で示された路線案に対しまして、野幌地区北西側に所在する野幌美幸町、野幌屯田町の自治会から、4番通りのバス路線を残してほしいという趣旨で要望書が市に提出されております。
市といたしましては、バス路線の設定や運行に関する協議は、これまで、さまざまな視点、条件などに照らし合わせ、現実に実施することが可能な内容として総合的な判断で検討を進めていただいたという認識であり、このため、江別市地域公共交通再編実施計画案の内容を現行の路線に戻したり、大きく見直したりするということは難しいものと考えております。
その一方で、改めて路線全体を確認した上で、パブリックコメント時に提示した案よりもバス路線空白地域を減らすことができないか、想定される乗務員や車両のやりくり、収益性などについて協議、検討を続けたところ、北海道中央バス株式会社から、江別2番通線における運行の一部であれば4番通りを経由させることは可能であるという返答を得ることができたという経緯がございます。
可能となった理由としましては、パブリックコメント時の案における江別2番通線は、江別4番通線の廃止による野幌地区北西側のバス路線空白化に対応するという目的をもって、経路の一部を3番通りへ変更するものとしておりましたので、当該変更部分に限れば所要時間や乗務員のシフトへの影響が小さいため、数便であればさらに修正しても運行可能な範囲の中におさめることができるというものでした。
資料4の20ページをごらんください。
江別2番通線の運行系統図でございます。
赤色の系統がパブリックコメント時の案にあったものであり、水色が3番通りへ変更する経路の一部をさらに4番通りへ変更し、設定する系統となります。これにより、結果として、既存バス停名で、4番通8丁目、野幌高校、4番通10丁目、野幌美幸町を廃止せずに残そうとするものでございます。
21ページをごらんください。
この水色の系統は、平日のみの運行とし、平日に4往復程度を設けようとするものでございます。
路線の修正としましては、この江別2番通線のみとなりますが、次に、新しい事項の反映点について御説明いたします。
同じく、資料4の7ページへお戻り願います。
これまで、(仮称)循環線と呼んでいた路線の名称を野幌見晴台線とすることとし、また、下段の表に記載があるとおり、この路線は均一運賃とすることを最終案に反映させております。
また、11ページをごらんください。
停留所の名称に関しまして、黄色の部分でございますが、これまで、仮として記載していたバス停位置に、それぞれ新しい名称を記載しております。
今回の最終案における修正、追加の趣旨につきまして、大きな点は以上でありますが、この修正を踏まえた運行便数の規模感についても、今回、最新の検証の数値を当てはめているものでございます。
当協議事項における計画の最終案は以上のような概要でありました。これに対し、北海道中央バス株式会社から、資料4の38ページに記載のあります路線再編後の収支見込み額に関しまして、最近の燃料費の高騰により運行経費が上がると考えられ、事業者として増収に向けて努力するものの、収支がさらに悪化する可能性があることを理解してほしい旨の発言がありましたが、江別市地域公共交通活性化協議会としましては、この最終案をもって協議を終え、計画策定とすることとなりました。
続きまして、資料4が40ページまで続いておりますが、その次につづってあります資料は、協議事項(2)地域内フィーダー系統確保維持計画(案)についての資料でございます。
前段の江別市地域公共交通再編実施計画に基づき、北海道中央バス株式会社が新たに設定する野幌見晴台線は、国土交通省による運行収支欠損に対する補助の対象になり得るため、市と北海道中央バス株式会社では、当該路線の維持のためにも当該補助制度の活用を狙いたいと考えております。
この資料は、国の補助要綱で定められた様式による計画でありまして、手続としましては、江別市地域公共交通活性化協議会でこの様式による計画を作成し、これをバス事業者が補助申請の際に添付し、国に提出することとなっております。
このため、協議事項(2)では、前段の江別市地域公共交通再編実施計画における野幌見晴台線の内容を中心に、国の補助要綱上の計画様式に落とし込むことにより作成することについて、江別市地域公共交通活性化協議会で承認したものでございます。
それでは、委員会資料の12ページにお戻り願います。
資料の下段、2今後のスケジュールでございますが、これまでの協議に基づき、今回、策定した江別市地域公共交通網形成計画及び江別市地域公共交通再編実施計画は、製本の上、後日、市議会議員の皆様に配付させていただくことを予定しております。
また、バス路線再編事業及び新たな交通手段導入可能性の検討に関しましては、今回の開催結果に基づき、引き続き、検討、調整を行い、8月に次回の江別市地域公共交通活性化協議会を開催して状況の報告、協議等を行うよう進めてまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

