予算特別委員会 平成３０年３月１５日（木）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（宮本君）：ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。（１０：０１）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０１）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１０：０３）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第２７号 平成３０年度江別市一般会計予算を議題といたします。
教育部総務課所管の学校施設整備事業（大規模改造）の具体的な内容と意図との関連についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
総務課長：予算説明書の６０ページ、６１ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の下から１２行目の学校施設整備事業（小学校大規模改造）は、対雁小学校校舎煙突改修の工事費であります。
次に、予算説明書の６２ページ、６３ページをお開きください。
同じく、まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から１２行目の学校施設整備事業（中学校大規模改造）は、大麻東中学校避難階段建てかえ実施設計の委託費であります。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、石田委員より質疑願います。
石田君：江別市内の学校では耐震化事業をほぼ終えたということで、学校施設関係は整備がほぼ終わったのではないかという感じです。当然、経年変化等による改造は今後も続くものと思われます。事務事業評価表の教育の８ページに記載されており、さらに御説明がありましたとおり、平成３０年度は対雁小学校と大麻東中学校で工事を行うということですが、私が今お話ししたようなことでいいのかどうか、この事業の今後に対する考え方について御説明いただけますか。
総務課長：委員から御案内がありましたとおり、全ての学校で耐震化事業が終わっております。
また、一部の学校で全面改築等を行いまして、さらに、耐震化も含めて、快適な学習環境の確保ができたものと考えておりますが、２６校ある市内の学校では老朽化が一年一年進んでいる状況にあります。したがいまして、整備の緊急性等を十分考慮しながら優先順位を決めて、限られた財源の中ではありますが、しっかりと改修整備を行っていかなければならないものと考えてございます。
石田君：学校の教育的な部分について御説明いただきましたけれども、当然、御案内のとおり災害時の避難先という性格も持っていますから、危機対策・防災担当との連携ということも考えられるところです。ただいまの考え方の中で、何か反映できるようなことはあるのでしょうか。
総務課長：学校施設の改修等は、教育部におきまして、施設の劣化状況や使用状況をもとに選定し、実施しているところです。施設の建物や設備の老朽化が進んでいる中、老朽化対策を行っていくことは避難所機能を確保していく上でも重要なことと考えております。避難所運営のために必要な機能を充実させることに関して、総務部の危機対策室と調整してまいりたいと考えております。
石田君：あと１点お伺いします。
市内の体育館の中には、建築年が相当古くて、屋内の温度が上がるのを防止する遮光カーテン等のあけ閉めが手動のため、はしごを使ってカーテンのあけ閉めをするところがあります。それは誰がやるかというと、教師、もしくは、場合によっては元気な生徒がやっていることもあるやに伺っております。本来的には、そういう危険な行為はなるべくしないのが望ましいと思うのですけれども、この部分についてはどのように認識していますか。
総務課長：体育館のいわゆるキャットウオークに上ることについての御質疑でございますけれども、キャットウオークに上る機会は極力減らす必要があると考えております。また、キャットウオークに上がるため、はしごや脚立を利用する場合には、複数人で作業を行うなど、安全面の対応を十分に行うようにする必要があります。そのほか、学校施設の改修に合わせてカーテンの開閉作業などについても、より安全にできる方法について検討を加え、対応を考えてまいりたいと考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、角山小学校施設の今後の活用手法についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
総務課長：角山小学校の閉校後の維持管理費の主なものについて御説明いたします。
予算説明書の５８ページ、５９ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の下から５行目の小学校施設管理経費ほか計４事業に、旧角山小学校の電気料金等の光熱水費及び巡回警備の委託料など、合計で３１５万８，０００円が含まれております。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、赤坂委員より質疑願います。
赤坂君：角山小学校閉校ということで、去年の１２月３日に式典がありました。桜庭和さんも出席されて、非常に感動的な式典が催されまして、角山地区にゆかりのある多くの人たちが集まってきて旧交を温めたところです。
そういう中で、児童の代表の方々も残してほしいと活用の仕方をいろいろと提案していたと思うし、自治会長もそんなことを言っているし、要望書も出てきております。恐らく、これから閉校式がありまして、そして、それが終わると今言った予算づけがされると思います。維持管理にかかるのは、巡回警備あるいは光熱水費ということですが、財産の帰属はこれからどのようになるのか、それはいつまでなのか、そのことについてお伺いします。
総務課長：昨年の第２回定例会で江別市立学校設置条例の改正を行っておりますとおり、本年３月３１日をもって閉校になります。行政的な目的がなくなるということで、４月に用途廃止を行い、普通財産になります。
それはいつまでなのかということですが、公有財産の場合は財産管理上、財産区分をつけることになっておりますから、当面は普通財産としての管理を行うことになります。
赤坂君：普通財産なのだけれども、あえて契約管財課に移さないで、教育部で光熱水費から巡回警備まで予算づけされております。それは１年分丸々ついているということで理解してよろしいのですか。
総務課長：先ほど御説明させていただきました３１５万円につきましては、１年間管理するのに必要な最低限の維持管理経費を予算として提案させていただいております。光熱水費につきましても、実稼働しない場合の最低限の光熱水費をお願いしているところでございます。
赤坂君：前段はわかりました。
そうすると、後利用をどうするかを考えなければならないという立場に至るわけですけれども、教育委員会として当面どういう段取りで進めようとするのかということになると思うのです。差し当たり、まだ閉校していないけれども、これから当然そうなるし、やっていかなければならない課題だと思うのですが、その辺の日程的なもの、あるいは組織の問題、組織の構成についてお伺いいたしたいと思います。
総務課長：閉校後の角山小学校のありようについて、どのように決めていくかということは現時点では決まっておりませんけれども、後利用等につきましては、市の関係部局と組織を設けて検討するということを考えてございます。
赤坂君：それは、市長サイドのほうからそういう意向が示されたということですか。後利用を検討するという指示はあったのですか。当然、学校設置条例の改正のときには、そういうことも検討の俎上に上ったと思うのですけれども、そういう指示は既にあったのですか。
総務課長：角山小学校の閉校に向けては、昨年の第２回定例会に議案を上程させていただき、議決をいただいています。その後、１２月に閉校記念式典があり、現在に至っております。
現実的なお話を申し上げますと、今はまだ学校が運営されている状況ですので、具体的な検討をしておりません。
また、指示があったかどうかという話になりますと、まずは教育委員会として、そういった形で進めていく準備をしているということで御理解いただきたいと思います。
赤坂君：前段、石田委員も話されていましたけれども、災害時の避難所機能を持っているのです。とすると、常日ごろからそういう準備もしなければならないし、災害の関連グッズというか、備品というか、物資も管理しなければなりません。それは、教育委員会がやるのか、危機対策室がやるのか、その辺はどうですか。
総務課長：御案内のとおり、避難所としての機能を現在も持っており、例えば、４月から違う避難所になるというお話は聞いておりません。
閉校になることが確定した後、教育委員会と総務部で事務的な協議を進めてきております。実は、角山小学校には防災備蓄の場所が確保されている状況にありますから、現状はこういった形で最低限の維持管理経費がある中で、その機能についても当面の間は継続するのだろうというふうに考えております。
赤坂君：もう閉校することは決まっているのです。そして、予算にあるわけだから、４月以降どういうふうに検討するか、ぜひ答弁していただきたいと思うのです。
あそこは残念ながら白地地域にあります。市が持っている場合については、多少の弾力的な活用はできるのですけれども、白地地域ゆえになかなか転用がきかない。制約があるし、制限があります。そんなことで、考えられる転用の用途というのが限られてくるので、その辺は多少分析していると思うのですけれども、例えば、こんなものがいいとか、こんなものはだめだとか、そんな内々の検討の方向性があったら教えてほしいと思います。
総務課長：委員から御案内がありましたとおり、市街化調整区域に学校施設が立地しております。学校である建物を他の用途に使おうとする場合、原則として、開発行為の許可が必要になるということで担当部局からお聞きしています。利用目的に応じて、関係部署と協議することになるのだろうと考えております。
赤坂君：随分漠然としか言わないのです。
例えば、えみくるも、所定の手続をとったということです。宗教施設だとか、学校もしかりですが、保育所などといった福祉施設、あるいは農業関連施設などの角山地区に特有の施設、そういうようなものも全てが開発行為となります。改めて北海道の認可をもらって、あるいは、一部市の認可をもらうということになるのですけれども、そういうことで理解せざるを得ないと思うのですが、それでよろしいですか。
総務課長：そのとおりであると理解しております。
赤坂君：そうすると、これからのことになるのですけれども、検討組織の中では、一体どういうふうにしたらいいのか。もちろん角山地区の方々の思いというのは当然どこかに入れていかなければならないなど、難しい課題もあわせ持って進める、検討する、あるいは模索するということだと思うのですが、そういうことで理解してよろしいですか。
総務課長：委員から御発言がありましたとおり、当然、後利用等を検討する中では、地域の意見も十分にお聞きしながら進めていかなければならないものと考えております。
赤坂君：最後にしますけれども、１年も、２年も、いつまでもというわけにはいかないと思うのです。やはり地元の方々からすれば、なるべく早く先のめどをつけてほしいという思いがありますし、黙って放っておくと外も内も荒れてしまいます。廃校というのは、一番先にガラスを壊されることからやられます。誰かが住めば本当は一番いいし、常時管理するというのが必要だと思うのです。そんな意味からすると、長くそんなにおけないので、そういう日程の中で検討するというふうに理解してよろしいですか。
総務課長：まだ学校が閉校しておりませんので、閉校後、なるべく早くそういった形の検討を加えていきたいと考えているところです。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、学校教育課所管の情報教育推進事業における教育用パソコンの活用状況及び新年度の取り組みについての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
学校教育課長：情報教育推進事業について御説明申し上げます。
予算説明書の６０ページ、６１ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から１０行目の情報教育推進事業（小学校）は、教育用パソコン等ＩＣＴ機器の維持管理や教育用パソコンの更新を行うものです。
教師が授業で使う指導用デジタル教科書の整備では、国語の４学年分を整備し、平成２９年度に購入した分も含めて全学年の整備を行います。
次に、６２ページ、６３ページをお開きください。
上から６行目の情報教育推進事業（中学校）は、教育用パソコン等ＩＣＴ機器の維持管理を行うものです。
デジタル教科書の整備では、国語の２学年分を整備し、平成２９年度に購入した分も含めて全学年の整備を行います。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページをごらんください。
平成２８年度における情報教育推進事業に係る学年別授業時間数に関する資料です。
１総合的な学習の時間の学年別授業時間数は、総合的な学習において教育用パソコンを活用している授業時間数をあらわしたものです。
小・中学校それぞれ学年ごとに、１学級当たりの授業時間数の平均を記載しております。
次に、２情報に関する技術の学年別授業時間数は、中学校の技術・家庭科における情報に関する授業時間数について、１学級当たりの授業時間数の平均を学年ごとにあらわしたものです。
次に、３その他教育用パソコンの活用状況は、１と２の授業以外での活用状況をあらわしたものです。
教育用パソコンの活用に関しては、各学校に確認をとりましたところ、学校規模にもよりますが、パソコン教室を使用する授業の割合は、１週間の総授業時間数のうち、小学校で４割から５割程度、中学校で５割から６割程度利用しているとのことでありました。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、徳田委員より質疑願います。
徳田君：私からは、パソコンの更新状況とデジタル教科書の活用内容、それから、総合的な環境についてお伺いしたいと思います。
まず、今回はタブレットパソコンの導入ということですけれども、その内容とタブレット化終了の予定についてお伺いしたいと思います。
学校教育課長：教育用パソコンの更新につきましては、平成３０年度予算では小学校６校の教育用パソコンを更新いたします。その際、パソコンをデスクトップ型からタブレット型に変更いたします。
タブレット化終了の見込みにつきまして、今年度をもちまして中学校は全て完了しております。
小学校につきましては、平成３１年度をもって全ての学校を更新する予定でございます。
徳田君：平成３１年度で小学校も全て終了するということで確認をいたしました。
ちなみに、入れかえたデスクトップ型パソコンはどのような形で処理するのか、教えてください。
学校教育課長：デスクトップ型パソコンでありますけれども、もともとのディスプレーについては据え置きでそのまま使用しております。タブレットでも使えるため、キーボード、ディスプレーについては、そのまま継続して使用するような形で運用しております。
それ以外については、引き取り業者に買い取っていただいております。
徳田君：今のお話ですと、一部残せるものは残して、それ以外のものを引き取り業者に買い取っていただいているということでよろしいでしょうか。
学校教育課長：ディスプレーの部分だけを残して、本体のＣＰＵ部分については業者に引き取っていただいている形になります。
徳田君：ディスプレーだけは残して活用し、それ以外の部分は引き取っていただくということでいいですか。
学校教育課長：そのとおりでございます。
徳田君：今回、拡大として、デジタル教科書を活用した授業を、国語で全学年で実施ということでございますけれども、活用方法と期待できる効果等を教えていただければと思います。
学校教育課長：デジタル教科書につきましては、昨年度から平成３０年度にかけて数学、国語という順で整備をしております。
既に電子黒板につきましては、各学校、各学級に配備済みでありますけれども、それとあわせてデジタル教科書も活用するということで、授業で実際に使われております。授業の中では、視覚に訴える部分ということで、子供の興味・関心を引く形で画面を見るような授業の展開になりますので、子供たちの発言する機会がふえる、また、画面に集中することで子供たちの顔が上がった授業になるという効果があると伺っております。
徳田君：現状では、数学、そして国語ということで導入されますけれども、この先、他の教科についてもデジタル教科書の活用というか、導入のお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
学校教育課長：デジタル教科書につきましては、現在使用している教科書に対応しているものであります。この後、新学習指導要領が動き出して、教科書も変わるような形になりますので、それに対応したデジタル教科書を整備していくことになります。
徳田君：ということは、その新たな学習指導要領に対応したものとして、現状で導入している数学、国語を、今後更新しなければならないという理解でよろしいですか。
学校教育課長：まずは、そういった形で考えております。
徳田君：最後に、１点だけお伺いしたいと思うのですけれども、そもそもの情報教育を行う環境についてです。教室で先生が大きなモニターやスクリーンなどにいろいろなものを投影してタブレットを使いながら学習をするときに、教室のカーテンが遮光カーテンではないものですから、日差しによっては大きな画面が見にくいというような声を結構伺うのです。そういった情報教育を行う上での環境について何か声が上がっているのか、また、それにどう対応しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
学校教育課長：ＩＣＴの環境につきましては、今、委員がおっしゃられたとおり、遮光カーテン等、いろいろな要求がございます。遮光カーテンの設置に限らず、そういった要求がある中で、国では新しい教育振興基本計画が作成されて、今後も整備していかなければならないものもございます。ＩＣＴ環境の整備につきましては、全体的な計画の中で優先順位を決めながら対応していきたいと考えております。
徳田君：もう少し詳しくお聞きしたいのですけれども、国からの指示というか、その辺の内容というのはどういうものなのでしょうか。
学校教育課長：現在、パソコン教室につきましては、各学校１クラス当たり４０台を整備するような形できておりますけれども、新しい教育振興基本計画では、３学級に１学級分といった形での整備ということも出てきております。新たにそういった動きもあるところであります。
徳田君：先ほど聞いたのは、情報教育を行う環境という部分で、国からのお話があるということだったので、その部分で何かこういうことをやるべきだというものは出ているのでしょうか。
学校教育課長：遮光カーテン等の整備等といったことが具体的に書かれているものではなくて、パソコンや電子黒板など、機器面での整備という形で上がっているところです。
徳田君：今おっしゃった国からのものというのは、そういうＩＣＴ教育の環境や機器を整えるという意味での指示ということでよろしいですか。
学校教育課長：そのとおりです。
徳田君：先ほど言った遮光カーテンは一例ですけれども、現場からもいろいろな声が上がっているというお話がありました。例えば、環境整備の部分について、どのような声が上がっているか、教えていただきたいと思います。
学校教育課長：やはり、委員がおっしゃられたように、一つは遮光カーテンです。電子黒板は配置されておりますけれども、まぶしい、少し見づらいといった意味で、遮光カーテンの設置等の要求がございます。
徳田君：それについて、具体的にどのように対応するかは、まだ決まっていないということでよろしいですか。
学校教育課長：所管でも、対応していきたいということで、予算要求等についても動いているところではありますけれども、どうしても財政的な面もありまして、整備されない部分もございます。
徳田君：せっかくいろいろな機器が整備されて多角的な授業を展開しても、画面が見づらいという基本的なことがあると、なかなか進んでいかない部分もあると思います。予算の関係はあると思いますが、引き続き、授業を受ける環境整備についてもぜひ考慮していただきたいと思います。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
岡村君：私から、今の質疑を聞いていて基礎的なことがわかっていないので、この後、質疑をして、ミスマッチになっても失礼ですから、お伺いします。
私の基礎的なイメージですが、従前、それぞれの学校にパソコンを整備しようということで、１クラスの生徒数の４０名プラス先生の４１台について、いわゆる学校のパソコン専用教室に固定して利用している実態にあるのかと思います。そして、今回の予算にも入っていますが、いわゆるデジタル教科書については、それぞれの教室で学ぶときに使っているというふうに認識をしております。間違っていないのなら、そんなイメージでお聞きします。
それで、お聞きしたいのは、今回の予算は、小・中学校それぞれ約２，４００万円の予算を計上しています。この中には、先ほど言った拡大部分も入っていますが、毎年固定的に必要となっていく維持管理費というのが一定程度あるのだろうというふうに思っています。それと、さらにパソコンが更新を迎えるときにも予算措置をしていくと思いますが、恒常的に必要となる経費というのはどのぐらいなのか、それをわかるように御答弁いただきたいのです。
今回の小・中学校それぞれ約２，４００万円の予算において、維持管理費というのはどのぐらい入っているのか、そして、先ほど言ったように、更新時期を迎えて更新した場合にどのぐらいの財源が必要となってくるのか、大ざっぱで結構ですから、その辺について教えてください。
学校教育課長：先ほど約２，４００万円というお話がありましたけれども、そのうちＩＣＴの維持管理に係る経費としては、５８０万円程度を見込んでおります。
それ以外に、今回の５校分のパソコン更新に係る経費につきましては、５年で備荒資金を使うような形になりますけれども、総額にして５，８００万円程度を見込んでいるところです。
