市立病院・地域医療検討特別委員会 平成３０年５月２１日（月）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、市立病院・地域医療検討特別委員会を開会いたします。（１３：３０）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３０）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：３１）
１消防本部所管事項、（１）報告事項、アの病院別救急搬送人員（過去５年間）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
警防課長：委員会より資料要求のありました病院別救急搬送人員（過去５年間）について、お手元の資料に基づき御説明いたします。
平成２５年から平成２９年までの市内・市外の主な病院への救急搬送人員を記載しております。
上段は市内の主な病院への救急搬送人員、下段は市外の主な病院への救急搬送人員を記載しております。
最下段には、市内・市外病院への搬送割合を記載しております。
直近の平成２９年の救急搬送人員、救急搬送割合について御説明いたします。
初めに、市内の主な病院への救急搬送人員でございますが、江別市立病院は１，５０７人、渓和会江別病院は１，００６人、江別谷藤病院は２１４人、市内計は２，８８２人でございます。
市外の主な病院への救急搬送人員でございますが、札幌東徳洲会病院は３５４人、札幌徳洲会病院は２４９人、勤医協中央病院は２７７人、市外計は１，３８０人でございます。
次に、搬送割合でございますが、市内は６７．６％、市外は３２．４％でございます。
平成２５年から平成２８年までにつきましては、資料に記載のとおりでございます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
岡村君：今回の課題は、疾病者の救急搬送及び医療機関の受け入れ態勢を円滑に進めるために、日々、御努力いただいております皆さんに、現状と受け入れ機関である医療機関の状況等について質疑させていただきながら、当委員会の目的を明らかにできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、基本的なことですけれども、今申し上げましたように、疾病者の救急搬送はまさに時間との勝負で、疾病者をいち早く確認して状況に応じて医療機関に搬送することが求められているわけです。例えば、昼間、夜間など、日常生活の中ではさまざまな時間帯や状況の中で、疾病者の救急搬送を行っているかと思います。そういった意味で、疾病者を観察後に搬送するわけですけれども、そのときの分類基準等々は消防法や北海道で定めている基準等で示されていると理解をしていますが、搬送の分類基準、さらには、搬送先の病院を選定する基準等々もあるかと思いますので、教えてください。
警防課長：搬送先の選定基準についてでございますが、救急隊が現場に到着、観察して御本人の主訴、要望、あとはかかりつけの病院、関係者の希望などを考慮して医療機関を選定した上で、搬送しております。
岡村君：病院を選定する基準のことでもう一度お聞きいたします。
御本人の状態によって、受け入れていただける病院と、受け入れが不可能な病院があると思います。江別市立病院もそうですし、資料に記載のあるそれぞれの病院についても、例えば、市内で言うと渓和会江別病院では脳に障がいがあるのではないかという方は受け入れていただけるけれども、ほかの病院でもいいかというとそうではないと思います。
資料に記載の部分で結構なのですけれども、例えば、江別市立病院、渓和会江別病院、江別谷藤病院、野幌病院、その他とありますが、疾病者の症状、状況ごとの受け入れ可能先について教えていただけたらと思います。
警防課長：主な病院でお答えしますと、江別市立病院は、主に標榜している内科、外科、整形外科、眼科、耳鼻いんこう科、小児科、産婦人科を救急隊のほうで選別しております。
渓和会江別病院は、脳外科、内科、外科、整形外科でございます。
江別谷藤病院は、内科、外科、整形外科、一部脳外科でございます。
野幌病院は、内科、外科、整形外科でございます。
岡村君：先ほど言ったように、とりわけ夜間の場合は、受け入れ医療機関が限定されるかと思います。そのために、先ほど言ったように、北海道で基準を示して、それぞれ地域ごとに医療機関リストを公表しているようです。例えば、ここにある江別市立病院、渓和会江別病院はもとより、多分、その他には池永クリニック、江別やまもと整形外科などもリストに入っているかと思います。
問題は、選定する場合の優先順位で、先ほど言ったようにスピードを争うものですから、とにかく近いところなのか、それとも、今言ったように症状的に受け入れ先が限定される場合は札幌市の病院に搬送することも考えられるのか。そういった意味で、医療機関を選定する上で優先順位みたいなものはあるのでしょうか。
警防課長：医療機関を選定する際の優先順位についてですが、最初は直近の病院と考えておりますけれども、観察、本人からの主訴、どのような状態で発症したか、そういうことを全て含めて、直近がいいのか、それとも離れたところであっても、もっと専門的なところがいいのかという判断をしております。
岡村君：先ほどの答弁にもありましたが、疾病者は大変な状況にありますから判断ができないことも多いでしょうけれども、家族の方の希望で、例えば、かかりつけ医のここの病院に搬送してほしいという事例もあるとお聞きしています。そういったときの優先順位の判断はどのようにされているのか、教えてください。
警防課長：家族や関係者から御希望があったり、ここに搬送してほしいという依頼があるときは、なるべくそれに沿うように対応しております。ただ、明らかに症状と希望が合わない場合は、御理解をいただいて違う病院を選定する場合もございます。
岡村君：救急隊の皆さんが一番困る事例として、連絡をとっても受け入れ先がなかなか見つからないことがあると思います。実態として、平均どのぐらいの問い合わせ回数で搬送先が決まるのか、例えば平均３回以上かかっているのか、その辺はどうですか。
警防課長：平均の問い合わせ回数でございますが、平成２９年は１．３回で回答をいただいております。
岡村君：先ほど言ったように、疾病者の状態によってスピードが決め手になります。資料を見ますと市外への搬送件数も相当あるようですが、搬送まで平均どのぐらいの時間がかかっているのか、これも傾向で結構ですけれども、所要時間を教えていただけますか。
警防課長：病院収容までの時間でございますが、平成２９年は平均３５分となっております。市内に関しては平均２９分、市外は平均４６分でございます。
岡村君：なかなか受け入れていただけない理由は、医師がほかの患者の診療に当たっているなど、さまざまあるかと思います。これも傾向で結構ですが、どのような理由が一番多いですか。
警防課長：一番多い理由としては、今、委員からありましたほかの患者の対応中で受け入れることができないというのが半分以上になっております。
岡村君：今回、５年にわたる資料を出していただきましたが、市立病院のホームページで、約１０年前の救急搬送人員の数字が公表されています。それと比べると、今回の資料の数値は傾向として大きく変わっていないと思います。市内の搬送割合は１０年前の５カ年平均より１０ポイントほど落ちています。１０年前の市内搬送割合が平均約８０％でしたから、傾向として市外の病院に動いていることが見受けられます。
こういう傾向になっている要因として感じているものは何かありますか。
警防課長：江別市立病院自体の受け皿はそんなに大きく変わっていないと思われますが、１０年前と比較しますと、１，０００件近く全体の救急件数が伸びておりまして、件数が多くなった分、江別市立病院の受け皿がいっぱいであれば、ほかのところに行かざるを得ないと思います。また、江別市外の医療機関が救急医療に力を入れて、受け入れが多くなったと思われます。
岡村君：それで、感じる範囲で結構なのですけれども、資料にそれぞれの病院の数字が入っていますが、キャパシティーとしてこれ以上は受け入れられない状況なのか、病院からすると余裕のある数字と見るのがいいのか、その辺はどのように感じていますか。
消防長：平成２５年から平成２９年までの５年間の市内の救急搬送人員の平均につきましては、約２，７００人です。数字的に江別市内の救急医療のキャパシティーは大体このぐらいと考えております。多分、約１０年前から１，０００人ぐらい搬送数がふえているうち、結局、受け切れない部分は市外の医療機関に搬送しなければならないと考えております。平成１８年からことしまで１２年間ありますけれども、特に市内に大きな医療機関がふえているわけではないので、地域医療として大きな進展がない以上、現状の医療機関に収容せざるを得ませんので、このキャパシティーはここ数年変わらずに、このまま推移していくのではないかと思っています。
岡村君：確かに、答弁にありましたように、約１０年前と比較して全体で１，０００人ぐらいふえておりますが、それは、とりわけ市外の病院が受け入れ先としてふえているのだと思います。１０年前で言いますと、札幌徳洲会病院、札幌東徳洲会病院ともに２桁だったのが、今回の資料では３桁です。そういう意味では、病院の政策的なものだと理解しています。
そこで、肝心の市内の基幹病院である市立病院ですが、先ほどの答弁にありましたように、１０年前は市立病院内に夜間急病診療所を持っていたときの数字で、それを二つ合わせると今回の資料の数値と大体一致します。そういう意味では、今の答弁にあったように、現状の医療体制からするとキャパシティーとしては大体こんなところなのだろうと思います。
そういう中で、市立病院との関係では、スムーズな受け入れ態勢とスピードが勝負ですから、搬送する側と受け入れる側の双方の機関同士の連携が大変大事になってくると思います。そこで、日ごろ、両者で情報共有しながら、さらにスムーズな受け入れ態勢をつくっていくために御努力されているようなことがありましたらお聞きいたします。
警防課長：市立病院との連携についてですが、平成２８年度に市立病院で行ったＴＱＭという研修会がございます。そこに救急課が初めて参画しまして、看護師と医療情報の共有、いかに早く受け入れ態勢を整えるか、救急隊が情報を送る、病院側が情報を受け取る、その時間をいかに短くするかという研修会を行い、それを生かして情報のやりとりの時間短縮に努めております。
また、毎年、医師、看護師が参画して、救急隊のデモンストレーションを行いまして、どのような活動をしているかというのを見ていただいて、御理解をいただくように研修を行っております。
岡村君：今、答弁にありましたように、極めて大事な、スピードとの戦いの中で御努力いただいている皆さんですから、搬送する側から見た受け入れ医療機関の体制を含めて、もう少しこうなれば、もっと効果を発揮できる、責務を果たせるような課題も実態としてあるかと思います。そうした意味で課題がもしありましたら、お聞かせいただければと思います。
警防課長：消防本部としては、小児科に非常に多く受け入れていただいていますので、今後も継続して受け入れていただければと思っております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
島田君：市外の病院ですけれども、特に平成２５年から平成２９年までの間に救急搬送人員が大きくふえたのは勤医協中央病院で、約７倍ふえているのですが、この辺は何かシステムが変わったのですか。
警防課長：勤医協中央病院でございますが、病院移転に伴って建てかえをしまして、救急医療体制を整えたことによって受け入れ件数が多くなっております。
島田君：インターネットで見る限り、救急の患者に関しては全て受け入れるという目標を持っているようですけれども、そういったことも要因になっているのですか。
警防課長：病院側から見た場合、救急の患者は、多分、自分で来られた方も含めていると思うのですが、救急隊としては、観察結果もしくは本人の主訴などから患者に合ったところを選定して搬送していることと、あとは、病院側のキャパシティー、受け入れていただける容量がふえたことにより搬送がふえたと考えております。
島田君：ということは、救急の患者を受け入れるための施設を設けたため、キャパシティーがふえたと理解していいですか。
警防課長：民間病院のことですから、どれくらいのキャパシティーで、どれくらい受けられるかというのは、存じ上げません。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：先ほどのお話の中で、病院を選定する基準は直近から行うということで、それは市内の病院になると思いますが、専門的な対応が必要な場合もあります。例えば、呼吸器科や消化器科、循環器科など、市外の病院に呼吸器科の専門の医師がいて、そちらに常時かかっている患者がいると、市外であったとしても、その方がそこに搬送してくださいということがあると思います。心肺停止、あるいは、外科的な処置をすぐしなければいけない場合には、まず応急処置をすることになるのでしょうけれども、その辺はそちらの意向が最優先されると考えてよろしいのかどうか、もう一度、確認させてください。
警防課長：かかりつけ医についての御質疑かと思いますが、夜間にしても、日中にしても、かかりつけ医が受け入れ可能でしたら救急隊が搬送しております。ただ、医師がいない、もしくは、処置中の場合はお断りされますので、あとは患者の希望もしくは観察結果から専門的な病院を選定しております。
吉本君：先ほど、平均問い合わせ回数１．３回で搬送していると伺いました。そういうときに、現場でかかりつけ医と連絡をとると思いますけれども、患者や御家族に受け入れていただけないとお伝えした上で、次のところを探しますという御説明をして、納得された上で違う病院に搬送されていると思いますが、その流れを確認いたします。
