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生活福祉常任委員会 平成30年5月31日(木)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年1月25日更新

(開会前)

※ 日程確認

(開 会)

委員長(齊藤佐知子君):ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。(13:31)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。(13:32)

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(13:32)
1消防本部所管事項、(1)報告事項、アの職員の処分についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

消防長:私から、職員の処分につきまして、資料に基づき御報告申し上げます。
資料をごらんください。
まず、処分の対象者及び発令日、事実経過でありますが、去る4月23日に開催された当委員会に御報告申し上げておりますが、消防署江別出張所の消防士23歳が、4月10日に、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反容疑で逮捕されました。
当該職員は、平成29年9月27日水曜日、札幌市白石区内のホテルにおいて、児童、当時15歳が、18歳に満たないことを知りながら、同児童に対し、現金1万円の対償を供与する約束をして、いかがわしい行為をし、札幌方面東警察署に逮捕され、取り調べを受けた後、釈放、平成30年5月9日水曜日に略式起訴、5月15日に11日付の罰金50万円の略式命令を郵送で受けたところであります。
こうしたことから、5月28日に江別市職員賞罰審査委員会から意見具申をいただき、5月30日付で本人を処分いたしました。
処分の内容は、当該職員を懲戒処分として免職といたしました。
その理由につきましては、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反容疑で逮捕、起訴され、刑事処分を受けるに至った行為は、公務員の法令遵守義務に違反し、また、市職員としての職の信用を著しく傷つけ、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行として、地方公務員法に定める懲戒事由に該当するものと判断したものであります。
これまでも、職員に対しましては、綱紀保持と服務規律の確保を促してまいりましたが、今後は、職員が一丸となって職務に精励するとともに、全体の奉仕者という公務員の基本に立ち返って倫理の高揚に努め、市民の信頼回復を図ってまいります。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第2回定例会予定案件、アの財産の取得についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

警防課長:私から、第2回定例会に提出を予定しております財産の取得について御説明申し上げます。
財産の取得の概要でありますが、お手元の資料をごらんください。
現在、はしご付消防自動車1台を消防署に配置しておりますが、当該車両は、平成5年度に導入し、取得から24年が経過し、老朽化が著しいことから、災害活動の充実強化を図るため、更新しようとするものであります。
今回取得しようとする車両は、はしごの先端部分が屈折することにより、電線や立ち木などの障害物を回避できることや、鉄道高架上及び高速道路上での事故にも対応することが可能となり、活動範囲が拡大するものであります。
また、はしご先端部に設置してありますバスケットの最大許容荷重が従前の180キログラムから400キログラムまで大幅に増加することで、バスケットの1回当たりの救出人員がふえ、要救助者の救出時間を短縮できることから、救助活動の充実強化が図られ、さらなる安全かつ確実な災害活動の展開が可能となります。
以上の内容によりまして、去る5月17日に指名競争入札を行った結果、本件の落札者である株式会社北海道モリタと5月18日に売買に関する仮契約を締結したところであります。
なお、落札金額につきましては、資料に記載のとおりであります。
今回、取得予定価格が2,000万円を超えることから、条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

諏訪部君:1点だけ確認をさせていただきます。
はしご規格が35メートル先端屈折式ということですが、何階まで到達できるのですか。

警防課長:11階まで届くようになっております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。(13:39)

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(13:41)
2生活環境部所管事項、(1)報告事項、アの災害廃棄物処理計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

廃棄物対策課長:災害廃棄物処理計画の策定につきまして御報告申し上げます。
資料1ページをお開き願います。
まず、1背景についてでありますが、平成23年に発生した東日本大震災では、大規模な地震、津波による膨大な廃棄物が発生し、その処理等に混乱が生じたところでございます。これは大規模災害等に伴い、発生する瓦れきや木くずなどの災害廃棄物は、通常の一般廃棄物と処理量や性状が大きく異なるため、平時からその対策等、災害に備えておくことが重要となっております。
このような被災経験から、国では、地方公共団体の災害廃棄物処理計画策定の推進に向け、計画の策定に必要な具体的内容を示した災害廃棄物対策指針を平成26年3月に策定したところでございます。
災害時に発生する廃棄物は、災害規模にもよりますが、市町村単独で処理することが困難となるケースが多く、国や北海道と連携するなど、広域的な処理を含めた災害廃棄物処理計画の策定が必要となっているところであります。
これまでの国、北海道の処理計画等の策定状況は、参考として記載したとおりでございますが、直近では本年3月に国の災害廃棄物対策指針の改定、北海道災害廃棄物処理計画が策定されたところでございます。
次に、2策定の目的につきましては、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理とともに、市民の生活環境の早期改善に資することを目的とするもので、国の指針・行動計画、北海道災害廃棄物処理計画のほか、江別市地域防災計画等と整合を図りながら策定しようとするものでございます。
3計画の主な内容につきましては、本市で想定される災害及び災害廃棄物の発生量に関すること、その災害廃棄物等の処理に係る収集運搬や仮置き場の設置、処理に関すること、住民等への普及啓発・広報等に関することなどを考えております。
4今後のスケジュール(予定)につきましては、6月から江別市廃棄物減量等推進審議会において、計画案等の審議を進め、12月をめどに計画案に対するパブリックコメントを実施、3月に策定、公表したいと考えており、その進捗状況につきましては、今後、本委員会に、随時、御報告させていただきたいと考えております。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

吉本君:災害廃棄物、瓦れきや木くず等という表現についてですけれども、例えば、今、大きな問題になっている原子力発電の問題や、有害な化学薬品からつくられた爆発物など、大規模な災害ではいろいろなことが想定されると思います。今回の災害廃棄物処理計画では、瓦れきや木くず等の災害廃棄物が背景にあって、その後、策定の目的のところにも災害廃棄物と記載されておりますが、あくまでも大規模地震や津波による瓦れきや木くず等を想定した計画と考えればよろしいでしょうか。

廃棄物対策課長:今回、策定する災害廃棄物処理計画につきましては、大規模災害だけを想定したものではなく、水害などで避難所が設置されるものも想定する予定です。資料に記載している災害廃棄物については、瓦れきや木くず等ということで、地震等による大規模災害を想定していますが、当然ながら避難所における生活ごみも出てきますので、そういったことも想定しながら策定していきたいと思っております。

吉本君:資料1ページの3計画の主な内容の御説明では、本市で想定される災害及び発生量というように、本市においてという文言があったものですから、江別市は幸いなことに危険な工場や原子力発電に関係する建物はないので、そういうことは想定しなくてもいいと思いました。災害廃棄物処理計画自体は国や北海道が既につくっているということですけれども、原子力発電に関するものは別の計画に盛り込まれて、この計画には含まれないと理解してよろしいでしょうか。

廃棄物対策課長:基本的に江別市内で発生した災害ということになりますが、災害廃棄物処理計画の中では、近隣の市町村で災害が発生したときに、災害支援という形で災害廃棄物処理に関して派遣要請があるなど、広域的な連携を含めて考えていきたいと思っております。

環境室長:廃棄物対策課長から答弁したとおり、原子力発電等の江別市外の施設につきましては違う計画になりますので、本計画はあくまでも江別市における災害廃棄物処理計画と捉えていただきたいと思います。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの環境管理計画後期推進計画の中間見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

環境課長:資料の2ページをお開き願います。
環境管理計画後期推進計画の中間見直しについて御報告申し上げます。
1計画の概要及び中間見直しでありますが、江別市環境管理計画(えべつアジェンダ21)は、江別市環境基本条例に基づき、環境施策を計画的に推進することにより、環境への負荷の低減等を目的として平成7年度に策定しており、平成7年度から平成35年度までの30年間の計画として策定しております。
この30年を前期、中期、後期に分けて、それぞれの期間で推進計画を策定するもので、現在は、後期推進計画の期間となっているものです。
江別市環境管理計画後期推進計画の目標年次は、平成26年度から平成35年度までの10年間で、平成30年度が中間年となっているところであり、計画の施策の推進に当たって、計画の達成状況等により、必要に応じて見直しを行うこととしております。
2計画の内容は、環境の現況と課題、環境の保全及び創造に関する施策、施策の推進体制であります。
3中間見直しに当たっての検討内容は、計画の各施策の進捗状況の確認を行うとともに、社会経済情勢の動向や、関係する法令、他の計画との関連について検討し、現計画の指標等の検証を行います。
4今後のスケジュール(予定)は、施策の進捗状況確認、検証は本年7月まで、江別市環境審議会の審議は平成30年8月から平成31年2月までとし、パブリックコメントを平成30年12月、見直しの経過によって改訂版の策定が必要となった場合には、平成31年3月に江別市環境管理計画の中間見直し版を策定することとしております。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