岡村君：答弁いただきました約５８０万円、さらには更新が約５，８００万円ですが、これは小・中学校合わせた金額というふうに理解していいですか。
学校教育課長：先ほど小学校の更新経費を約５，８００万円と申しましたが、備荒資金を使うということで、平成３０年度予算につきましては、利息分しか発生しませんので、予算的には１０万５，０００円しか発生しないのですが、今後５年間にわたってトータルで約５，８００万円ということです。
維持管理経費につきましては、小学校が約５８０万円、中学校につきましては約３７０万円を見込んでいるところであります。
岡村君：それで、更新ですけれども、教育委員会で一定程度、更新期間の目安を持っていらっしゃるようですが、現在、何年を目安にして更新していらっしゃいますか。
学校教育課長：現在、７年たつと更新という形で動いております。
岡村君：前段の御答弁にもありましたように、こういった情報機器を活用して効果的な授業を展開していくという意味では、大変効果はあるのだろうと思っていますけれども、何せ結構お金のかかる話ですから、やはり上手に教育課程の中で使っていただくことを求めたいと思っています。
資料を見せていただきますと、小学校は３年生から、中学校はそれぞれの学年の授業時間数が示されています。
総合的な学習の時間の授業としては、小学校ではどんなことをされているのか、中学校ではどんなことをされているのか。さらには、情報に関する技術の授業ではどんなことをされているのか、教えてください。
学校教育課長：総合的な学習の時間につきましては、小学校、中学校ともに、各学校でいろいろなテーマを設定しまして、インターネットを使った調べ学習というのが主な内容になっております。
そして、中学校の技術・家庭科におけるカリキュラムの中に、情報に関する技術という部分がございまして、その中では、コンピューターの構成と基本的な情報処理の仕組みですとか、情報通信ネットワークと情報モラルについての学習、また、コンピューターを利用した簡単なプログラムの作成ですとか、プログラムによる計測・制御という形で、実際にコンピューターを使っていろいろつくったりするという授業が入っております。
岡村君：以前からタブレット型パソコンを実際に授業で使っていると思いますが、その機能性と、これからも充実していくであろうデジタル教科書の活用ですが、極端な話、デジタル教科書で全部担えないのか。多分、機能が違うのではないかというイメージは持っているのですけれども、今の教育課程の授業の中では、両方なければだめだということで、これからも更新整備をしていくというお考えなのですか。
学校教育課長：まず、パソコン教室のパソコンの整備につきましては、先ほどの総合学習ですとか、中学校の技術・家庭科に組まれた学習指導要領の中で用意されたカリキュラムの実施に必要なものということになります。
一方、デジタル教科書につきましては、指導用のデジタル教科書でありまして、先生が授業を行うに当たって有効な手段ということで、パソコン教室のパソコンの整備とはまた違ったものになります。今後も、それぞれ整備して活用していきたいと考えております。
岡村君：私自身がデジタル教科書の機能性が全然わかっていないで聞いているので申しわけないのですけれども、デジタル教科書でも、いわゆるインターネット機能で調べ学習などができるという前提で聞いているのですが、それはできないのですか。
学校教育課長：デジタル教科書の話をしますと、通常、教科書は紙で、それを板書するのですけれども、映像に映すことができるというものです。その授業の展開の中で、当然、インターネットを使っていろいろな情報を子供たちに見せるという場面はあると思いますが、あくまでも今まで紙の教科書で行っていたのを、視覚での授業も取り入れていくという意味でのデジタル教科書の利用という形になります。
岡村君：私も、所管委員会の教育活動等調査で授業を拝見させてもらって、答弁された内容は知っているのです。そうやって先生が与えたテーマの答えを導いて、言ってみれば、今までは手を挙げて指名して答えていたのをデジタル教科書で全部やりとりができ、先生は何十人を一遍に見ることができるという機能性については承知しているのです。先ほど言ったように、パソコン専用教室でやっている調べ学習や資料にあるようなことがそれでもできないのですかと聞いているのです。今の答弁では何かできるようにも聞こえましたけれども、いかがですか。
学校教育支援室長：デジタル教科書につきましては、インターネットとはつながっていない世界でありまして、教科書自体をデータ化したものをＤＶＤなりダウンロードなりして先生の指導用のパソコンに入っているという形になります。そのパソコンから電子黒板の機能のあるものにデータを送って映し出します。ですから、子供たちが、通常、教科書を見て授業をしているのを、大きく映し出すことで子供たちの顔が上がって、先生方も子供たちの表情を読み取りながら授業ができる、あるいは、教科書の中に写真や図がありますけれども、先生がそこを拡大して見せたいというときに大きくしたり、英語であればクリックをするとその文を英語で読み上げる機能であったり、基本は教科書の内容が入っているだけというふうに御理解いただければと思います。インターネットとつなげて何かを調べるという機能は、デジタル教科書にはついておりません。
委員長（宮本君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、教育扶助についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
学校教育課長：教育扶助費に関する事業について御説明申し上げます。
予算説明書の６０ページ、６１ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から３行目の小学校教育扶助費は、経済的に就学が困難な家庭に対する扶助であり、学用品費、修学旅行費、給食費などを支給するものです。
次に、下から３行目の中学校教育扶助費は、小学校と同様の内容で扶助しているものです。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、１番目の生活扶助基準引き下げによる支給額の算定についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：教育扶助、就学援助のことについてお伺いをいたします。
まだ決定ということではないのですけれども、生活扶助費が引き下げになるという国の方針が出ています。全国的に生活扶助費が基準になっていて、それが下がるとこちらも下がるみたいなところがあるということで、国がそういうことの影響を受けないようにという通知をかつて出しておりますけれども、江別市の場合はどうなのかということで質疑をさせていただきます。
江別市の就学援助のホームページを見ますと、平成３０年度予定にはなっていましたけれども、対象の世帯の予定額、基準額というのが変わっていないというふうに見たのです。今回の国の生活扶助自体の引き下げが影響するようなことはないのかと想像したのですけれども、そのあたりについては、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思います。
学校教育課長：生活扶助基準引き下げによる支給額の算定についてです。
平成２５年８月に、一度、生活扶助基準の見直しが行われておりまして、その時点で、準要保護者に対する就学援助に、見直しによる影響が及ばないようにということで、国や北海道から要請されているところであります。それを受けまして、江別市としましては、収入基準額の算定に当たっては見直し前の生活扶助基準を適用することとし、影響が及ばないように配慮しております。
新年度、平成３０年度の収入基準額の算定に当たっては、今年度と同様に見直し前の生活扶助基準を適用する考えであります。
吉本君：影響しないようにという御判断で対応されていらっしゃると理解をいたしました。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の支給費目の拡大について吉本委員より質疑願います。
吉本君：この件についても、たびたびお伺いをしているところです。江別市も就学援助の費目が少しずつ拡大されてきているということはよく承知しておりますけれども、残っているのがクラブ活動費です。
知っている子が小学校から中学校に行くのですけれども、先日、部活で３，０００円かかると言っていました。部活によってもいろいろ違うようなのですが、その子は３，０００円かかって、小学校のときには１，５００円だったので、倍になると言っていました。しばらくそういう話がなかったのですが、やはりクラブ活動費というのは結構な額になるのだと、そのとき改めて思ったのです。
クラブ活動費について、そういう実態も含めて、いよいよそこの部分に踏み込むべきではないのかと思っているのです。残念ながら、平成３０年度の予算の中にはそういうものはなかったのですが、早々に検討していくことが必要ではないかと考えます。その辺についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
学校教育課長：こちらの支給３費目につきましては、江別市では、ＰＴＡ会費と生徒会費について、平成２９年度から支給項目に新たに追加しております。
クラブ活動費につきましては、どうしても部活動の種目によって必要となる用具や経費が異なったり、また、入退部の時期により支給額の調整が生じること等、さまざまな課題もありますことから、クラブ活動費は就学援助の費目に含めていない状況であります。
また、教育委員会といたしましては、今後も他市の状況等を毎年調査する中で対応してまいりたいと考えております。
吉本君：部活の中身によってとか、入部、退部の時期について、当然そうだろうということはよくわかります。ただ、全国的にもそうですし、近隣自治体でもそうですけれども、多くがだんだんとそれを含めてきております。その点については、毎年調査を行うというお話もありましたけれども、その辺のリサーチを続けていただいて検討することを求めたいと思います。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の小・中学校の入学準備金入学前支給の前倒しについてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：入学準備金の前倒し支給については、いよいよ始まりましたけれども、２月末に支給されて、保護者の方からすごく助かったというお話を実際にお聞きいたしました。
入学準備金で、特に中学校の制服ですけれども、お正月が明けたら早々に実際にお店に並び始めるそうです。その時点ですぐに採寸をして予約をしておかないと、小学校の卒業式には間に合わないとか、入学式の前に１回制服を着て学校に行かなくてはいけないというところもあるそうで、入学式に間に合えばいいというものではないというのが今回いろいろ調べてわかりました。
２月末の支給は、それはそれですごくいいことではあるのですが、実態はもっと早く必要ということがわかったのです。今回、今までと違う支給方法になったことによって、実際に事務的な煩雑さはどうなのか。もしそういうことが問題にならないとすれば、例えば、２月末支給ではなくて、実際に制服が店頭に並ぶような時期、近隣自治体では１２月支給というところもあるというふうに聞いておりますので、その辺の検討もしていただくというのはどうなのかと考えます。２月末支給になったばかりで本当に申しわけないのですが、実態にあわせた検討も少しお考えいただきたいと思いますので、お聞きいたします。
学校教育課長：小・中学校の入学準備金の入学前支給につきましては、今年度から新小学１年生も入学前に支給するということで、小学１年生、中学１年生ともに入学前の２月末日に支給を終えております。
新小学１年生の入学前支給に当たっての事務の煩雑さの関係につきまして、今年度の入学前支給に当たり、１２月の補正予算で必要な経費等について要求させていただきました。その関係もありまして、補正予算の議決後に、初めて保護者への周知と申請の受け付け等を行うという形で、限られた時間ではあったのですが、その中でも認定作業等につきましてはスムーズに行うことができたと思っております。
また、申請に当たりましては、保護者等から、煩わしさといった点についての批判等はございませんでしたので、ある程度スムーズに支給ができたと思っております。
また、委員からありました入学準備金の支給時期に関しまして、支給時期を少しでも早められないかという点ですが、やはり、支給時期を早めることについての御意見というのも実際にいただいておりますので、今後は少しでも早く支給できるように検討していきたいと考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、小中学校学習サポート事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
学校教育課長：小中学校学習サポート事業について御説明申し上げます。
予算説明書の５６ページ、５７ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から２行目の小中学校学習サポート事業は、小・中学校に退職教員等の学習サポート教員を派遣し、担任教師と授業におけるチーム・ティーチングや長期休業中などに学習支援を行うものです。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の２ページをごらんください。
平成２８年度における各種補充的学習の参加状況に関する資料です。
１長期休業中の補充的学習の参加状況は、夏季休業中及び冬季休業中に実施した補充的学習について、小・中学校それぞれ、学年ごとに実施校数と参加延べ人数をあらわしたものです。
次に、２放課後の補充的学習の参加状況は、中学校における放課後の補充的学習について、学年ごとに実施校数と参加延べ人数をあらわしたものです。
なお、実績がわかっておりますのは、学習サポート教員が指導者として実施しているものであり、このほかに、学校によっては教員が指導している補充的学習も行われているところであります。
以上です。
吉本君：１番目から３番目まで、一括して質疑をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
委員長（宮本君）：そのように進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、１番目の夏季・冬季休業中の補充的学習の内容と参加状況について、２番目の放課後の補充的学習の内容と参加の状況について及び３番目の補充的学習の実態と課題についてを吉本委員より一括で質疑願います。
吉本君：私がこの問題で気になったのは、子供の貧困の問題で、貧困と学力、貧困と健康の問題などもありますけれども、その辺で一定の相関関係があるのではないかということも言われておりますので、そういうことを補完するような意味合いもあるのかと思ってお聞きしたいと思います。
まず、長期休業中の補充的学習でも、放課後の補充的学習でもそうなのですけれども、これは、例えば、学校側が必要と認めたといいますか、あるいは、保護者からこういうようなことをしてほしいという求めがあるのか、子供が勉強がわからないので教えてという形で始めるのか。そのあたりの補充的学習の目的と具体的にどういうことをここで学習しているのか、教えてください。
それから、延べ参加人数が出ておりますけれども、平均実施日数２．８日というのは１校が２．８日という意味だと思うのですが、子供たちはどの程度参加しているのか。先ほど、教員が行っているほうの数字はわからないということでしたが、学習サポート教員がやっている場合に、１回にどの程度の子供たちが参加しているのかなど、具体的なところを資料としてお持ちでしたら教えていただきたいと思います。
学校教育課長：まず、長期休業中における補充的学習につきましては、子供たちの基礎学力の定着や底上げという関係で、教育委員会から各学校に対して、夏休み、冬休みが始まりましたら、補充的学習に取り組んでくださいという形で周知しているところであります。
また、中学校で行われている放課後学習等につきましては、学習のおくれている生徒への支援として、生徒たちのことを考えて実施しているところであります。
それぞれの実際の参加状況についてでございますけれども、資料の（１）夏季休業中の補充的学習の参加状況について、小学校は市内１８校で行われておりまして、合計で４，６６１人が参加、各学校の平均日数が２．８日になります。この４，６６１人を学校数１８校で割りまして、さらに平均の２．８日で割りますと、１日当たり各学校９３人程度の方が参加されているという状況になります。
同じく、中学校で見ますと、１日当たり８４人程度です。
（２）冬季休業中の補充的学習の参加状況につきましては、小学校では１校当たり７９人、中学校では１校当たり８７人という形になっております。
吉本君：長期休業中のほうは教育委員会からの要請ということでしたけれども、例えば、長期休業中の場合の具体的な学習内容は、先ほどの御説明では基礎学力を底上げするという目的があるとおっしゃっておりました。具体的には、基礎学力を上げるという目的で、学校が教育委員会からの要請といいますか、お願いに応えてやっており、基本は基礎学力を上げること、放課後の場合には学習がおくれている子供たちへの支援という御説明でした。やはり基礎的な学力を上げるというところに大きな目的があるということかと理解したのですけれども、それでよろしいでしょうか。
学校教育課長：そういった効果が見込めると考えております。
吉本君：新聞報道等にもありましたけれども、江別市の子供たちの学力はそんなに低いところにはないということで、一市民としても誇らしい感じではあるのですが、やはり貧困の問題などもありますので、子供たちが力をつけることがどんなに自信になるだろうと思います。ただ、そのときに、サポートする学習サポート教員の問題もどうなのかと思いますので、お聞きしたいと思います。
予算書でも、事務事業評価表でもそうですが、学習サポート教員の派遣経費が幾らか計上されております。これだけのことをずっとやっていらっしゃる退職教員の方たちがどの程度の体制で、保障みたいなものがどの程度なのか、十分かどうかというような問題もありますので、人数や財政的な問題など、課題はないのかということをお聞きしておきたいと思います。
学校教育課長：学習サポート教員は、退職教員等３８人のサポート教員で実施しております。
定年を迎えられて退職された先生のほか、退職前でも教員免許を持っている人が対象で、報酬につきましては１日当たり２，０００円を支給しております。
人材確保という点で、退職教員につきましては、再任用制度等もありますので、そういった意味では、現状としては難しい面もありますけれども、学校の要望に応えながら対応してきているところであります。
吉本君：３番目の実態と課題ということで、私は、やはりサポートしてくださっている先生方が大変ではないかと思っておりましたので、お聞きいたしました。
人材確保が一番難しいということで、野幌公民館かどこかでスタッフ募集みたいなチラシを見たような気がするのですが、今は３８人体制ということでした。
今後の課題としてお聞きしたいのですが、補充的学習への参加が、これからもっとふえていくことが考えられるのか。学校側の要請にきちんと応えるとすれば、３８人体制ですけれども、さらに体制を充実させる必要があるという状況なのか。そのあたりが課題となると捉えておりますので、その点をお聞きして終わりたいと思います。
学校教育課長：この学習サポート事業は、長期休業中の補充的学習にも入っておりますけれども、基本的にはそれぞれの学校の通常の授業時間に加わって支援しているのが主な内容であります。各授業で行われているサポートにつきましては、学校の要望を受けて対応しておりますので、このような形で今後も進めていきたいと考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
石田君：人材確保が難しいということなのですが、例えば、それは仕事の内容によるものなのか、１日当たり２，０００円という金額によるものなのか、そういう把握はなさっているのでしょうか。
学校教育課長：どうしても金額的なものもありまして、もっと働きたいということで、特別支援教育支援員となることを希望される方もおります。そういった中で、事業の内容等を理解した上で、御協力いただいているという状況になります。
石田君：もう１点だけお聞きします。退職教員ですと、恐らくベテランの先生方だと思うのです。一方、通常の学習時間にサポートに入られるとなると、若い先生の場合が多いと思います。そうすると、メーンの担任の先生とサポートの先生の間でやりづらさのようなものはないのか聞いたことはありますか。
学校教育課長：あくまでも担任を補助するという立場で教室内を回って、子供たちの授業の様子を確認しながらサポートしていく形になりますので、やりづらさという話は聞いておりません。ベテラン教員ですので、若い先生に対していろいろな相談ですとか助言などができる立場にありますから、相談の際には力強い人材であると考えております。
委員長（宮本君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、教育活動環境の改善についての質疑に入ります。
初めに、１番目の給特法と労働実態の認識についてを岡村委員より質疑願います。
岡村君：法律の名前が長いものですから、略して給特法ということで通告をさせていただきましたが、簡単に言うと公立学校の先生方の給与等に関する法律で、一般労働者との比較で言うと変なのでしょうけれども、教員の皆さんの勤務環境は特殊であるということがこの法律の前提としてあるのかと思います。
それで、まず、江別市の実態をお聞きいたします。
国でも文部科学省で全国の実態調査をして、それらの数字というのはもう公表されていますから、当然、それぞれの自治体、教育委員会でも、それに即した調査に回答しているのだと思っています。直近の調査における江別市の状況というのは、どんな実態になっているのか。さらには、一応、原則としては労働基準法が適用されますが、教職員の皆さんの労働体系については先ほどの給特法で定められている範囲で一部除外というふうに理解をしています。
そういう意味で、基礎になる江別市の勤務時間というのはどんなふうになっているのか、あわせてお伺いいたします。
学校教育課長：まず、教職員の勤務実態についてであります。