警防課長：委員からの御質疑ですが、病院選定は、先ほど何度か示したとおり、観察結果、御本人のかかりつけ医もしくは症状、あとは、本人、関係者の希望を聞いて、御本人が納得した上で電話をいたします。相手先の病院が受け入れできない場合は、もう一度、患者に御説明を申し上げて、納得した段階で次の病院を探すという形で、これが１回だろうと、２回だろうと、全て同じような手続を繰り返しております。
吉本君：以前、私が病院で働いていたときに、例えば、慢性疾患で何かあったときには連絡をしてください、いつでもこちらで受け入れますという約束をしている方がいたような記憶があります。そのあたりで、例えば、慢性疾患で重篤になるような状況の患者は、そういう病院との約束みたいなものがあると比較的スムーズに受け入れていただけることがあると思います。患者の搬送に当たっては、そういうことでスムーズにいったケースや、そういったことがないために断られてしまったということが現実にあるのかどうか、その辺の状況をお伺いいたします。
警防課長：今、委員からお話がありましたとおり、前もってかかりつけの医師から何かあったら来てくださいと言われている場合は、当然、その医師にはすぐ快諾していただけますので、すごくスムーズにいく場合があります。ただ、クリニックや医院などの入院施設がない場合で、この症状だと診ることができないと言われることもありますので、そのような場合は違う病院に運ぶこともございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：今の質疑に関連して、わかれば参考までに教えていただきたいと思います。
一部脳外科がありますけれども、市内の病院施設では、内科、外科、整形外科あたりはおおむね共通していると思います。
先ほど平均問い合わせ回数１．３回で搬送先が決まるという説明がございました。平成２９年の例でいきますと、市立病院は１，５０７件ですけれども、このうち、市立病院が１回目の電話で受け入れた件数、また、それ以外のほかに断られて市立病院で受けたという件数がどれくらいか、わかれば教えていただきたいと思います。
警防課長：委員からの御質疑ですが、大変申しわけありませんけれども、そのような調査をしておりません。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
相馬君：江別市立病院経営診断等業務報告書の中に救急体制に関する数字が掲載されています。これは平成１８年の報告ですが、救急搬送における交通事故その他の外因性疾患と急病等の内因性疾患の割合がここで示されています。これについて、現在の数字をお持ちなのかということが１点です。
それから、これは救急搬送人員ですけれども、心臓発作等の重病の方だと救急車が到着したときに既に亡くなっているという数字が約３分の１と出ています。これは約１０年たった今も数字的に余り変わらないものなのかどうか、お伺いします。
警防課長：平成２９年の内科系、外科系の割合ですが、約７５％が内科系、残りの約２５％が外科系になっております。
市立病院へ心肺停止で運ばれているのは５９名でございます。
相馬君：市立病院に運ばれた方のうち５９名が既に心肺停止で運ばれているということですか。
救急搬送で、約１０年前の記録ですと、外因性の疾患が４割、内因性の疾患が６割という数字が出ているのですけれども、これは内科系がすごくふえているというより、徐々にふえていると捉えたほうがいいのか、平成２９年だけがそういう数字だったのか、傾向性みたいなものはおわかりですか。
警防課長：申しわけございませんが、そのような統計はとっておりません。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：先ほどの岡村委員の質疑の中で、市内病院の数字的なキャパシティーとしてはこのあたりだという話があったのですけれども、市立病院ではことし３月１９日から内科系の救急応需の受け入れ態勢が変更になったと思います。変更されてからまだ３カ月ほどですけれども、そのあたりで影響はあるのか、やはり市内病院のキャパシティーは減っているのか、具体的な数字はないかもしれませんが、感覚としてはどのような変化があると考えておられますか。
警防課長：平成３０年の数字については、まだ調査しておりませんので、はっきりしたことはお答えできませんが、受け入れが限定されていますので、少なくなっている可能性はあると思います。
内山君：感覚というか、状況だと思うのですけれども、市内病院の受け入れが減った分は、先ほどのキャパシティーという話で言えば、患者は市外病院に搬送しているという状況なのでしょうか。
警防課長：市内のほかの病院でも受け入れておりますので、一概に全て市外病院に搬送しているとは考えづらいですが、一部は行っている可能性があると思われます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：０７）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：０８）
２健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの江別市医療介護連携推進協議会の現状と今後の取り組みについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
地域医療担当参事：江別市医療介護連携推進協議会の現状と今後の取り組みについて御報告いたします。
資料の１ページをごらんください。
初めに、江別市医療介護連携推進協議会の設置に当たっての経緯等でございますが、国においては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援等が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を求めており、その具体的な方策の一つとして、地域における医療と介護の関係機関が連携し、包括的かつ継続的な医療と介護を提供することが必要であるとしているところであります。
しかしながら、これまで、医療と介護については、それぞれ保険制度が異なることなどにより、多職種間の相互理解や情報共有が十分にできていないことなど、必ずしも円滑に連携がなされていないという課題がありました。
そこで、１設置目的にありますとおり、江別市においても介護保険法第１１５条の４５の１０第１項の規定に基づき、地域における医療、介護及び福祉に関する関係者相互間の医療と介護に対する理解を深めるとともに連携を円滑にして、医療と介護を必要とする高齢者が住みなれた地域の中で人生を最期まで送る上での課題の解決に向けた協議を行うため、平成２８年４月に江別市医療介護連携推進協議会を設置したところであります。
次に、２協議事項としましては、医療及び介護の資源の把握に関すること、関係者の情報共有の支援に関すること、関係者の研修に関することなど、記載のとおりであります。
次に、３協議会委員につきましては、江別医師会を初め、各関係団体から推薦をいただき、２０名の方に委嘱しております。
なお、現在の構成団体につきましては、記載のとおりであります。
資料の２ページをお開き願います。
次に、４協議会等開催状況ですが、平成２８年７月２５日に第１回江別市医療介護連携推進協議会を開催して以降、これまでに５回開催し、また、多職種連携研修会を１回開催しております。
この協議会では、これまで、連絡調整を円滑にするために医療機関と介護機関が連携する際の窓口を一覧にした医療機関連携窓口一覧の作成や、入院時における介護機関から医療機関に提供する情報提供様式の共通化を進めるための入院時情報提供シートの作成と試行を行いました。そのほか、医療と介護の連携をスムーズに進めるには、顔の見える関係づくりが非常に大切になりますことから、多職種連携研修会を開催し、１５６名の医療・介護関係者に参加をいただき、講演会や多職種連携の課題についてのグループワーク等を行ったところであります。
最後に、５今後の取り組み予定につきましては、お薬手帳を活用した連携シートの導入や多くの人が研修に参加できるよう関係団体による医療や介護に関する研修の情報一元化、多職種連携研修会の継続実施等、医療と介護が連携する上での各種課題解決に向けた協議を引き続き行っていく予定となっております。
なお、資料３ページ以降に江別市医療介護連携推進協議会設置要綱を添付いたしましたので、御参照願います。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮本君：資料の４ページの附則第２項で、平成３０年３月３１日までが委員の任期となっていますが、これ以降について何か動きはありますか。
地域医療担当参事：最初に委員に委嘱された任期が平成３０年３月３１日までとなっておりますので、現在はことしの４月１日付で新たな委員を平成３３年３月３１日まで委嘱しているところでございます。
宮本君：以前の委員とは大幅に変わっているのでしょうか。再任されている割合を教えてください。
地域医療担当参事：大部分の方はこれまでと同じ方がなられておりますけれども、２０名中６名は新任の方に委嘱しております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
相馬君：健康福祉部が中心ということで、事務局が置かれていますけれども、実際にこの協議会で多職種連携の課題という講演会を開かれていることと、それから、今後も研修会を開催すると言われているのですが、これも健康福祉部が中心となって各団体をまとめていくというスタイルで続けていくのかお伺いします。
地域医療担当参事：江別市医療介護連携推進協議会の事務局を健康福祉部に設けておりますので、今後も医療と介護の連携に関する部分につきましては、健康福祉部が中心となって研修会などを開催していきたいと考えております。
相馬君：市側として求める医療と介護の連携の姿みたいなものについては、この協議会に参加される方たちが集まって形をつくるものなのか、あるいは、健康福祉部が中心となって市の目指すべき形を提案して、それを了承していただく形なのか、そのスタイルはいろいろあると思いますけれども、どのようにお考えなのか、お伺いします。
地域医療担当参事：この協議会は、市でこうしてくださいというものではなく、あくまでも医療と介護の現場の方々が今後連携する上での課題として、それぞれ困っていることや、どうしていきたいかということを話し合っていく場だと考えております。この協議会の中で、このような方向に持っていきたいという話が出てくるのが最終的な目標だと考えております。
相馬君：そうしますと、健康福祉部はそれぞれの立場の方から出てくる問題について、方向性なり課題を取りまとめて、その解決に向けて進めていく役割を果たすという理解でよろしいでしょうか。
地域医療担当参事：市が取りまとめるというよりも、あくまでも医療と介護の現場で困っていることを解決するための道筋といいますか、どのような仕組みをつくったらいいかということを考える場としてこの協議会を設けていますので、この協議会の中で医療と介護が連携する上でよりよい方法を見つけていくという考えでおります。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：まず、単純な確認ですけれども、江別市医療介護連携推進協議会設置要綱において、委員は２５名以内と定めていて、現在は２０名です。資料の１ページに構成団体の一覧表が載っていますけれども、江別医師会は医師６名ですが、多分、ほかの構成団体も複数名のところがなければ２０名にならないと思いますので、複数名出ているところを教えていただけますか。
地域医療担当参事：複数名の団体は江別医師会のみで、ほかの団体は１名となっております。
岡村君：答弁にありましたように、設置目的からしても、医療・介護の現場の皆さんが集まって、情報共有をしながら進めていくということです。
市立病院の経営、さらには市立病院が担う医療分野の課題、在宅医療を含めて、この目的に合致するのではないかと思っています。そういう意味では、市立病院の方が構成団体に入ることに不都合があるのか、私は積極的に入るべきだと考えていますが、どのようなお考えでいらっしゃいますか。
地域医療担当参事：この協議会につきましては、先ほど申し上げましたように、各団体に委員を推薦していただいて、その方に委嘱しております。現在は、江別市立病院関係で言いますと、病院長と地域医療連携室の看護師と栄養士の３名にことし４月１日から委員として加わっていただいている状況でございます。
岡村君：私自身もまだ実情をきちんと認識できていないせいもありますけれども、資料に、設置目的、そして、それを達成するための協議事項としてそれぞれ課題が書かれています。こうした課題に対して、皆さんが相互に目的を果たしていくために、１年後かどうかは別にして、一定程度の具体的な目標、到達点をイメージしながら、それぞれの現場の生の声を生かしつつやっているのか、それとも、当面は単にそれぞれの現場の皆さんの意見交換を中心に考えているのか、課題に対する考え方と目標の持ち方についてお聞きいたします。
地域医療担当参事：江別市医療介護連携推進協議会ですが、もともとは国で在宅医療・介護連携推進事業というものを設けていまして、その中で八つの事業を行うこととしており、それをもとに協議しております。最終的には、医療と介護を連携しておくことで２０２５年に市民が困らない状況をつくることを目指していますが、それがゴールではなくて、当然そこから先も続いていきます。まずは２０２５年というめどがあるということでございます。
ただ、この協議会の現状としては、１年ごとに、ことしは必ずこれをやるですとか、来年は必ずこれをやるという状況ではないので、現時点で医療・介護で今困っていることはそれぞれ何なのか、すぐできることもありますし、システム的なことですぐにできないこともありますので、その辺は時間をかけながら丁寧に協議しております。