岡村君:別冊の江別市地域公共交通活性化協議会の資料1で御説明いただいた江北地区のデマンド型の交通ですけれども、説明にもありましたように、さきの定例会で自家用リース方式でやりたいということで、委員会で補正予算を付託審査したのです。しかし、きょうの説明では、そういったことから、新しくタクシー業界の方々に協力を求めていきたいと変わってきたのですが、その理由はどうしてなのか、当然、課題があったのだろうと想定していますけれども、そのことについて説明いただきたいと思います。

公共交通担当参事:市としましては、昨年度から江別市地域公共交通活性化協議会におきまして、江北地区及び豊幌地区についても、公共交通空白地域として認定しまして、地域主体による公共交通空白地有償運送の検討状況を江別市地域公共交通活性化協議会に対して報告してきたところでございます。江別市地域公共交通活性化協議会の委員には、市内タクシー事業者が加盟している札幌ハイヤー協会あるいは札幌運輸支局も含まれておりまして、市としては共通認識のもとに導入に向けた検討を行ってきたと認識しているところでございます。
ですから、タクシー事業者に対する説明につきましては、この江別市地域公共交通活性化協議会で足りるというふうに考えておりましたが、より丁寧な対応としまして、江別市地域公共交通活性化協議会での検討結果に基づく事業説明のために、5月になりまして市内タクシー事業者4社と札幌ハイヤー協会を訪問して説明を行ったところでございます。その際に、札幌ハイヤー協会から、事業への参加意思があるかどうかも含めて、再度、市内タクシー事業者に丁寧に説明してほしいという依頼がございました。このため、6月の地域公共交通活性化協議会に向けてその対応などを考えながらやっていたところでございますが、正式には、本日、報告させていただいた6月27日に開催した江別市地域公共交通活性化協議会において協議したところでございます。

岡村君:手段としていいかどうかではなくて、議会の議決を必要としている行政の皆さんの責務からして、これまで江別市地域公共交通活性化協議会構成メンバーとどういう協議を踏まえられて補正予算を計上したのか、問題はそこなのです。今のお話を聞くと、補正予算を認めていただいたけれども、改めて江別市地域公共交通活性化協議会に話してみるとそういう選択肢もあると。私は、選択肢が幾つかあることのほうが正常だと思っていますから構わないのですが、それは、メンバーに入っている方々と事前に協議できる領域のことです。ですから、なおさらのこと、私は、少なくとも、補正予算として計上する段階までにそういったことは当然のごとく議論され、一定の方向づけがされた上で地域公共交通活性化協議会として行政に求め、行政はそれを受けて補正予算を計上する、最低でもそういうことが必要ではなかったのかと思います。私は、当然、そういうふうにされたものだと認識しながら前回の補正予算に賛成いたしました。
しかし、今の話からすると、そうではなかったのだと感じましたので、そのことについて、どういうふうに考えるのか、今後のことにもかかわりますので、改めてお聞きしたいと思います。