先ほど、委員から、国の調査というお話がありましたけれども、江別市独自で行っている調査はございません。国とは別に北海道教育委員会のほうで、平成２８年度に北海道内の公立学校を対象に、教育職員の勤務実態について調査を行っております。
調査結果につきましては、やはり勤務時間が増加しているという形で出てきております。
江別市の勤務時間につきましては、１日７時間４５分となっております。北海道の調査では１日７時間４５分ですが、学校内での勤務時間が１２時間を超えている割合が多いという結果が出てきております。
岡村君：先ほど言ったように労働基準法が基礎ですから、７時間４５分であることについては、当然理解をしています。教育委員会で、各学校に勤務時間を何時から何時までにするという指示はされていないのですか。その範囲で自由に学校運営をしてくださいというそんな感じの指示ですか。要するに、どういうふうに指示しているのですか。例えば、市役所であれば、始業が何時で、それから、勤務時間が７時間４５分だったら退庁が何時ということが決まっていますが、そういうものを示していないのですか。
学校教育支援室長：学校の教職員の勤務時間につきましては、学校管理規則の中で各校長が定めることになっていますので、学校長が７時間４５分の中で、各学校の状況に応じて定めているころでございます。
岡村君：それで、全国の調査も、北海道の調査もそうですが、国会の中でも働き方改革の中でそういった議論もされているようです。
私は、給特法自体についてはそれなりに理解をしていきたいと思っています。それは、特殊性という言葉がいいのかどうかは別にしても、教員の職務というのは、やはり児童生徒と向き合いながら行うことに教育効果の大きな視点があります。ましてや、江別市は地域と一体での教育ということもやっていますから、そういう意味では、これでいいという到達点がないという特殊性はやはりあるし、それは逆に、していかなければならないと思っています。
しかしながら、今、社会問題にもなっているように、国でも過労死ラインというものを示していますし、それが基準になって労災認定の対象か対象でないかということにもかかわってきますから、そういったものをきちんと認識しながら、やはり教育委員会としても教育現場としっかり連携しながら、法律の目的と教育目的を発揮していく必要があると思います。
ただ、結論から申し上げますと、先生方はもう悲鳴を上げています。私も、何人か、入院されている方のことを耳にしていますけれども、やはりストレスを初めとする原因で、先生方が力を発揮しなければならない大事な時間に入院せざるを得ないという実態もあります。そこのところは、２番目のところで質疑をさせていただきたいと思っています。
それで、給特法では、今申し上げましたように、現場を預かる校長は、基本的には職員に対して超過勤務を指示してはならないとあります。ただ、これも特例があって、どうしてもやむを得ない４項目についてはいいというふうに給特法に定められています。
ちなみに、４項目と言いましたけれども、１項目は高校のみですから、実質、小・中学校を管理している教育委員会としては３項目です。
そういうことからすると、どうやって教育環境を守っていくのか。そして、今言ったように、超過勤務というのは原則ありませんから、それを調整するために教職調整額という形で、全教員に月額４％の調整額をつけますと。４％というのはどのぐらいの時間数に該当するのか、いろいろな資料を調べてみましたら、月８時間程度だそうです。給特法ではそういう定めになっております。
ですから、しっかり現場の実態を把握すること、そして、教育の主役になっている先生方が働きやすい環境で働けることが子供たちへの教育効果として発揮されると思います。教育委員会は、そのことに意を用いて、校長を初めとする学校現場と、きちんとそういったことに日々、目配り、気配り、対応を求めていきたいと思います。
まず、今の実態について、改めて、江別市は、先ほど北海道の調査のお話を聞きましたけれども、時間とかそんなのはいいですから、生の話としてどんな実態にあるという認識を持っているのか、そして、課題は何なのか、そのことについてお聞きいたします。
学校教育課長：江別市の実態ということで、具体的に勤務実態調査というのは行っておりませんけれども、やはり江別市も北海道教育委員会が行った勤務実態と同じような状況で、勤務時間は増加している状況にあると考えております。
そういった中で、給特法の絡みもございますが、基本的には、やはり少しでも勤務時間の減少に向けて対応していく必要があり、教育委員会としましても、学校現場、子供たちに向き合う時間の確保といった視点で、これからいろいろと考えて取り組んでいかなければならないと認識しております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の労働実態の改善策についてを岡村委員より質疑願います。
岡村君：江別市の実態において、先生方の力が発揮できる環境をどうつくっていくか、そのための対策をここでお聞きしたいと思っています。
これは法律で一定程度決まっていますから、決まった時間を超えたものの対応は、給特法の枠の範囲で対応するのは当たり前のことだと考えます。ただ、その中で、実態をどう改善していくのかというのは、私は、法律で改善できるとは全然思っていませんし、そんなふうにもなっていませんから、やはり、教育委員会と現場がしっかりその実態を知った上で、課題の対策を立てていくことに尽きるのだと思っています。
そういう意味で、この間、全国的に言われているのは、正規の勤務時間の割り振りです。先ほど言ったように、これでよいという到達点として何時までと決められるような実態ではありません。きちんと対応をするためには、その代替処置をとるということだと思っています。そういう実態への対応として今どんなことをやっているのか、お聞きいたします。
学校教育課長：勤務実態を改善して勤務時間を縮減する対応といいますか、取り組みにつきましては、やはり、先生が本来担うべき業務に専念できる環境の整備というのが大きな部分としてあると考えております。
その中でも、一つは、学校現場におきまして、１人の教員だけで対応するのは、質的にも量的にも難しくなってきている状況から、さまざまな課題に対してチームで解決に当たるチーム学校というような言い方、組織的に対応していく体制づくりが今後求められております。そういった実現に向けて、例えば、ＡＬＴや特別支援教育支援員のような補助的なスタッフですとか、また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、心の教室相談員などの専門的なスタッフを各学校に配置することで、教職員の負担軽減や子供と向き合う時間の確保に向けて、学校への支援を図ってきたところでありますし、そういった人的な支援については、これからも引き続き行っていく考え方であります。
また、ＩＣＴを活用した教材の共有化等による授業準備等の支援もそうですし、先ほどのデジタル教科書の話もそうですけれども、そういった形で、現場の先生からは教材研究、準備の負担軽減につながっているという話を聞いております。
そのほか、部活動に関しては、部活動休養日の完全実施ですとか、適切な活動時間といったものについて対応していかなければならないと考えております。それにつきましては、今、国でも働き方改革ということで議論されている中で、北海道もアクションプラン等を作成中でありますので、国や北海道の動きを注視しながら、教育委員会として対応していきたいと考えております。
岡村君：江別市は、教育の充実のために、いろいろなことをやっていただいていますから、そのための人材確保ということで、ほかの地域から見ても加配で対応していただいていることについては一定程度の評価をしています。
ただ、問題は、基本のところの教育の実態をもう少し改善しなければならないということで言うと、先ほど言った勤務時間の割り振りです。私は、毎朝、犬の散歩で地域の校区の学校の前を通っているのですが、ちょうど職員室が道路側にあって、職員室の中の人の顔もわかるぐらい見通しのいい状況です。私が犬の散歩をしている午前６時３０分ごろから職員室に職員が少しずつ出勤して、お仕事をされています。年末年始はどうなのかと見てみたら、やらなければならないことがあったのでしょうか、元旦のお昼ごろからいらっしゃっていました。やはり実態はそんな状況なのだろうと見ています。
そういう意味では、先ほど言ったような勤務時間の割り振り、かわりの休みをしっかり確保してあげる、または、時間調整が可能なものは時間調整をする、そんなことが当面は必要なのかと思います。ただ、かわりの休みとなると、今度は今の職員の人数では回していけないという難しい課題にぶつかります。人事権は北海道教育委員会ですから、そこは一生懸命要請していくことに尽きるのですけれども、そういう意味で、割り振りの対応について、具体的に何かありましたら、教えていただきたいと思います。
教育部長：御質疑のありました件につきまして、平成２８年度の調査については、北海道教育委員会できちんとした数字が出ております。具体的に申し上げますと、時間外勤務の発生状況ですが、教員については小学校で２割程度、また、中学校では４割程度、教頭職にあっては小・中学校ともに７割以上が１カ月当たりの時間外勤務が８０時間を超えているという実態にありました。これを受けて、北海道教育委員会では、教職員の勤務状況の改善に向けて、今お話がありました週休日の振りかえ等の制度を導入しまして、振りかえる期間をかなり柔軟に延長したり、なるべく休みがとれるような対応について、それぞれ制度改正をしながら各学校等に周知しているところであります。
また、今問題になっております部活動につきまして、月２回以上の定時退勤日をつくるということで、週１日以上は部活動休養日にするという具体的な対応も含めまして、お話が来ております。
江別市教育委員会といたしましては、来年度になると思いますけれども、教職員の具体的な勤務実態につきまして、まずは現状の把握に努めまして、江別市内での共通ルールとして、どういったものが教職員の勤務負担を軽減できるのか、その辺についても検討してまいりたいと考えております。
岡村君：それで、学校現場の方に聞くと、やはり当面、ぜひ手をつけてほしいというのが部活動です。江別市でもスポーツ系の部活動を中心に、全道大会、全国大会に出場しているということで、そういう意味では大変うれしいのですけれども、そのことによる加熱状態は、教育現場で悩ましい実態になっているということで、部長のお話でも触れられたようなことになるのかと思っています。
それで、全国的に教育委員会や各組織から国に上げるものとして出ているのが、部活動を社会体育に移行するということです。そういったことを、この間、検討というか、少し考えてみようといったことはあるのか、私が全国の事例をお話ししたので、今後考えてみようということになるのか、その辺の考え方を聞いてやめます。
教育部長：部活動の指導にかかわる負担の軽減についてのお話でございますけれども、まずは完全休養日を導入するということも一つですが、このほか、御指摘がございました外部指導員の活用についてもお話が来ております。また、大会等の遠征に当たっても、正規の顧問ではなく、外部コーチ等が同行できるような趣旨で規則の改正等も今検討されておりますので、そういった総合的な対応を含めまして、まずは子供たちのスポーツ環境も含めて、地域の協力、外部の協力、それから指導する教員の管理のもとで、適正に行われるように今後検討していくということで、一応検討の方向性は明らかにしているところであります。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、教育支援課所管のスクールソーシャルワーカー事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
教育支援課長：スクールソーシャルワーカー事業について御説明申し上げます。
予算説明書の５８ページ、５９ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の下から１０行目のスクールソーシャルワーカー事業は、教育委員会に社会福祉士等の資格を有するスクールソーシャルワーカーを配置し、不登校などの問題を抱える児童生徒に対し、家庭や学校などを通じて支援を行うものであります。平成３０年度は、現在の２名から３名に増員し、経費の主なものはスクールソーシャルワーカーの報酬です。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、１番目のスクールソーシャルワーカーの活動状況についてを三角委員より質疑願います。
三角君：説明がありましたように、問題を抱える子供たちに対してのケアを行うということが大きな仕事であるように思っておりますけれども、事務事業評価表を見てもここ数年でどんどんふえている状況の中で、今回１名増員されました。その増員された経緯というのは、ただ、問題を抱える子供たちがふえてきているからだけなのか、それとも、現在２名いる職員の負担が余りにも大き過ぎるからか、それとも、別の要因でふえたのか、その辺を教えていただきたいと思います。
教育支援課長：スクールソーシャルワーカーが対応している相談内容は、複雑多様化しております。例えば、不登校、自閉症などの発達の問題、学力の問題、家庭でのネグレクトなどの虐待、貧困など多様であり、福祉や心理の専門的な支援が求められております。また、担任や学校だけでは改善が困難な事例がふえており、早い段階からスクールソーシャルワーカーがかかわって早期に対応する体制を整えるため、このたび１名の増員をしております。
三角君：スクールソーシャルワーカーの方の活動についてはいろいろとある中で、すぽっとケア事業でも中に入ってお手伝いをしているということが少年健全育成活動報告書の中にありました。１名ふえただけでは大変ではないかと思うぐらいの活動範囲なのですが、すぽっとケア事業に対してのスクールソーシャルワーカーのかかわり、それから、専門職もいますけれども、その辺との連携について、どのような形で行われるのかお聞きしたいと思います。
教育支援課長：現在、すぽっとケア事業に通っている児童生徒は、１回の平均が１０名程度おります。
今までは、専任指導員３名プラス、スクールソーシャルワーカー１名の計４名で対応しておりましたが、平成２９年度から江別市家庭問題研究会から相談員を毎回２名派遣していただいており、現在は６名で対応しているところであります。
スクールソーシャルワーカーは、支援している児童生徒の状況の確認の場としてすぽっとケア事業にかかわっておりますが、これに毎回行くべきなのかということを含めて、今後どのようにかかわっていくかは現在検討中であります。
三角君：これまで配置されています２名のスクールソーシャルワーカーと今回１名増員されたスクールソーシャルワーカーの経費的なものは、全て江別市で出しているのか、どこかの補助金が入っているのか、その辺を教えていただきたいと思います。
教育支援課長：まず、現在配置している２名につきましては、北海道の委託事業として約６割程度の補助金が入っております。
このたび増員した１名につきましては、全て市の単費として予算組みしております。
三角君：相談件数も非常にふえてきている中で、今後の課題となるものが何かありましたら教えていただきたいと思います。
教育支援課長：学校は不登校状態になる前に子供の変化に気づき、スクールソーシャルワーカーを活用して不登校の芽を摘まないと、根本的な解決にはならないと考えております。すぽっとケア事業は、不登校状態になった子供に対する支援ですが、そうなる前のスクールソーシャルワーカーの早期の活用などを行っていかないと、不登校の児童生徒は今後さらにふえていくと思います。
不登校対策は、第１段階でスクールソーシャルワーカー活用による未然防止、早期対応、第２段階として不登校状態になった子供の支援、すぽっとケア事業という重層的な支援の充実を図っていくことが課題と考えております。また、支援が必要となる可能性のある子供に、支援が必要になる前から継続的に教育相談を行い、早く子供の変化に気づき、早く子供を救い出すことができる学校のスキルの向上が課題と考えております。
三角君：この事業が今後も子供たちにとってよりよい事業になりますように、気配りをお願いしたいと思います。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉本君：スクールソーシャルワーカーの増員は、本当に大切なことだと思いますし、それに期待するところですけれども、先ほどの御説明では、早期に対応する体制ということでスクールソーシャルワーカーを増員するということでした。
もちろん、スクールソーシャルワーカーの役割は重要ですけれども、スクールソーシャルワーカーが常時学校にいるわけではありませんので、常時学校にいる人たちとの連携、例えば、学校の中に子供たちの変化をわかる人がもっとふえるという意味では、養護教諭はすごく大事だと思うのです。スクールソーシャルワーカーにつなぐ前の学校の体制というか、子供たちの変化に気づくような環境づくりについて、例えば、養護教諭との連携みたいなところも、ここにつながる前に当然あるだろうと思うのです。その辺は、１名ふえることによって、もっと密度が濃くなると思うのですが、つながる以前のところで、例えば、養護教諭の活用を意識されているのかと思ったものですから、お聞きしておきたいと思います。
教育支援課長：今までも頻繁に学校に伺って、問題行動がある子供に対しての相談業務を行っております。このたびスクールソーシャルワーカーが１名増員されたことによりまして、より密に学校を訪問して、学校が抱えている問題等について、まめに連携協働して対応していく考えであります。
養護教諭につきましては、学校の児童生徒の状況、特に身体的な面で一番早く気づきやすい立場と考えておりますので、養護教諭とも連携を深めて、子供の問題に対する早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
委員長（宮本君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の教職員用研修会の開催についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：前段の質疑で、開催する理由が大体見えてきたような気がしなくもない部分もありますけれども、今回の新規事業である教職員用研修会の開催内容について、改めてお聞かせいただきたいと思います。
教育支援課長：このたびの教職員用研修会開催の目的でありますが、チーム学校としての教育相談力を向上させ、児童生徒の心の悩みの深刻化やいじめ、不登校等の問題行動の未然防止、早期発見、早期対応を図ることを目的としておりまして、学校のスキルの向上や学校力の底上げを図ることを目的としております。
徳田君：もう少し詳しくお伺いしたいと思います。例えば、回数や内容、対象となるのはどなたなのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
教育支援課長：現在の予定では、年に１回程度の開催を考えておりまして、市内の小・中学校の教職員、管理職、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、生徒指導担当教諭等を対象として開催したいと考えております。
徳田君：全ての先生が対象になると結構大きな規模になると思うのですけれども、そういう単位で行うという理解でよろしいでしょうか。
教育支援課長：現在のところ、詳細については検討中でありますが、新規の研修会の開催となりますと教職員にも負担になることから、既存の研修会に組み込むような形で、今のところ検討しております。
徳田君：もしかすると、まだ内容については決まっていないかもしれませんけれども、このような形で行いたいとか、こういう講師を呼びたいとか、お話しできることで結構ですので、現段階で考えていらっしゃることを教えていただきたいと思います。
教育支援課長：現在検討している研修会の内容でありますが、まず、北海道のスーパーバイザーを講師に招いて、スクールソーシャルワーカーの活用や、学校とスクールソーシャルワーカーの役割分担、学校が何をどこまで担うのかなどについてお聞きする予定でおります。
また、市のスクールソーシャルワーカーを内部講師として、学校だけでは解決が困難な事例を通じて、課題解決にはどのような視点を持って学校とスクールソーシャルワーカーが取り組んでいくかを考察する講義を予定しております。
徳田君：今回１名増員されるスクールソーシャルワーカーですけれども、前段でお話がありましたが、子供たちにきめ細かいケアを早期にするということが非常に大事だと思いますし、ある意味では入り口は学校の先生になりますので、先生も頑張るところはあると思うのです。自分の指導力で何とかこの子供を導きたいという思いであると考えますけれども、場合によっては、すぐにスクールソーシャルワーカーにつなげるほうがいい方向に進んでいくということもやはりあると思います。そういう基礎的な理解というのも必要だと思いますので、そういったことが進むようにしていただければと思います。あとはチーム学校という話もありましたので、学校全体で取り組んでいただき、風通しがよく、すぐにつなげられるような体制づくりを、ぜひともこの研修会を通して構築していただきたいと思います。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、スポーツ課所管のスポーツ少年団補助金における補助金交付の算定根拠についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
教育部次長：予算書の６８ページ、６９ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０３市民スポーツ活動の充実の上から８行目の丸印のスポーツ少年団補助金は、江別市スポーツ少年団がスポーツを通じた青少年の健全育成のために行う単位少年団育成強化事業、交流事業、リーダー養成事業等に対する補助金であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料の３ページをごらんください。
この資料は、過去３年間のスポーツ少年団の加盟団体数、団員数、指導者数を、種目別に一覧にしたものであります。
一番下の行の計ですが、平成２９年度の団体数は４３団体であり、前年度より２団体ふえております。
団員数、指導者数についても、種目によって増減はありますが、合計で、平成２９年度は、若干ではありますが、前年度より増加しております。