岡村君：国で示された８項目の協議事項について、それぞれ御努力いただいているようですけれども、この中でも、例えば、３年間という任期のセッティングもあれば、１年単位というセッティングもあって、課題によって一つ一つ区切りがあると思います。それぞれ、この項目については、当面はこうやっていくということを皆さんで具体的に目標を共有しながら、また、その進捗状況を含めて議論経過を市民に公表しているのか、私は承知していない部分がほとんどですけれども、運営の仕方と市民周知について、今どのように行っているのか、教えてください。
地域医療担当参事：現状ですが、今は医療・介護連携時の課題について、それぞれ協議いただいており、最初に出たのは、例えば、介護事業所からすると入院時の連絡先がよくわからないという意見がありましたので、今回は医療機関連携窓口一覧をつくったところであります。また、介護サービスを利用されている方が入院されるときに医療機関に情報提供をするのですけれども、介護事業所で使っている様式がそれぞれ違うということで、受け入れる医療機関にとっては、いろいろな種類の情報提供書が届くので見づらいという声がありました。そして、それを統一してはどうかという意見があり、医療機関連携窓口一覧を作成し、試験運用を行ったところでございます。
市民周知につきましては、かかりつけ医を持つですとか介護保険制度について知るなど、いろいろあると思うのですけれども、現在の江別市医療介護連携推進協議会で言いますと、まずは医療・介護の関係者間の連携が中心となっているので、市民にはこのような協議会をやっていますというお知らせしかしていない状況です。関係する医療・介護関係者の団体につきましては、医療機関連携窓口一覧ができましたらお送りしていますし、入院時情報提供シートにつきましても、関係機関に情報提供して協力をいただいているという現状でございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：まずは課題を把握して、その中で取り組めるものから取り組んでいるということで、入院時の連絡先だったり入院時情報提供シートの導入に取り組んでいるということです。その前のお話の中では、すぐには取り組めないけれども、長期的な課題もあるということでしたが、すぐに取り組めないシステム的な問題や長期的な課題はどういうものが挙げられているのでしょうか。
地域医療担当参事：江別市医療介護連携推進協議会で、課題としていろいろなものが挙がっています。例えば、情報共有や多職種連携をするにはどうしたらいいか、あるいは、ほかの職種の業務について詳しいことがわからないなどの問題もあります。例えば、理学療法士が使う用語にしても、その施設や医療機関によって使い方が若干違うことがございます。その共通言語の整理という課題もあるのですけれども、その共通言語をとってみましても、当然、医療分野と介護分野でもかなり違いますし、なおかつ、医療関係者の同じ用語の使い方でも違った意味で捉えられることがありますので、その辺はかなり時間をかけて丁寧に進めていくことだと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：医療機関によって言い回しが違うということだったのですけれども、それは江別市全体として同じような表現の仕方に統一していくという目標があるということですか。
地域医療担当参事：最終的には江別市内で統一された用語を使えればいいと思うのですけれども、それがいつまでにできるかと言われると、現状では正直難しい段階でございます。いろいろな資料を作成する際に、共通言語を使用するほうが話がより通りやすくなりますので、将来的にはそのような目標になると考えております。
吉本君：もう一つは、先ほどの御説明では、介護事業所が医療機関にサマリーを書くときの入院時情報提供シートということです。逆に、医療機関から介護事業所に患者を紹介することがあると思うのですが、その医療機関からのサマリーや紹介状も、それぞれの医療機関でかなり違っているという話を聞いたことがあります。その辺の共通シートみたいなものは検討されていないのですか。
地域医療担当参事：この協議会では、確かに退院する場合のサマリーについても、共通化してほしいという意見がかなり出ています。ただ、現状として、各医療機関にいろいろな医療システムが入っている関係で、それを同じ様式にするに当たり、財源はどうするのかという問題があるため、退院については、現状では正直難しいだろうと考えております。ですから、まずは入院について実施してはどうかということで、今回は入院について実施したということでございます。
吉本君：先ほどの御答弁の中にありましたけれども、今の段階では医療と介護の専門職が集まっていろいろな協議をしているということでした。市民への広報のような話もありましたけれども、本来の目的は高齢者がこの地域にずっと住むことができるという体制をつくることですから、その主人公である高齢者、市民の方たちの参画をどの時点でお考えになっているのか、その辺の予定がありましたらお聞かせください。
地域医療担当参事：江別市医療介護連携推進協議会につきましては、あくまでも医療現場と介護現場が相互理解する上で、連携の課題等を協議するということですので、この協議会については、専門職の方に意見をいただくことを考えています。よって、現時点では市民に委員として参加していただくことは考えていません。ただ、今後、この協議会を進めていく中で、例えば、自治会等の団体から意見が必要となった場合には、参考人という形で出席していただくことも可能ですので、そのように考えていきたいと思います。
吉本君：第７期江別市介護保険事業計画にも２０２５年に向けた地域包括ケアシステムの構築という課題が出てきますけれども、この協議会も２０２５年に地域包括ケアシステムを構築することを前提にした検討、協議をすると理解していました。協議事項にも、切れ目のない在宅医療及び介護の提供体制の構築及び推進に関することという記載があるのですけれども、それは地域包括ケアシステムの構築と同じ意味なのかどうか、また、そこをこの協議会が最終目的にしていると考えていいのか、お伺いします。
地域医療担当参事：この協議会自体は、２０２５年になって、その形ができたら終わりとは考えていません。もし２０２５年に形ができ上がったとしても、医療と介護が連携する上での課題がなくなるとは考えていませんので、もしかしたら協議会の名称等は変わるかもしれませんけれども、２０２５年以降も続くものと考えております。
吉本君：２０２５年に江別市全体の医療と介護の連携体制をつくるということなのだろうと思うのですけれども、そうなってきますと、江別医師会やクリニックなどの病床を持たない医療機関も全て含めて一つのシステムをつくるものだと思っています。例えば、江別医師会や市立病院もそうですけれども、市内の医療機関、介護施設を含めて、市全体でそういうシステムを構築していくのだときちんと意思統一がされているのか、確認いたします。
地域医療担当参事：医療・介護を連携をする上で医療機関というのは、入院機能を持っている医療機関だけではなくて、かかりつけ医のクリニックも重要な役割を果たしております。今後につきましても、引き続き、江別医師会などの関係機関と協力しながら、江別市医療介護連携推進協議会を進めていきたいと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１４：３３）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：３４）
３市立病院所管事項、（１）報告事項、アの新公立病院改革プランの進捗状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、私から江別市立病院新公立病院改革プラン、いわゆる新改革プランの進捗状況について御説明いたします。
なお、御説明させていただく順番でございますが、まず、本日お持ちいただいております新改革プラン本体の概要について、主要な部分を簡単に御説明させていただきまして、その次に、本日御提出した資料について御説明させていただきたいと思いますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、新改革プランの１ページをお開きいただきたいと思います。
まず、1新公立病院改革プラン策定の趣旨についてでございます。
冒頭で、これまでの江別市立病院の沿革のほか、標榜診療科数、病床数や職員数など、現在の当院の状況に触れております。
その次に、新改革プラン策定の背景といたしまして、平成１６年の新臨床研修医制度導入以降、公立病院での医師不足、また、経営状況の悪化などの課題を解決するために、国が平成１９年に公立病院改革ガイドラインを示しましたが、その後も改善しない医師不足などの厳しい状況を踏まえて、平成２７年３月に新公立病院改革ガイドラインを示しております。いわゆる新改革ガイドラインで、国は公立病院に対しまして、都道府県が策定する地域医療構想と整合性を図りながら、新公立病院改革プランの策定を求めたことを受けて、当院では平成２９年３月に新改革プランを策定したところでございます。
なお、新改革プランの２ページにも記載しておりますとおり、新改革プランの対象期間についてでございますが、策定した年度を含め、平成２８年度から平成３２年度までの５カ年としており、北海道地域医療構想や経営環境の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものと定めております。
続いて、新改革プランの３ページをお開き願います。
次に、2医療圏の現状についてでございます。
冒頭に、１次医療圏から３次医療圏について説明した後、新改革プランの４ページから５ページの中で、当市は札幌医療圏域に該当するのですけれども、人口動態としては、北海道全体の総人口は約１０％減少する一方、札幌医療圏に人口が集中すること、また、６５歳以上の人口では、平成３７年以降も徐々にふえ、２０４０年には札幌医療圏域内の人口の約４０％に達するものと見込まれていると記載しております。
また、当市の人口動態については、総人口が平成３７年までに９％程度減少する一方、高齢化率は札幌医療圏と同様に上昇していくものと推計したものを載せております。
続いて、新改革プランの６ページをお開き願います。
北海道地域医療構想の内容について触れておりますが、札幌医療圏域内の人口動態は、先ほど申し上げたとおり、長期的に高齢者の割合がふえていくことを見込んでおります。今後、高齢化の進行に伴う入院患者の増加に対し、十分な病床数の確保が課題になることが考えられ、このことは医療従事者の確保についても同様で、札幌医療圏域内の医療従事者数は年々増加傾向にあるものの、札幌市への一極集中が顕著であり、職種によっては必要数を確保できていないことや、札幌市以外の医療機関では不足しているなどの問題が、今後、拡大していくことも懸念されると示しております。
続いて、新改革プランの７ページをお開き願います。
２江別市立病院の現況として概要等を記載しております。
主に入院患者数のお話でいきますと、平成１８年度の医師の大量退職後、平成２０年度から平成２３年度までは、総合内科医の増員、循環器科医の採用、産婦人科体制の拡充など診療体制の充実が図られたことから増加が続いておりましたけれども、平成２５年度を最後に、一部の診療科の医師の退職に伴いまして減少に転じていること、また、外来患者についても、平成２０年度以降、減少傾向にあると記載しております。
続いて、新改革プランの９ページをごらん願います。
3地域医療構想を踏まえた役割の明確化についてでございます。
北海道地域医療構想において、札幌医療圏では、急性期医療は札幌市に集中する高度急性期病院・急性期病院が中心的な役割を担う一方、今後、超高齢社会が進行する中、急性期治療から在宅復帰につなげる回復期機能を担う医療機関が求められていくと記載しております。
新改革プランの９ページの後段、江別市立病院の役割でございますが、急性期病院としての役割を果たしつつ、今後の医療需給状況を見据え、急性期治療経過後に引き続き入院医療を要するポストアキュートやサブアキュートの機能を持つ地域包括ケア病床の病床数拡大について検討していくことをこのプランの中で記しております。
続いて、新改革プランの１０ページをお開き願います。
中段にございます３地域包括ケアシステム構築でございますが、国では、住みなれた地域で暮らしながら医療を受けられる体制を整備する地域完結型の医療を推進するという方針のもと、その実現のため、地方公共団体を中心として地域の関係者が協力し、医療と介護を連携させる地域包括ケアシステムの構築を目指すとしております。
当市においては、高齢化の進行に伴い、医療と介護の連携を強化する必要性が高まってきている状況を受けまして、先ほど健康福祉部の説明にもありましたとおり、まず、江別市医療介護連携推進協議会を設置いたしまして、関係機関が参画し、今後の在宅医療を中心とした医療提供体制について検討が進められていることを記しております。
続いて、新改革プランの１１ページをお開き願います。
４病院運営に対する公費負担のあり方の中で、一般会計繰入金に触れまして、公的病院の役割として救急・小児・周産期・精神医療等の採算性の確保が難しい分野の医療提供体制を維持するとともに、在宅医療の推進等の地域医療を支えるため、市民の理解を得ながら、市の財政状況を考慮した上で、一般会計からの繰り入れの必要性について、記載しております。
続いて、新改革プランの１２ページをお開き願います。
4経営改善についてでございます。
１経営改善に向けた取り組みの中で、ＤＰＣ制度を初めとする各種制度の運用を最適化することで収益増を目指すとともに、医療スタッフの確保等、診療体制の維持に係る経費を確保した上で、委託料や材料費等を見直し、費用を逓減させようとするものであり、収益と費用の両面から効率化を図ることを経営方針とし、計画期間内の経常収支黒字化を重要課題として、具体的な取り組みを記載しております。
（１）診療体制でございますが、当院の総合内科を中心とした診療体制の整備の中で、札幌医療圏の高齢化が進行する中、複数の疾患を抱える患者の全身管理について、今後も重要性が増すと考えられることから、総合内科と他診療科の連携による診療体制の強化を進めることで、病院経営の改善を目指すと記載しております。