裏君:資料2ページの2計画の内容に、環境の保全及び創造に関する施策という記載があるのですが、創造に関する施策について、詳しくお聞かせください。

環境課長:環境の保全及び創造に関する施策に関しましては、地球環境の保全、循環型社会の実現の二つになっております。主なものをそれぞれ申し上げますと、一つ目の地球環境の保全では、地球温暖化の防止、再生可能エネルギーの推進等、二つ目の循環型社会の実現については、ごみ減量化の推進や適正なごみ処理の推進を施策としております。

裏君:この創造という文言は、施策の推進の中で行っていく創造ということでいいのでしょうか。

環境課長:例えば、再生可能エネルギーの推進については、創造という分野になろうかと考えております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:現計画の目標指標等の検証ということでしたけれども、実際にこの計画を見てみますと、企画政策部で行っている江別市まちづくり市民アンケートを活用していると記載されていました。そういう中で、市民がこのように思う割合というような成果指標にしているのですけれども、その方たちがその後どう思っているかを調査するには江別市まちづくり市民アンケートを行わなければならないと思うのですが、今後のスケジュールを見るとそんな時間はないと思います。これから手法等を検討されるのかもしれませんけれども、そういう点を含めて全体を見直していくのか、それとも、そちらで選んで見直していくのか、お伺いします。

環境課長:本計画に基づく施策の推進に当たっての活動指標や成果指標等の見方ですけれども、市民がどう感じたかということに関しては、企画政策部で行っている江別市まちづくり市民アンケートを使います。その年度ごとの考え方としては、ごみの排出量やいろいろな数値については、各年度の数値を押さえていますので、そういったものを考慮しながら見直し作業に入っていきます。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの緑の基本計画の中間見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

環境課長:資料の3ページをごらん願います。
緑の基本計画の中間見直しについて御報告いたします。
1計画の概要及び中間見直しは、江別市緑の基本計画は、江別市緑化推進条例に基づき、緑の現状を踏まえ、緑豊かなまちづくりのための道しるべとして平成16年3月に策定しており、平成16年度から平成35年度までの20年間の計画として策定しております。
計画の目標年次は、平成14年3月を現況と位置づけ、中間年次は平成25年度、目標年次を平成35年度として設定しております。計画の実施に当たって、おおむね5年を目安に進捗状況を把握し、上位計画や社会動向を勘案して、必要に応じ柔軟に見直しを行うものとしております。
2計画の内容は、江別の緑の状況、緑の将来像、緑のあり方についての課題や目標等を盛り込んだものとなっております。
3中間見直しに当たっての検討内容は、現況を把握した上で、計画の進捗状況の確認を行うとともに、社会経済情勢の動向や関係する法令、他の計画との関連について検討し、現計画の目標等の検証を行います。
4今後のスケジュール(予定)は、施策の進捗状況確認、検証を本年7月までに行い、江別市緑化推進審議会の審議を平成30年8月から平成31年2月までとし、パブリックコメントを平成30年12月、見直しの経過によって改訂版の策定が必要となった場合には、平成31年3月に江別市緑の基本計画の中間見直し版を策定することとしております。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの男女共同参画基本計画の中間見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

市民協働担当参事:男女共同参画基本計画の中間見直しについて御報告申し上げます。
資料の4ページをごらん願います。
まず、1計画の概要及び中間見直しについてですが、江別市男女共同参画基本計画は、男女共同参画社会基本法及び江別市男女共同参画を推進するための条例に基づき、本市の男女共同参画社会の実現に向けて、総合的、計画的に施策を推進するための指針であり、えべつ未来づくりビジョン(第6次江別市総合計画)の個別計画と位置づけております。
本計画の計画期間は、平成26年度から平成35年度までの10年間としており、中間年となる今年度に見直そうとするものでございます。
次に、2計画の内容についてですが、本計画では、(1)男女平等・共同参画社会の実現に向けた意識づくり啓発の推進、(2)政策や方針決定過程への女性の参画拡大と女性の力を生かした政策の推進、(3)就労・雇用・起業など働く人たちの男女共同参画の推進、(4)子育てや介護等、家庭生活における男女共同参画の推進、(5)あらゆる暴力根絶の取り組み、(6)生涯にわたる男女の健康支援、(7)男女共同参画の視点に立った防災・災害復興体制の整備の計7項目を基本方針として掲げております。
次に、3中間見直しに当たっての検討内容についてですが、国では、平成27年に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法を制定するなど、国の動向や社会情勢が変化していること、また、本計画では、中間年となる平成30年度までに実施する具体の事業及び目標を設定することとしており、重点項目及び数値目標を掲げていることから、これらへの対応などについて検討しようとするものでございます。
次に、4今後のスケジュール(予定)についてですが、本年7月以降、市長を本部長とする市内部の組織である江別市男女共同参画推進本部会議及び江別市男女共同参画審議会をそれぞれ適時開催するほか、12月にパブリックコメントを実施し、平成31年3月に江別市男女共同参画基本計画の中間見直し版を策定しようとするものでございます。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

吉本君:見直しをする重点項目についてですが、本計画を見ると、重点項目は意識改革に関することと、働く女性の環境整備みたいな書き方をしていたかと思います。基本方針が七つあって、その中の重点項目の2項目と言っていいかどうかわからないのですが、2項目の内容について検証するということでよろしいですか。

市民協働担当参事:先ほど申し上げました七つの基本方針につきましては、本計画上では10年間を計画期間とした指針でありまして、その中核をなすものと考えており、現時点ではこれについての見直しは想定しておりません。
また、一つ目は先ほど意識改革というお話がありましたが、これは基本方針の一つと同じ文章となっておりまして、これともう一つの女性の働き方の意識の関係の二つの重点項目については、平成30年度まで重点的に取り組もうということで平成26年度に策定したものでございます。少なくともこの二つの重点項目につきましては、そのあり方を含めて御協議いただくべきものと考えております。

吉本君:重点項目の中で数値目標が書かれていましたけれども、先ほど、別の計画では、江別市まちづくり市民アンケートの結果を反映させるというお話でした。例えば、男は仕事で女は家事を行うべきというような具体的な数値が出ていましたけれども、そういうところが今どうなっているかについて、江別市まちづくり市民アンケートの数値を持ってきて検証材料にすると理解してよろしいですか。

市民協働担当参事:この数値目標につきましては、現在四つの目標を掲げておりまして、これらにつきましては、企画政策部が実施しております江別市まちづくり市民アンケートの結果を踏まえて対応しております。
これらにつきましては、その目標値あるいは目標を達成しているかを含めて御協議いただくことになろうかと思います。今年度の江別市まちづくり市民アンケートについては、現在、実施しているところでございまして、まだ結果が出ておりませんので、その結果を踏まえて御協議いただければと考えております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第2回定例会予定案件、アのその他について説明を求めます。

生活環境部長:第2回定例会に人事案件として人権擁護委員候補者の推薦につきまして提出する予定でございます。
当市の人権擁護委員12名のうち1名が平成30年9月30日をもちまして任期満了となりますことから、後任委員候補者の推薦に当たりまして、議会の意見を求めようとするものでございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。(14:04)

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(14:06)
3健康福祉部所管事項、(1)報告事項、アの後期高齢者医療保険料の口座振替手続の処理誤りについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

健康福祉部長:初めに、私から、後期高齢者医療保険料の口座振替手続の処理誤りについて御報告申し上げます。
日ごろから、職員に対しましては、適正な事務処理に努めるよう注意を喚起してまいりましたが、このたび、後期高齢者医療保険料の6月分からの納付方法を年金の特別徴収から口座振替に変更申請された方々について、変更手続が間に合わない事態が発生いたしました。
このような事態となり、市民の皆様に御迷惑をおかけすることになりましたことを深くおわび申し上げます。
申しわけございませんでした。
今後、このようなことがないように、適正な事務処理の一層の徹底に努めてまいります。
詳細につきましては、医療助成課長から報告させていただきます。