企画政策部長:今の岡村委員からの御指摘は、そのとおりだと思っております。
私どもも、手続を踏んで、昨年の平成29年3月から、資料1にあるとおり、公共交通空白地域と認定して、有償運送、いわゆる白ナンバーと申しますが、営業ナンバーではない運行を目指しておりました。これは千歳地域においても実績がございまして、こういったことについて正式な公開の場で1年以上かけて議論してきました。この形は今でも変わっておりませんが、そういう中で、地元からは白ナンバーで運行する準備ができているので、できれば10月にはスタートさせてほしいということで進んできたものですから、平成30年第2回定例会で提案させていただきました。
我々は、基本的に、手続を踏んできたつもりでございました。ところが、先ほども説明したとおり、札幌ハイヤー協会から、緑の営業ナンバーではこの予算あるいは仕組みではできませんという確認を個別にとってほしいと要請がございました。それが先ほど言った丁寧な説明をしてほしいということですが、北海道運輸局に確認したところ、地元のタクシー業者が反対する中で動かすわけにはいかないので、地元のタクシー会社に確認してほしいと言われたわけでございます。空白地域の認定あるいは有償運送の実現可能性については、正式手続として1年かけた地域公共交通活性化協議会の中で認定された計画ですから、我々は問題ないというふうに思っております。しかしながら、地元の営業ナンバーの方がその予算の中でできるのであれば、それを協議に含めてほしいというような御指摘をいただいたものですから、今、地元の業者4社から提案いただけるかどうか、予算の範囲あるいは事業の中で運行が可能かどうか、急遽、確認させていただいているところでございます。

岡村君:私は、補正予算のときに説明があったやり方は、道路運送法に違反していないという認識で審査させていただいています。それは今も変わっていなくて、札幌ハイヤー協会にお願いしようが、江北地域の皆さんが有償運送方式でやろうが、法律上はどちらでもできると思っております。
そうすると、今度は、今回、なぜ補正予算のときの経過説明から変わったのかということになります。私どもは、審査に当たって、江北まちづくり会について、説明があった年会費や利用者の数からして、この運賃でうまく運送を継続していけるのだろうかと心配していました。ですから、やろうと思ったけれども、なかなか大変だ、見通しが少し甘かったという理由なのかと思ったのです。しかし、そうではなくて、タクシー事業者のほうが積極的に出てきたというふうに聞こえたのだけれども、今の説明はそういうふうに理解するのが正しいということでいいですか。

企画政策部長:おっしゃるとおりでございます。地元は、今でも、この資料に書いてあるとおりの枠組みで、会費制で運行する形でぜひやりたい、やれるというふうに言われております。7月に江北地区協議会あるいは江北まちづくり会と話したときも、それは変わっておりませんでした。
ただ、我々は、先ほど言ったように、1年余りにわたって江別市地域公共交通活性化協議会で説明してきたこの形は、ハイヤー協会様に事業の了解をとっているものと思っておりました。しかし、地元タクシー事業者は詳しく聞いていないので、我々に参画の可能性があるなら少し提案させてほしいと6月下旬に正式な場で言われております。ですから、7月から、急遽、この予算の範囲の中で、江北まちづくり会の運行ではなくて、タクシー事業者に運行を任せることができるのかどうか、そういう相談を始めたところでございます。

岡村君:私どもに説明された内容では、当然、事前に江別市地域公共交通活性化協議会の中で説明され、そして、運行管理については江北まちづくり会がやることを明らかにしているはずですが、そのときの議論の中では、タクシー事業者の皆さんから何も意見はなかったのですか。

企画政策部次長:まず、3月の江別市地域公共交通活性化協議会で、有償運送の具体的な事業の方向性について説明いたしまして、4月に入りましてから江北地区協議会とさらに詳細な部分を詰めました。そして、既に江別市地域公共交通活性化協議会に御報告していたところでありますが、その内容で市内4事業者を回らせていただき、事業について具体的に説明いたしましたところ、そこでは特に反対はなかったものですから、御理解を得たという認識で市議会において説明させていただいております。しかし、その後に、委員でもある札幌ハイヤー協会からは、事業について了解ということではなくて、事業の内容をもう少し具体的に説明して、参加意思があるのか、ないのか、その辺を確認してからにしてほしいという御指摘があったということが、今回に至った経緯でございます。