委員長（宮本君）：初めに、岡村委員より質疑願います。
岡村君：２００万円程度の予算をつけて事業をやろうとしていますけれども、説明にもありましたように、江別市スポーツ少年団に補助金として出しております。それで、その内訳の考え方ですけれども、この資料にあるように１２種目に出しておりまして、少年団の組織やリーダーの育成など、さまざまなものが入っていますが、少年団に行くのは全体としてはどのぐらいの金額になるのですか。
教育部次長：江別市スポーツ少年団は、江別市体育協会の加盟団体となっております。補助金につきましては、江別市体育協会から要望を受ける中の項目として、江別市スポーツ少年団の補助金ということで要望を受けているものであります。
委員の御質疑は、各単位少年団に幾らぐらい入るのかということかと思いますが、市としましては、江別市スポーツ少年団という一つの組織体に対して、この１９９万２，０００円を補助しているものでございます。１団体平均ということで申し上げますと、単純に割り返した４万６，０００円から４万７，０００円という計算になります。
岡村君：入り口のところの認識をしっかり持ちたいと思います。
まず、市から、補助金交付規則にのっとって、約２００万円が江別市体育協会に補助金として出されていると。そして、その約２００万円の補助金は、江別市体育協会から江別市スポーツ少年団にそのまま行っていると。先ほど言ったリーダー養成とか、いろいろな事業を行うために、約２００万円が江別市スポーツ少年団に入ると。そして、今度、江別市スポーツ少年団で必要な経費を確保して、あとは個々の種目別団体に幾らが行っているのか。約２００万円全部は行っていないです。平均したら４万何がしというさっきの話は、２００万円割る１２で４万何がしという話なのですか。
委員長（宮本君）：全体を通してもう一度わかりやすく説明願います。
教育部次長：江別市スポーツ少年団という組織がございまして、そこに加入している単位少年団が４３団体あります。
江別市としては、江別市スポーツ少年団に対して補助金を交付しますが、補助金の流れとしては、江別市体育協会を通じて江別市スポーツ少年団に支払われております。
それから、各少年団に対して交付するということでございますが、自主的に活動するスポーツ少年団の組織において、それぞれ総会などで予算、決算ということで事業が行われております。昨年度の江別市スポーツ少年団の決算書によりますと、活動費の目的で１少年団当たり９，０００円、また、団員１人当たり６５０円という育成強化費が支払われているということになっております。
また、登録費という名目でも団員１人当たり６００円、また、役員については１，２００円という単価で、江別市スポーツ少年団から各単位少年団に対して助成されているという決算になっております。
岡村君：それで、各少年団に助成をしているその基準は、江別市体育協会を経由して約２００万円を出すときも含めて教育委員会で決めているのですか。こういう基準で、各少年団の団体の方に交付してくださいということまで、規則等やそれ以外も含めて決めているのか。それとも、約２００万円の根拠は補助金交付規則に書いてあるのでしょうけれども、それに基づいて出したら、あとはスポーツ少年団で決めてください、どういう割り振りでもいいですということなのですか。
教育部次長：事業の内容については、江別市スポーツ少年団の総会において決めているものでありまして、江別市からこのような単価で支給してくださいという指示をしているということではございません。
岡村君：実態はおおむねわかりました。
それでいいかどうかはいろいろ意見のあるところで、約２００万円は、江別市スポーツ少年団が一定のルールでそれぞれの団体に助成しているということです。先ほどの説明にあったように活動費や育成費など、幾つか先ほどの答弁で触れていましたから、まずそれが基本になっているということだと思います。ただ、例えば１人幾らという話もありましたから、教育委員会としての一つの物差しを基準にして江別市スポーツ少年団がそれぞれの団体に助成をしているというふうに思っています。
予算の状況で、今スポーツ少年団の皆さんの活動が十分やり切れているのか。昨今、聞きますと、特に大会で遠征となると結構なお金がかかっているようですから、そういったことを含めて、それぞれの団体、さらには江別市スポーツ少年団から、この間、教育委員会にそういった面での充実を求める意見というのは何か上がっているのか、上がっていないのか、お聞きして終わります。
教育部次長：江別市体育協会を通じてスポーツ少年団の補助金について要望を受けている金額については、今回予算計上した金額を大きく上回る要望がございます。
要望を受けた後、直接、要望内容の詳細を所管のスポーツ課において聞き取った上で、財政部局との協議を経て、今回予算措置されたということでございます。
江別市スポーツ少年団からは、もっと多額の支援をしてほしいということでございますけれども、財政事情等によりまして、なかなかその要望どおりには予算措置されていないという現状でございます。
今後も、団体の自主性を尊重しつつ、教育委員会として、その活動を支援するという趣旨で財政部門とも協議を続けていきたいと考えております。
岡村君：やめるつもりでいたのですけれども、乖離が相当あるというのはわかりました。
それで、当然、答弁にありましたように財政状況のこともありますから、そのことも考慮しながら総合的に判断された結果なのだろうと思っています。
多分、長年、毎回のようにこれは何とかしてほしいというものから、その年、その年で出てくるものも含めて、いろいろあるのだと想像はします。特に長年続けて要望、要請されている課題の中身等を把握していると思いますので、その点とあわせて、結果として金額にどのぐらいの乖離があるのかも含めて御答弁いただきたいと思います。
教育部長：個別の事業の要望との乖離について、一番大きいものは大会等の派遣経費ではないかと思います。私も、スポーツ少年団の活動に３０年ほどかかわっておりまして、子供たちの参加状況を見ておりましたが、個別のスポーツ少年団が一番厳しくなっているのは、少子化に伴いまして、団員数が非常に少なくなっていることです。ですから、それなりの団員数がいれば、各団員の会費の中でいろいろやりくりできたものが、近年は非常に厳しくなっているという背景もあるそうです。
そういった意味では、公的な支援について期待するところもありますし、また、各少年団の活動を妨げるようなことにならないよう、これからも個別のスポーツ少年団、もしくは、スポーツ団体、競技団体と協議をしながら、支援の内容について検討していかなければならないと考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、あけぼのパークゴルフ場管理運営事業における指定管理者への委託事項についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
教育部次長：予算説明書の６８ページ、６９ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０３市民スポーツ活動の充実の上から４行目のあけぼのパークゴルフ場管理運営事業は、市内あけぼの町に所在する屋外体育施設であるあけぼのパークゴルフ場の指定管理料で、指定管理者制度により施設の管理運営を行うための経費であります。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、石田委員より質疑願います。
石田君：これは指定管理者への委託事業ということで、事務事業評価表によると、指定管理者制度を活用し、施設利用者へのサービス向上及び施設管理運営の効率化を図るということなのですが、何か見てみますと、現状の維持管理を図るための経費として、そういうものを用意するということが目的の主眼のような記載なのです。
一部利用者の方から、何年も同じコースではなくて、数年ごとにコースを改造、改修したらどうか、利用者にとって飽きの来ないような、そういう楽しめるパークゴルフ場がいいという声も聞いているのですけれども、指定管理者に対する委託の際に、そういうような手法を盛り込むことについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
教育部次長：指定管理の仕様書の中に、コースの定期的な改修について組み込んではいかがかという御質疑ですが、どのような改修をするかということでも違ってくるかと思うのですけれども、現状の仕様におきましては、費用負担に関して、１件１０万円以上の費用については、市が予算要求をして工事を発注する、１０万円未満の小規模な改修であれば、指定管理者側が維持管理の範囲内で行うというように定めております。現状の仕様書ですけれども、保守管理の範囲内でカップの位置を定期的に変えるですとか、芝生の傷んだ部分を張りかえるですとか、利用者の要望を受けてバンカーの砂をふやすなど、そういった軽微な改修については行ってきているところでございます。
今、御指摘の利用者の声ということもございますので、そういった軽微な改修の中で、利用者の意見を反映する方法がどのような範囲までできるのか、指定管理者と教育委員会で協議を重ねて、より使いやすい、楽しんでいただける施設になるように努めてまいりたいと考えております。
石田君：あと１点ですけれども、交流人口、江別市を訪れてくれる人、あけぼのパークゴルフ場を利用しに来てくれる人をふやすという意味でも、１０万円を超えてしまう計画が出てきたときには、指定管理者と協議の上で、ぜひ前向きに検討していただきたいということをお願いして質疑を終えます。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、郷土資料館所管の国への登録有形文化財の申請についてを岡村委員より質疑願います。
岡村君：このことについては、建物の所管であります経済部と所管にかかわる質疑をさせていただきましたので、そのことを踏まえながら、教育委員会にかかわる項目として質疑をさせていただきたいと思っています。
旧ヒダ工場の建物ですが、これを登録有形文化財として申請しようという動きがあるようですけれども、まずは、スタートからの経過を教えていただきたいと思います。
郷土資料館長：このたびの登録有形文化財の申請につきまして、その経過でありますが、まず、旧ヒダ工場建物を所管する経済部から教育委員会に対し、申請の依頼がありまして、それに基づいて手続を進めているものであります。その前段の経過としましては、経済部から、登録について教育委員会に相談がありまして、その可能性について北海道と協議をいたしました。そうしますと、江別市のシンボル的構造物であることや、施設規模が大きい点などを評価されまして、北海道における登録候補物件として届けるように助言されたところです。以後、登録の候補物件になっているものについて本申請の手続を進めているところであります。
岡村君：今の経過の中で、北海道との協議の前なのか後なのかはわかりませんが、多分、教育委員会で設置したいわゆる有識者の方が集まる会議で、このことをお話しされたとお聞きしています。それは、どの時点で、また、有識者の中でどういった意見等が出たのか、その点についてお聞きいたします。
郷土資料館長：順序としては、まず、経済部から登録についての相談が教育部にございました。その相談を受けた後に北海道の担当と協議し、登録の候補物件としてリストに載ったという形であります。その後、経済部から教育委員会に対し、正式に申請をしてほしいという依頼がございました。書類を整えた上で、江別市文化財保護委員会に、今後、申請手続を進めることを報告いたしました。文化財保護委員会は２月２１日に開催されたのですが、報告いたしましたところ、申請することについて肯定的な意見をいただいております。
当日の意見としては、全般に旧ヒダ工場の登録有形文化財登録については、地域の歴史を語るものとして十分その価値はあり、登録されれば大変喜ばしいというものでありました。
ただ、委員個人からは、商業施設として活用するに当たっての改修が平成２７年度に行われておりますが、内部を残す改修のあり方もあったのではないかという意見がございました。一方、活用しやすいように改修することも大切であるという意見も述べられておりました。
岡村君：今の御答弁の中で、江別市文化財保護委員会の皆さんに意見を聞いて、おおむね肯定的な意見だったとありました。ただ、ある委員から個人の意見として、現在の改修を終えた状態を見ると当時の文化財としての状況が確保されているのかとの意見があったとお聞きしています。経済部の資料で改修状況を見まして、私も同じような思いがあるので、多分、江別市文化財保護委員会の方も同じように感じていらっしゃるのではないかと思います。
北海道と協議を行うと、江別のれんがは北海道遺産という位置づけもされていますから、当然そういう評価をするのだろうと私も思っています。北海道と協議したときに、今の江別市の改修過程、改修状況、そして、現状はこうであるということは正確に北海道にお話をして、先ほど言った意見をいただいたということなのですか。
郷土資料館長：北海道が改修前後の状況などを知った上で候補物件としてリストに載せたのかという御質疑でありましたが、登録候補物件としてリストに載った後に、北海道の取り計らいにより、文化庁の調査官が江別市に来ており、北海道の職員も随行で来ております。
実際に建物の内外の調査をいたしまして、その場で、文化庁の調査官からは、現状の建物の状態並びに市民に親しまれ活用されている様子や市における歴史性について、一定の評価をいただいております。調査時には、建物の改修前の状態、改修後の状態、これらを写真と図面で比較した資料をお渡しし、現地で御説明をいたしました。北海道においても、文化庁の調査官においても、改修前後の状態を承知した上での検討となっていると考えております。
岡村君：最終的に国が判断をするには、当然、今言われたような現地確認を行うだろうと思っていましたから、わかりました。
それで、先ほど言った江別市文化財保護委員会の中で個人の意見として出ていた背景に、改修する前にこういったことをなぜ考えなかったのかということがあると思うのです。経済部長も、本来は、当時の状況のままで申請するのが一番いいのでしょうが、さりとて、またもとに戻す改修までして申請するというのも大変お金のかかることですから、現状で申請した場合はどうなるのかということで御相談をしたのだと答弁していました。改修する前にこういった申請手続が始まれば、そういった懸念も払拭されたのでしょうけれども、なぜ、今申請するのか。経済部が言い出しっぺなのですが、行政として、なぜ今このタイミングなのか。何かもし理由があるのでしたら、お聞きしたいと思います。
郷土資料館長：なぜこのタイミングだったのかということについて、３月１２日の予算特別委員会で経済部長からの答弁があったと聞いておりますが、このたびのＥＢＲＩの改修段階では、所管部において登録有形文化財申請という話は出ておらず、まずは商業施設としての改修が最優先されていたとのことであります。施設の改修が終わり、運用が開始され、運営が軌道に乗った段階において、その建物の状態で申請が可能であるかという相談が教育部に来たものです。それ以降、関係機関との調整などを行ってきた結果、このタイミングで申請することとしております。
教育部に、建物改修についての事前の打診等がなく、改修されたことになっておりますが、文化財の活用の中には建物の状況に応じた公開など幾つかの方法がありまして、ＥＢＲＩにつきましては、所管部の取り組みによって、工場建築が本来持っていた機能や用途が失われてしまった後に新しい機能や用途を加えた積極的な活用事例となっていると思うところです。市内外から多くの方が訪れており、公開の機会につながっておりますので、文化財の魅力を広く伝える手法としては有効であったと考えております。
岡村君：質疑した内容については大体わかりました。また、今お話しになった経過も含めて所管委員会にも報告していただけるのでしょうから、そこにお任せしたいと思っています。
多分、江別市文化財保護委員会の委員の方も、何で改修したのだと言っているのではないと思います。私も、答弁にあったように、あそこを何とか活用しようということは、我々議会も行政も一緒に悩んできた課題でしたから、それでやっと事業者に参加いただき、そのためには、その機能を確保するための改修というのはどうしたって優先すべき課題でしたから、それはそれなりに皆さんも理解しているのだというふうに私は思っています。
問題は、そういうことが少しでも頭のどこかにあるのだったら、改修の仕方などでもう一工夫ができたのではないかと感じてお話をしているのだと思いますし、私もそういう視点でお話をしています。
そうやって考えると、なぜ今なのか。私は、経済部で所管する江別市観光振興計画が改定されてつくられたというところに起因しているのではないかと勝手に解釈しています。そのことによって、あそこに書かれている食と農を初めとする江別の物産、江別の魅力を拠点施設でアピールするためには、やはりランドマーク的なこのネーミングだとか、ましてや国の文化財登録といったものというのは、大きな一つの誘導要因になりますから、そういう意味では理解しています。そういった経過もあったようですから、今後見守っていきたいし、応援できるところは応援していきたいと申し添えて終わります。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：３２）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１３：３５）
企画政策部企画課所管の学生地域定着自治体連携事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
企画課長：それでは、予算説明書の７０ページ、７１ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の７行目の二重丸の学生地域定着自治体連携事業でございますが、学生地域定着推進広域連携協議会の運営や学生が市内で地域活動を行う際の支援等に係る経費でございます。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、１番目の運営状況と新年度の取り組みについてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：学生地域定着自治体連携事業ですけれども、事務事業評価表の企画の１０ページにありますが、本当に多くの学生が各地の地域活動に参加していると伺っております。ぜひこの取り組みを進めていただきたいと思うのですが、現状では単に地域活動に参加をするという部分が多いのかと思います。広く地域の魅力を知ってもらうような取り組みが必要だと考えますので、そのあたりの取り組み状況と新年度の予定についてお伺いしたいと思います。
企画課長：委員からお話がありましたように、イベントが多いということでして、実際に私たちもイベント系に参加いただくことによって、学生が地域を知るきっかけになる、時にはそのイベントを通して地域と接点を持つことから、イベント系に力を入れてやってきているところです。
この事業の目的は、最終的には地域への就業、定着ですので、今後については、やはりインターンシップですとか、地域の課題を取り上げたワークショップといったような方法へいかにシフトしていくか、また、そういった方向に持っていこうと考えております。
徳田君：そういった方向に進めるために具体的な取り組みがもし何かあれば教えていただきたいと思います。
企画課長：昨年度はインターンシップを行いまして、今年度につきましては、２月に、市内の企業を回るバスツアーを実施いたしました。これは、江別市内の企業を学生に知ってもらう、どういう企業があるのかという観点で５社ほど回るような事業を行っております。
徳田君：バスツアーには、何名ぐらいの学生が参加されましたか。
企画課長：１３名の学生が参加しております。
徳田君：企業を知ってもらう取り組みということで、市内企業のバスツアーというお話が出ました。インターンシップということもありましたけれども、学生を地域に定着させることを考えれば、やはりいかに企業につなぐかが非常に重要になってくると思います。
先日の北海道新聞の北空知版ですが、芦別市の食品会社に今回の連携事業を使ってインターンシップで２名の学生が就業体験をしたという記事が載っておりました。特にインターンシップの関係は経済部でもやっているものですから、連携ということもお考えの中にあるのかどうか、その辺の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
企画課長：有給インターンシップは、あくまでも学生をいかに地域定着に結びつけるかという事業の一環としてやっているインターンシップです。それぞれの課でそれぞれの目的を持ってやっておりますが、これについての連携は必要になってくると思いますので、今後につきましても連携をとりながらインターンシップ、地元定着について進めていきたいと考えています。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の今後の展望についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：今後の展望ということですけれども、企業を回るという話もありましたが、事務事業評価表の成果指標を見ると、１番目に市内の地域活動等に参加した延べ学生数、２番目に参加者のうち市内へ就業した者の人数という記載があります。もちろん就業も大事ですけれども、例えば、仮に札幌市や北広島市に就職したとしても、江別市に住んでいれば、私は別にいいと思うのです。
そもそも、意図の中にあるように、将来的に市内で就業、定住することを目的に、その実現を図る事業であると考えると、就業については、後追いするということで、決算特別委員会の中でもお話があったと思いますけれども、定住した人数を成果指標の中に入れるとか、地域活動に参加する中で、この地域に何人が残ったかについても考えていかなければいけないと思うのですが、そのあたりはどのように考えていますか。
企画課長：確かにこの事業の目的というのは、学生の就業または定着であります。定着数は確かに成果と捉えることができると思います。
実は、来年度から、当事業に参加実績のある大学の卒業生にアンケート調査を行って、就業状況について把握する予定でおります。調査の中では、定住数も調べて、それについて分析していきたいと思います。
徳田君：ぜひお願いしたいと思います。
最後に、この事業の継続性についてお伺いします。