医療助成課長:私から、後期高齢者医療保険料の口座振替手続の処理誤りについて御報告申し上げます。
資料の1ページをお開き願います。
初めに、1概要についてでありますが、75歳以上の被保険者が納付する後期高齢者医療保険料は、原則、年金から特別徴収することになっておりますが、本人からの申し出により、口座振替による納付に変更できることとなっております。
これは、年金からの特別徴収の場合、支給月に合わせて年6回の納付回数になりますが、口座振替の場合、年10回の納付回数となり、1回当たりの納付額の軽減を図ることができるためであります。
このたび、平成30年6月分から口座振替に納付方法の変更を申請された方々について、市の電算処理入力手続等に誤りが生じたため、年金から特別徴収されることとなったものであります。
次に、2処理誤りの内容についてでありますが、市では、年3回、本人の申し出により納付方法の変更処理を行っておりますが、今回のケースは、平成29年11月及び12月に75歳の誕生日を迎えた、または江別市に転入された被保険者で、ことし6月の年金から新たに保険料が特別徴収される方々を対象に納付方法変更の申請を受け付けたものであります。
しかしながら、電算処理上、6月に特別徴収が開始になる対象者のデータの処理手続がおくれてしまい、6月分からの口座振替処理が間に合わなかったものであります。
次に、3対象者数及び年金から特別徴収される保険料総額についてでありますが、御本人名義の口座振替を希望された方が23名、世帯主名義の口座振替を希望された方が9名、合計32名であり、金額につきましては資料に記載のとおりであります。
最後に、4今後の対応についてでありますが、まず、対象の方々に対しましては、訪問するなどして経緯を丁寧に御説明した上で、おわびを申し上げ、また、今回特別徴収された保険料については、一旦お戻しし、改めて7月分からの口座振替開始に向けた手続を進めさせていただいたところであります。
また、今後、同様な処理誤りが起こらないよう、当課職員に対して十分に注意を喚起したほか、再発防止に向けた業務スケジュールの確認及びチェック体制等を徹底し、適切な事務処理に努めてまいります。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

裏君:市の電算処理の入力手続等に誤りが生じたためということなのですが、どういったことか、詳しくお伺いします。

医療助成課長:75歳になられた方や江別市に転入されてきた方が新たに年金から保険料を徴収されるまでに、日本年金機構から特別徴収の対象となり得る方々のデータが届くという流れになっております。そのデータを市のシステムへ取り込む時期が決まっておりますが、その取り込みが1カ月ほどおくれてしまったことで、その後、口座振替を希望された方々の情報をシステムに入力したものの、大もととなる対象者のデータとうまくつながらず、32名の方々について、日本年金機構へ送付する特別徴収の対象者のデータから除くことができていなかったものであります。

裏君:データを市のシステムへ取り込む時期がおくれたということは、取り込むのを忘れたということでしょうか。

医療助成課長:委員のおっしゃるとおり、失念しておりました。

裏君:今後の対応の中で、特別徴収された保険料を還付するということなのですが、どのような方法で還付するのですか。

医療助成課長:まず、6月の年金から一度徴収された保険料を口座にお戻しいたします。その後、改めて今年度分の保険料を7月から口座振替でお支払いいただくようにお願いいたしました。

裏君:再発防止について、チェック体制の徹底ということですが、今までどんなチェックをしていたのか、お伺いします。

医療助成課長:担当は複数の職員で対応しておりましたが、その中だけでのチェック、担当者任せになることなく、さらに、その他の職員によるチェック、あるいは、進捗状況の報告といった点を含めて、今後、適正な事務処理に努めてまいります。

裏君:複数の職員でチェックして、さらに、その他の職員によるチェックをするということですけれども、そのスケジュールとチェックシートがあると思うのですが、それを何人で見るのか、お伺いします。

医療助成課長:現在、主担当者と副担当者という2名の態勢で作業に当たっておりますので、主担当者が作業したものを副担当者も確認する、それをその上席の職員が確認する、さらに、その上席の職員に対して進捗状況を報告するといったことで、今後進めていきたいと思っております。

裏君:そうしたら、一つのチェックシートを何人で見るかというと、上席の職員ということで、2名、3名でチェックをするということでいいのでしょうか。いつまでに何をしなければならないというチェックシートを、今の説明だと3名が同じものを見るチェック体制になっているということでよろしいでしょうか。

医療助成課長:今まで、定例的な業務は担当の職員だけで完結しているものがありましたので、さらにチェック体制を徹底させるという意味で、係長職もその後のチェックを行い、職員の業務管理を行いたいと思います。

裏君:今は、係長職の職員はチェックをしていなかったのでしょうか。これからしていくということですか。

医療助成課長:今後そのように見直していきたいと思います。

裏君:期限までに作業ができていなかったらシステムの画面に旗が表示されるようなソフトを使っている企業があると聞いたことがあります。そういった意味では、最低でも3名ぐらいの上司がスケジュールをチェックしなければなりませんし、4月は職員がかわるでしょうから、だからこそ気をつけなければならないと思います。システムの画面に旗が表示されるソフトは高額らしいので、それを導入するという話にはならないと思いますが、いつまでに何をしなければならないというスケジュールとチェックシートは一緒になっていると思うので、そのあたりはしっかりしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

健康福祉部次長:今回の処理誤りは、担当していた職員の入力時期がおくれてしまったという人為的なミスだと思っています。確かにマンパワーで何重にもチェックする方法がもちろんありますので、今まで担当者2名でやっていたものを、少なくとも係長職、場合によっては業務内容の重要度に応じて課長職も加わり、きちんと処理されているかという部分のマネジメント、進行管理を徹底しなければならないと思っております。
そのほかで言うと、この業務については、取り入れているシステムは違うかもしれませんが、どこの自治体でもやっていると思いますので、江別市がこれまでやってきたことだけではなく、いろいろな自治体の情報を収集した中で、より効率的であり、かつ、ミスが少ない手法もあろうかと思いますので、先進的な取り組み、あるいは、ほかの自治体でどのような事務処理を行っているかを含めて、今後研究してまいりたいと考えております。

裏君:細かい事務処理ということなのか、これをいつまでに何をしたか、していないかのチェックということでいいですか。

健康福祉部次長:日本年金機構からこの方が特別徴収の対象になるという形でデータが来るわけですけれども、それを市職員がシステムに取り込まなければならないという一つの工程があります。というよりは、初めからシステム上、日本年金機構からデータが来たら自動的に取り込めることになって、人為的な作業がなくなれば、よりミスが生じないこともありますので、そういったことを含めて、今後はさまざまな事例を研究してまいりたいということで御理解いただければと思います。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:後期高齢者がふえていくというのは、ここに限らず、どこでも問題になっています。人為的なミスだとおっしゃっていましたけれども、健康福祉部医療助成課の状況を見ると、本当に狭いところにたくさんの職員がいて、常に作業しています。これから対象になる方たちが減ることはなくて、一定期間ふえていくわけですから、健康福祉部次長がおっしゃったような方法を早急に検討するよう要望いたします。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのえべつ市民健康づくりプラン21(第2次)の中間見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

健康づくり・保健指導担当参事:私から、えべつ市民健康づくりプラン21(第2次)の中間見直しについて御報告申し上げます。
資料2ページをお開き願います。
初めに、1プランの目的及び中間見直しについてでありますが、えべつ市民健康づくりプラン21(第2次)は、国の21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21に基づき、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組み、健康で心豊かに生活ができるように、市民みずからの取り組みと関係機関及び行政が取り組むべき方向性をまとめたものであります。
今年度は計画の中間年に当たることから、これまでの取り組みを評価・検証し、必要に応じて計画の見直しを行おうとするものであります。
次に、2根拠法令及び計画期間についてですが、本プランの根拠法令は健康増進法第8条第2項の規定に基づく市町村健康増進計画であり、計画期間は平成26年度から平成35年度までの10カ年となっております。
次に、3中間見直しの基本的な考えでありますが、評価・検証に基づき、必要な見直しを行うほか、市の健康課題であります高血圧や糖尿病などの生活習慣病予防に向け、特に野菜を食べやすい環境づくりに取り組むため、(仮称)生活習慣病予防に向けた野菜摂取推進アクションプランを本プランの中で一体的に策定してまいりたいと考えております。
また、平成28年に自殺対策基本法が改正され、市町村において計画の策定が義務づけられたことなどから、本プランの中で自殺対策計画も一体的に策定したいと考えております。
次に、4策定体制についてでありますが、現行プランの策定と同様に、市内の健康づくりにかかわる団体から推薦を受け、委嘱された委員等で構成する江別市民健康づくり推進協議会において協議してまいります。
次に、5策定スケジュール(予定)ですが、6月から、適宜、江別市民健康づくり推進協議会において御協議いただき、12月にパブリックコメントの実施、平成31年3月に中間見直し・後期行動計画案の決定を予定しております。
なお、見直しの経過等につきましては、適宜、本委員会に御報告してまいりたいと考えております。
次のページに、江別市民健康づくり推進協議会規程を添付しておりますので、御参照ください。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

諏訪部君:中間見直しの基本的な考えを見ていますと、健康課題、生活習慣病の予防は、わかりやすいというか、非常に理解しやすいです。しかし、次の自殺対策というのは、本当にとても重要なことであると思っていますが、この中にまぜてしまうのは違和感があります。
ここで自殺対策計画も一体的に策定するとした理由といいますか、状況をお聞きしたいと思います。

健康づくり・保健指導担当参事:現行のえべつ市民健康づくりプラン21の中では、心の健康についても策定しておりまして、心と体の健康に関心を持とうですとか、自殺予防対策の推進なども本プランの中で目標として掲げているところですので、一体的に作成したいと考えております。