岡村君:私が心配しているのは、タクシー事業者に当初提案した内容でやっていただけたらいいのですが、採算性からするとやはりお受けできないという可能性も当然あるというなら、そうなったときに、江北まちづくり会の皆さんは、それだったらうちが責任を持ってやりますということで変わっていないのかどうか。私が先ほど言ったように、採算性の懸念もあるけれども、江北まちづくり会にとって一番大変なのは人の手配だと思います。私も、その後、関係者の方々とお話をしましたら、やはり、人の手配をどうしようかということで困っているとおっしゃっていました。そういったことでタクシーにシフトしたのかというふうに想像したのです。これが違うのであれば、タクシーがだめだったから江北まちづくり会にやってくれと言ったときに、今度はわかりましたという環境にならないとすると、それでは困ったことになるという心配をしているのです。
私たちは、江北まちづくり会の皆さんがやることについては変わらないと理解していいのか、行政もそこは安心していると考えていいですか。

公共交通担当参事:江北地区の皆様とは、直近では7月10日にお会いしまして、そういった御相談等をしたところです。
江北地区の皆様としましては、今までずっと議論を積み重ねてきて、今でもやりたいという意思、意向はお持ちでございます。自分たちでもやれるというふうに準備をしてきたものですから、その方向性は今でも変わらないということでございます。一方で、もしもタクシー事業者に運行の部分を担っていただけるのであれば、安全運転という面でメリットがあるので、タクシー事業者のお話を聞いてみたいというようなことを伺ったところでございます。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。(15:32)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(15:43)
次に、3総務部所管事項、(1)報告事項、アの住居手当に関する調査の実施結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務部長:住居手当に関する調査の実施結果について、おわびと御報告を申し上げます。
住居手当に関する調査につきましては、6月1日に開催された本委員会に、親族間における賃貸借契約の調査結果を御報告したところでありますが、このたび、全体の調査結果がまとまり、その結果、住居手当の不適正な受給が6件あったことが判明いたしました。
これら6件につきましては、既に適正な状態に是正済みではありますが、このような件が発生したことにつきまして、おわびを申し上げます。
まことに申しわけありませんでした。
今後におきましては、手当について、より一層、制度周知の徹底を図るほか、定期的な確認を行い、再発防止に努めてまいります。
調査結果の詳細につきましては、職員課長から御報告いたします。

職員課長:私から、住居手当に関する調査の実施結果について御報告いたします。
資料の1ページをお開き願います。
初めに、1主旨でありますが、江別市職員の住居手当につきましては、国家公務員に準拠し、江別市職員の給与に関する条例等に基づき、職員から住居届け出や賃貸借契約書等の写しの書類の提出を受け、届け出内容を確認した上で支給しているものでありますが、今回、支給開始後の届け出内容について、当初から変更を生じていないかどうか、確認するため、改めて賃貸借契約書や、直近6カ月分の家賃の領収書などの写しの提出を求め、調査を実施したものでございます。
次に、2実施結果でありますが、調査した一般会計、水道・下水道事業会計または病院事業会計に属し、住居手当を受給する職員、計332人のうち、6人、計158万9,200円の不適正な住居手当の受給がございました。
事由としましては、契約更新時等における家賃の減額変更届け出の失念となっております。
次に、3今後についてでありますが、不適正に住居手当の支給を受けた6人に関し、既に適正な手当額に変更手続済みであり、不適正に支給した住居手当につきましては、全額を返納させる手続を進めているところでございます。
なお、当該6人に対しては、所属長から厳重に注意を行ったところでありますが、再発防止策としまして、今後、定期的に職員に対して住居手当制度や変更手続の周知を図るとともに、住居手当受給者に対する厳格な点検を実施し、適正な給与支給に努めてまいります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