診療科については、総合内科のほか、特に消化器科、外科について、医師の拡充を図る、また、医師１名体制の診療科となっている泌尿器科、眼科、耳鼻いんこう科についても、複数体制を目指すことを記載しております。
続いて、（２）人材確保・人材開発について、医師、看護職員、医療技術職、事務職員に係る人材確保、人材開発をそれぞれ記載しております。
新改革プランの１３ページの後段以降でございますが、（４）施設整備、そして、新改革プランの１４ページに入りまして、（５）経費削減・抑止対策ということで、病院経営は、経費に占める人件費の割合が高い労働集約型事業であり、地方公営企業法の適用を受ける当院では、人事院勧告の影響などから職員給与費の医業収益に占める比率が上昇傾向にあるため、診療体制維持のための適正な人員配置を行うとともに、事務改善等による時間外勤務の縮減を一層推進することで人件費の抑制に努めることをここで触れております。
後段に、薬品や診療材料等の材料費についても、これまで進めてきたジェネリック医薬品への切りかえや診療材料の価格交渉、また、低額同等品への切りかえを積極的に行うことで費用削減をさらに進めるほか、主に委託料の見直しを継続するとともに、省エネルギー対策に取り組んで経費の削減に努めることを記しております。
続いて、新改革プランの１６ページをお開き願います。
5再編・ネットワーク化についてでございます。
当院が含まれる２次医療圏における病院の配置等でございますが、札幌医療圏には全道の４割以上の医療機関が集中していることから、道内の急性期医療は、札幌市へ大きく依存している状況にあること、また、当市では、札幌医療圏域内の当別町や新篠津村からの医療ニーズの受け入れに加えまして、隣接する南空知地区からの医療ニーズにも応えていくとしております。
（１）医療連携の現状の中で触れておりますけれども、当院は、先ほど申し上げた隣接する当別町や新篠津村に加えまして、南空知地区からの患者を受け入れており、近隣自治体への健診業務の支援や診療支援として医師派遣を実施してきたほか、こちらの記載にございます江別南空知４町看護交流会や江別南空知４町医療連携協議会を設置しておりまして、地域医療体制の構築に向けた連携を進め、実際に南空知地区の中核的な病院となっていることを記しております。
２再編・ネットワーク化の計画についてでございますが、（１）検討・協議の方向性としては、国が新公立病院改革ガイドラインにおきまして、都道府県と連携しつつ、２次医療圏等の単位で公立病院等の再編・ネットワーク化を検討するよう求めているところ、実際の札幌医療圏の現状としては、札幌医療圏域内人口が約２３６万人と一つの医療圏としては過大なことに加えまして、札幌医療圏域内の自治体ごとに患者動向が異なるため、各地域の医療需給状況等を加味した上で慎重に考えていく必要があると記しております。
ただ、一方で、北海道地域医療構想における医療・病床機能の適正化等については、高度急性期医療が必要な疾患については、札幌市内の医療機関と連携を図るとともに、当院が担う急性期医療が必要な疾患については、市内医療機関はもとより、南空知地区を含む近隣自治体の医療機関との連携強化を図るとしております。
続いて、新改革プランの１８ページをお開き願います。
6経営形態の見直しの１公立病院の経営形態の見直しでございます。
国立病院の独立行政法人化を初めとする経営形態の見直しの積極的な推進のほか、全国的には地方公営企業法一部適用の団体がわずか５年の間に９９団体減少して平成２６年度は３７４団体に減少する中、地方公営企業法全部適用の団体が１８団体増、地方独立行政法人は３７団体増、指定管理者制度の導入は１０団体増、それぞれ経営形態の見直しの動きが進んでいるものと記載しております。
このことから、民間病院を含む医療機関が集中する札幌医療圏においては、公立病院が今後の医療情勢に柔軟かつ的確に対応していくため、経営形態の見直しを検討する必要があるものと考えるとしております。
次に、２経営形態の比較でございますが、新改革プランの１９ページから２０ページに記載のとおり、当院が該当するものは、現状では地方公営企業法の一部適用でございます。それ以降、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人、新改革プランの２０ページに入りまして、指定管理者制度、民間譲渡についてそれぞれの主なメリット・デメリットを示しております。
新改革プランの２１ページをお開き願います。
当院の経営形態の見直しの方向性及び検討について、現状の地方公営企業法の一部適用の形態では、民間病院と同様の柔軟な経営手法を採用しにくい側面があることから、組織・人事・予算面において、一定の弾力性を持たせられる経営形態へ変更することは経営改善が期待できるものと考える一方で、採算性の確保が難しい分野の医療を担う必要があることから、地方公営企業会計の全部適用、地方独立行政法人化または指定管理者制度の導入による運営など、組織・人事・予算の弾力的な運用を可能とする経営形態への転換について検討を進めるとしております。
また、国では平成３０年度に診療報酬及び介護報酬の同時改定の検討の動きなどもあることから、当面は経営形態の変更時期を設定せず、制度移行を見据えた組織体制の整備や関連法・条例の洗い出しを行い、病院経営の改善状況の分析をもとに実施時期を判断するとしております。
続いて、新改革プランの２２ページをお開き願います。
7プランの点検・評価についてでございますが、こちらでは各年度の予算編成に合わせて各種指標の妥当性等を検討し、必要に応じて修正することを記載しております。
また、評価については、外部委員で構成されている江別市立病院経営健全化評価委員会において、毎年度行うものとしております。
また、３プランの公表の中では、市広報誌やホームページ等を活用し、広く市民への周知を行うほか、新改革プランの評価や進捗状況をホームページ等で公表するとともに、広報誌等を通じて、できるだけわかりやすく周知し、市民理解が深まるよう努めるとしております。
次に、新改革プランの２３ページをお開き願います。
新公立病院改革プラン収支計画になっております。
こちらは、国が示した新公立病院改革ガイドラインの中で、新改革プランの対象期間中に経常黒字化、すなわち経常収支比率が１００％以上になる数値目標を定めるべきとしておりますことから、新改革プランの中での各指標値の目標設定のほか、ここに記載されている計画額については、平成３２年度計画額での経常黒字化を達成するための数値を積算してあらわした形となっております。
ここまでが新改革プランの主な概要となっております。
引き続き、新改革プランの進捗状況について御説明いたします。
提出資料の表面をごらん願います。
まず、１地域医療構想を踏まえた役割の明確化の各数値でございますが、各項目については、国が示した新公立病院改革ガイドラインの中で例示しているものから、当院がその果たすべき役割に沿って医療機能を十分に発揮しているかを検証する観点から、その達成度をはかるための数値を設定しております。
なお、平成２９年度の実績値についてでございますが、現在、決算整理を進めている最中であり、実績値が確定していないものがあることから、この後御説明する２経営改善以降の各指標値を含め、全てこの数値については、平成２９年度補正予算を策定した時点での見込み数値となっておりますので、あらかじめ御了承願います。
１地域医療構想を踏まえた役割の明確化のうち、紹介率及び逆紹介率についてでございますが、平成２８度実績については、見込みを上回ったものの、患者数の減少を受けまして、平成２９年度は目標に届かないものと見込んでおります。
なお、今後、経常黒字化を達成するためには、患者増を図るため、紹介及び逆紹介を進めて各医療機関との連携を進めることが必要になると考えておりまして、平成３０年度以降の目標値をさらに増加するよう定めております。
次に、中ほどの救急搬送患者数でございますが、平成２８年度は総合内科の後期研修医の在籍数が充実していたことなどから、ここ数年と比較しても平成２８年度の実績としてはかなりよかったものと考えておりますが、残念ながら、平成２９年度は総合内科の後期研修医が大幅に減少したことなどから、結果としては平成２６年度実績程度まで減少するものと見込んでおります。
続く手術件数についてでございますが、ここ数年で最も経営上よかった平成２５年度の実績を目標としておりまして、各年度徐々に増加させようと目標値を定めております。現状としては、平成２８年度及び平成２９年度についても、おおむね目標は達成するものと見込んでおります。
その下の訪問診療件数、訪問看護件数についてでございますが、平成２８年度の体制を今後も維持していくものとして目標を設定しており、平成２９年度については、おおむね達成するものと見込んでおります。
次に、２経営改善の各数値でございますが、項目１の各数値と同様に、こちらも新公立病院改革ガイドラインの中で例示しているものを項目として選定しておりまして、目標としては平成３２年度の経常黒字化をベースとして各指標値を目標値として設定しているものであります。
（１）収支改善に係るものでございますが、新公立病院改革ガイドラインで必須であると示されているのは、経常収支比率及び医業収支比率となっております。このほか、資金状況を把握するための不良債務額、そして、最後の資金不足比率を指標値として収支改善に係る指標を定めております。
平成２８年度実績は、ＤＰＣ病棟及び地域包括ケア病棟の導入など、新しい取り組みを進めましたが、結果としては目標に届かず、平成２９年度においては、総合内科の医師の減少等により収支は悪化するものと見込んでいることから、平成２９年度見込みの各数値は相当厳しいものになるものとして積算しております。
次に、（２）経費削減に係るものでございますが、それぞれ数値の傾向といたしましては、平成２８年度及び平成２９年度の診療収益の悪化の影響から医業収益が伸び悩んだ結果、各項目の目標達成とはならなかったものの、平成２８年度からジェネリック化に取り組んだ結果、平成２９年度以降は目標を大幅に達成するものと見込んでおります。
また、これに伴いまして、薬品費対医業収益比率も目標を上回るものと見込んでおります。
なお、材料費については、診療材料の価格交渉、低額同等品への切りかえを積極的に行うことで目標を達成するものと見込んでおります。
次に、資料の裏面をお開き願います。
（３）収入確保に係るものでございますが、年々進む患者数の落ち込みのほか、平成２９年度からは総合内科の医師が大幅に減少したことに伴い、総合病院としての核となる内科系患者の獲得が思うように進んでいないことなどから、平成２８年度及び平成２９年度のそれぞれの目標達成は難しいものと考えております。
なお、平均在院日数については、平成２８年度から導入したＤＰＣ制度により、効率的な病床運用が進んでおりまして、目標はおおむね達成するものと見込んでおります。
最後に、（４）経営の安定性に係るものの各指標値でございますが、まず、一番下の行の他会計借入金残高は、平成２７年度末に一般会計から借り入れた７億５，０００万円の年度ごとの借入金残高を示したものとなっております。
続く、その上の企業債残高でございますが、新改革プランの最後のページに掲載した収支計画に基づいて積算した企業債残高を年度ごとに示したものとなっております。
最後に、一番上の医師数については、あくまで目安として目標値を定めているもので、実際には平成２９年度以降達成できない状況となっており、目下、医師の招聘が最大の課題であると認識しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
暫時休憩いたします。（１５：０３）
※ 休憩中に、委員会の進め方について協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１５：０８）
休憩中に協議いたしましたとおり、まず、提出資料に対する質疑をお受けし、その後、新改革プラン本体に対する質疑をお受けしたいと思います。
新公立病院改革プランの進捗状況についての資料について、質疑ございませんか。
相馬君：もしかすると一番大きなことを聞くのかと思っているので、言葉が足りなかったらお許しください。
最後に、医師の招聘が最大の課題であるとおっしゃっていました。この資料は、平成２９年度の補正予算時の算定ということで、医師数の欄に平成３０年度予算は３８人、平成３０年度の目標値は４８人と書いてあるのですけれども、これまでの説明では４３人という数字が出てきています。これについては、増減があるということで、あくまでも計画値で見ていくということでよろしいのかどうか、確認をさせてください。
管理課長：委員が御指摘の部分は、この計画を立てた時点での目標という表現でして、目標があればそれを達成しているかどうかを確認するための指標値がありますが、医師については、御承知のとおり、なかなか招聘が難しく、達成が困難な指標値となっております。各指標値の中で、例えば、入院患者数を確保するためにはそれを診る医師が必要なので、おおむねの総数として、平成２５年度時点では医師が５４人いましたが、平成３０年度の目標を４８人、平成３１年度以降は５０人としております。
現況としては、委員が御指摘のとおり、現状の在籍数は平成３０年度予算の数字より多くなっていますが、診療科の構成として内科系の医師がかなり少ないという問題もあります。御説明申し上げたように、あくまでも目安という形で、おおむねこれくらいの医師数であれば当院が目標としている年間入院患者数及び外来患者数を達成できるだろうという数値と捉えていただければと思います。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：医師数に関して、資料の表面の１北海道地域医療構想を踏まえた役割の明確化の部分で、平成３０年度の目標や予算の数値が書かれていますが、やはり、医師がいて初めて患者数や手術件数が算出できると思います。また、救急搬送患者数の目標値は、平成２９年度と平成３０年度ともに２，０００人となっていますが、医師数の平成３０年度の目標値は４８人となっています。平成３０年度予算としては３８人となっており、この指標値の設定はどうなのかと疑問に思いました。どう考えたらこのような数値になるのか、お聞きします。