国の補助をいただきながらやっている事業でありますけれども、現段階でどうなるか、先行きがわかりませんので、お話しできる範囲で構いません。この学生地域定着推進広域連携協議会の中では、現状の評価を含めてどのような話になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
企画課長：現状では、順調に推移しているという認識でおります。やはりこういった事業は定着という部分で成果を出すには継続的な取り組みにしていく必要があると認識しております。その一方で、この事業につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の一環として行っている事業ですので、最終年次までの状況を踏まえて、その中で参加している大学や連携している自治体等の評価、その他を勘案した上で、その後の方向性を見きわめなければならないと考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、男女の出会いの場づくり支援事業における事業の現況と効果についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
企画課長：予算説明書の７０ページ、７１ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の１２行目の丸印の男女の出会いの場づくり支援事業でございますが、独身男女の出会いの場づくりを支援するためのイベントの開催経費でございます。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、三角委員より質疑願います。
三角君：男女の出会いの場づくり支援事業ですけれども、これまでＪＡ道央や江別神社など、さまざまなところで取り組まれてきたのです。そういった中で、今回で３年目になると思うのですが、なぜ、行政がこの事業に取り組んだのかという経緯を聞かせていただきたいと思います。
企画課長：男女の出会いの場づくり支援事業につきましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略の一環ということで、晩婚化、晩産化の解消並びにシティプロモートという点も含めまして、平成２７年度から実施したという経緯です。
実際に総合戦略策定時に行ったまちづくり市民アンケートによりますと、若い世代において、結婚願望はあるけれども、自分の周りで異性と出会う場が少ないという回答が多かったことから、婚活支援ということで、男女の出会いの場を提供するイベントを開催した状況であります。
もう１点、行政がこういう事業を行っている意義ですが、やはり参加した方ですとか周りのお話を聞きますと、婚活イベントは、江別市では少ないですけれども、札幌市などでは多々ありまして、中には高額であったり、言葉は悪いのかもしれませんけれども、怪しいものもあるということで、やはり行政や、お話の出ました江別神社という団体が企画したイベントというだけで安心して参加できるという声もございます。そういった点でも意義はあるものと考えております。
三角君：確かにバックがしっかりしていると安心できると思うのですけれども、果たしてそれだけでいいのかという部分もございます。
これまで２年間やってこられて、うまくまとまった例というのはどのように把握されているのでしょうか。
企画課長：お話がありましたように、この事業につきましては、平成２７年度から平成２９年度まで、３年間で計５回開催しており、その中で、２００名以上の参加をいただいているところです。イベントを通して知り合って連絡先を交換するなど、カップルとして成立した数が３４組に上っております。また、イベントを通して、もし結婚にまで至った場合はお知らせくださいとお願いをしているところでして、４組の方から結婚したという連絡をいただいております。
三角君：３４組のカップルができて、そのうちの４組が結婚に至ったというのは喜ばしいことです。この事業の対象指標として、２５歳以上の独身の方が９，０００人以上います。この事業を通して、江別市を支える世代が早くいい出会いをしてもらって、カップルになっていただきたいという思いが強いわけなのです。
この事業は、国の地方創成の関係でありますけれども、こういう現状ですから、この後、どんどん結婚しない方がふえては困るという面もあるので、市として続けていくのか、ある程度の時期が来たら別のところに委託してしまうとか、その辺の考えはどうなのでしょうか。
企画課長：この事業につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の一環として行っている事業ですので、まずは戦略期間は継続して行い、その時点において、その後の方向性を考えることになると考えております。
三角君：概略は了解いたしました。
これからの江別市にとって大事なことであると思いますので、これからもいろいろなアイデアを出しながらよい方向に結びつけるように御努力いただければと思います。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、地域おこし協力隊活用推進事業における地域おこし協力隊の募集についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
企画課長：予算説明書の７０ページ、７１ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の下から１１行目の丸印の地域おこし協力隊活用推進事業でございますが、地域おこし協力隊の募集経費や、研修など活動に必要な環境整備の経費、また、起業支援に係る経費でございます。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、石田委員より質疑願います。
石田君：予算書の７０ページに書かれているとおりで、違う所管でもお聞きしているのですが、地域おこし協力隊の募集に関する具体的な内容について教えていただけますか。
企画課長：地域おこし協力隊の募集についてです。
実は、現在、大麻出張所におりますシティプロモート推進員の方が一身上の都合により、６月をもって退職したいという意向がありまして、その後任の募集を４月に予定しているところです。
また、残る３名につきましては、任期が来年度末までとなっておりますことから、後任の採用は１２月ごろをめどに募集を行うことを考えているところです。
石田君：一身上の都合ということで、やむを得ないという気がしますけれども、今後はできればなるべく任期満了までお願いしたいところです。難しいかもしれませんが、今後の取り組みのようなものはありますか。
企画課長：私たちも、採用とバックアップをしている立場として、最終年次までいていただけるのが一番いいことだと思っております。ただ、今回は、一身上の都合がありまして、申しわけないですけれども、やめさせていただきたいという申し出がありました。こういったものについては、日ごろからのコミュニケーションが情報収集等につながるものと思いますので、コミュニケーションを密にとりながら、引き続き、進めていきたいと考えています。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
角田君：今回の予算の中で起業支援が提起されました。地域おこし協力隊については、任期末までには起業が条件ということもあって、どのような形での起業支援を行うのか、具体的なことをお聞かせいただきたいと思います。
企画課長：起業支援ということで、経済部でも実践創業塾といった取り組みをやっておりまして、そういう情報があれば、逐次、地域おこし協力隊にお知らせしております。
また、今回、予算説明書に記載しておりますけれども、これは地域おこし協力隊が起業に要する経費について、１００万円を上限に補助するといった国の制度がございますので、それに基づいて希望者にはこういった支援をしていきたいと考えております。
角田君：３名が対象になりますけれども、起業の意思や準備状況はどうなっているのでしょうか。
企画課長：今回の予算につきましては、残る３名のうち、２名の方からもしかしたら起業するかもしれないという意思表示がございましたので、予算要求させていただきました。具体的にどういったものかまでは、詳しくお聞きしておりませんが、インターネットなどを使った物販をやりたいという話を伺っております。
角田君：具体的な事業に直接支援するのは難しいと思います。
次の地域おこし協力隊の募集の際にも、やはりそういう情報が影響してくると思います。その部分で、可能な限りのフォローをお願いします。
委員長（宮本君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、政策推進課所管のえべつシティプロモーション事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
政策推進課長：予算説明書の７６ページ、７７ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の２行目の二重丸のえべつシティプロモーション事業は、定住人口や交流人口の増加を目指し、江別市の魅力をＰＲするための事業で、予算の内訳は、官民一体となったプロモーションの実施や、食を核としたプロモーション、子育てママ向けＰＲなどに要する経費のほか、ネットメディアや雑誌等の記事を執筆するライター向けに市内ＰＲツアーを実施することを予定しております。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、１番目の推進プロジェクト等の活動内容についてを石田委員より質疑願います。
石田君：事務事業評価表の企画の２３ページにこの事業が載っているのですが、推進プロジェクト等の活動回数は、平成２９年度予算で１５回のところ、平成３０年度予算で１０回に減っております。対して、正職員の人件費はふえていることに関連して、まず、この事業等の活動内容についてお伺いするとともに、どうして逆転しているのかについてもあわせてお伺いいたします。
政策推進課長：まず、推進プロジェクト等の活動回数ですが、年間の活動内容をプロジェクトの中で決めまして、その内容に基づいて活動や会議の回数が変化していきます。どうしても年度間の増減がある状況で、特に平成２８年度は分科会を設置しており、分科会ごとの開催回数がここに入っておりますので、少し数字が大きくなっている経過があります。
推進プロジェクトの会議は、従来はシティプロモーションの方向性を考えるといった内容でやってきましたけれども、今年度からより具体的な実践の方向に持っていこうということで、ワークショップ形式を取り入れ、かつ、推進プロジェクトのメンバーだけではなく、オープン型という考え方をとり、市内のいろいろな人材に一緒に入ってもらってワークショップをやっていこうということで始めておりまして、それが次年度の具体的な実践につながっていけばいいと考えております。ただ、会議の回数だけで考えますとどうしても少し減ると思います。
それから、人件費が上がり、事業費が下がっておりますが、人件費については、１年さかのぼりまして、平成２９年４月１日時点の人事異動で、シティプロモートの担当が主幹１名から主幹と主査１名ずつの計２名に増員になっております。そういう強化をしてきた結果の数字になっております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のネットメディア向け市内ＰＲツアーについてを角田委員より質疑願います。
角田君：今回、ネットメディア向け市内ＰＲツアーというものが新規事業として出ましたので、具体的な説明をお願いいたします。
先ほどライターという説明がありましたが、対象者は何名で、どんな内容で、予算は４８万６，０００円ですが、どういう配分で考えているのか、お聞かせ願います。
政策推進課長：ネットメディア向けのツアーですけれども、固有名詞を挙げますと、北海道Ｗａｌｋｅｒとか北海道ファンマガジン、あるいは、雑誌で言うとｐｏｒｏｃｏといったインターネットを利用したメディア、地域限定の雑誌の影響力が非常に高くなってきていると考えています。今回の事業は、こういうネットメディアなり地域限定雑誌などのメディアの各ライターを対象としまして、人数的には北海道内には恐らく十数件のメディアがあるかと考えておりますけれども、そのうち５人から１０人を対象に考えております。
具体的な設計というのはこれからですけれども、今のところ丸２日ぐらいかけてやりたいと考えています。江別市内の観光スポットですとか、あるいは、お勧めしたい名所を案内して回るのとあわせて、江別市は、今、食と農の観光を打ち出しておりますので、江別産のものを使った食事も取り入れまして、江別市をしっかり体験していただき、江別市にも書くことが結構あると感じてもらえればいいと考えております。
その結果、記事がふえればいいと思っていますし、仮に１カ月、２カ月後に記事にならなかったとしても、各ライター、メディアとの関係構築をしっかりしておいて、その後につなげていければいいと考えております。
角田君：記事がふえればいいと思います。その先のライターとの関係構築も、出版社によっては、宣伝記事を書かせるなら金を取るというところもあります。そういう部分は、無駄な投資をしないでいただきたいと思います。
このシティプロモーションそのもののアイデアや、これからの事業振興に係る協力者を集めるという意味でも必要な作業だと思っておりますが、そういう意図も含めたライターとのつながりと受けとめてよろしいでしょうか。
政策推進課長：あくまでも、目先の記事を狙うということではなくて、とにかく北海道内のライターに、できるだけ江別市のよさを知ってもらう、しかも、多様なよさがあることを知ってもらうことを主眼に考えておりますので、今回はそのような観点でやりたいと思います。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の市民の協力方法についてを石田委員より質疑願います。
石田君：市民の協力方法についてでありますが、事務事業評価表によると、まちのイメージを高めるという文言が何カ所かに書かれています。それで、まちのイメージというのは、建物などもありますけれども、そこに住んでいる住民の意識や地域の思いが大事ではないかと思います。この事業に対する市民の協力というものをどのように捉えているかについてお伺いします。
政策推進課長：江別市のシティプロモートのあり方として、江別シティプロモート推進協議会を平成２６年度から立ち上げております。これは行政主導というか、思い込みだけで走るのではなくて、あくまでも市民の皆さんも一緒に集まった中で、どういう方向性でやっていくかを話し合いながらつくっていけたらいいということでやっているのが江別市のスタイルだと考えております。
その中で、時間はかかっておりますけれども、江別シティプロモート推進協議会の下で推進プロジェクトをつくっていろいろと議論をしてきた結果、江別市には多様な魅力があって、それによって住みやすいまちというか、豊かな暮らしがあることを市外に打ち出していくべきではないかというのが推進プロジェクトから出てきた江別市のスタイルと考えております。それを受けて、市としては、特に子育て世代をターゲットにして食と農を打ち出して戦略的にシティプロモートをやっていくような方向性ができ上がってきていると思っております。
今後も、江別シティプロモート推進協議会を中心に、市民の議論を踏まえながらやっていくというスタイルが続いていくと考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目のえべおこの活動内容と実績、今後の方針についてを石田委員より質疑願います。
石田君：事務事業評価表には特に出てこないのですけれども、昨年から始まったばかりのえべおこの活動の現在の状況と、それから、これまでの活動などについてお伺いいたします。
政策推進課長：昨年、所管の委員会には報告させていただきましたが、江別ＰＲサポーターという制度をつくりまして、通称がえべおこです。江別を興す、えべおこというような名前で、昨年８月以降募集しております。現在、３９人の登録がありまして、市内だけではなく市外の方も若干入っております。江別市のことを気に入っているのでＰＲしたいとか、江別市出身ですからぜひ貢献したいという方々に登録していただいており、ホームページに３９人のニックネームを公開して、コメントを掲載させていただいております。
行政からお願いをするというスタイルではなくて、それぞれの感性で自由に、日ごろから情報発信している中で江別市をＰＲしてほしいという趣旨でやってきております。逐一、活動内容を報告してくださいという縛りも特段ないので、非常にハードルが低くて参加しやすいことを特色として出しております。
市としては、情報提供しますということで案内しているのですけれども、昨年９月に人数がそろってきましたので、それ以降、半年で月平均１回ぐらいのメールマガジンを配信して江別市の変わった情報を提供しております。
先ほど言ったように活動状況の報告をしてもらっていないものですから、活動全体を把握するのは市としてもなかなか難しい部分があるのですけれども、例えば、えべおこというハッシュタグで探しますと、インスタグラムなどのＳＮＳ、あるいは、ブログで江別市のＰＲをしてくださっている方がいらっしゃるというのは把握しております。
事務事業評価表に書いておりませんが、今後はちょっとした学習会あるいは交流会を兼ねたような場を設定して、えべおこに登録してくださった皆さんが任意で集まって、情報発信の仕方を学んだり、交流したいと考えております。金額は少ないですが、今回の予算に計上しているところです。
石田君：経済部の予算審査のときにお聞きしたのですけれども、江別市にはえべつ観光特使があり、それから、えべおこがあり、江別市をＰＲしていただける組織がありますが、いずれもそれほど予算がかからない、それから、どちらかというと、民間ベースのような気がするのです。事業の内容をもう少し整理して、逆に、ほかの市町村にもあるように市長の名代としていろいろ活動してくれるような組織体制も必要ではないかと思うのですけれども、それについてはどのようにお考えになりますか。
政策推進課長：昨年７月から８月にかけてえべおこの募集、制度設計、仕組みを検討していったときに、既にえべつ観光特使が始まっていました。委員がおっしゃった市長の名代というか、江別市の代表という意味では、えべつ観光特使は著名人を対象としており、観光をＰＲするという趣旨だったので、えべつ観光特使が担うのではないかという前提から検討が始まっておりました。
えべおことしては、江別市のシティプロモーションのあり方自体もそうですけれども、やはり市民協働のもとにシティプロモーションを走らせるという考え方があります。ですから、江別市の代表のえべつ観光特使の役割は有名人にお願いして、こちらでは、江別市の観光だけではない多様な魅力を、例えば、えべつ観光特使の方に住宅取得支援事業をＰＲしてもらうのはなかなか難しいかもしれませんが、ＰＲサポーターならできるのではないかと考えております。あくまでも、市民の皆さんが日常的に情報発信をしている中で、片手間という言い方ではないかもしれませんけれども、自分の好きな江別市のＰＲを日常の中でやってもらえるように、ハードルの低さでたくさんの方に自由に参加してもらおう、こちらが人を選ぶわけではないというスタイルでやっていこうということで、今回、ＰＲサポーターの制度をつくっております。
仕組みとして、その二つは並列で共存してやっていけるのではないかと考えていますし、今後もそういう考え方で、観光の担当部署と話をして、きちんと役割を分けながらやっていきたいと考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、住環境活性化担当参事所管の大麻地区住環境活性化事業における地域おこし協力隊の活動内容と成果及び現状認識についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
住環境活性化担当参事：予算説明書の４６ページ、４７ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から１行目の二重丸の大麻地区住環境活性化事業でございますが、地域おこし協力隊による大麻・文京台地区における住みかえに関する相談業務やセミナーの開催、地域情報の発信、まちづくり活動の支援等に要する経費であります。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、石田委員より質疑願います。
石田君：まず、地域おこし協力隊については、いろいろとお伺いしていますが、特に大麻地区に配置された地域おこし協力隊の活動内容と成果及び現状認識についてお伺いするとともに、この地域おこし協力隊が配置されてからの主な活動についてもわかれば教えていただきたいと思います。
住環境活性化担当参事：まず、地域おこし協力隊が着任してからの主な活動内容でございます。
２名につきましては、住みかえに関することといたしまして、平成２８年度から大麻出張所に常設しました住まいに関する相談窓口の対応のほか、住みかえや住まいの維持に関する意識啓発のための住まいのセミナーというものを開催しております。
情報発信につきましては、まち歩きで見つけた公園やお店の紹介、あるいは、移住者のインタビューなどを掲載した大麻・文京台の専用のホームページを作成いたしまして、そちらを通じて市内外に大麻地区のアピールをしております。
地区内に関しましては、自治会回覧もしくは新聞折り込みの戸別配付といったもので、地域おこし協力隊の活動状況と相談窓口の利用のＰＲを行っております。
また、地域の交流活性化の促進といたしまして、大麻・文京台地区の市民夏まつりですとか、そのようなイベントに参加しておりまして、支援とあわせて地域おこし協力隊の認知度の向上や情報収集を行っております。
成果というところで、住まいの相談に関してお答えいたします。
住まいの相談実績につきまして、地域おこし協力隊が着任いたしました平成２８年度の相談実績は１５件、今年度、平成２９年度につきましては、２月末現在で２６件となっておりまして、過去３年間１桁だった相談件数を上回る結果となっております。
なお、住みかえなどの結果が把握できている実績につきましては、平成２８年度が２件、今年度につきましては１件となっておりまして、個別で住みかえされた方の分までは把握できておりません。