角田君:確認です。
これは全額ということなのですが、まず、1点は、時効が成立したものがあったのかどうか。もう1点は、単純に6人で150万円余なら1人25万円として、分割納付の手続をする方はいらっしゃるのか、また、その場合の金利について教えてください。

職員課長:まず、1点目の時効に関してでございますが、先ほど申しました6件のうち、時効にかかった部分については4件ございまして、金額としては17万8,000円であります。
2点目の返還につきましては、6人全員が一括で返還するということで、現在、手続を進めているところでございます。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:事由のところで、契約更新時等における家賃の減額変更届の失念と記載されているのですけれども、もっとわかりやすく言うと、うっかりしていたといいますか、認識不足だったのか、その辺をもう少し詳しく御説明をお願いしたいと思います。

職員課長:各職員から聞き取りしました結果、家計そのものを配偶者に任せていたとか、家賃そのものが銀行口座から引き落としになっており、家賃の額について気にとめていなかった、また、給与明細書の手当の額まで細かく見ていなかった、そういった部分で家賃が変更になったことに伴い、住居手当の手続をするということを失念していたと申し出があったところでございます。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの人事異動についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

職員課長:私から、平成30年7月1日付の人事異動について御報告いたします。
資料の2ページをお開き願います。
初めに、今回の人事異動の概要でございますが、江別の顔づくり事業につきましては、今年度に野幌駅南口駅前広場の整備完了を予定しており、南口駅前広場に隣接する市民交流施設用地については、これまで、市民交流施設の機能を含んだ幅広い活用を検討してきたところです。
その結果、本年4月に、宿泊施設と市民交流施設の整備を含めた土地利用とするなどの一定の方向性がまとまり、6月から公募型プロポーザル方式により事業者を募集しているところでございます。
ついては、市民交流施設用地整備事業者選定委員会の事務局の役割を担うとともに、施設建設に関する基本協定の締結に向けた協議や、施設建設に向けた民間事業者との複雑かつ高度な調整などに対応するため、事業計画調整担当参事及び同主査を新設し、円滑な事業推進を図るものでございます。
次に、1異動規模でありますが、建設部内の異動となりまして、規模としては3名でございます。
次に、2異動の内容でございますが、顔づくり推進室区画整理課に事業計画調整担当参事を新たに配置することとし、同じく、新設する顔づくり推進室区画整理課事業計画調整担当主査につきましては、区画整理課事業係長及び事業係換地計画担当主査が兼務するものであります。
また、これらの異動に伴い、顔づくり推進室区画整理課事業計画調整担当主幹を廃止いたします。
資料の3ページをお開き願います。
異動規模一覧でございますが、表の上から4行目、課長職におきまして、昇任者が1名、上から6行目、係長職におきまして、兼務に伴います組織改正等が2名の合計3名の異動規模となっております。
資料の4ページをごらんください。
こちらは異動一覧表でありますが、建設部内での異動となっており、異動後・異動前の職、氏名等について記載しております。
資料の5ページをごらんください。
こちらは組織機構改編図でございますが、顔づくり推進室区画整理課内の異動がありました部署について、赤色の太枠で表示しております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの市有施設のブロック塀等の安全点検結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