管理課長：新改革プランは、まだ平成２８年度決算が出ない時点で策定を始めておりまして、平成２７年度に不良債務等は一回なくなりましたが、さらに不良債務が出そうな中で目標値を定めている状況でございました。ですから、医師数の平成３０年度の目標値としては５０人を割っていますが、過去の実績等を踏まえて、平成３０年度の収益を確保するためには最低このぐらいはいないと回らないだろうということで、平成２９年度の目標値から２人増としております。ただ、これは、２人ふえるだろうという何か確実な情報があったわけではないことを御理解いただきたいと思います。
それから、御指摘のとおり、予算を立てた段階で、実際には目標値と１０人の乖離があります。これは、平成２９年度の患者数の動向を踏まえて、特に平成３０年度以降は厳しい状況になるということなので、以前の当委員会でも御説明いたしましたとおり、予算をつくる段階では診療報酬改定の内容を全く加味しないでつくっておりますが、それでも収益状況がかなり悪化しているので、やむを得ずおおむねの数値を見込んでおります。
なおかつ、医師数については、予算の段階では大体このぐらい残っていただけるのではないかという予測値をつくっております。本来、目標に対してこれだけ予算上の数値が減っているのならば、そもそも計画になっていないという御指摘もあるかと思いますが、予算はつくり込みのスタートが違ったことと、その時点で在籍していた医師の何人かからおやめになるという情報をいただいていたことから、残るのは３８人だろうということで数値を変えて予算をつくっております。
ただ、今後においては、診療報酬改定を受けて見直しを検討すると新改革プラン本体の中でうたっておりますので、当然、各指標値もそうですが、病院事務局としても検討が必要だと思っております。
齊藤佐知子君：医師数と、それにかかわる予算的な部分は今の説明で理解したところなのですが、北海道地域医療構想を踏まえた役割の明確化の欄のところで、救急搬送患者数や手術件数が医師数を踏まえた数になっているのか。これが確保できればいいのですけれども、何かそこら辺のところが同じ数字になっているので、どうなのかと思い確認しています。
管理課長：例えば、平成３０年度予算の救急搬送患者数が２，０００人になっている、この数字そのものだと思うのですけれども、予算値の中で一定程度、本当はこのぐらいは確保しないと予算の数値を達成できません。ですから、平成２８年度実績をベースに見込んでいるのですけれども、委員の皆様も御承知かと思うのですが、３月下旬からは実際に医師が不足したことによりまして、特に内科系の救急の診療をかなり制限しております。平成２９年度の見込みが１，６５０人ですので、恐らく、今の医師数が変わらなければ、平成２９年度の見込みと同じくらいかもしくは減ります。
ただ、内科系は確かに縮小したのですけれども、外科系は充実しています。外科と整形外科が１人ずつふえていますので、その応需については、現在、市内当番制で週２回と第３土曜日と日曜日、特に整形外科系は十分受けておりますし、４月以降も整形外科の入院患者数はかなり伸びている現状もあります。内科を入れると確かに平成２９年度の見込みのようになりますけれども、充実した部分を含めた期待値ということで、この数値としております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：１点だけ、数字の確認をさせていただきたいと思います。
救急搬送患者数ですけれども、先ほどの消防本部の資料の病院別救急搬送人員と比較すると、平成２８年度の実績で江別市立病院の数字が異なっていますが、このあたりはどういう理由なのでしょうか。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１５：２０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１５：２０）
病院事務長：消防本部の資料の数値よりも当院の救急搬送患者数が全て上回っていると御理解いただけると思うのですが、消防本部の救急搬送人員は、当たり前ですけれども、江別市消防本部の救急車が当院に運んだ数です。当院は、そのほかに、札幌市、南幌町、当別町、その他の地域からの救急搬送受け入れの実績があることに加え、救急車を使わず緊急的に診た患者で、診療報酬でいう救急加算を算定した患者が全て入っておりますので、その数を足した数になっています。そのため、全ての数字が消防本部の数値を上回っています。
内山君：後半の答弁が理解できなかったのですけれども、平成２８年度から平成２９年度の人数の推移を見ると、江別市消防本部が搬送した数の減少よりも、市立病院で受け入れた数の減少のほうが大きくなっています。平成２８年の江別市消防本部の搬送人員の減少は１４０人前後ですけれども、市立病院の平成２８年度実績から見込みの減少は約３３０人と大きくなっています。この減少の差の要因としてどのようなことが考えられますか。
病院事務長：市内の医療機関を優先したということは多分ないと思います。再三、当委員会あるいは生活福祉常任委員会で御説明した経緯があると思いますが、内科医の医師数の減少によって救急応需力は落ちておりますので、結果的に当院がファーストコールで受けた件数は実際に減っている現状にあります。消防本部の数字で当院に搬送していただいた患者数の減少が当院の数字の減少の比率に比べて小さいのは、こういう言い方をするとどうなのかわかりませんが、市内の医療機関が余り断らずに受け入れたということです。これは結果論ですから、むしろたまたま患者の状態によってそうなったとしか言えない部分が大きいと思います。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１５：２３）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１５：３６）
それでは、1新公立病院改革プランの策定の趣旨について質疑ございませんか。
岡村君：策定の趣旨ですから、とやかく言うような話ではないのでしょうけれども、今後、集中的に調査するべきテーマ等を想定しながらお聞きしたいと思います。
江別市立病院新公立病院改革プラン、いわゆる新改革プランの２ページ目の真ん中、３番目の最下段ですけれども、いわゆる役割分担、公・民の適切な役割分担のもとという記載があります。このことは、自治体病院が果たすべき役割とかかわりのある基本的な考え方だと思っています。問題は、江別市の地域医療として完結するという考え方の中で、現状はここに書かれているような状況ではないので、結果として今のような市立病院の経営状況になっていると思います。
改めて、公・民の適切な役割分担とは何かということで、先ほどの新改革プランの進捗状況の中でも、紹介率、逆紹介率が示されていますけれども、このことが適切な役割分担と自治体病院としての市立病院が果たすべき役割を数字であらわしている指標の一つだと捉えています。そういう意味では、資料にあるような紹介率、逆紹介率の実態では、新改革プラン策定の趣旨にある公・民の役割分担が結実していないという課題があると思います。病院当局として、市立病院が担うべき役割を果たすためにどのように現状認識をしているのか、そして、その課題と、課題を解決するための手法としてどう考えているのかについて、お聞きいたします。
端的に言うと、資料にある紹介率、逆紹介率について、私どももいろいろな病院の勉強をしてきましたけれども、やはり一定程度、健全経営の努力が達成されているところでは、紹介率が８０％というところもあります。現状で４０％を切る実態にあることは、先ほど言った新改革プランの趣旨に記載のある公・民の適切な役割分担である病診連携がなかなか進んでいないと見ることができる数字かと思います。
その辺をどのように捉えているのか、お聞きします。
事務局次長：新改革プランの２ページにある公・民の適切な役割分担という表現ですが、これは、新改革プランが札幌医療圏の中で医療機関の立ち位置なり役割を明確にすることが目的の一つにうたわれていまして、北海道地域医療構想の中で、それぞれの医療圏が提供する医療をその医療圏にある医療機関が役割分担して果たしていくことを想定しております。公・民の適切な役割ということですから、民間の医療機関にとっては採算性が低いということで、例えば精神科なり救急医療分野を担っていくのは難しいとすると、一定程度のコストは税金等で賄わなければならないけれども、その地域の適切な医療を提供するという観点からは、それは公立病院が担わなければならない機能であると思います。そういうことを想定して、札幌医療圏の中で江別市立病院が担わなければならない医療の分野を新改革プランの中にある程度記載しております。
さらに、公立病院も民間病院もそうですし、クリニック等もそうですが、医療の分業が確立すれば紹介率も上がっていきます。市立病院が担うべき役割としては、他の医療機関と連携してお互いに紹介、逆紹介すれば、適切に医療を提供できるし、収益的にも均衡が保たれることを想定した医療の提供体制を目指していくという趣旨で書いています。
ただ、紹介率、逆紹介率は、先ほどお示しした資料でも目標の数字に達しておりませんので、ここで言っている公・民の適切な役割分担の実現までは、道半ばといいますか、至っていない現状であると考えております。
岡村君：質疑が難しいのは、最初に言ったように、ここの表現は趣旨ですから、間違っていると言うつもりもないし、書いていることは正しいと思っています。ただ、問題は、新改革プランは目指す目標ですから、目標のために向かうべき課題の趣旨がここに記載されていると認識すると、現状でそういう状況に到達していない課題については、何が要因でそのような現状になっているのか、そのことをきちんと分析と認識をしなければ対策を立てられないし、新改革プランに書かれた目標に対する成果を上げることができないのだと思います。今、極めて基礎的な課題としてお聞きしたのですが、また、別の機会にも細かいことを聞きたいと思います。
新改革プランの３ページにある、医療圏の現状でも触れられているように、公・民でいうとかかりつけ医と、市立病院を初めとする基幹病院の１次医療、２次医療の領域です。私の認識では、１次医療のかかりつけ医の医療体制が２次医療圏の領域を市民の医療ニーズに基づいて行っています。逆に言えば、公立病院のエリアをかかりつけ医の医療分野で既に提供していただいているものだから、市立病院の医療ニーズになかなかつながっていないように見えます。そのような認識でいるのか、それとも、そのようには分析しておらず、別の課題があるということなのか、その辺をこの機会に改めて浮き彫りにしていただければ、次の課題に向き合っていけると思いますので、お話ができるお考えがあれば、お示しいただきたいと思います。
病院事務長：今の岡村委員の御質疑は、実は市立病院のありようそのものに対する御質疑だと受けとめました。
病院を運営していて常に思うことですけれども、なぜ総合型の病院が必要なのかということと、先ほど事務局次長も申し上げましたが、いわゆる不採算部門の担い手としての公立病院です。それでは、医療機能と総合型の病院の関係、あるいは、今、御論議の中にあったかかりつけ医が担うべき１次医療と、それ以上の分野の２次医療、さらには、ごく専門的な３次医療、どういう医療機関がどのように役割を担うのかをしっかりと考えなさいというのが、実は北海道地域医療構想で、それをしっかりと考えないで、それぞれの医療機関ごとの経営だけで考えてはいけないというのが国の考え方です。
札幌医療圏はどうなっているのかというと、後段で出てくるかもしれませんが、それとは真逆の状況で、むしろ、民間法人を中心とした経営最優先の医療環境の提供が行われている現状にあると言わざるを得ません。民間病院が担わない不採算部門だけをやることで病院が成り立つかというと、これは成り立ちません。内科系、外科系を持たなければ、検査機器も置けませんし、看護師の技術も持てません。ましてやコメディカルと言われる部門の職員を配置できません。以前の論議の中で、不採算部門だけの病院をつくればいいではないかと言われたのですけれども、それは現状の技術論では不可能です。特に民間病院の一部が特定の分野だけを繰り返し行うような専門的医療を提供することによって、医療のレベルと経営を両立させているというのは札幌医療圏では数多くある例です。例えば、循環器科の心臓疾患に特化する、あるいは、胃がんの手術だけに特化する医療機関などが数多くあります。それはなぜかというと、経営資源の投下が最も効率化され、医療の提供の質が最も均質化することによって、よりよい医療を提供して病院の経営としても安定するからです。
それでは、公立病院がそれをやるのかというと、多分できないし、違うだろうと思います。やはり医療採算性の高い分野からこぼれざるを得ない分野は公立病院がやらなければならないし、一方で、総合的な医療体制を一つの医療機関の中で提供するセンター的な機能を持ち、江別市内でこれだけの標榜診療科を総合的に持って運営できているのは、事実、当院しかないという現状があります。それがうまくいっているかどうかは別として、救急医療を広範に受け入れることができる体制を常に持っているわけです。だから、総合的に安心して医療を受ける体制を当院が提供し続けることというのは、公立病院の役割であろうと私は考えております。
もう一方では、幾ら公立病院といっても経営の効率性も考えなければならないといった点でバランスが悪くなります。結局、後段にも出てきますけれども、公立病院は人件費を初めとする固定費はどうしても高上りになります。かといって、民間病院と比べて診療報酬が有利に働くかと言うと、そういうことは全くありません。一定程度の規模を公的な仕組みで運営するとなると、今の仕組みだと経営の隘路が出ざるを得ませんが、さまざまな方策を使って何とかこれを縮小しようとやってきました。