諏訪部君:生活習慣病の予防と健康課題は重要ですし、心の健康と自殺予防もすごく重要で、どちらもすごく大切なことであると理解しております。
ただ、その上で、このプランを見た方が、混乱しないように、これはどういうプランなのかを違和感なく理解できるようにしていただけたらいいと思います。自殺予防が重要ではないとは思わないので、あってもいいという気がするのですが、別立てにするということではないのでしょうか。

健康づくり・保健指導担当参事:今の案としましては、心の健康の章に盛り込むというよりは、えべつ市民健康づくりプラン21の中の別な章で自殺対策計画を策定したいと考えております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの生活習慣病予防に向けた野菜摂取推進の取り組みについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

健康推進担当参事:私から、生活習慣病予防に向けた野菜摂取推進の取り組みについて、今年度の予定等を含めて御報告申し上げます。
資料4ページをお開きください。
1取り組みの考え方でありますが、市では、江別市国民健康保険レセプト情報の分析において、生活習慣に起因する疾患が総医療費のおよそ4分の1を占めることや、生活習慣病は自覚症状がないまま進行して、気づいたときには重症化しているケースが多いことなどから、生活習慣病予防が重要な健康課題であると認識しているところであります。
こうしたことから、これまでも取り組んできた運動などを通じた健康づくりなどに加えまして、日ごろ健康への関心が高くない市民にも届きやすい取り組みとして、生きていく上で誰もが欠かせない習慣である食からの健康を進めることとし、今年度から生活習慣病予防に効果がある野菜摂取の推進に重点的に取り組むこととしております。
次に、2野菜摂取推進の取り組みについてですが、主な取り組み予定について御説明いたします。
(1)野菜摂取推進の啓発に向けたロゴマークの制作についてですが、先進事例も参考にいたしまして、今後、さまざまな啓発活動の際に使用するロゴマークを制作中であります。先般5月24日に、市民参加によるロゴマークの制作を目的として、公募により参加いただいた子供たちとその保護者とともに、江別市子育てひろばぽこあぽこにおいて、野菜ロゴマーク制作のワークショップを開催したところであり、現在、6月末の完成を目指し、作業を進めております。
次に、(2)江別市民の食と健康に関する実態調査についてでありますが、今後、食による健康づくりの取り組みを進めていく上での基礎的な資料とするため、市民の食習慣の調査を実施するものであります。
調査の方法は、全国的にも実績のある食事調査法の一つであります簡易型自記式食事歴法質問票、略してBDHQと呼ばれておりますが、これを用いることとし、この調査手法に研究実績のある酪農学園大学の研究室との共同調査として実施いたします。
なお、調査対象及びスケジュール予定については、資料に記載のとおりであります。
次に、(3)野菜レシピによる啓発についてですが、野菜を食べる環境づくりの一つとして、お手軽・野菜(ベジ)レシピコンテストを実施いたします。これは、野菜を使った簡単に調理できるレシピを募集いたしまして、入選レシピなどは今後の野菜摂取啓発にも活用していこうとするものであります。
なお、応募資格、要件、スケジュール予定については、資料に記載のとおりであります。
最後に、その他の野菜摂取推進の取り組みといたしまして、野菜直売所やスーパーマーケット等と連携して、野菜売り場などにおいての啓発イベントの開催や、先ほど申し上げたロゴマークなどを用いて、のぼり旗やレシピカード、ポスターやリーフレットなどの啓発媒体を製作いたしまして、野菜を食べる啓発キャンペーン活動に活用していきたいと考えております。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

堀君:野菜摂取の推進をされるということですが、江別市食育推進計画がありまして、それも目的は健康だと思います。今後のキャンペーンは、江別市食育推進計画とどのようにつながっていくのでしょうか。

健康推進担当参事:食育と、こちらで担当しています生活習慣病の野菜摂取推進ということになりますが、関連といたしましては、私ども健康推進担当も江別市食育推進計画庁内検討委員会のメンバーに入っております。私どもと食育の動きは相互に連携しながら双方の計画を進められるよう協議してまいりたいと思います。

掘君:担当部署が違うと思うのですけれども、2本柱のようになって進んでいくともったいないことになる可能性があると考えております。市がいろいろと行っていることの中には、似たようなことを違う部署同士でやっていることもあるので、そうならないようにしたほうがいいと思っています。そうならないように進めるためには、どのような工夫が考えられますか。

健康推進担当参事:目的が通ずるところもあれば、ベクトルが若干違うようなところもあろうかと思います。共通した項目については、こちらの部署と食育を担当している農業振興課、もしくは、それ以外の部署と庁内で意見交換や検討する場を設けます。私どもも食育の担当部署である農業振興課に意見を述べていくといった形で、お互いの目指すべき方向性が共通する部分については、ずれていかないように細心の注意を払ってまいりたいと考えております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

諏訪部君:これから実態調査を行うということで、まだ明確な答弁はいただけないのかもしれませんが、野菜摂取の状況は世代によって変わると思います。
この間、某コンビニエンスストアの社長のお話を聞いたときには、そのコンビニエンスストアでは意外にも20歳代の方の野菜摂取量がふえていて、逆に、高齢の方の野菜摂取量が減っているという話をされていました。このように、世代によってアピールやアプローチの仕方が変わると思うのですけれども、その辺の考えをお聞きします。

健康推進担当参事:委員がおっしゃったとおり、何のために実態調査を行うかというと、今後の野菜摂取を含めて、江別の健康づくり、生活習慣病予防にどう役立てていくのかの基礎データを得ることが目的だと思っております。
その目的を達成する上では、対象者はどうなるかわからないですけれども、性別による地域差があるのかといったことをクロス集計して、野菜摂取についてもそうですが、その他の項目について、それぞれのサンプル群の中での違いも分析していけるように、現在、調査内容を酪農学園大学の研究室と詰めているところでございます。

諏訪部君:この簡易型自記式食事歴法質問票を見せていただいたときに、かなり回答が大変そうだという印象でした。3,000人の方にアンケートを送って、丸をつけて回答する形式のアンケート調査でも回収率は一般的にそんなに高くないのですが、かなり面倒くさいと回収率はさらに低くなると想像するのですけれども、回収率を上げるための工夫や考え方をお聞きします。

健康推進担当参事:アンケートの回収率と、それをどのように上げていくのかというお尋ねです。
回収率については、企画政策部で実施している江別市まちづくり市民アンケートで40%強だと聞いております。過去には、先ほど御報告させていただいたえべつ市民健康づくりプラン21の初期にアンケート調査を実施しており、回収率は四十数%でした。
私どもで担当するこの調査は、北海道内の自治体単位で住民無作為抽出という形でやっているところはないと聞いておりますが、北海道大学の研究室が北海道内の市町村に呼びかけて共同で実施した先進例がございます。その質問票は、開発の一部に携わった先生は食べ癖という言い方をされていましたが、それぞれの方の食事の傾向に対して、こういうものはよくとっているけれども、こういうものは不足している、こういうことに気をつけていくとあなたの健康はよくなりますといった結果をお知らせすることができます。私どもの今回の実態調査も、御回答いただいた方にはそうした結果票をお渡しすることを含めて実施しようと思っております。さらに、こういったものをお返ししますのでぜひ回答してくださいという丁寧な呼びかけをしたり、また、酪農学園大学の研究室の学生にもお手伝いをしていただき、回答を促す案内文を同封することも効果的だというアドバイスがありました。最終的にどういう形のお願いの文書にするか詰めているところですけれども、工夫を凝らしながらお願いしてまいりたいと考えております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

裏君:子供ワークショップについてお伺いします。
先ほど、市民参加で保護者と子供を公募したというお話だったのですが、経過と何名ぐらい参加したのかについて具体的にお伺いします。

健康推進担当参事:子供ワークショップを開催してロゴマークの制作に至った経過でございます。
今後、野菜摂取の啓発に長く使用していくシンボルになるということもあって、一定程度、市の考え方、野菜を全般的に食べていただくとか、江別市とわかるような見え方をするといったことを踏まえて、デザイナーに御協力いただき、子供ワークショップを開催したところでございます。
子供ワークショップの対象は、お子さんと子育て世代のお父さん、お母さん方に向けても啓発の一環になるということで、お子さんと保護者を対象に子供ワークショップを開催したところでございます。江別市子育てひろばぽこあぽこで開催したのですけれども、入り口の左側の図書室みたいなところで、最大10名から15名ぐらいが作業できるということでしたので、最大15名の定員で募集しました。申し込みは15名あったのですけれども、当日の急な欠席等により、最終的には14名の参加をいただいて開催したところでございます。