契約管財課長:それでは、市有施設のブロック塀等の安全点検結果につきまして御報告いたします。
資料の6ページをごらんください。
平成30年6月18日に大阪府北部を震源とする地震によりブロック塀が倒壊した事故を踏まえ、市有施設における既設のブロック塀等を安全点検した結果でございますが、まず、1点検対象は、市が所管する施設にある既設の補強コンクリートブロック造の塀及び組積造の塀でありまして、該当する施設は2カ所ございます。
次に、2点検項目でございますが、資料7ページの国土交通省のブロック塀の点検のチェックポイントに基づきまして、塀の有無、塀の高さ・厚さ、控え壁の有無、控え壁の間隔・長さ、基礎の有無、塀の劣化・破損・傾き等を点検しております。
次に、3点検方法及び4点検期間でございますが、6月22日から6月26日に、施設所管課の担当職員等がブロック塀等の有無や点検のチェックポイントに基づきまして、ブロック塀等を点検し、その後、7月2日に、施設所管課、契約管財課、建築指導課職員が合同でブロック塀があった下記2施設の現況を調査し、ぐらつきや傾きの有無等を点検いたしました。
次に、5点検結果でございますが、この2施設のブロック塀は、現行の建築基準法の基準を満たしておりませんでしたが、大部分が道路に面しておらず、また、ぐらつきや傾きはありませんでした。
次に、資料の8ページをごらんください。
まず、上段は、健康福祉部管理課が所管するふれあいワークセンターの点検結果でございますが、太い線で記載しているのがブロック塀でありまして、丸で囲んだ2番通りに面した部分、約40センチメートルの高さが基準を約5センチメートル超えております。
次に、下段が先ほど教育部から御報告したスポーツ課が所管する市民体育館です。
隣の民有地との境界に設置されたブロック塀で、若草公園側の丸で囲んだ道路側、約37メートルが控え壁が必要な高さの基準を最大約40センチメートル超えております。
次に、学園通り側の丸で囲んだ部分ですが、隣接地が宅地造成された際に地盤の一部が削られたため、民地側からはかると基準を約30センチメートル超える高さとなりました。控え壁は設置されておりますが、一部が破損しており、設置間隔も基準より広くなっております。
次に、資料の6ページにお戻りください。
6今後の対応でございますが、鉄筋の有無など目視で確認できない項目につきましては、専門家による点検を実施し、必要な処置を行うことを所管課と確認しております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

本間君:教育部からも御説明いただきましたけれども、改めて何点か、確認したい事項が出てまいりましたので、少しお伺いをいたします。
まず、特に市民体育館のブロック塀についてお伺いをさせていただきますが、このブロック塀は、間違いなく市の所有物といいますか、境界線の内側、たまに両境界をまたいでブロック塀の先端に塀を回すこともありますけれども、その辺の確認はもうされていますでしょうか。

契約管財課長:7月2日に、再度、施設所管課、契約管財課、建築指導課が確認した際に、民地側には入っておりませんでした。境界石もありましたので、確認した結果、全て市民体育館側に建てられたブロック塀でございます。

本間君:もう1点確認ですが、基礎については触れられていないですけれども、基礎が入っているか、いないか、この点についての確認はいかがだったのでしょうか。

契約管財課長:まず、若草公園側でございますが、こちらは基礎がはっきりと出ていましたので、基礎があることを確認しております。
それから、学園通り側、この図で言いますと縦に入っているラインですけれども、そちらも民地側に地面を削った跡がありまして、基礎を確認しております。

本間君:次に、この点検結果のところで、市民体育館については、一部で控え壁が必要な高さ1.2メートルを超えているが、控え壁がないとか、先ほども説明がありましたけれども、民地側が削られたため、1.2メートルを超えてしまった。それから、控え壁の設置の間隔が基準よりも広いという問題が出ています。今後の対応の中で、鉄筋の有無を確認して、鉄筋が入っていなければこれはまるでだめだということになってしまうかと思うのですが、その際は新たにまたここに塀を建てる必要があるのか、その辺も含めて、鉄筋が入っていなかった場合の対応をお伺いしたいと思います。

契約管財課長:鉄筋が入っていない場合の対応ですが、こちらは専門家が点検した結果、補修、改修、撤去のどれが一番いいのかという方法を伺いまして、施設所管課と調整したいと思っています。

本間君:今後の対応についてはよくわかりましたので、最後に1点だけお伺いいたします。
先ほども民地が宅地造成された際に削られたというお話がありましたが、民地の都合で削ったため、市側の所有の塀が1.2メートルを超えてしまったということになっていますので、この点は果たして市に責任があるのか、ないのか。場合によっては、向こうが削った話ですから戻してくれないかとか、向こうが削ったのだから超えたという話し合いも何もなく、ただ、削られて超えたから全て市のほうで対応するというふうには、普通でいけばいかないのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