だから紹介率、逆紹介率の乖離が公的役割を縮小させているかというと、それだけではなくて、やはり置かれている地域の環境ごとに公立病院の役割が大きくなったり、小さくなったりします。したがって、江別市の医療環境が今後どうなっていくのかということを、市立病院単体ではなく、江別市の関係部門が一緒に考える仕組みの中で、当院の役割、目指すべきところはどこなのかということを議論することになると思います。ただ、そういう役割を明確化できていないところが、公・民の適切な役割分担ができていないということになると思います。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：新改革プランの２ページ目の５新公立病院改革プランの対象期間についてです。
平成２８年度から平成３２年度までの５年間と言われてきたし、そう認識しています。この計画策定時の５年間という位置づけは、後段でも移行期とか検討期とあるのですけれども、例えば、新改革プランの２１ページはどういうことを想定してやったものかというのが一つです。
もう一つは、現在、計画どおりいっていないという全体的なことがあるのですけれども、今はどんな時点にあるのか。
なぜそれを聞くかというと、実はこの委員会の役割としてどこまで責任を負えばいいのかというのが私個人の率直な疑問で、どこまで、あるいは、どういう結論を出せばいいのかと常々思っています。個別の細かいところは後段に聞きますので、計画達成時にはどんなことを期待しているのか、また、今はどの時点にいるのか、教えていただきたいと思います。
管理課長：まず、策定の期間及びスタートの部分ですけれども、こちらについては、国が定めた新公立病院改革ガイドラインの中で、平成２７年度または平成２８年度中に策定すると決められております。また、このプランの対象期間についても、策定年度、あるいは、次年度から平成３２年度までを対象とすることを標準として示されていたので、その期間の中で行うこととしています。
この計画の目的は、先ほども御説明させていただきましたけれども、新改革プランの期間内に経常収支を黒字化するということも新公立病院改革ガイドラインに示されておりました。よって、これに基づいて新改革プランの中身や各数値について、このように策定しております。
赤坂君：今はその目標を達成していないとすると、平成３０年度の状況によりますけれども、今後の道のりはかなり厳しく険しいです。そうすると、ある時点でもう一度この計画を延長するということもあり得るという可能性が高いです。そういうことはもうやむを得ないと考えざるを得ないのですけれども、そんなこともあると認識してよろしいですか。
管理課長：委員が御指摘のとおり、平成２９年度以降は非常に厳しい状況であるし、本日提出した資料にありますとおり、実際に平成２９年度の見込みについては目標に対して達成できないため、結果として目標としている平成３２年度に達成させるのは相当厳しいという認識を持っております。
新改革プランそのものについては、先ほど御答弁を申し上げたとおり、年限が決まっておりまして平成３２年度までとなっております。ただ、実態上、当院は過去にも何度か別の経営改善のための計画を策定しておりますので、今年度の診療報酬改定への対応に向けまして、より実効的な経営改善をするための方針や計画はつくらなければいけないと認識しております。要は、新改革プランの中で目標値そのものは平成３２年度までと年限が定まっておりますが、何が何でも平成３２年度までということではなくて、全く別のものとして、より実効的なものをつくらなければいけないと考えております。過去のことで言うと、江別市立病院経営健全化計画というものがありまして、平成２５年度に平成３０年度までの計画を策定しておりますが、あれと同じようなものを実態に合わせてつくらなければいけないと今のところは考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：赤坂委員の質疑に関連して、確認の意味でお聞きします。
今後、より実効性のある計画といいますか、過去の江別市立病院経営健全化計画みたいなものを考えていく可能性もあるという趣旨の発言ですけれども、新改革プランの２ページの５新公立病院改革プランの対象期間の最後のほうですが、北海道の地域医療構想や経営環境の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとしますという記載があります。この新改革プランについては、見直しは特に考えずに、実効性のある江別市立病院経営健全化計画的なものを別につくるということなのか、そこを整理していただきたいと思います。
病院事務長：名称としての江別市立病院新公立病院改革プランをどうするかという考え方からすると、今、平成３０年度に入っていて、平成３１年度と平成３２年度の後半の目標の江別市立病院新公立病院改革プランの目標値変更ということで見直すのがいいのか、管理課長が申し上げましたように、そうではなくて、新改革プランは新改革プランとしておいておいて、新改革プランを実質見直す形にして新計画みたいなものに移行するかどうかというのは、まさに今年度中に考えることだろうと思っております。
ここ数回の当委員会でも御説明しているとおり、今後、決算の状況が出てまいりますけれども、経営状況は非常によろしくないというか、ある意味、一部で危機的状況になってきているという認識もございます。そういうことを考えますと、いわゆる新改革プランで国が示したスキームにのっとって、国が示したスキームに合うようにつくった計画のみでは、むしろ当院が置かれている状況をより具体的かつ実効的に少しでも改善するような可能性を見出すことができず、若干マクロ過ぎるのかという気が個人的にはしております。あくまでも計画は計画のためにあるのではなくて、やはり当院の将来像をきちんと示す、あるいは、改善に資するために立てるものだとすれば、より柔軟な方法もあると考えているところです。
宮本君：病院事務長は今年度中につくっていきたいという答弁ですけれども、私としては、今後、病院経営を見ていきますと、恐らく６月の下旬から、７月、８月あたりで、病院側として今後の実効性のある計画がある程度示されなければまずいのではないかと思います。どういう病院経営をしていくのか、予算特別委員会のいろいろなやりとりの中でも大変危機的状況にあるとの説明がありましたから、その辺について実際にどのように思っているのか。今は実効性のあるプランではなくて、あくまでも国の指針にのっとってやっていますので、これについて、深く入っていけない印象です。新たなものをいつごろ示したいのか、目標としてはどのように考えているのでしょうか、また、病院長と市長はどういう話し合いをされているのでしょうか。
病院事務長：今後、当委員会にも、逐次、御報告することになると思いますけれども、私ども現場としては、中期的な目標を計画として定めることに注力するよりも、今は、喫緊の経営改善策、より具体的かつ即効性のあるものを実行しなければならない状況にあると思っております。計画をきちんと見直していないのに、いきなり改善策を実行するのかという印象を持たれて、それは物事の進め方として逆ではないかという御批判が出ることも覚悟の上でございます。
時期を明言できないのはじくじたる思いですが、予算特別委員会でも若干申し上げたように、夏過ぎまでには地域包括ケア病棟を含めた２７８床の一般病棟の運用自体を緊急的に見直さざるを得ないということで、今、検討しております。もう少し具体的に言うと、一部の病棟休止のようなことを含めて鋭意検討しておりまして、これは各方面の調整ができ次第ということですので、具体的にいつからとなると、今の流れでは計画の見直しより先になってしまうだろうと思います。
そこを見越した上で、それをベースにした中期的な経営計画なり見直し計画を再度作成したいのですが、それは、当院の状況、患者数、医師の確保の現状に合った計画となると、またニュアンスが違ってくると思っています。計画が達成できるところに行くだけのリソースが確保できているのかというと、またそれも違うものですから、やはりここまで行くべきだということを示した上で、現状に合わせながら同時並行的に中期的計画を立てていくことが一番適切かと思っております。計画の見直しということになりますと、もう少し後にならざるを得ないと考えております。
宮本君：大体流れはわかりました。
中長期的な計画についてはそういうことでしょうし、喫緊に取り組める問題については取り組んでいきたいということだろうと思いますので、そのことについては、またこの後にいろいろと触れると思いますので、その中で質疑したいと思います。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、2医療圏の現状について質疑ございませんか。
清水君：新改革プランの策定の趣旨にも含まれるのですけれども、北海道地域医療構想の中で、北海道としては地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化、連携を進め、適切な地域医療の提供体制構築に向けた取り組みが進められていることとされています。その中での札幌医療圏だと思うのですけれども、北海道としては医師の確保については、どのように責任を持った取り組みをされているのか、御存じでしたら教えてください。
医師ありきで新改革プランが進められると思うのですが、北海道は、その医師の確保について、医療圏を構築していくに当たり全くノータッチで、病院事務局だけにお任せで医師を確保させているのか、そのあたりが非常に気になっていたのですけれども、現状はどうなっているのか、もし御存じでしたら教えていただきたいと思います。
副委員長（赤坂君）：暫時休憩いたします。（１６：１１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
副委員長（赤坂君）：委員会を再開いたします。（１６：１６）
病院事務長：北海道に関しましては、個別の病院あるいは医療圏に対して医師を計画的に配置するという主体的活動については、地域枠の学生制度をつくる等の動きはありますけれども、具体的な施策についてはないものと認識しております。
副委員長（赤坂君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、3地域医療構想を踏まえた役割の明確化について質疑ございませんか。
吉本君：確認ですが、新改革プランをつくるときの市立病院の役割は、急性期医療を担うことと、急性期から在宅に移行する回復期を担い現状の病床数を維持するということだったと思います。しかし、先ほど２７８床の一部の休止を検討するというお話がありました。先ほどは、計画の見直しに触れられたり、さまざまな要因で喫緊の取り組みを行うというお話がありましたが、２次医療圏である札幌医療圏の中の江別市立病院の役割というよりは、むしろ、南幌町を含む江別市を中心とした地域の医療を守るという立場で言うと、基本的に、急性期病棟と地域包括ケア病棟の病床数２７８床自体は必要だと思っていてよろしいのかどうか、その辺の認識を確認させていただきます。
病院事務長：私は、当委員会もしくは前段の生活福祉常任委員会でも何度か申し上げたことがあると記憶しておりますけれども、当市の地域包括ケア病棟は回復期病床的な機能は担いますが、純粋な回復期病床かというと違いますので、これを含めた急性期の病床数ということで申し上げます。江別市の人口は約１２万人で、純粋な急性期病床は何床か、１９床未満の有床診療所を除いた病院だけで見ますと、当院が２７８床、渓和会江別病院は２００床ちょうどです。江別谷藤病院が急性期的に使っている病床が約６０床と認識しております。野幌病院は、実質、急性期と言えるかどうか微妙ですけれども、１０床程度です。これは許可病床数と合っていないので何とも言えないのですけれども、人口約１２万人に対してこれだけです。
医療圏の話にまた戻るのですけれども、これは新改革プランの３ページでお示ししたとおり、医療圏は実は石狩市浜益区から千歳市まで全部です。これは梶井前病院長が北海道との調整会議のたびに発言していたことですけれども、２次医療圏の単位としては大き過ぎて、ましてや大都市である札幌市を一緒の医療圏で論じるのは到底無理があるということです。実態としては私もそう思うのですが、現にそう決められている以上、北海道の医療圏構想の中での急性期の病床数は、この二百数十万人の人口の中で急性期病床数が足りているか、足りていないかという論議にしかなっていません。
ですから、当院を含めた江別市でどう押さえなければならないかということになれば、先ほど来、答弁が重複して大変恐縮ですけれども、市内の医療機関では到底担えないような高度医療や、高度な技術を要する３次救急は札幌市の機能を使わせてもらうというのは当然のことです。コモンディジーズと言いますけれども、いわゆる日常疾病に今はがんを含みます。今は、一定程度のがんを含めてコモンディジーズと言いますが、日常誰でも年齢を重ねたら罹患率が高まるであろう病気の治療ニーズに対して市内である程度の機能を完結するべきです。その観点から言えば、市立病院の２７８床ではなくて、この２７８床に他の市内医療機関の病床数を足した約６００床では客観的に言うと足りない状況にあります。
なぜ足りなくてもやっていけるかというと、繰り返しになりますが、札幌市が近いからです。札幌市が近いから、今は大丈夫です。先ほどの救急搬送の話ではありませんが、札幌東徳洲会病院にも、札幌徳洲会病院にも、勤医協中央病院にも受け入れていただけるというように、民間法人の中でも特殊な経営をされている病院に受け入れていただいているので救急も賄えています。札幌市と物理的に距離が近いという理由だけで、今のフリーアクセスが認められている医療保険制度のもと、江別市民は医療保険の被保険者証さえ持って行けばどこの病院でも受診できるという話であります。