裏君:先ほど、デザイナーに御協力いただいたと説明されていましたが、そこら辺をもう少し詳しくお聞きします。

健康推進担当参事:子供ワークショップでは、子供と一緒に野菜のイメージを描く中で、江別市であること、それから、野菜という視点でシンボリックなデザインをつくり上げていきました。現在、市のシティプロモートの広告媒体やまちづくり活動に積極的なデザイナーが市内にいらっしゃいまして、その方にいろいろと御協力をいただいて、マネジメントといいますか、御支援をいただいたということでございます。

裏君:ロゴマークということで、これから啓発のために、のぼり旗、レシピカード、リーフレットといったものに利用されていくと思います。私も、きっと見逃していたような気がしていますが、これはどこで公募されたのでしょうか。広報えべつ6月号の表紙にはアスパラガスの写真が載っており、野菜を食べようという特集です。こういう特集もいいと思いますけれども、全市民がこういうロゴマークをつくるということを考えることこそが意識の醸成になるのではないかと思いますが、そういった考えについてはいかがでしょうか。

健康推進担当参事:結論から申し上げると、周知については、ホームページと公共施設などで公募させていただいたところでございます。広報えべつもしくは自治会回覧等にも入れようと検討したのですが、新聞に載っておりますけれども、野菜を売るという側面では野幌の野菜直売所のオープンといった展開が既に始まっているところです。そのため、できるだけ早くこのロゴマークを完成して積極的に活動していきたいということで、広報えべつに載せたかったのですけれども、スケジュール的に間に合わなかったという経過がございます。江別市子育てひろばぽこあぽこであったり、子育て施設でビラを配り、あとはホームページ、シティプロモート担当でもSNS媒体を通じて、周知に努めたところでございます。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

清水君:もし、そのアンケート調査の回収率がかなり高くて、しかも全員、野菜は十分足りているとなった場合は、その後の野菜レシピによる啓発などは無駄になるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

健康推進担当参事:実は、北海道の実態まではわかっております。健康日本21では、野菜は1日当たり350グラム食べましょうと言っておりまして、国の調査では、男性と女性で若干の差があるのですが、北海道民の1日当たりの平均野菜摂取量は270グラムから280グラムです。そういったことからして、先ほど、見直しをすると申し上げたえべつ市民健康づくりプラン21でも、なかなか野菜を食べられていないという実態がかいま見えております。実態を見る限りは江別市民の野菜摂取量が350グラム以上ということはないと想定しているところでございます。
一方で、野菜以外の食事バランス、例えば、食塩の摂取量といったことも調査の中でわかってきますので、健康全般に活用していくことができると思っております。

清水君:確かに、食生活の実態把握はすごく大事だし、いいアンケート調査になると思います。多分、酪農学園大学ではすごく貴重な学術的データになると思います。
ただ、すごく問題だと思うのは、時期的に夏の野菜摂取しやすい時期や、冬期間の野菜が高騰する時期を含めた経済的な観点もかなりあると思います。もうアンケートができているのだからしようがないですが、正直な話、経済的な観点で、野菜を食べたいけれども、買えない。食べたくないけれども、お隣がいっぱいくれるなど、そういう時期的な増減がかなりあると思います。もし参考になるならば、今後、そのあたりも着目していただきたいという要望です。
それから、健康福祉部の職員は、健康的な食生活を送っていると思うのですが、私たちの身近にいる本庁舎3階の職員のお昼御飯を見ると、いつもカップラーメンとパンや、おにぎりです。ゆっくり食事をしていただけないような慌ただしい状況をつくっている議員にも問題があるのだと思うのですが、市職員の健康状態を把握するのはとても大事ではないかと思います。市職員へのアンケートはかなりの回収率があると思うので、アンケート調査は3,000人ですけれども、可能ならば市職員全員に対してもアンケート調査を行っていただきたいと思いますが、それについてはどう考えていますか。

健康推進担当参事:委員から御指摘いただいたことについて、健康福祉部内でも検討したところでございます。結論から申し上げますと、今回のサンプルの中には、江別市民である市職員のところにたまたまアンケート調査を依頼することになる可能性はあるのですけれども、市職員全員を対象にすることにはなりませんでした。これは、予算の都合等もございまして、そういうことにはならなかったのですけれども、委員から御指摘いただいたように、市職員の健康管理と市職員みずからの啓発という意味では重要なことだと思っておりますので、今後、市職員の健康管理を担当する総務部と相談しながら、手法を含めて検討していきたいと考えております。

清水君:そのあたりは、健康福祉部長も、健康福祉部次長も、本庁舎3階にいる市職員の食生活をよくわかっていると思うので、顧みながら、前向きに検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(14:52)

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(14:53)
次に、エの(仮称)江別市手話言語条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

障がい福祉課長:(仮称)江別市手話言語条例の制定について御報告いたします。
資料5ページをごらんください。
初めに、1条例制定の背景でありますが、手話は、音声言語とは異なる言語であり、手指や表情等により表現する独自の体系を有する言語でありますす。しかし、手話が言語であることの社会的な認識や環境整備については、十分とは言えない状況にあります。
こうした中、国においては、平成26年1月に障害者の権利に関する条約を批准するなど、手話が非音声言語として位置づけられたものの、いまだに広く市民に理解されているとは言えない状況にあります。
こうしたことから、江別市においても平成30年4月1日から施行された北海道言語としての手話の認識の普及等に関する条例との整合性を図りながら、(仮称)江別市手話言語条例を制定しようとするものであります。
次に、2条例の目的でありますが、手話が言語であることに対する市民の理解促進に関して基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにして、手話を使いやすい社会の実現と、手話が言語であるとの理解を広く市民に普及することを目的とするものであります。
次に、3条例制定の進め方(案)でありますが、江別市自立支援協議会の中に新たに条例案の検討・策定に向け、資料に記載のとおり学識経験者や障がい福祉関係団体などから成る専門部会を設け、御意見等を聞くこととしております。
次に、4条例制定に向けたスケジュール(案)でありますが、6月から10月には専門部会を、適宜、開催し、条例素案の検討を行うほか、9月にパブリックコメントを実施し、当委員会に御報告させていただきながら、11月に最終案を取りまとめたいと考えております。
なお、当該議案につきましては、平成30年第4回定例会に上程、議決をいただいた後、広報えべつ、ホームページ等による周知を行い、平成31年4月1日に施行を予定しているものであります。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

清水君:条例制定の背景のところに書かれておりますけれども、今後、江別市で制定されようとする条例の目的は、手話が言語であることについて、社会的に十分認識されていないこと、手話を使用することができる環境整備が十分ではないこと、手話を使う方々は不便や不安を感じながら生活しているので、生活に不便や不安を感じないような環境をつくるということが目的の条例ということでよろしいでしょうか。

障がい福祉課長:委員御案内のとおりの目的と考えております。

清水君:条例制定の背景に記載のある解決しなければならない問題をこの条例だけで解決できるのか、もっと強制的で実効性を伴ったものにしないといけないと思います。その条例制定の先にあるものは、今のところ何か見えているのですか。

障がい福祉課長:まずは、条例制定によりまして、目指す方向性について市民や事業者を含めて広く共通の認識を持つということが大事であろうと考えております。これまでも、江別市においては、専任手話通訳者の配置あるいは手話通訳者・要約筆記者の派遣、手話奉仕員などの養成といった取り組みを行ってきております。今後もこうした取り組みを継続していきますが、この条例の制定によりまして、さまざまな機会を通じて、手話の理解の普及を図ることが重要になってくると思います。今後の具体的な取り組みを含めて、江別市自立支援協議会や関係団体からの御意見をお伺いしながら考えていきたいと思っております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:北海道内では、もう条例を制定されている自治体がかなりあるとお聞きしていますけれども、大体どのぐらいの自治体が制定されているのか、もし数字として押さえていたら教えてください。

障がい福祉課長:北海道内の条例制定の状況でありますが、公益社団法人北海道ろうあ連盟によるデータでは、まず、北海道が条例制定をされております。それから、道内の15市、3町におきまして、手話言語に関する条例が制定されているところでございます。

吉本君:先ほど、目指す姿について質疑がありましたけれども、制定されてからまだそんなに時間がたっていないところもあるのかもしれませんが、例えば、この条例を制定したことによって、手話を使う方たちの生活がこれだけ便利になったとか、実際にまちの中で変わったことを何か把握をしていれば、具体的に教えてください。

障がい福祉課長:一般財団法人全日本ろうあ連盟から、手話に関する冊子が出版されております。その中で、条例制定、施行された自治体のさまざまな御意見などが記載されているところでございまして、例えば、市民の手話への関心が高まった、手話通訳派遣の依頼件数が2倍以上にふえた、地域や企業から手話を学びたい、聴覚障がい者の話を聞きたいという声が数多く寄せられているといったことが書かれております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(15:02)

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(15:03)
次に、オの乳幼児等医療費受給者証の利用地域の拡大についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