契約管財課長:こちらは個人的な見解ですが、現況を確認しますと、基礎に土の跡がついていましたので、削ったことはまず間違いないのではないかと思っております。
民地側を削ったために高さが高くなったので、その補修方法もしくは改修につきまして、どういう対応がいいかということは、民地の住宅の方と御相談しながらといいますか、スポーツ課と我々も含めまして検討していかなければならないと思っております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:きょうは確認ですが、施工図の中には鉄筋が入っているかどうかも含めて出てくるかと思うのですけれども、そういったものの管理及び事前のチェックは行ったのでしょうか。

契約管財課長:施工図の管理ですけれども、施設所管課といろいろと協議して確認してもらったのですが、施工図が確認できない状況でございました。大変申しわけございませんが、建築時の状況がどうだったかということは現時点では確認できていない状況です。

角田君:実は、ブロック塀は、昔から言われている話なのです。何年という保存期間もありますが、特に小さい構造物で、このブロック塀は施設建築後の後づけですから、やはり施設管理の中できちんと施工図を保管、管理いただきたいと考えます。というのは、今回のブロック塀だけではなくて、機械設備あるいは配管関係といったものもないというのは、施設管理の中で問題があると私は見ています。また、実際に業者が入る際に過去の図面がないので見せるのが怖いということもあります。市としてはブロック塀も含めて市有財産ですから、その管理について、きちんとやっていただきたいと思います。これは契約管財課であることも含めて言わせていただきます。よろしくお願いします。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

宮本君:点検されたのが2カ所ということですが、点検対象は市が所有する施設の関係で、補強コンクリートブロックと組積造の塀は2カ所しかないのですか。

契約管財課長:説明が足りなくて、大変申しわけありませんでした。
全市有施設を点検した結果、ブロック塀があったのはこの2カ所で、その2カ所とも建築基準法の基準を満たしていなかったということになります。ブロック塀があったのはこの2施設、2カ所となります。

宮本君:2カ所あったということですが、市有施設全体の調査期間は何日だったのか、また、これはそれぞれの施設に連絡してやってもらったのですか。

契約管財課長:6月22日に各部の主務課に総務部長名で点検依頼の通知を出しまして、その報告が全部そろったのが6月26日でございますが、その時点で2カ所にブロック塀があったということが判明いたしました。

宮本君:そのように受けとめますが、先ほど角田委員からもお話が出ましたように、コンクリートブロックの補強もあるし、単なる組積というものもあるでしょう。その他れんが的なものもあるかもしれません。これを機会に、それらについてリスト的なものをきちんとつくって整理しておいたほうがよろしいかと思います。あとは、専門家がいるでしょうから、相談してやってください。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの指定管理施設の更新についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務課長:指定管理施設の更新について御報告いたします。
資料の9ページをごらん願います。
総務部総務課が所管する江別市民会館は、市民の集会などの使用に供し、社会福祉の増進や文化の向上を図るための施設であり、所在地は高砂町6番地であります。
主な施設内容としては、大ホール、小ホール、会議室12室となっております。
平成31年度からの指定管理者の指定期間は4年を予定しており、公募により選定を行う予定でございます。
なお、現在の指定管理者は日興美装工業株式会社であり、平成27年度から平成30年度までの指定管理料は、合計3億3,937万6,000円となっております。
また、各年度の使用料収入及び自主事業等収入については記載のとおりでございまして、直近の平成29年度の利用人数につきましては19万7,292人、自主事業の参加者数は4,704人となっております。
今後のスケジュールでありますが、7月27日から募集要項等の配布を開始し、申し込みの締め切りを9月7日とするほか、記載のとおり予定しております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。(16:07)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(16:08)
最後に、4その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(16:08)