現状認識につきましては、今申し上げたとおり、住まい相談の件数が増加していること、大麻・文京台専用のホームページを随時更新して地域情報を発信しております。それから、イベントに参加する中で、自治会の関係者の皆さんからは高い評価をいただいておりますので、地域おこし協力隊の活動の効果は上がってきているという認識でございます。
また、自治会あるいは商店街、地域包括支援センターといった組織でありますとか、地元でさまざまな活動をしている方との交流を持つことで、活動範囲に広がりが出てきていると考えております。
ただ、住みかえに関する実績を把握するのはなかなか難しいものがございますけれども、相談窓口として一歩を踏み出せない方の悩みに寄り添って、一緒に解決策といいますか、道筋を考えていくような窓口の安心感でありますとか、気軽に相談できるような敷居の低さは提供できていると考えております。
石田君：今言われた一歩を踏み出せない人に対する援助、手を差し伸べていろいろお聞きするということは、先ほどの男女の出会いの場づくり支援事業も市がやることで参加者に安心感を与えられることからすると、民間がやるわけではなくて市がバックにいることの安心感みたいなものは利用者にとって大きいと思います。その結果、件数も約３０件とふえているという気がします。
これで最後の質疑にしますけれども、特に大麻地区に住んでいて最近実感するのは建てかえの多さです。いろいろ原因はあるでしょうけれども、消費税の関係なのか何なのか、雪がまだ残っているのに着工しているのがあちこちで見受けられます。しかも、すごくスピード感があるような気がするのです。これは、やはり先ほどの地域おこし協力隊の総合窓口の利用というよりは、どちらかというと、個人が民間業者に行くという営業活動内で行っているのではないかと思うのです。それに関して、ことし１月には江別市でも不動産関係の組織が発足したとお聞きしておりますが、このような状況で地域おこし協力隊との関係について、今後どのように捉えているか、お聞きして質疑を終わりたいと思います。
住環境活性化担当参事：委員から御指摘のありました江別不動産業協会は、新聞報道にもありましたが、ことし１月下旬に設立されたとお聞きしております。
建設部に確認したところですが、現在、江別市空家等対策計画をつくっているところで、これは平成３０年度から実施していくと思いますけれども、この中の利活用の促進、相談体制の整備といったところの連携に向けた協議をする予定であるということで聞いております。この中で、当然、物件に対する相談窓口ができるだろうという期待はしております。そのようになると、こちらからは物件の紹介先というのが一つ確立されますので、そういった点では建設部を含め、江別不動産業協会との連携について、調整をしていく必要があるだろうと思っております。
住みかえの相談窓口としてのあり方ですけれども、相談窓口が重複するようなイメージがあると思うのですが、大麻地区に関する相談窓口といいますのは、先ほども申し上げましたとおり、住みかえに関して不安をお持ちの方、あるいは、江別不動産業協会の窓口に行く前に予備知識が欲しい方へ、一歩前に出るような意味合いということで、少し性質が違うのではないかと考えております。特に高齢化率の高い大麻・文京台地区においては必要な窓口であると認識しているところでございます。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、公共交通担当参事所管の公共交通利用促進対策事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
公共交通担当参事：公共交通利用促進対策事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４８ページ、４９ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０２交通環境の充実の１行目の二重丸の公共交通利用促進対策事業は、地域公共交通活性化協議会等の開催、交通計画の推進、バスマップ作成に要する経費でございます。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、１番目の地域公共交通網形成計画の推進等委託についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：事務事業評価表の企画の６ページに記載されている地域公共交通網形成計画を見てお聞きしたいと思います。
予算説明書には具体的なことは書かれていなかったのですけれども、事務事業評価表の中には、地域公共交通網形成計画の推進等委託料と書かれていました。現在、地域公共交通網形成計画は素案の段階で、もうすぐに成案になるのだろうと思っておりますけれども、成案になった以降、それに沿って具体的なことをしていくことを前提にした委託料なのかと思いましたので、例えば、平成３０年度分の具体的な対策で既に御検討されているようなことがあれば、お聞きしたいと思います。
公共交通担当参事：まず、地域公共交通網形成計画につきましては、地域公共交通活性化協議会によるこれまでの協議結果としまして、委員からお話しいただいたとおり、今月末に計画案を定めまして、６月に計画を確定するというスケジュールとなっております。
計画の推進等委託料につきましては、委員の今のお話のとおり、計画策定のためではなく、策定した計画を進めていくという位置づけとなります。
委託業務の内容でございますが、平成３０年度は、市内の一部でバス路線が再編される予定であることを受けまして、バス交通の利用実態が市内全体でどのように変わるのか、コンサルにより調査するほか、江北地区における新たな交通手段の試験運行を想定いたしまして、こちらも運行できた場合には、あわせて利用実態を調査したいと考えております。
吉本君：２件のことをお話しくださいましたけれども、１件目は、平成３０年度にバス路線が再編されて、運行した状況がどうなのか、調査をすると理解いたしましたが、それでよろしいですか。
公共交通担当参事：平成３０年度は、計画を推進していくことになります。計画を策定した結果、このような効果が生まれているという検証も必要になってくると考えておりまして、その関係の予算を計上しているということでございます。
吉本君：これは、多分、地域公共交通活性化協議会で具体的に決まると思いますけれども、計画を検証するための調査を、どのくらいの時期にどのくらいの期間をかけて行うか、もしお考えになっていらっしゃるのでしたら教えていただきたいと思います。
公共交通担当参事：現在、江別地区の北側、野幌地区の北側におきまして、路線の再編計画を進めているところでございますが、現時点におきましては、路線再編は、ことしの１０月１日に実施できないだろうかということで進めております。ですから、１０月１日の実施、そして、ある程度、利用者の皆様にその路線になれていただいた後に検証のための調査を行うことになると思いますので、平成３０年度の後半の少し遅目の時期に調査を行うのがよろしいのではないかと担当としては考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の郊外部における新たな交通手段検討委託についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：もう１点お聞きしたいと思います。
先ほど江北地区のお話がございましたけれども、郊外部のデマンド交通ということで、ずっと課題になっていたところというふうに思ってお聞きしておりました。
それで、もう１カ所、江別市内で同じような課題がある地域がありますけれども、地域の中で合意が得られない、さまざまな御意見があるとお聞きしておりました。郊外部における新たな交通手段の検討委託は、そのあたりのところも目標に考えていらっしゃるのかと想像いたしましたので、この点について、どういう内容であるのか、もう少し教えてください。
公共交通担当参事：こちらにつきましては、豊幌地区における新たな交通手段を検討するための委託業務を予定しております。豊幌地区につきましては、交通手段の選択肢を広く持って検討を進めたいとの地元の意向に沿いまして、これまで協議を行ってまいりましたので、現時点では運行手段について方向性はまだ定まっておりません。このため、想定される運行手段や地元の負担額などを複数例示しまして、再度、アンケートを実施の上、方向性を定めることを目的として業務を実施したいと考えております。
吉本君：いつまでにこの方向性を定めるという目標があるかと思うのですけれども、もしその辺で想定していることがあれば教えてください。
公共交通担当参事：これは豊幌地区の地元の皆様と相談をしながら方向性を定めることになりまして、江別市側でいつまでというのはなかなか難しいのですが、できましたら平成３０年度の秋ごろにアンケートのようなものができないだろうか、そのようなスケジュール感で考えているところでございます。
吉本君：バスにしても、デマンド交通にしても、地域の方たちが利用できなければ何にもならないので、今までもそうだと思いますが、地域の方たちの御意向を十分伺って、次の段階に入っていただきたいと思います。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、都市計画課所管の都市景観創出事業における江別らしい景観についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
都市計画課長：予算説明書の４６ページ、４７ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の７行目の丸印の都市景観創出事業は、都市景観に対する意識の高揚と、景観づくりへの理解と関心を高めるため、景観に関するさまざまな情報を関連部署と連携し、市民の皆様に提供する企画展、まちづくり彩々展の開催や、今までに都市景観賞を受賞した物件を対象としたフォトコンテストの開催などに要する経費でございます。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、石田委員より質疑願います。
石田君：事務事業評価表の企画の２ページを見ますと、江別らしい景観とあります。先ほど来、あちらこちらで江別らしい景観というのが出てくるのですけれども、担当としてどのようなものと考えていますか、お伺いいたします。
都市計画課長：江別市景観形成基本計画というものがございまして、その中では、江別市には身近に野幌原始林を初め、鉄道林や森や水辺のある公園、また石狩川などの雄大で繊細な自然景観があり、また、都市部の近郊では原風景をつくり出している農耕、防風林や小麦畑、牧草地などがあります。また、都市部におきましては、街路樹、庭先の木々や、市民の手により植えられた花々、温かみのあるれんがが多くあり、こうした身近な自然や原風景、また、れんがの温かさのある暮らし続けたくなる景観が江別らしい景観のイメージとして位置づけられているところでございます。
石田君：例えば、思い起こしてみますと、私が大麻地区に来たころには、三角屋根の住宅が整然と並んで、しかも、それぞれ広い土地を所有していました。それが年代を経るとともに変化して、現在ではそこに１戸ではなくて２戸も家が建ち、さまざまな景観が崩れているとは言いませんけれども、私としては若干形が変わってきているのではないかと思います。
それはその時代の考え方による部分もありますけれども、そのように変化してしまう、例えば、３年前に都市景観賞をとった景色はもうないということでは、やはりまずい気がするのです。そのような、せっかく江別らしい景観として認定したものの活用や保存などについて、どのようにお考えか、お伺いします。
都市計画課長：都市景観賞というのを当課でやっておりまして、３年に一度、市民から応募、推薦のあった都市景観につきまして、景観委員会の中で決めているところです。こちらでは歴史的建造物の保存に関しては審議しておらず、あくまでも市民の景観に対する意識の高揚や啓発を目的にやっているものですので、直接保存につながるようなことにはならないと思います。例えば、歴史的な建造物や景観上すばらしい建物、景色があれば、そういったものの保存につながる後押しになるようなものではないかと思っています。
一方、歴史的な建造物ですと、文化財保護条例というのがございますので、そういったところで議論をいただきながら保存、活用していくものではないかと考えております。
石田君：いずれにしても、個人の所有物であるので、それに関しては民のものでありますから、公にどうしろ、こうしろとはなかなか言いづらい部分もありますが、特に最近は、新しく来た人たちが先ほど言ったような形で、ある一定の区画を区切って１棟だったところに２棟の家を建てたりして住んでいることによって、広い宅地、土地を持った一戸建ての景観というのはもう完全に崩れている場所もありますので、変わってくると思うのです。ですから、景観に対する意識なども、新しい人にとっては何だそれはという形になるのではないかという気もします。そういったところに対する協力依頼というわけではないですけれども、ここはこういうところだったというアクションを市としてお考えになっているのか、どうでしょうか。
都市計画課長：都市景観賞を受賞した物件につきまして、まちづくり彩々展を、大麻地区、野幌地区、江別地区の公民館３会場で約１週間、合計３週間、毎年開催しており、都市景観賞を受賞したものをパネルにして皆様に御紹介しています。あとは、パンフレットを作成して広く配布しており、すばらしい景観があることを市民に周知しているところであります。
その持ち主、所有者に対して、今のところ、特段、働きかけは行っておりませんが、都市景観賞を受賞した際に表彰をすることによりまして、改めて景観に対して意識を高めていただいているものと認識していますので、引き続き、すばらしい景観は維持、保全していただけるのではないかと考えます。
石田君：もう１点ですけれども、事務事業評価表によると美原大橋のライトアップがこの間ずっと記載されています。ここ数年は日数ゼロ日ということですが、今後はどのように活用しようとお考えか、お伺いします。
都市計画課長：美原大橋のライトアップにつきましては、平成２３年３月に発生した東日本大震災以降、国や北海道電力からの節電要請がありまして、それに伴って、市も節電に取り組んだため、平成２４年７月から休止して現在に至っているところでございます。
休止当初は、国や北海道電力の節電要請がいつ解除されるかわからない状況もございましたので、活動指標に残している状態でございましたが、今は国や北海道電力から数値目標なり節電要請はないのですけれども、全庁的に節電に取り組んでいる状況が続いております。今後も全庁的に節電に取り組むことが続くようであれば、休止も想定されるので、今後は指標から除くように検討したいと考えています。
もう１点、活用ですけれども、庁内で節電に取り組んでおりますので、基本的にはそれに応じて休止をしているところですけれども、例えば、河川敷のイベントとか、そういった関連するようなイベントがあれば、その期間限定で点灯するというようなことを電力需要の状況を踏まえながら考えていきたいと思います。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：４５）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１４：４７）
総務部納税課所管の税の収納業務についての質疑に入ります。
初めに、１番目の収納率についての基本的な考え方についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：年度がかわりますので、改めて、この件について確認をさせていただきたいと思います。
収納率について、市税概要の最後のページにもありましたけれども、収入率と書いてあるのですが、同じような意味なのだろうと勝手に解釈してお聞きしたいと思います。
江別市の収入率は、たしか全道で５番目で、高いということをどなたかが言っていた記憶があります。例えば、国保などでは、収納率がいろいろな補助金の算定基準にされたりとかもありますけれども、江別市の収納率が下がると、嫌な言い方をすると何かしらのペナルティーがあるとか、収納率をどんどん上げていかなければいけないような根拠になるのかどうか、基本的なところですが、お聞きしておきたいと思います。
納税課長：今の収納率が下がるとペナルティーがあるかどうかですけれども、我々としましては、やはり収納率を１００％に近づけていくのが目標でございまして、特にペナルティーというものはございません。
吉本君：納税は国民の義務ですから、１００％に近づけていくのはよくわかります。
ペナルティーがないということを確認できましたので、終わります。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の滞納者への対応についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：滞納者への対応についてということで、収納率１００％を目指すということは当然なのですけれども、まず、納税相談についてお聞きしておきたいと思います。
税が確定するような時期になると、市民の皆さんがたくさんいらっしゃって、大きな声がたまに聞こえたりします。市民の方からお話を伺うと、本当に誠実な意思を持って何とか払わなければいけないと思って行くのだけれども、納税相談でどういう対応を受けたかということで、つい感情的になってしまうこともあるように聞いております。
例えば、納税相談の環境や対応の問題もありますけれども、特に相談を受ける環境としては個室がいいのではないかということをずっと言わせていただいていました。どれだけだったら払えるという本当にぎりぎりのところで、収入も家計も全て明らかにして、だからこれしか払えないですという相談をされるような状況もありますので、納税相談を受ける環境、安心して相談できる環境ということでは、今の体制は問題ではないかという気がするのです。その点については、どのような問題意識を持っていらして、どのような改善が必要と考えていらっしゃるか、具体的にされていることがあればお聞きしておきたいと思います。
納税課長：まず、納税につきましては、納期内の自主納付が絶対的な原則となっております。それで、どうしても納期内に納付できない方につきましては、分納相談という形で、こちらの窓口で納税相談をさせていただいているところでございます。
パーティションを設けたカウンターも用意しておりますし、さらにプライバシーに配慮した個室がございますので、そちらで収入や借金の状況であるとか、その人の生活実態について、相談を受ける場合もございます。
現段階としましては、本当に込み入った案件になれば、別室で相談する態勢を整えております。
吉本君：込み入った案件ということで、例えば、これは別室のほうがいいという場合には別室に誘導することが比較的多いのか。カウンターのところに行ってしまうと動けなくなってしまうみたいなところも実際にはあるのではないかという気がするのです。基本的には、何かそういう本当に仕切りのあるところで相談すべきではないかと思います。物理的な問題もあるかと思いますけれども、その辺については、パーティションだけではなくて、もう少し改善の余地があるかと思いますけれども、その点についてはいかがか、お聞かせください。
納税課長：委員がおっしゃったとおり、本当に込み入った案件、例えば、ＤＶなどの場合につきましては、すぐに別室を用意して、そちらで伺うような態勢を整えております。やはり、物理的な面もございますので、この案件だったら個室で御相談というふうにはすぐにはいかない状況でございますので、その辺は御了承いただきたいと思います。
吉本君：御相談に来られる方は本当に決心して来られますし、この人に相談しようというふうに思わないといろいろな情報を出して、では、どうするかというところまではいかないで、中途半端に、ただ頭に来て帰ってきたという方もいると実際にお聞きします。その辺のハードの環境整備も、ぜひもう一つステップを上げて努力していただきたいと思います。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の滞納整理の状況についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：滞納整理ですけれども、平成２９年度市税概要のところで、滞納処分状況などを見せていただきました。年々、差し押さえ件数が減ってきていますし、今回は意識して見ていたのですけれども、納税誓約も減ってきています。そういうことで、滞納整理の状況で全部が減ってきています。その一方で、不納欠損がどんとふえたのかというと、それも減ってきているような状況があって、それは一体どういうふうに考えればいいのかと思ったものですから、まず、この状況をどう見るか、お聞きしたいと思います。
納税課長：まず、納税相談が減った件数といたしましては、やはり、コールセンターによる早期の納付督励であったりですとか、あるいはコンビニ納付をやっておりますので、２４時間いつでも納付できる環境を整えております。そういった意味で、窓口にいらっしゃって納付相談する件数が減って、分納の件数も減ってきているものと感じております。
また、差し押さえ件数の減少につきましても同様に、コールセンターによる早期の納付督励、そして、コンビニエンスストアでいつでも払えるということで、市民の皆様の自主的な納期内納付が進んできた結果ではないかと考えております。
吉本君：納期内納付が進んできているということは、納税課がずっと努力されてきた結果が出てきているのかと思ったりもします。
その一方で、滞納処分の状況を見せていただくと、やはり、かなりの確率で債権の差し押さえがあり、８０％以上がそうですし、その中でもやはり預貯金とか年金、給与も含まれていまして、やはりこの辺は厳しいというふうに思っております。特に現金を差し押さえることで生活困窮に陥るようなことが社会的な問題になったりすることもありますけれども、その点については、法律にのっとって粛々とやっていらっしゃると思いますが、生活ができない状況にならないように、どのような配慮をされていらっしゃるのか、その点についてお聞きしておきたいと思います。
納税課長：納税課といたしましては、やはり何らかの接触を持って相談できれば一番よろしいのですけれども、督促状を送った後にコールセンターで電話催告して、それでも、なおかつ納付がないとなると、やはり文書催告ということになります。文書催告をしても、なお、納めていただけない、相談に来ていただけない場合につきましては、我々としましては、もう最終的には差し押さえという形で強制執行せざるを得ない状況となっております。