医療助成課長:乳幼児等医療費受給者証の利用地域の拡大について報告いたします。
資料の6ページをお開きください。
初めに、1概要についてでありますが、現在、市の乳幼児等医療費受給者証を利用できる医療機関は、市内及び市と協定を締結している札幌市にある23の医療機関に限定されておりますが、昨年11月に、北海道が各市町村と共同で実施する北海道医療給付事業について、受給者の利便性向上と医療機関や市町村の事務の負担軽減などを目的に、医療費助成請求書の様式を診療報酬請求書の様式と共通化することを決定いたしました。
これにより、本年8月から、市の乳幼児等医療費受給者証は全道の医療機関で利用することが可能となり、その結果、これまでは、市外の医療機関を受診する際、健康保険の自己負担額である2割または3割を支払い、後日、市へ医療費の助成請求を行っていた行為が不要となることから、乳幼児等医療費受給者の保護者の負担軽減が図られます。
なお、このことにつきましては、広報えべつや市ホームページのほか、7月下旬に乳幼児等医療費受給者証を発送する際の案内文書により、市民周知を図ることとしております。
次に、2実施日についてですが、乳幼児等医療費受給者証の更新時期に合わせ、本年8月診療分からとします。
最後に、3主な変更点についてですが、(1)は、今ほど申し上げましたとおり、乳幼児等医療費受給者証の利用地域の拡大により、本年8月から全道の医療機関で市の乳幼児等医療費受給者証が利用できるようになります。
(2)医療機関における請求事務の軽減につきましては、これまで診療報酬請求と医療費助成の請求は別々の様式であったものが、本年8月診療分からこれらの請求様式が共通化されるため、事務の負担軽減につながるものであります。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの教育・保育施設運営事業者の選考結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

子ども育成課長:教育・保育施設運営事業者の選考結果について御報告いたします。
教育・保育施設運営事業者の募集につきましては、4月23日開催の本委員会で御報告させていただいたところでございますが、その応募及び選考結果等につきまして御報告いたします。
資料の7ページをお開き願います。
1応募結果等でございますが、(1)募集期間は、平成30年3月23日から4月23日までの1カ月間であります。
(2)応募結果等については、表に記載のとおりでございますが、施設整備等のハード面において自主財源で行う自主事業として1事業者、国の補助金等を活用する補助事業として2事業者の計3事業者から応募がありました。
一つ目が自主事業として応募のありました社会福祉法人ふきのとう設立準備委員会で、事業類型は保育所、定員は70名となっており、社会福祉法人ふきのとう設立準備委員会の代表者は、江別市内で家庭的保育事業を1カ所運営しております。
なお、欄外の米印に記載しておりますとおり、定員につきましては、段階的に拡大する予定でございまして、開設当初は30名、平成32年度は50名、平成33年度に70名となっております。
二つ目は、補助事業として応募のありました株式会社スマイルクルーで、事業類型は保育所、定員は60名となっており、神奈川県横浜市と札幌市で認可保育所を運営、また、江別市内で小規模保育事業を1カ所運営しているほか、計8カ所の運営実績がございます。
三つ目は、補助事業として応募のありました株式会社グローバル・コミュニケーションズで、事業類型は保育所、定員は40名となっており、江別市内で企業主導型保育事業を1カ所運営しているほか、計9カ所の運営実績がございます。
2選考結果等でございますが、(1)選考方法について、健康福祉部におきまして、江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例や別紙江別市教育・保育施設運営事業者募集審査基準表等に基づきまして、書類審査及びヒアリングによる審査を実施し、5月22日に開催されました江別市子ども・子育て会議において、意見聴取を行った上で選考を行っております。
(2)選考結果について、応募のあった3事業者につきましては、書類審査及びヒアリング審査において定める基準等を満たしており、喫緊の課題である待機児童解消を図り、今後も高まると想定されている保育需要に対応するため、3事業者全てを運営事業者の候補者として選定いたしました。
3今後のスケジュールについては、記載のとおりでありますが、事業認可や平成31年4月の開設に向けて事業者と十分協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

諏訪部君:3事業者全て候補者として選定されたということで、定員がふえるのは大変ありがたいと思っているのですけれども、おおよその開設場所がわかれば教えていただきたいと思います。

子ども育成課長:事業の認可はこれからになりますので、まだ最終決定はしてないのですけれども、社会福祉法人ふきのとう設立準備委員会につきましては大麻地区、ほかの2事業所については野幌地区での開設を予定しております。

諏訪部君:対象年齢とその定員も教えていただけたらと思います。

子ども育成課長:社会福祉法人ふきのとう設立準備委員会につきましては、最終的な数字ですけれども、ゼロ歳児、1歳児、2歳児が3名ずつ、3歳児、4歳児が20名ずつ、5歳児が21名となっております。
株式会社スマイルクルーにつきましては、ゼロ歳児が6名、1歳児が10名、2歳児から5歳児が11名ずつ、株式会社グローバル・コミュニケーションズにつきましては、ゼロ歳児が4名、1歳児から4歳児が7名ずつ、5歳児が8名となっております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの子どもの生活実態調査についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

子育て支援課長:子どもの生活実態調査について御報告申し上げます。
資料9ページをお開き願います。
初めに、1調査目的でありますが、子供の生活環境や家庭が抱えている困難と世帯の経済状況との関係を具体的に把握することなどにより、子供に係る今後の施策を検討する基礎資料とするため、実施するものであります。
次に、2調査対象でありますが、市内在住の小学2年生、小学5年生、中学2年生及び高校2年生の全児童生徒及びその保護者を対象として実施することを予定しております。
なお、小学2年生については、保護者のみを対象とし、おおむねの対象者数は記載のとおりであります。
3調査内容につきましては、記載のとおりでございます。
4調査方法といたしましては、無記名によるアンケート方式とし、小・中学生については、市内小・中学校の協力を得て学校を通じた配付、回収により実施し、高校生については、郵送により実施することを予定しております。
5実施スケジュール(予定)でありますが、学校の夏休み明けにアンケートを実施し、12月に速報公表、来年3月に結果公表を予定しております。
なお、本委員会におきまして、適宜、報告させていただく予定でございます。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

諏訪部君:かなりの数のアンケートを回収するということで、その集計も速報公表まで時間が余りないと思うのですが、アンケートはどのような回答方法になるのですか。

子育て支援課長:先行して実施されました北海道や札幌市の調査を含めて、現在、調査項目、アンケート内容について検討しているところでございます。先行して実施された北海道や札幌市においても、集計が容易な方法として数字もしくは丸囲みなどで回答するようなアンケートのつくりになっております。容易に集計ができるような方法ということで、我々といたしましても、そういった選択式の項目でアンケートを実施することを予定しております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

吉本君:調査方法について、高校生は郵送で、ほかは各学校を通じて行うということですが、中学校は保護者の分も学校を通じて配布するのでしょうか。

子育て支援課長:せんだって、この実施スケジュールのところでも触れておりますが、5月15日に小・中学校の校長会に協力依頼をしてまいりました。その際に、御協力いただく内容としてお示ししたところでございますが、小・中学校につきましては、対象学年の児童生徒全員分になります。調査票は、保護者の調査票、お子さんの調査票の2種類を一つの封筒に入れます。その2種類の調査票をそれぞれ中封筒として小さな封筒を入れて、お子さんの分はお子さんの分の封筒に、保護者の方は保護者の分の封筒に入れていただいたものを、また一くくりにする意味で、お渡しする際に使った封筒に入れて提出いただく方法を予定しております。

吉本君:そうすると、かなりの回収率になると思いますけれども、目標は大体どのぐらいなのか、お聞きします。

子育て支援課長:小・中学校に対しては、北海道や札幌市なども学校を通じて実施しているところでございまして、小・中学校の協力をいただく調査では、7割を超える回収率を見込んでおります。
郵送による高校生の回答は、やはり低目になる傾向がございますが、全体として6割程度の回答を見込んでおります。

吉本君:それにしても、通常のアンケート調査よりかなり高い回収率です。
それから、小学生は2年生、5年生、中学生は2年生、高校生は2年生ということで、江別市は私立もありますけれども、私立の学校も全部入っているのか、それとも、私立は除いて公立だけの数字なのかということが1点と、全体の子供たちの数を母数にしてどのぐらいの割合の子供たちが調査対象になるのか、その2点をお聞きします。

子育て支援課長:まず、今回の調査に関しましては、市内の小・中学校、高等学校の全てを対象に実施しようと考えております。そのためには、市内の小・中学校の協力をいただくほか、教育部学校教育支援室学校教育課からの情報提供もいただく中で、私立の中学校や附属小学校に行っているような市内の小・中学校に在籍していないお子さんに関しては、個別に郵送にて調査を依頼しようと考えております。
高校生につきましては、調査方法はいろいろあると思うのですが、今、私どもがイメージをしておりますのは、高等学校に通っている、通っていないという要件は除いて、住民登録のある高校2年生の学年に当たる方全てに調査票を発送しようと考えております。