ただ、２０２５年以降、札幌市の高齢者人口が急激に増加したときに急性期医療の需要が飛躍的に高まって、特に救急応需の件数については爆発的に増加することが予想されています。こういう中で、周辺市町村は札幌市の医療リソースに頼り切るだけで対応できるのか。これは、北広島市、石狩市、恵庭市、千歳市も同様です。立場と立地と人口動態が全部違うので一概に全て同じとまでは言えませんが、医療の急性期病床数等に関して今から各自治体が考えるべきことだと思っています。
よって、市立病院の２７８床は、本来であれば必要な数だと思っていますが、目先の経営問題によって、言っていることと矛盾することをやらなければならない、じくじたる決断をしなければならないところに来ていると考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
相馬君：今のことに関連して、先ほど病院事務長がおっしゃったとおり、急性期病床を減らす形をとったときに戻すことは可能なのでしょうか。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１６：２６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１６：２６）
病院事務長：現状の医療法の基準どおりに申し上げますと、休止届を出してから１年以内に再開しませんと、事実上の開設許可の取り消しになります。ただ、病棟の休廃止の権限は全て北海道知事が持っておりますことから、いわゆる羈束行為ではなく一定の裁量行為と考えております。何が何でも１年以内に再開しないと市立病院の２７８床が減ってしまうとは現状では考えておりません。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、4経営改善について質疑ございませんか。
赤坂君：過去に何回も聞いていることですけれども、改めてお伺いします。
正直言って、実態とこの計画が合わないというのはしかりだし、現実にそぐわないのですけれども、江別市立病院新公立病院改革プランの１２ページにある従前から標榜している診療科ですが、外科の医師数はふえているし、整形外科もふえました。中ほどに泌尿器科、眼科、耳鼻いんこう科の複数体制への以降、それから、１名の診療科を改善するということを進めているさなかですが、現在どのような取り組みをしているのでしょうか。これは再三聞いているのですけれども、本当に市長を先頭に進めているのか、その辺をしっかり答弁してほしいと思います。
二つ目は、総合内科専門医制度はかなり崩壊しています。それでも、まだ標榜して進めていくのでしょうか。今後進めていく中で、相当プランニングが変わってきます。あるいは、後段のリニューアルした計画の中でも変わってくると言わざるを得ないと思います。それで、どんなことを考えているのかと聞くのもおかしな話だけれども、その辺を病院事務局はしっかりと認識しているのだと思いますが、市長は一体どう考えているのだろうか、そんなことも含めて答弁をお願いします。
病院事務長：まず、成果といいますか、今年度に関しては、先ほどから管理課長なり事務局次長が答弁しているとおり、内科以外の診療科の配置体制はここ数年で一番充実しております。
泌尿器科は、大学の教室とずっと交渉していまして、昨年度からやっと２名体制に戻りました。２名体制になったから手術が倍になったかというと、そうはなっていないのですけれども、非常に安心できる診療体制になりました。
耳鼻いんこう科は、まだ２名体制にはなっていませんが、今年度の大学の教授選が終われば教授がかわりますので、状況は変わるかもしれません。そして、今の耳鼻いんこう科の女性医師は、今年度から医務局長に昇格しておりますが、実は大学の教室で医局長をやっていた方なので、大学に対して非常にネットワークがある方ですから、引き続き期待をしています。
眼科や耳鼻いんこう科には、梶井前病院長と私しか行っていないのですけれども、眼科はやはり開業志向が物すごく高くて、一定年齢で勤務医を継続される医局員の方が非常に少なくなっています。やはり眼科は、開業すると経営的には非常に安定します。特に御高齢の方の人工水晶体、眼内レンズの挿入の需要が一定程度ありますので、この手術を月何例かやると、それだけで十分経営が成り立つぐらいの診療報酬になっております。やはり、高齢者をしっかり確保できる医師はすぐ開業してしまいますので、勤務医がなかなか回ってこないという現状です。
今後、内科はどうするのかという大きな話ですけれども、たしか平成２９年度にも御説明したと思いますが、北海道大学の消化器内科との関係が徐々に改善しているというか、今まで余り関係性がなかった旧第３内科、今の消化器内科とは、消化器外科の教授にもお口添えをいただいて、昨年度来、相当交渉しております。４月から、とりあえず外来だけですけれども、３名の出張医が当院に来ておりまして、消化器科の医師による体制で内視鏡を施行し、ことし初めて開始しております。
ただ、残念ながら、大学から来ている専門の消化器科の医師が入院患者を固定医として診てくれるところまで行っていませんので、これはなるべく早く固定医を派遣していただきたいということで、継続的にお願いしております。実は渓和会江別病院も同じ医局から派遣を受けておりますので、大学の教室としてはすぐに派遣すると言っていただけない事情があると聞いております。
一時、消化器センターということもいろいろな計画にうたっており、現在は削っていますけれども、根本的な発想は変わっていません。一般的に内科系の疾患で一番手術適用が多いのは消化器疾患です。特に消化器系のがんを中心とした消化器医療は、先ほど申し上げました当院で行える一般的な疾病の中でも症例が多くて、収益にもなります。また、患者のためにもなるということで、内科医の体制を充実して消化器外科と協力してやっていただければ、患者数も相当伸びるし、経営的にも安定するのは間違いないという判断は変わっていません。ですから、ここについては、市長ともども大学に行きまして、継続的に依頼することを考えているところであります。
次に、総合内科に関してですけれども、平成１９年から現在まで総合内科医教育センターという名前をつけて、一時は研修医を含めて２０名をはるかに超える体制で、マンパワー的にもうまくいっていました。しかし、どこの大学にも属していないということで、本人のキャリアプランが優先されて次のステップに移ってしまう方が大半でした。大学からの派遣医ですと、もしその医師が異動になっても、次の医師をほぼ継続的に派遣していただけるケースが多いのですが、全くそういうところと縁のない方々ばかりですので、例えば、２名やめたら次に２名入ってくるかという保証は全くありません。それで結局、去年とことしで研修医が一定程度の研修課程を修了して、当院から卒業されて次のステップに進む方がふえてしまいましたが、そもそもそれを補充するだけの総合内科の医師を供給してくれる元がないので、難しい状況にあります。
ただ、先ほど申し上げましたけれども、高齢者の複合的な疾患を診られるのは総合内科医しかいません。なぜかというと、例えば、消化器系のがんが見つかったとしますと、我々の年齢ぐらいですと手術しようかとなるのですが、８０歳、９０歳になりますと他の疾患も抱えていらっしゃいますし、特に高齢になりますとがんの進行は極端に遅くなりますので、これは別の手段をとったり、他の病気とつき合いながらがんともつき合うという治療をしなければなりません。ただ、臓器別専門医の治療パターンというのは、そうではなくて、根治を考えます。それを高齢者には適用できないので、そこに総合内科医の出番があります。高齢化した地域において医療を提供するために総合内科を諦めることはできません。
どうやって総合内科医を確保していくかという大きな問題はあるのですけれども、１０年近く礎を築いたという財産が少し残っておりますので、そこを基礎にして臓器別専門医の体制を中心としながらも、総合内科医が何名か残って高齢者に対する難しい医療を提供していくという体制は崩したくないと考えて、市長ともども動いているというのが現状であります。
赤坂君：総合内科を残すのも、高齢者を診ていただくのもいいのだけれども、供給体制がない、一本釣りの中で、どういう手だてがあるのか、これは重要なポイントだと思います。一部には堂々と破綻したと言わんばかりの方もいます。そんな中で、病院事務局も大変だと思うのですけれども、その辺を教えてほしいと思います。
病院事務長：御指摘のとおり、私も先ほど自分で言いましたけれども、供給元が非常に脆弱なのは事実です。ただ、総合内科医を目指す人間は総合内科でネットワークをつくっていますので、新病院長から過去に当院に在籍していた医師にもう一度アプローチをしています。逆に言うと、そこから人脈を広げていくしか手はありません。
一方で、大学に頼ればいいのではないかということになると思うのですけれども、多分、以前の生活福祉常任委員会のときに御答弁申し上げたと思いますが、北海道大学は五、六年前に既に教室が破綻しており、ありません。札幌医科大学は一応あるのですけれども、今ちょうど教授の交代時期で、次の教授になれば状況が変わるかもしれないという期待を持っていますが、教室として他の病院に派遣できるだけの総合内科の教室にはなっていません。旭川医科大学も似たようなことになっています。総合内科は、いわゆる消化器科や循環器科と違って、大学の教室に何名かいる医局員の中から市立病院にことしは２名派遣するというようなことは全く期待できません。これが大きな問題だろうと感じています。
ただ、繰り返しになりますけれども、総合内科を完全に終息させてしまって、実際に当院で診ている高齢者の患者を診ることができるのかという不安は現場としては持っているのも事実です。当てがあるのかと言われればそれまでですが、さまざまな手を考えて医師を招聘して何とか現状程度の総合内科医の診療体制を継続していきたいと考えています。
赤坂君：２年ぐらい前には、札幌医科大学には総合内科のいわゆる核があったと聞いていたのですが、今の答弁では、いつの間にかその核さえもなくなったということでした。破綻に近いその大きな要因は何ですか。
病院事務長：地域医療総合医学講座というものは現にあります。これが地域医療をやっていると同時に、総合診療医を養成している教室なのですけれども、実はほぼ医局員がいなくなってしまっている現状です。たしか１名か２名だったと思います。
実は、当院が充実していた体制のときに、この教室を逆支援みたいな形で、この教室と協力をして総合内科医の教育体制をお互いにうまく構築していかないかという取り組みを４年ぐらい前に結構やっていました。非常に具体的な話になりますけれども、当院の総合内科医教育センター長をやっていた濱口医師が福島県立医科大学に教授として突然招聘されてしまいまして、これが大きかったと考えております。実際、濱口医師が札幌医科大学の中核になっていれば、当院と協力して結構やれたのではないかということがありましたが、今、札幌医科大学医学部の地域医療総合医学講座は弱体化しているのが現状だと認識しております。
ただ、多分、現在の教授が来年退官になりますので、今、札幌医科大学では、後任を既に考えていると内々で聞いております。この場では言えませんが、地域医療の大物だと聞いておりますので、その方が地域医療総合医学講座をめでたく引き継げば、潮目はかなり変わると期待しております。当院にいた医師で、次の教授と目されている方との関係が深い医師も結構いますし、私も、その方とは個人的に何回も話しているので、その方が予定どおりに教授になればと期待しております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、5再編・ネットワーク化について質疑ございませんか。
本間君：１再編・ネットワーク化の現況の（２）医療連携の現状について伺います。
何度も説明がありましたとおり、市立病院は札幌医療圏ということで、隣接する当別町、新篠津村、南空知地区の患者を受け入れているということでございます。少し前に当別町の民間病院が閉院になり、一定期間がたちましたので、ここで、市立病院として、もし当別町の民間病院の閉院により影響が出ている部分があれば教えていただければと思います。
管理課長：こちらで聞いていたのは、３月末で閉院するということで、特に当別町内での救急応需について、非常に危機感を持っており、江別市側、特に江別医師会などに対しても救急応需の協力要請があったと聞いております。実際に４月に入ってから、当別町の患者がいっぱいふえたかというと、実数は拾っていないですけれども、そういう印象は特に持っておりません。ですから、余り影響がなかったということと、内科の医師がいれば受け入れたのかもしれないと考えております。これはあくまでも仮定の話ですけれども、実際は当院も３月以降の救急、特に内科系の救急は応需できていないものですから、その辺の影響は現状では余り感じておりません。
本間君：まだ、そんなに期間もたっていないということもありますし、なかなかすぐ目に見える変化はないかもしれませんけれども、取り急ぎ、当別町の問題については、今現在どのように考えているか、そして、今後、受け入れ態勢を含めて、当別町との連携やその必要性についてどのように考えているのか、教えていただければと思います。
管理課長：当別町は隣接地ですし、先ほど言ったとおり、江別市のほうに応援態勢などについて協力要請があったと聞いています。しかし、現状で当院がそちらを受け入れられるかというと、当院の患者として当別町からの方も一定程度いらっしゃいますから、お受けできればと考えておりますけれども、実際に当院も応需するだけの能力がありません。
今後は、患者数が総体的に減少しているので、その辺が整った上で、来院機会について考えなければいけないと思います。ただ、当別町だけを特筆してどうするという問題ではなくて、江別市全体の診療体制の中の一つとして受け入れていかなければならない部分であると認識しております。
本間君：引き続き、それに関連しまして、少し広げて２再編・ネットワーク化の計画の（３）地域診療応援についてです。