ですから、国税徴収法上は、債権については、全額が差し押さえとなっておりますけれども、差し押さえに至るまでに財産調査を行っておりますので、その中で、余りにも生活が苦しそうであれば、我々の職権で一部だけ差し押さえ、もしくは、全額差し押さえた後に一部本人にお戻しする、その際には必ず本人の収入状況、あるいは、今後の納付計画をお聞きしてお返しするというような措置をとっているところでございます。
吉本君：私たちも市民の方から御相談を受けるときには、もう少し早く市役所に行けばいいのにという方たちも確かに結構いらっしゃいます。だから、相談に行ける場所が市役所という認識があると、こんなふうにならなかったのではないかと思う方たちも結構いらっしゃるのです。
例えば、差し押さえをされてしまった、差し押さえと書かれてしまった後に慌てふためくことも結構あるのです。さっきおっしゃったように、最低限の生活ができるようにということが基本だと思いますが、例えば、そういうふうな状況になったときに、市役所に相談に来て戻していただくようなこともできるということで、あくまでも職権でやるだけではなくて、こちらからの申し入れでそういうこともできると理解してよろしいですか、その辺をもう１回確認させてください。
納税課長：全額債権を差し押さえた後、お戻しできるかどうかにつきましては、その方の生活実態を詳しくお聞きして、なおかつ、今後の年度内の納付計画をきちんとお聞きした上で、お戻しするような形をとっている次第でございます。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、契約管財課所管の指定管理者制度運営事業における指定管理者選定委員会及び指定管理者外部評価委員会の開催運営状況についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
契約管財課長：指定管理者制度運営事業に係る予算について説明いたします。
予算説明書の７４ページ、７５ページをごらん願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の４行目の指定管理者制度運営事業でありますが、指定管理者選定委員会及び指定管理者外部評価委員会の開催に要する経費であります。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、岡村委員より質疑願います。
岡村君：それでは、指定管理者制度を統括する所管ということで、できるだけそこに絞ってお聞きしたいと思います。
事務事業評価表を見ても記載がないのですが、平成３０年度予算に公の施設数３０１ということで入っていまして、これは公の施設全体の数なのかと思います。それで、現在、指定管理者制度で管理運営をしている施設数は何施設になりますか。
契約管財課長：平成２９年４月現在で導入済みの施設は、都市公園２２８施設を含めて全部で２６６施設になります。
岡村君：先ほど私が言った３０１施設というのは、公園も入った数字ということで捉えてよろしいですか。
契約管財課長：そのとおりでございます。
岡村君：それで、今これだけの数を指定管理者の皆さんに御努力いただいています。これは先ほどもありましたように、基本的に公の施設はその目的を発揮するために管理運営は市の責任といった認識をきちんと持つこと、そして、手段としてこの制度を使って、今言ったような実態で指定管理者の皆さんに直接やっていただくべきだと思います。そこの認識をきちんと持たなければ、一般質問の指摘にもありましたように丸投げと言われてしまうことになります。まず、基本的にそういうふうに認識し、目的を発揮してもらうべきだと思います。
この制度は、平成１６年からスタートして、これだけの数といった意味では、いろいろな経験と課題も含めて検証しながらきょうまで来ています。今言った行政の責任という目的意識からすると、みずからどんなふうに評価をしているのか、まず、お聞きします。
契約管財課長：まず、指定管理者制度全般のお話でございます。
地方自治法の改正により、指定管理者制度が平成１５年度にでき上がったところでございまして、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときには、地方公共団体は指定管理者に管理を行わせることができるということが書かれております。
この間、江別市では、平成１８年度から指定管理者制度を導入したところでございまして、平成２９年度末で丸１２年が経過しようとしているところでございます。指定管理者のノウハウですとか努力などによりまして、利用者へのサービス向上のためのさまざまな改善がなされております。利用者アンケートなどでも、おおむね良好な評価をいただいているというふうに感じているところでございます。市としては、指定管理者制度導入による効果が出ていると考えております。
一方、さきの一般質問におきましても、諏訪部議員からモニタリング等に関して御指摘を受けたところでございます。こういった部分については、指定管理者制度の統括部門である我々契約管財課においても、大変重く受けとめさせていただいたところでございまして、一般質問の翌日でございましたけれども、契約管財課から各所管課にモニタリング等を十分行うよう、再度、徹底の要請をしたところでございます。
いずれにいたしましても、委員が御指摘のとおり、指定管理施設と言っても、公の施設、行政の施設でございますので、やはり、市としてもきっちりと目を光らせるといったら言葉はきついかもしれないですけれども、最終的に管理をしなければいけない責務が当然にして市にはございますので、そこら辺につきましては、指定管理者と十分な連携をとりながら、今後も制度の維持を図っていきたいと考えております。
岡村君：今言ったような行政の責務のもと、指定管理者を選考するために指定管理者選定委員会を、管理運営状況を検証するために指定管理者外部評価委員会を平成３０年度に開催する経費も計上されております。
事務事業評価表の指定管理者外部評価委員会の平成２７年度からの数字を見ますと、大きくばらつきがあります。ことしは特に２３３施設ありますから、例えば、年間何施設ぐらいというサイクルをつくって、指定管理者の期間４年、８年、公募、非公募さまざまありますけれども、一定のスケジュールに合わせて、一サイクルが終わるような評価の仕方をしているのではないように見えます。どういう方法でやっているのか、教えてください。
契約管財課長：指定管理者外部評価委員会の開催状況といいますか、外部評価の対象となった施設の数についての御質疑と受けとめました。
こちらにつきましては、指定管理者が更新された後、例えば、４年あるいは８年の中で、先ほど２６６施設あると申し上げましたけれども、指定管理施設をローテーションで見ていく感じでやっております。
例えば、実例として、これまでの取り組み状況でございますけれども、平成２６年度には市民会館、いきいきセンターさわまちほか計５施設、それから、都市公園という形で外部評価を実施してきたところでございます。同じく、平成２７年度には、あけぼのパークゴルフ場、森林キャンプ場、勤労者研修センター、平成２８年度には、大麻中町駐車場、中央公民館ほか計５施設、葬斎場、ふれあいワークセンター、市民体育館ほか計４施設というような形で、ローテーションで外部評価を行ってきたところです。
平成２９年度につきましては、選定する施設が数多くあったということで、外部評価をする時間的な余裕がなかったので、できませんでした。
委員長（宮本君）：暫時休憩いたします。（１５：１０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１５：１１）
契約管財課長：平成３０年度につきましては、市民会館と老人憩の家、都市公園、旧町村農場を外部評価の対象施設として考えております。
事務事業評価表の２３３施設には都市公園を含んでおりますので、数字的には大きくなっております。
岡村君：ローテーションでやっているという認識と一致していましたし、今の説明を聞いて理解できました。
それから、次に、指定管理者選定委員会ですけれども、ここに書いてあるとおり、時期が来たら更新を含めて選定のための委員会を開催して選定作業に入ります。そのときには、指定管理者外部評価委員会の評価が新たに選定するときの基礎材料になったりすることもありますので、前段にも申し上げた指定管理者外部評価委員会との連携が大事だと私は思っております。
この指定管理者外部評価委員会をローテーションでやって、その意見は指定管理者選定委員会にきちんと反映されているということで理解してよろしいですか。
契約管財課長：まず、指定管理者選定委員会の所掌事務ということでは、個別の施設の指定管理者制度導入に関する意見を市長に具申すること、それから、指定管理者の選定に関する意見を市長に具申することとなっています。
一方、指定管理者外部評価委員会の所掌事務といたしましては、指定管理者の行う施設の管理運営業務を総合的に評価及び検証して市長に意見を具申することとなっております。
所掌事務については、直接的には連携はないのかもしれないですけれども、両委員会の委員は同じメンバーでございまして、選定時もしくは外部評価時を通じまして、例えば、施設を視察したり、選定時におけるプレゼンテーションや各種資料をごらんいただく中で、指定管理施設ですとか指定管理者への理解度を高めていただくことにつながっているのではないかと考えております。
こういった外部評価でのやりとり、選定時のやりとりを通じて、外部評価でしっかりと選定時に提案していた項目がなされているか、もしくは、選定時に外部評価を踏まえた提言がなされるかどうか、この辺については、しっかりと確認していただいているところであると思っております。
岡村君：指定管理者選定委員会ですけれども、今の選定方法、選定手順に従った方法について、前段に申し上げたような目的を果たすためのやり方としてどういうふうに評価しているのか、お聞きします。最終的に指定管理者を決めるまでの流れを少し御説明いただきたいと思います。
契約管財課長：まず、点検作業の流れでございますが、毎年７月上旬に次年度からの指定管理者の公募施設を広報えべつですとか市のホームページ等で公表しております。
それを受けまして、７月下旬から募集要項等の配布、説明会の実施、質問等の受け付け、申し込みの開始となりまして、９月上旬ぐらいには申し込みの受け付けを終了することになっております。
申し込み終了を受けまして、おおむね９月下旬から１０月中旬になりますけれども、公開のプレゼンテーションの開催、指定管理者選定委員会による被選定者の選定を行いまして、その後は市に具申されて、所管課として指定管理者選定委員会の選定を受けた団体が適当であるかどうかの判断をした後、仮基本協定を締結いたしまして、１２月の議会で議決をいただき、指定管理者の指定をいただくというような流れになります。
実際の指定管理者選定委員会でのやりとりでございますけれども、申し上げたとおり、申し込み期間中に提出いただく各種書類、それから、当日のプレゼンテーションを踏まえて、選定委員からの質疑応答を踏まえまして、その後の選定作業というような流れになります。
岡村君：最初に話した市の責務として、施設目的を発揮するための管理運営をやっていただくことを募集要項等に書くことも大事だと私は思っています。だから、施設ごとに当然色合いが違って構わないですし、市民の意見とか外部評価委員会の評価の件、さらには、行政が、利用した市民から直接声を聞いているはずです。
具体的な例を挙げれば、この間、ずっと検討してきたけれども、変わっていないので、今のやり方がいいという結果だと私は理解をしていますが、例えば、公民館施設等であれば、時間の組み方にいろいろな意見があります。午前、午後、夜間の３区分で、区分制をとって、それぞれの料金設定をしています。それを時間制にしてくれないかということだとか、それは施設ごとの目的によって違うと思います。そういったことも含めて、市としての施設目的を果たすための考え方を指定管理者選定委員会の選定過程の中に募集要項として生かされているのかどうかが問われていると思いますが、その辺についてはどんなふうにお考えですか。
契約管財課長：まず、募集要項には施設の設置目的等を記載しておりますし、どういったことが課題になっているのかについても、それぞれの施設ごとに記載するような形になっております。
例えば、委員からお話がございました午前、午後、夜間という料金区分の設定等については、これは指定管理者というよりは、市としていわゆる設置条例において定めている部分でございます。この辺をどうするのかということについては、指定管理者を通じて利用者からの御意見などが市にも届きますので、そこは施設所管課で検討しながら、改正するのか、しないのかという判断になるものと思います。
利用者からの声というのはいろいろな形態のものがあろうかと思いますので、今申し上げたような条例改正等が必要なもの、それ以外のものもありますので、そのあたりについては、利用者の御意見なども聞きながら、指定管理者と連携して取り組んでいかなければいけないことと考えております。
岡村君：今言ったのは一例ですけれども、それは条例を改正しなければならない話ですから、当然、市の主体的な業務の中で改善していくことになると思います。そういったところまでいかない改善については、現場の指定管理者の頭に立っている人に聞くと、その辺が明確になっていなくて、市民からは我々が言われると。どう考えても、これは市の方針にかかわることだけれども、担当者はそういう認識がなくて、それはあなた方が考えることだと逆に怒られてしまったという話も耳にしました。
先ほど来、言うように、あくまでも市の施設は市が責任を持つということで、基本的なことについては、市がきちんとルールをつくって、利用者のサービス向上に努めるということで、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
それで、先ほど言った指定管理者選定委員会で、私は外部からしか見ていませんし、ほかの方々も外部の表面だけしか見ていませんが、後は別室に行って評価をした方々で最終的な評価表に数字を入れて総合点とそれぞれの項目の評点を見ながら最終決定をします。それは所管委員会等に報告いただいております。その流れの中で、何かあっという間に、その日で全て決まるようですから、プレゼンテーションが終わった後に皆さんで十分総合評価をされているのか。私は、いろいろ提出された事業計画や予算の計画を含めて、さらには、プレゼンテーションをやって、それぞれ委員の皆さんの自由な評価の発言の中で総合的に決められているのかが見えてこないものですから、その辺はどんなふうにされているのか、お聞きいたします。
契約管財課長：最終的な選定判断が下る場面のことだと思います。
委員がおっしゃったように、実際の最終的な選定作業については、秘密会という形で、委員だけで審議いただくような形をとらせていただいています。これは、やはり自由闊達な意見を外部の方にお願いしたいということから、そのような形をとらせていただいております。
まず、先ほど申し上げたところでございますけれども、申し込みをしてきた指定管理者からの提出書類等については、１週間から２週間ぐらい前に各委員に事前にお渡しいたしまして、中をしっかりと確認していただきながら、当日のプレゼンテーションの中で聞きたいことを聞いていただくということで、わからない部分については、当然、プレゼンテーションの中で聞くことになります。
その日のうちに選定するということでございますけれども、一つ一つの施設について、さまざまな視点から各委員が熱心かつ慎重に御審議いただいているところでございまして、なかなか時間の長短で適切に審査しているか、していないかということにはならないと思うのですけれども、本当に委員には公の施設の指定管理が最終的に市民サービスに直結するという意識をかなり強く持っていただいております。熱心に御議論いただいた中で選定作業を行っていただいているということで、公開しているものではないものですから、うまく表現できませんけれども、そういう形で丁寧に審査いただいていると考えております。
岡村君：それで、スタート当初に指定管理者をお願いしたときに受けていただいた皆さんの実態とはやはり少し変わってきているのかと思います。特に非公募では、地域の住区会館を初め、基本的には地域の施設で、地域の利用者を中心とした施設ということで、地域の自治会を中心にお願いをしてやっています。ただ、やってみたけれども、人の配置から何から大変です。自治会の役員のなり手がいないなど一般質問等でもあるような実態がありますから、結果として第三者委託的なところもあるようです。ただ、利用者だとか目的をきちんと発揮していただければ、それはそれで受けとめればいいのかと思っています。
今まで指定管理者制度を使ってやってきた検証の結果として評価がさらに高いからこれまでどおりやっていくと。ほかの自治体では、新聞にもありましたけれども、直営に戻したところもあるようです。それは理由はそれぞれでありますから、当市では今のところ募集したら参加いただいている状況があるから、そういった事例とは違うと思っています。
ただ、当初の目的を果たす、市が基本的に管理運営の責務を持っているという意味で、今のやり方がこれからもいいのかどうか、公募方式、非公募方式、そして、４年、８年の期間、施設によっては指定管理者でなくて別の手法がいいのではないか、例えば、直接委託の方法もあるだろうし、直営に戻すという方法だってあるでしょう。だから、私は、もう１０年を超えましたから、そういう大きな視点での評価をしっかりやっていくことが必要なのではないか、そのことによってまたこれからの指定管理者制度のさらなる充実に反映されると期待しています。そういう視点でのお考えを聞いて、終わります。
契約管財課長：指定管理者制度全般の評価ということで受けとめさせていただきます。
この間、市が導入してから１２年がたとうとしておりまして、制度的な課題が出てきているのではないかと思うところがございます。それは他市でも同様のようでございまして、ここ数年、当市に対して指定管理者制度に関する調査なども複数件来ており、他市でも制度の見直しに向けた取り組みがなされ始めているというのは、市としても把握しております。こういった他市の状況なども注視しながら、制度のあり方については、引き続き、研究・検討してまいりたいと思っております。
一方、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、さきの諏訪部議員からの一般質問におきまして、モニタリング等に関して御指摘を受けたところでございますので、制度を見直すに当たっても、しっかりとした現状認識が必要であると思います。例えば、市の取り組み方に問題があるのか、それとも、もう少し指定管理者に御努力いただく部分があるのか、そもそも、その指定管理施設の物理的な問題であったり、少子高齢化などによる社会的な環境変化といったものも指定管理を取り巻く環境の中にはあるものですから、そういった現状認識の基礎を一度しっかりと固めて、制度の見直しの是非については、研究・検討していきたいと考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：３２）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１５：４０）
次に、ふるさと納税普及促進事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
契約管財課長：それでは、ふるさと納税普及促進事業に係る予算について説明いたします。
予算説明書の７４ページ、７５ページをごらん願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の１行目の二重丸印のふるさと納税普及促進事業でありますが、ふるさと納税の寄附者に対する返礼品等の贈呈やクレジットカード決済の手数料等に要する経費であります。
また、議会からふるさと納税に関するさまざまな御提言を受け、平成２９年度において、庁内にふるさと納税の検討会を設け、政策会議にも諮りながら組織横断的に検討した結果、返礼品等の新規メニューを設定することとし、具体的には、セラミックアートセンターでの陶芸体験、市営墓地の清掃サービスなどが追加されるところでございます。
続きまして、予算特別委員会から要求のありました資料につきまして御説明申し上げます。
要求資料の１ページをごらん願います。
ふるさと納税の実績といたしまして、表の左から、江別市へのふるさと納税、江別市の市民税控除額、ふるさと納税普及促進事業費を記載しております。
なお、表外に記載しておりますが、江別市の市民税控除額は、各年度の前年１月から１２月までに市民が他自治体へふるさと納税したことにより、各年度の市民税から控除された額となっております。
以上です。
角田君：１番目と２番目を一括して質疑してよろしいでしょうか。
委員長（宮本君）：そのようにしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
１番目の事業の費用対効果についてと２番目の財政への影響の見込みについてを一括して角田委員より質疑願います。
角田君：ふるさと納税につきましては、ただいまいろいろと御説明いただきました。その中で、資料を出していただきましたが、財政的に見る限り、やはり黒字とはいえ、かなり厳しい状況でやっているというのが理解できます。これに人件費を入れると赤字になるのではないかと考えます。ことしは８，０００万円の見込みで、寄附された方の希望に応じて事業配分されました。その希望項目、このお金はこのように使っていただきたいという項目に変更があったのか、まず、お聞かせ願いたいと思います。
契約管財課長：当市のふるさと納税では、申し込み時にふるさと納税の使い道を寄附者の方に指定いただいておりまして、その使途については、第６次総合計画における九つのまちづくり政策及び市にお任せというような形から選択していただくこととしております。
この点につきましては、平成２９年度、平成３０年度で変更はございません。
角田君：２点目として、見込み額として８，０００万円というのはどこまでの範囲なのか。事務事業評価表の総務の１３ページの返礼品等購入経費２，８２２万９，０００円や、送料も広告料も含むのか。総務省から出ている返戻割合を３割以内にするということから見てもかなり厳しい数字になっていると思いますし、去年はオーバーしたと思います。そういった面で、江別市としてどういうふうに対応するのか。