吉本君:全体の子供の数と比較すると、大体どのぐらいの調査割合になるのかということも御答弁お願いします。

委員長(齊藤佐知子君):暫時休憩いたします。(15:21)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(15:22)

子育て支援課長:18歳までのお子さんの人数は、市内に1万8,000人程度となります。うち、調査対象となるお子さんは約3,200人、小学校2年生の保護者にも調査を実施いたしますので、約4,200人が対象となります。

吉本君:予算特別委員会のときに事務事業評価表で、18歳未満の方へのアンケート郵送が2,700人という数字を見ていました。その後、具体的に対象年齢、世代を分けたということを理解いたしました。
そのときの事務事業評価表では、18歳未満の方が1万6,753人、調査対象のお子さんが2,700人で、その割合は約16%でした。だから、今の数字はかなり大きくなっていて、対象者が多ければ集計するのは大変だけれども、より正確な数字が出てくると期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

裏君:アンケート項目についてですが、先ほど北海道と札幌市を参考にするというお話でしたけれども、江別市として独自の項目があるのかどうか、お伺いします。

子育て支援課長:アンケートの具体の項目につきましては、これから業者を決めた中で検討してまいりたいと考えております。北海道や札幌市が行った調査ですと、小学校5年生、中学校2年生の生徒の保護者へのアンケートは大項目で37項目あり、その大項目の中でさらに細分化された調査となっておりました。調査内容につきまして、これまで、先行実施した自治体の例なども参考にしながら、答えていただきやすいように一定程度項目を絞ることを考えているほか、教育委員会などとも協議をして、江別市として把握しておきたい項目について整理して実施する予定です。

裏君:国の補助決定という記載があるのですが、これはこの調査のための補助ということでよろしいのか、お伺いします。

子育て支援課長:委員がおっしゃるとおり、子どもの生活実態調査のためにメニュー化された国の補助がございます。事業実施に当たりましては、国の補助決定の内示が出ませんと着手できない状況になっており、今、国の補助決定通知を待っているところでございまして、間もなく到着の見込みとなってございます。
補助基準につきましては、補助率が4分の3、上限が225万円となっています。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

諏訪部君:これは言ってもなかなか難しいと思うのですけれども、アンケートのとり方をお聞きしていると、学校からお子さんに配って、お子さんから各家庭に届いて、答えていただいて学校に持ってきてもらうということです。先ほど回収率を7割ぐらいと想定されていたのですけれども、残りの約3割の方は、全ての方ではありませんが一定程度、困難を抱えている家庭があるという気がします。もちろん、そういう家庭だけではなくて、考えてみると私の子は、多分、このアンケートをもらっても親に渡さないような子だった気がします。困っている家庭を把握したいというアンケートですけれども、困難を抱えている方たちの回収率が低くなると思いますが、その辺の工夫について、どのようにお考えでしょうか。

子育て支援課長:まず、回収率を100%に近づけることが一つの目標であると考えまして、今回、学校の協力をいただいたところでございます。しかしながら、無記名のアンケートという実施の方法を考えますと、強制力を持って提出していただくことは難しいものと考えております。実際に回答されなかった御家庭の状況を類推するのは難しいと思います。委員がおっしゃられたような補正について、根拠がない補正はできないと考えておりますので、極力、アンケートの回収率を高めていく方向で、その調査の実効性を高めていきたいと考えております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、クの平成29年度国民健康保険特別会計決算見込みについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

国保年金課長:平成29年度国民健康保険特別会計決算見込みについて御報告いたします。
資料10ページをお開き願います。
国民健康保険は、市町村を保険者とし、被用者保険等の適用を受けない住民を対象とする公的医療保険制度で、その疾病や負傷、出産、死亡などへ給付し、被保険者が負担する保険税と国庫負担金及び被用者保険からの交付金などを主な財源に運営しております。
決算見込みでありますが、歳入総額は、資料左下の予算現額156億4,033万9,000円に対し、決算見込み額は6億5,279万3,000円減の149億8,754万6,000円であります。
次に、歳出総額は、資料右下の予算現額156億4,033万9,000円に対し、決算見込み額は145億7,685万4,000円で、10億6,348万5,000円の不用額が出る見込みであります。
予算との比較から決算見込みの状況を申し上げますと、歳入では、国民健康保険税は、被保険者数が少なかったことなどにより、また、国庫支出金、療養給付費等交付金、共同事業交付金は、算定の基礎となる保険給付費の減により、予算現額比で減となっております。
一方、歳出の主要を占めます保険給付費は、被保険者数の減などにより、予算現額比7億5,973万4,000円の減となっております。
収支の状況でありますが、資料右側の下にあります歳入歳出の差し引きである形式収支は、4億1,069万2,000円の黒字を見込んでおります。
また、前年度の実質収支を控除した単年度収支は8,835万2,000円の黒字に、基金の繰り入れと積み立てを除いた実質単年度収支は1億2,752万3,000円の黒字となる見込みであります。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

吉本君:不用額と言っていいのかどうかわかりませんが、保険給付費が7億6,000万円近くあって、違う委員会では患者が少なくて困っているという説明があり、受診抑制が理由にあるのではないかという話がありました。
ただいまの説明は、国保の被保険者数が減っている背景があるというお話だったと理解しましたけれども、江別市国保の被保険者の中で、病院に行けないという理由により受診件数が減っているような状況はないのかどうか、もし情報をお持ちでしたら教えてください。

国保年金課長:保険給付費の不用額が大きかったことについてですけれども、受診件数や1件当たりの診療費、また、入院、外来、調剤といった内訳など詳細な分析は決算確定後に作業していくことになりますので、具体的かつ定量的な理由はまだ把握しておりません。そのため、現在のところわかっているのは、例えば、一般被保険者では予算を年間平均2万6,011人と見ていたところ、実績では2万5,798人と落ち込んでおります。やはり、被保険者数の減少が保険給付費減少の大きな要因になっているということで、今後、受診件数や1人当たり医療費を分析して決算が確定した段階で御説明できるよう準備していきたいと考えております。

吉本君:後期高齢者医療制度に関する数値についても、数字が確定した時点で教えていただければと思います。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ケの平成29年度後期高齢者医療特別会計決算見込みについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

医療助成課長:平成29年度後期高齢者医療特別会計決算見込みについて報告いたします。
資料の11ページをごらんください。
後期高齢者医療制度は、医療費の9割または7割を給付するもので、その財源として、国、北海道、市の公費負担が約5割、若い世代からの支援金が約4割、保険料は1割となっております。
歳入につきまして、主なものは、保険料と一般会計からの繰入金で、歳入全体の約99%を占めており、歳出につきましては、北海道後期高齢者医療広域連合への納付金が主なものとなっております。
決算見込みでありますが、歳入総額は資料左下の予算現額15億8,100万円に対し、決算見込み額は15億5,863万9,000円となる見込みであります。
次に、歳出総額は資料右下の予算現額15億8,100万円に対し、決算見込み額は15億5,375万8,000円で、488万1,000円の差し引き額が出る見込みであります。
この差し引き額につきましては、北海道後期高齢者医療広域連合へ支出する会計処理は、3月末までの分を平成29年度保険料収入とし、それ以降、5月末の出納閉鎖期間までの分は、平成30年度の保険料収入とするためのものであり、4月と5月に納付書により納付された前年度分の保険料につきましては、翌年度に北海道後期高齢者医療広域連合へ納付金として支出することになります。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

清水君:先ほど吉本委員から質疑がありましたけれども、北海道後期高齢者医療広域連合においても国保と同じような分析を行うことはできますか。

医療助成課長:先ほどの入院や入院外といった、どの医療費の区分がどれくらいかといった分析は後期高齢者医療制度でも行うことが可能です。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

鈴木君:後期高齢者医療制度の被保険者について、予算現額より決算見込み額のほうが少ないということは、被保険者数が減っているという捉え方でよろしいですか。

医療助成課長:予算の策定のときの被保険者数が1万7,115人、これに対して平成30年3月の被保険者数は1万7,034人ということで、予算の策定のときよりも若干減っております。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、コの平成29年度介護保険特別会計決算見込みについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