当別町のお話をさせていただきましたけれども、新篠津村や南空知地区などの近隣町村への診療応援について、医師派遣等の協議、対応を継続していく方針としますということであります。市立病院も非常に厳しい状況で、一部病棟の休止ということまでも考えなければならないような状況にあるわけです。だからといって、この地域の診療の応援というものは継続しなければならないだろうと思います。今置かれている市立病院の立場から、今後、現実的な問題を含め、また、必要性も含めて、近隣町村への診療の応援等についてはどう考えておられるか、市立病院としてどういうスタンスで行くべきなのか、その辺をお伺いします。
病院事務長：具体的に当院が当別町、新篠津村に何をしているかというと、小児科の学校健診、乳幼児健診、予防接種のお手伝いが中心です。実際、当別町にも、新篠津村にも、内科医の供給や応援診療は一切していないし、できないというのが現実です。これだけは言えますが、ほぼ１００％、小児科の協力で成り立っています。
違うのは、御承知のとおり町立南幌病院への医師派遣です。当院の内科の体制が危機的になっているところ、町立南幌病院へ医師を２名も派遣しているのはいかがなものかという話になるわけですが、以前にも御答弁したように、当院が南幌町から医師を引き揚げた後、町立南幌病院が自前で医師をすぐ用意できる可能性はほぼゼロです。仮に、応援体制を縮小するとなれば、相当綿密な協議が必要になります。医師を引き揚げてゼロ名になるとしても、当然、先方に引き継ぎができる体制のめどが立たずに一遍に医師を引き揚げるというのは、南幌町のことを考えている場合ではないという状況にあるにせよ、現実問題としてすぐ引き揚げるというのはなかなか難しいです。
一方で、南幌町民の受診動向をお聞きしますと、大きく２方向あって、北広島市、新札幌方面の医療機関を受診される方と、江別市の医療機関を受診される方が大変多いと聞いております。意外と岩見沢市には行っていないと聞いております。特に新しく家を建てて転入してきた比較的若い世代の方は、江別市の開業医を含めた医療機関を受診されている方が相当多いと聞いております。先ほどの医療圏論議から言うと、南空知地区は医療圏が違うのですけれども、車でたった１５分でございます。
もう一つは、昔の構造で言うと総合内科の２次的な病床の利用ということで考えていた時期もありました。例えば、当院で急性期治療をして南幌町で回復期治療をしていただく、江別市の方ももしよければ南幌町で休んでいただくというケースも二、三ありました。総合内科が充実していたときは、総合内科の研修の一環として、小規模の病院の現場も経験できるということで非常にメリットがありました。ただ、当院の教育養成の手段としてのメリットも、今はそもそも勉強する医師が少なくなって失われていますので、この辺を総合的に考え、将来の支援については、実際に今もやっているのですけれども、南幌町との協議を特に密にしていかなければならないという現状です。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、6経営形態の見直しについて質疑ございませんか。
島田君：経営形態の見直しに向けた検討は江別市立病院新公立病院改革プランの２１ページの最後のところですけれども、今回の診療報酬改定の結果を見定めなければできないということでした。多くの仕事量があると思いますけれども、これからいろいろな作業をしていく中で、経営形態の見直しも選択肢にあるのかどうか、お聞きします。
事務局次長：江別市立病院新公立病院改革プランにおける経営形態の見直しは、国が示す新公立病院改革ガイドラインの肝といいますか、一番柱になる部分だと認識しております。実際には、経営を改善して最終的な経営形態の見直しを行うという考え方でこのプランを策定したところですが、このプランの策定以降、医師の数が大きく減り、それに伴って、患者数も大きく減り、経営状態も著しく悪化したというのが現実です。もちろん、診療報酬改定に合わせて経営改善を行って、経営形態を見直すという手順にしたいところですが、今、直面している経営の危機的状況からすると、当座、経営状態を少しでも上向きにする対応策を喫緊にとらなければ、そこまでたどり着けません。経営形態の見直しに当たっても、例えば、指定管理者制度の導入あるいは独立行政法人化もそうですが、収支状況を改善しないと、指定管理者制度の導入であれば指定管理者が見つからないということがありますし、独立行政法人化に当たっては一定の資金を確保しなければならないことがありますので、残念ながらこの経営形態の見直しまで見通せないというのが現実です。喫緊の課題としては、経営状況を少しでも改善するための病棟の再編といった見直しに注力しなければならないと考えております。
島田君：経営状況がよくなるのであれば、そもそも経営形態を見直すことはないと思うのですけれども、経営状況が悪いから経営形態を見直すものであると理解していたのですが、違うのですか。
事務局次長：もちろん、経営の安定化ということを目指して経営形態の見直しを行います。今、委員がおっしゃられたように、経営を改善するための経営形態の見直しというのが本来の目的ですけれども、病院の中にある資源といいますか、人的パワーも診療体制もそうですが、目前の経営状況の改善に取り組まなければなりませんので、経営形態の見直しという大きなテーマにそこまで力を割けないというのが現実であると考えております。
島田君：それでは、経営形態の見直しに向けた検討についても見直すということで理解していいのでしょうか。
事務局次長：この計画は、平成３２年度までと期間が決まっているところですが、この経営形態の見直しを全て諦めるといいますか、経営形態の見直しを見直すということは考えておりません。目前に迫った改善策を進めながら、もちろん、経営形態の見直しも順番としては目の前のテーマとして並行して進めたいと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
相馬君：新改革プランの１８ページの経営形態別病院数推移は、平成２８年３月現在となっているのですが、これと、以前に報告いただいた道内の公立病院における経営形態の見直し状況ということで、平成２８年度末の道内の２１市の状況があります。最新の情報について、もしわかれば教えてください。
管理課長：こちらも正確に全ての病院を把握しているわけではないのですけれども、聞き及んでいるところでは、名寄市立総合病院が地方公営企業法の全部適用になったと聞いています。それ以外の病院については、既に地方公営企業法の全部適用になっているところもありますし、その他の一部適用についてはまだ把握しておりません。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：先ほどの島田委員の話に関連するかもしれないのですが、市立病院は非常に厳しい、危機的な状況にあるというお話を伺ったところです。今、その危機的な状況の中で最善を尽くして、とにかく経営形態の見直しを行うということでよろしいでしょうか。
管理課長：経営形態を見直す理由としては、見直せば経営が改善するという目的であればいいのですけれども、新改革プランの１９ページや２０ページのデメリット欄にあるとおり、経営形態を変えるに当たっては、それぞれの経営形態に応じて一定程度の資金がかかります。目下、資金不足が当院としては一番の課題だと考えております。医師の体制が縮小しますと実際に患者を受け入れられないので、結果として何が起こるかというと、要は受け取る診療報酬がどんどん減っていきます。それに対するコストの部分は、当院の場合はそれほど変わっていないので、入るものが少なくて出るものが同じですから、結果としてどんどん資金が減っていきます。それを喫緊の課題として至急改善するために、今いろいろと病院内で検討しているわけですけれども、まず、そのベースを安定させた上で、それぞれの経営形態に必要な資金を用意する、もしくは、用意するめどが立たないと次の経営形態に向けた検討などが進まない状況です。経営形態の見直しの検討はもちろん必要なのですけれども、一番の問題としては資金不足を少しでも解消して運営を軌道に乗せるための方策を検討中であると御理解いただければと思います。
齊藤佐知子君：今、資金不足を何とか改善しようと努力されているということで、それが本当に目前に来ているという状況をお伺いしたのですけれども、その目前に来ている状況で、それを乗り越えるためにどうお考えなのか。今までの説明から、本当にそういった状況まで来ているのだと理解しているのですが、本当に当委員会としても、そこら辺を判断しなければならない時期なのかと思っています。やはりそこら辺まで今お考えの上で、このプランを含めて、市立病院をどうするかというテーマかと思います。今、資金がショートしそうだという話も何となく聞こえている状況の中で、その先を考えていかなければならないと思うものですから、そこら辺をお伺いします。
管理課長：このお話については、予算特別委員会でも若干触れた部分もありますが、ことしの予算が平成２９年度と変わったポイントの一つとしては、今回、一時借入金の枠を１０億円ふやしていただいて４０億円としております。ただ、ここ数年の実際上の運用として、平成２８年度にたしか７億３，０００万円を借りて平成２９年度がスタートしたのですが、今は精査している段階です。実際には平成２９年度に入ってから１０億円を超える一時借り入れをしておおむね１２億円を借りたことになります。
結局、借りたものを返す手段として、今、現金を受け取る手段としては、年度当初に一般会計からの繰入金約１４億円があるので、これを年度当初にいただいてそれで過去１年間で借りた分を返しているということになります。わかりやすく言うと、実は借り入れる限度額は１４億円が限界だと認識しております。ただ、前回の委員会でも御報告しましたが、今年度は、予算を立てた後、２月の診療収益が非常に悪くて、４月以降の来院患者数の傾向を見てもここ数年のように５億円を超えるような月はまだ見込めない状況であります。
そうした中で、目下の現金を得る手段としては、当然、足りなくなったら、昨年同様、一時借入金しかありません。それ以外の収入である一般会計繰入金は年度当初で使ってしまっていますので、１年間の中で、昨年、平成２９年度の見込みと同じ１２億円ぐらいの枠で借り入れて何とか運営できれば平成３１年度を迎えることができます。ただ、これもあくまでも仮定の話で、平成３１年度に一般会計繰入金を約１４億円をいただけると仮定したら借り入れの枠は約１４億円になります。実は、当院としては、一括で億単位のまとまった現金を得る手段として、現状では一時借入金以外にほとんどありません。ですから、あくまでもその枠内に抑えるか、もし仮に年内で昨年度の１２億円以上を超えるような場合の資金調達方法となると、今、市の財政も足りないからくれるという状況にはないと市の総務部財務室財政課から直接言われていますし、こちらとしてもそれを十分認識しておりますので、何らかの資金獲得手段を講じるか、もしくは、出していくものを抑えつつ、年度内は何とかその限度内でできないかということを現在検討しています。
ただ、お金がなくなったから一般企業のようにすぐに倒産かというと、公立病院としての性質上、いきなりなくすのも無理でしょうし、実際に企業体をなくすにも実はかなりの額のお金が要ります。しかし、今、現金を持っている状況ではありませんので、恐らくそれも選択できませんから、まずは昨年度並みの資金の動きで何とか抑える、もしくは、足りない部分についてどうするか検討しているという状況です。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：今の資金収支の状況が病棟休止か縮小の話につながっていると思います。そこで、一度、資金収支の流れが今後どうなっていくか、説明してほしいと思います。
３月３１日がどういう収支状況で、４月に市から一般会計繰入金が入ったらどうなるのかについてもわかりやすく説明してほしいと思います。
これについて、資料要求したいと思います。
委員長（清水君）：ただいま、病院事業会計の資金の流れについて、資料要求したい旨のお話がございましたけれども、そのとおり資料要求してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、7プランの点検・評価について質疑ございませんか。（なし）
次に、新改革プランの２３ページの新公立病院改革プラン収支計画について質疑ございませんか。（なし）
最後に、全体を通して質疑ございませんか。
宮本君：今後の中長期的な計画は別として、喫緊の取り組むべき課題について、早急に７月ぐらいまでに何らかの案といいますか、考え方を示したいということでございます。それはそれでよろしいのですが、この新改革プランを策定するときに市民からパブリックコメントをいただいていると思います。これに対して、このプランは国のガイドラインに基づいたものであるということで、具体的な回答を余りされていません。そういう項目がかなりありました。
それで、幾つか読んだのですけれども、市立病院の運営に生かしてもいい、なるほどという意見が結構ありましたので、それは市立病院側で判断するのでしょうけれども、今後、新しい計画をつくられるときに、もう一度振り返って参考にできるようなところがあれば、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
詳しい中身はわかりませんけれども、そういう印象を持っておりますので、再度、検討していただきたいと思います。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
市立病院退室のため、暫時休憩いたします。（１７：１４）
※ 休憩中に、委員会の今後の進め方について協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１７：５１）
休憩中に協議いたしましたとおり、今後も委員会として調査を進めていくこととし、次回、要求資料について協議することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、４その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１７：５１）