介護保険課長:平成29年度介護保険特別会計決算見込みについて御報告いたします。
資料の12ページをお開き願います。
介護保険は、市が保険者として公費と保険料を財源として運営しており、基本的に国、北海道、市の公費負担が5割、残りの5割を40歳から64歳までの第2号被保険者と、65歳以上の第1号被保険者の保険料で賄われております。
決算見込みでありますが、歳入総額は資料左下の予算現額98億6,886万4,000円に対し、決算見込み額は3億7,342万円減の94億9,544万4,000円となる見込みであります。
歳出総額は、資料右下の予算現額98億6,886万4,000円に対して、決算見込み額は91億1,572万8,000円で、7億5,313万6,000円の不用額が出る見込みであります。
歳入のうち、国庫支出金、道支出金、支払基金交付金、繰入金は、拠出割合が定められており、歳出の保険給付費、地域支援事業費等の決算見込み額に応じて決定されるものでありますが、これらの歳出の決算額が対予算減となる見込みであることから、歳入についても予算に比べて減額となる見込みであります。
これによりまして、資料右下の介護保険特別会計における歳入歳出差し引き額は3億7,971万6,000円となる見込みで、この差し引き額につきましては、翌年度において、交付金精算に伴う返還金や介護保険給付費準備基金積立金に充てられるものであります。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

吉本君:もしかしたら、先ほどの国保と同じように、まだ、精査ができていない状況かもしれませんが、介護保険給付費準備基金積立金について確認させてください。
平成30年度は、約1億7,000万円を3年間で取り崩していくということで、かなりの額を使うことになりましたが、今回は約1億2,500万円を介護保険給付費準備基金積立金として支出しております。決算でどれくらいになるかわからないけれども、それなりの介護保険給付費準備基金積立金があるのではないかと想像しています。その辺で、介護保険給付費準備基金積立金がこのぐらいになるということがわかれば教えてください。

介護保険課長:平成29年度末に3億7,971万6,000円の差額があると説明したのですけれども、こちらが給付に対応する交付金の精算に伴う国や北海道への返還金が約2億円ほどありまして、これを差し引きますと1億7,900万円ほどで、これについては、次年度の介護保険給付費準備基金積立金となる予定でございます。
資料に記載のある1億2,574万7,000円の平成29年度単年度の介護保険給付費準備基金積立金がございます。それ以前の平成28年度までにあった介護保険給付費準備基金積立金は2億234万7,000円で、先ほどの1億2,574万7,000円を足すと3億2,809万4,000円になるのですが、この中からここの資料にある基金の繰入金の5,358万7,000円を取り崩しておりますので、これが平成29年度末の通算の2億7,450万7,000円になります。それから、先ほど委員がおっしゃったように約1億7,000万円を取り崩す形になりますので、これにより、残額が約1億円になりますけれども、最初に説明した来年度に積み立てるものが約1億7,000万円ありますので、取り崩したとしても来年度末にはそれを足すと約2億7,000万円になります。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。

裏君:保険給付費を見ますと、予算よりも決算見込みが6億円ほど少なくなっています。これまで介護予防支援事業にいろいろと取り組んできたわけですが、これまでの保険給付費の状況に比べて今年度は事業の効果を実感されているのかなどの状況について、お伺いします。
江別市は保険給付費が減る状況ではありませんが、介護予防によって保険給付費が減った市町村があるという報道を見ました。当市はそこまでではないかもしれませんが、効果についてお伺いします。

地域支援事業担当参事:平成29年度から、介護予防・日常生活支援総合事業を開始しているのですが、それに合わせて、それ以前の介護予防事業、介護予防教室といったものも、それまでの成果あるいは参加者のアンケート等を踏まえて見直しました。平成29年度から一般介護予防事業として介護予防教室のやり方を見直したり、出前講話等の数をふやすなどの取り組みを始めているところでございます。それらの取り組みが保険給付費にどのような影響があったかというところまでは把握しておりません。

裏君:それでは、このたびの保険給付費が減っている状況について、どのように分析されているか、お伺いします。

介護保険課長:予算と比べると差額はあるのですが、実際のところ、介護サービスの給付費が前年度に比べて減っているわけではございません。まず、保険給付費のうち介護サービス等諸費は、平成28年度の決算が73億9,500万円ぐらいなのですけれども、平成29年度になりますと約76億3,100万円であり、実際には減っているわけではございません。総額として保険給付費が減っているわけではなく、ふえております。予算としては、例えば介護サービス等諸費で言うと、施設に入所される低所得の方には食事や居住費の軽減のために給付しているものがあります。特定入所者介護サービス等給付費と言いますが、予算額と比べると8割程度の執行率になっています。これは、平成28年に小規模の特別養護老人ホームが新たに整備され、その分の保険給付費を見込んだのですけれども、見込みよりは少なかったことが原因でございます。

裏君:予算で見込んでいたけれども、それよりは少なかったということで理解してよろしいでしょうか。

介護保険課長:委員御案内のとおりでございます。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第2回定例会予定案件、アの専決処分(国民健康保険税条例の一部改正)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

国保年金課長:国民健康保険税条例の一部改正に係る専決処分について御説明いたします。
平成30年3月19日開催の当委員会において、地方税法施行令等の一部を改正する政令の公布が年度末近くになった場合は、国民健康保険税条例の一部改正について、専決処分させていただきたい旨を御報告しているところですが、当該政令は平成30年3月31日に公布、翌4月1日施行となっております。
このため、低所得者に係る国民健康保険税の軽減措置の拡大については、平成30年4月1日から適用して事務を進める必要があることから、国民健康保険税条例の一部改正について、平成30年3月31日に専決処分をしたので、議会に御報告するものであります。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

子育て支援課長:放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。
資料の13ページをお開き願います。
1改正理由でありますが、国の基準省令である放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正され、放課後児童支援員の資格要件に追加等があったことから、省令に従って定めている本条例の資格要件について改正するものであります。
2改正内容でありますが、第10条第3項第4号の資格要件について、学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校または中等教育学校の教諭となる資格を有する者を、教育職員免許法第4条に規定する免許状を有する者に改め、新たな資格要件として5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたものを加えるものであります。
3施行期日でありますが、公布の日から施行することとしております。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

裏君:省令で改正された放課後児童支援員の資格は、今回の条例改正の内容と変わらないという理解でよろしいのでしょうか。

子育て支援課長:資料13ページの2の1については、従来の資格要件等の取り扱いと違いはありません。しかし、これまで、教育職員免許の更新制度などに伴いまして、わかりづらい規定となっていたことから、今般の改正に至ったものでございます。
資料13ページの2の2については、これまでなかった資格要件であり、新たに追加するものでございます。

裏君:新たに追加した資格要件は、教育職員免許法第4条に規定する免許状を有する者ということですか。

子育て支援課長:こちらにつきましては、地方からの提案ということで、放課後児童健全育成事業において、これまでの資格要件であれば、高等学校を卒業して2年以上の実務経験がある者は資格要件に含まれていました。実際に、放課後児童健全育成事業の現場において、中学校を卒業し、放課後児童支援員として従事されている方がおり、そういった方々に道を開くため、新たに追加されたところでございます。こちらは教員等の資格を要するものではなく、実務として5年以上、放課後児童健全育成事業に従事された方になります。

委員長(齊藤佐知子君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
暫時休憩いたします。(15:57)

※ 休憩中に、第2回定例会の委員長報告の有無について協議

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(16:00)
4第2回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、5その他について、事務局からございませんか。

議事係主査:生活福祉常任委員会の所管に係る請願の提出がありましたので、審査方法等について御協議いただくため、写しを配付し、提出経過等を説明してよろしいでしょうか。

委員長(齊藤佐知子君):委員の皆様、事務局の説明のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
それでは、配付願います。

※ 請願書の写しを配付

議事係主査:ただいま配付いたしました請願書につきまして御説明いたします。
江別市で精神障害者のために交通費助成を実施することについては、5月17日に江別市精神障害者の交通費助成を求める会の土屋氏が来庁され、直接受理したもので、紹介議員は高橋議員、内山議員でございます。
本請願は、正式には議会運営委員会で諮った後、第2回定例会に上程され、生活福祉常任委員会に付託となる見込みですが、議会運営に関する申合せの請願、陳情に関する取り扱いに基づきまして、付託後、直ちに審査に入れるよう、審査資料や審査方法について協議をお願いするものでございます。
以上です。

委員長(齊藤佐知子君):ただいま、事務局より説明をいただきましたので、今後の審査方法等について協議いたしたいと思います。
暫時休憩いたします。(16:04)

※ 休憩中に、請願の審査方法等について協議

委員長(齊藤佐知子君):委員会を再開いたします。(16:37)
今後の請願の審査方法につきましては、休憩中に確認いたしましたとおり、1点目に精神障がい者(精神障害者保健福祉手帳所持者)の所得等の状況、2点目に精神障がい者・身体障がい者・知的障がい者に係る交通費助成事業の対比、3点目に精神障がい者等に対する石狩管内の交通費助成状況、4点目に精神障がい者に対して交通費を助成した場合の費用の試算、5点目に札幌市交通局の収支状況と利用原価についての資料を求めて審査を進めることとしてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次に、その他について、各委員からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(16:38)