それから、もう一つ、送料の部分で、月ごとに送っている事例もあるそうですが、そこも含むのか、含まないのか、その点を教えてください。
契約管財課長：昨年４月１日に総務大臣から通知があった内容では、返戻品の購入額について、寄附金額の３割以内とされたところでございます。これを受けまして、平成３０年度以降につきましては、１万円の寄附に対しての返戻は３，０００円以内の予算要求とさせていただいたところでございます。
それから、ふるさと納税普及促進事業には、返戻品の購入経費のほか、送料、広告料、クレジットカード決済の手数料等がございますけれども、いわゆる総務省から通知があった部分については、寄附額に対して３割以内の返戻品でございます。低廉な事業の執行については通知があったところですけれども、具体的なパーセンテージといいますか、割合で言われたのは返礼品の購入についてであります。
角田君：ほかの市町村では、まだ３割を超えているところ、あるいは、高級なパソコンを返戻品として使っているという話がありますが、そういうものに対する危機感というか、寄附行為に対して競争力というのは変ですが、それに対する考えはございますか。
契約管財課長：報道等で、３割を超えてとか、総務省の通知どおりにしていない高額な家電製品等を送っていた自治体があることは市としても把握しております。ただ、ふるさと納税についての当市の考え方ですけれども、あくまでも市のシティプロモートの一環として取り組んでいる事業でございまして、そこは地方税法等に基づく寄附金控除でありますので、やはり国から示されたルールを一定程度遵守する必要があるというふうに考えております。
角田君：そういう中で進めていただきたいと思いますが、財政的な貢献度から見ると厳しい部分もあると思います。費用対効果という意味では、先ほど来、言っているシティプロモートと、地元産品を返礼品として使っていることの経済的効果といった部分で、かなり大きく貢献していると理解をしております。例えば、先ほど言われた月ごとに送ることによって、シティプロモートとか、この事業を行うことで得た効果というものを、簡単で結構ですから、御紹介いただきたいと思います。
契約管財課長：まず、本来、この事業を実施している根幹となりますシティプロモートの部分ですけれども、毎年、多くの方からふるさと納税をいただいて、その方たちへ特産品等を送らせていただく中で、やはりリピーターになっていただいている方も数多く出てきております。アンケート調査等でも、お知り合いの方に江別市の特産品を紹介していただいたり、お中元、お歳暮等で活用を検討いただくような形もございます。
それから、実例を申し上げますと、ふるさと納税の申し込みをいただいた理由として、リピート４年目です。チーズもヨーグルトもおいしいので周りにも紹介しています。物産展で見かけたら購入するようになりましたというような大変うれしい御意見もいただいております。こういった方が１人でもふえるようにというのが、シティプロモートとしての一つの効果と考えております。
一方、別な側面で考えますと、貴重な自主財源ということになります。これについては、今年度で言えば８，０００万円の見込みとなっておりますけれども、さまざまな事業に活用させていただくこととなっております。それから、地場産業への振興についても、市で地場産品を購入させていただいた事業者の方に聞くと、ふるさと納税で特産品を送った後、自分のところの商品のリピーターになっていただいたという方もいらっしゃるようでございまして、経済波及効果もあると考えております。
それから、財政的な影響ということで考えますと、市民が他市町村にふるさと納税をすることで市民税が控除されることに対する補完的な効果もあると思っております。
角田君：最後に要望になりますが、今回の効果として庁内横断でふるさと納税について研究して提言するという取り組みが進んだことについて一番評価させていただきます。やはり、全員で結果を出せる、そして、数字としてあらわれる部分ですから、より一層、励んでいただきたいと思います。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、危機対策・防災担当参事所管の災害対応物品整備事業における災害用備蓄品の自主防災組織が実施する訓練への供与についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
危機対策・防災担当参事：それでは、災害対応物品整備事業について御説明いたします。
予算説明書の４０ページ、４１ページをごらん願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上の最下段の災害対応物品整備事業は、毛布や投光器、ホワイトボード等の購入に要する経費でございます。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、角田委員より質疑願います。
角田君：今回の質疑につきましては、自治会長と市長の対話のときがスタートだったと思いますが、災害備蓄物品のうち、賞味期限がある食料品を自主防災組織や自治会の訓練の際に拠出するという話がありました。これにつきまして、具体的に手続的なもの、あるいは、どの程度の量を出すことにしているのか、そして、その出したものに対する埋め合わせについて、全体的な構成をお教えください。
危機対策・防災担当参事：まず、市で備蓄しております食料の訓練等への提供可能な数量につきましては、来年度、平成３０年度においては１，９２４食と考えております。
この提供に当たりましては、特に手続等は要しておりません。訓練あるいは講話を実施する前には、こちらの担当と事前に打ち合わせをさせていただいておりまして、その際にお話があったときに、確認しているという状況となっております。
また、基本的には、これまで毎年度２，０００食を購入しているということで、埋め合わせといいますか、これまで避難者数１万人を想定して食料の備蓄数は１万食を目標に購入してきたことから、来年度においても２，０００食程度を購入しようと考えております。
角田君：約２，０００食としまして、その全てを訓練などで拠出することは可能なのかどうか。大規模訓練を行った場合に使っていたかと思うのですけれども、そういった意味では残ることがあるのか、ないのか、残った場合はどうするのか、あわせてお聞かせください。
危機対策・防災担当参事：この提供数につきましては、保存期限が基本的に現在は５年のものを購入しておりまして、残りの保存期限を踏まえて提供させていただいているといった状況でございます。
これまで要望があった訓練等においては、全て要望に応えられている状況でございまして、全て有効に活用してきたという現状にございます。今後も、訓練ですとか講話を行った場合に提供していきたいと考えております。
これまで、保存期限が来て余るといった状況はございませんでした。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、災害時における職員体制についてを角田委員より質疑願います。
角田君：災害時における職員体制、つまり、災害が起こった際に職場に到達するまでの時間ですが、過去に一度実施したという報告を受けているのですけれども、職員の人事異動に伴って、担当する職務が変わっているとか行く場所が変わっているということが当然あります。人事異動のたびにそれをやっているのかどうか、確認させてください。
危機対策・防災担当参事：災害時を想定した職員の参集体制の調査につきましては、平成２８年度から実施しておりまして今年度も実施しております。また、今後も同様に、毎年度実施しようと考えております。当市においては、地域防災計画に基づいて２５の班に分けて災害対応に当たろうと考えておりますが、委員がおっしゃいましたとおり、人事異動に際してはその班編制が変わることもございますので、この調査については、毎年度実施していこうと考えております。
角田君：まず、やっていることにつきましては安心いたしました。１回目のときはたしか所管委員会に報告がありました。検証的な部分も含めてどうであったか、大丈夫であったかを所管委員会に報告していただきたいと思います。我々としても、地域防災計画をチェックする際にはそういうデータが必要ですから、よろしくお願いいたします。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、職員課所管の職員研修事業における通信教育受講料についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
職員課長：職員研修事業について御説明いたします。
予算説明書７４ページ、７５ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の一番下の職員研修事業は、職員の資質及び職務遂行能力を向上させるために必要な自己啓発支援や組織内での集合研修、委託研修、そのほかに職場外研修、派遣研修などに要する経費であります。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、角田委員より質疑願います。
角田君：この中に通信教育受講料という記載がございました。具体的にどういう講座を受けているのか、そして、同時に、これが職務にどのように関連し、場合によっては人事評価等、あるいは、職場配置等も含めて影響するものがあるのかどうか、概略をお聞かせください。
職員課長：通信教育講座ですけれども、まず、我々は、人材育成基本方針に基づきまして職員研修を実施しております。職員研修については、職場内の研修、いわゆるＯＪＴ、職場外で行うＯＦＦ－ＪＴ、そして、自己研修の三つを３本柱として行っております。通信教育の受講につきましては自己研修の一つのメニューとしております。
概要ですが、対象は全職員といたしまして、通信講座を受講した場合の受講料の一部を助成するという制度になっています。
受講する科目につきましては、法律や行政に関するもの、統計力であったり判断力というようないわゆるビジネススキルの能力開発、そして、パソコンスキルの三つのコースの中で受講者が任意に選べる講座について、申し込みがあった場合に助成しているものとなっております。
この受講が人事等にどのように影響しているかでありますけれども、人事異動に関しましては、職員の能力などを適正に判断しまして、適材適所に置くということをモットーにこれまでも行ってきたところであります。職員の能力を客観的に判断するというところでは、いろいろな勤務の評定もありますけれども、通信教育を初めとした研修の受講歴も十分参考にしながら考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課所管の庁舎維持管理と建設準備計画についてを赤坂委員より質疑願います。
赤坂君：今年度の庁舎維持管理について、庁舎維持管理経費あるいは庁舎改修事業ということで予算が組まれております。これらの内容について、お尋ねしたいと思います。
総務課長：平成３０年度予算案における本庁舎や別館などを維持するための経費は、維持修繕工事費などとして、庁舎では約１，３５３万円を計上しておりまして、これに市民会館を含めますと合計で約２，３７８万円を計上しているところでございます。これにつきましては、将来、本庁舎を建てかえる方針であることから、この建てかえまでの間について、これらの施設・建物を維持するための最小限の維持修繕のための経費でございます。
赤坂君：庁舎建設にかかわるスケジュール等が過去に示されておりますけれども、全体の工程として９年から１０年かかります。１０年先の話ですけれども、この１０年の間に、庁舎、別館も含めて、どうしてもしなければならない大規模な改修が想定されるのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
総務課長：過去３年間の庁舎及び市民会館の修繕経費の推移を見ますと、２，０００万円前後で計画的に行ってきたところでございます。年度によって増減がございますが、今後におきましても、おおむね同様の形で実施できると思っております。日々の点検の中で、緊急性あるいは優先順位などを勘案しながら、必要性が生じた場合には年次計画の中で予算計上について検討してまいりたいと考えております。
赤坂君：今年度、庁内で検討するということですが、どういうことを中心にやるのか。例えば、この本庁舎あるいは別館等々でボイラーを改修するようなことが想定されるのか、想定されるとすれば、また無駄に近いような経費を投入しなければならないことになります。最低限の経費は２，０００万円ですが、そういうことで理解してよろしいですか。
総務課長：そのように考えております。
赤坂君：今年度の庁舎建設の検討課題や作業について、簡単にお伺いしたいと思います。
総務課長：本庁舎及び市民会館につきましては、耐震診断の結果、いずれも耐震化が必要な施設でございます。これらの建てかえには、建設場所や建設規模、事業手法など、さまざまな観点から幅広く議論する必要があるほか、財源も重要な課題となってございます。将来の建てかえに向けた準備を進めるため、今年度から、全庁的な体制で基本構想策定の基礎となる論点整理を進めているところでございます。理事者の指示のもと、政策会議、政策調整会議、主要課長によるワーキンググループによりまして、庁内検討を進めているところでございます。内容につきましては、基本構想策定の下地となる基礎項目８項目について、情報やデータを集めて、意見交換を行い、整理をしているところでございます。
赤坂君：所管委員会に報告された中に、理事者との調整を適宜行うとありました。今年度は８項目を中心に、それぞれさまざまな情報収集、資料収集、検討を加えるということなのだけれども、こういう過程の中でも理事者との調整があり得ると理解してよろしいですか。
総務課長：適宜、必要に応じて報告しておりまして、判断を仰いでいるところでございます。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、財政課所管の財政運営についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
赤坂君：質疑の１番と２番をまとめて行いたいと思います。
委員長（宮本君）：そのように進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、要求資料の説明をお願いします。
財政課長：要求資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
財政運営についての１過去５年間の繰越金と基金積み立て、取り崩しの状況についてでありますが、この表は、平成２５年度から平成２８年度までの実績、平成２９年度の見込み、平成３０年度予算案における繰越金と基金の状況をまとめたものであります。
（１）繰越金でありますが、上段の前年度決算による形式収支の額は、前年度の歳入歳出差し引き額であり、これが各年度における繰越金となります。その下の前年度決算による実質収支の額は、形式収支から繰り越し事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額であり、この額の２分の１を下回らない額をルールに基づき、財政調整基金に積み立てております。平成３０年度予算案では、繰越金を例年同様１億円計上しており、平成２９年度決算確定後に差額を補正計上の予定であります。
（２）基金の積立額、取り崩し額、残高でありますが、財政調整基金、減債基金、特定目的基金の別に、年度当初の残高、年度内の積み立て、取り崩しの状況、その結果としての年度末残高について、平成２５年度以降の状況を記載しております。平成２９年度は、３月補正後の予算どおりとした場合の見込み数値、平成３０年度は当初予算時点での見込み数値となっており、今後の決算調整等により数値は変動いたします。
平成３０年度予算案では、財政調整基金の積立額は５，３３１万８，０００円、取り崩し額は６億５，４００万円で、年度末残高を１５億１，９４８万８，０００円と見込んでおります。その他の基金の状況、年度末残高の推移などは記載のとおりであります。
次に、２今後５年間の主要事業と事業計画（規模）についてでありますが、この表は、昨年８月に総務文教常任委員会に報告した中期財政見通しで見込んだ投資的経費のうち主要な事業を抜き出したものであり、平成３０年度の数字は当初予算案の計上額、平成３１年度以降は試算値となっております。
なお、本庁舎の建てかえや他の施設の耐震化対応など、現在検討中のものについては、今回の試算には含めておりません。
また、欄外に記載のとおり、あくまでも中期財政見通し上の試算であり、将来の予算編成を拘束するものではなく、現時点における財政運営の方向性を見出すための材料の一つであると御理解いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（宮本君）：１番目の基金の確保と財政運営についてと２番目の財政調整基金及び減債基金についてを一括して赤坂委員より質疑願います。
赤坂君：実は、江別市の財政の実態と一緒に聞きたいのです。この資料は、いつも説明を受けているのですけれども、なぜかきょうは説明してくれないので残念です。
時間の関係で飛びますが、一つは平成２９年度の決算見込み、一般会計から言うと、形式収支なり実質収支は４億円余りです。それを今度は平成３０年度で半分以上積むということからすると、（２）の財政調整基金の積立額は今のところ約５，３００万円計上しています。恐らく、これは後ほど追加して積み立てられると思うのですけれども、その辺の見込みはどのぐらいになるのか、お伺いしたいと思います。
財政課長：こちらに提出した資料の並びですけれども、平成２９年度の見込み欄に入っております実質収支につきましては、平成２８年度決算の数字ということで、この額が平成２９年度に繰り越されているという意味でございます。平成２９年度の決算は確定しておりませんので、平成３０年度は例年どおり１億円という計上を年度で並べますとこういう表になります。例年からいきますと、５億円から６億円、平成２８年度決算につきましては、地方交付税等の減少等もございまして、結果として４億２，６５８万８，０００円という実質収支になっております。現在、最終的な決算見込みにつきましては調整中でございますけれども、何とかこれを上回る規模を確保したいという思いで、今、作業を進めているところでございます。
赤坂君：財政調整基金は、平成３０年度は年度末残高約１５億円で計上しておりますけれども、積立額見込みでは２０億円近くになると理解してよろしいですか。
財政課長：こちらの資料でお示ししておりますものは、平成３０年度予算案の数字になっておりまして、平成２９年度の決算確定後に実質収支の２分の１を積み立てることになりますので、例えば、実質収支が６億円ですと半分の３億円で、当初５，０００万円を見ていますので、差額の２億５，０００万円が加算されます。５億円ですと２億５，０００万円で、うち５，０００万円を見ていますので、２億円が加算されるというイメージになります。今、当初予算どおりの取り崩しをした場合では、例年どおりの決算額になりますと、２０億円を切る可能性も出てくるものと判断しております。
赤坂君：財政調整基金は１７億円から１８億円ぐらいになるということで、わかりました。
減債基金についてはどうなりますか。
財政課長：減債基金につきましては、当初予算上で２億８，０００万円の取り崩しを見込んでおりまして、今のところ年度末残高９億７，７００万円と見込んでございます。
平成２９年度の積立額につきましては、普通財産の積立額の大半が土地売払収入になってございまして、当初予算上では土地売り払いということで、具体の歳入を見込んでおりませんけれども、その売却の動向によりましては、一般質問の答弁でお答えしております庁舎整備基金に可能な範囲で積み立てるというところも考慮しつつ、財政調整基金と庁舎整備基金に積み立てを行いたいと考えております。
赤坂君：平成３０年度当初予算の経過もあるのですけれども、平成３０年度末の見込みで、２８億円から３０億円ぐらいの財政調整基金と減債基金になるだろうと想定されます。財政調整基金で４０億円以上あったと、平成２５年度以前にもあったのですけれども、それだけ財政が厳しくなっているので、これは確認しておきたいと思います。
そこで、土地売払収入ですが、若草乳児保育園の分は積むことになるのですけれども、幾ら積むことになりますか。
財政課長：こちらは、要求資料としてお配りしております減債基金の積立額１億２，５３１万７，０００円の大半が土地売払収入でございます。一部、運用利息等も入っておりますけれども、土地売払収入分といたしましては、１，０００円単位で丸めますと１億２，４８５万６，０００円でございます。
赤坂君：とにかく土地を売って積むと。なるべく使わないで、基金に積みなさいとお願いしてきて、ようやく少し積まれたかと思います。
来年度の土地売払収入は、予算上は余りないようですけれども、それ以外も含めてどこか予定している大きなところはありますか。
財政課長：基本的に、土地売払収入は、その年度の一般財源にしないという約束のもとに動いているつもりでして、基本的には売れた段階で、基金積立金と同時に計上するという考えでおります。現時点では、過去に土地開発公社の解散時につくりました計画に基づいて進めておりまして、今のところは昨年度ありました若草乳児保育園ですとか、ＲＴＮパークで大きい金額が出ておりますけれども、現時点では普通財産の２宅地程度は売却の方向であると財産管理所管課からは予算段階で聞いてございます。
もう一つ、土地売り払いに関連しまして、廃止施設で上物が建っている施設がございます。こちらについては、解体費を入れた結果、売っても赤字になるようなケースが多くございますので、何とか上物込みで売る手法がないか、新年度に向けて検討を進めるということで、庁内で進めております。
赤坂君：財政が全体的に相当窮屈で、厳しくなってきているのは理解するものです。基本財産基金は、市立病院から一部返ってくるものがあります。そのほかに運用して戻ってくる部分もあるのですけれど、それからいうと、平成３０年度は、この資料では積立額が２億５，６００万円です。これはもちろん市立病院の分も入っているのです。基本財産基金は、今年度の予算では１億２，７００万円が活用されるということで、恐らく運用して６億円ぐらいになると思います。これもまた過去の例からいうと非常に厳しくなってきています。そんな状況にあるということで確認しておきたいと思います。
そこで、予算編成方針の中で、財政は極めて危機的な状況だと言っていますが、私は、それ以上だと思うのです。だからこそ、３％カットすると言われてきました。これは一般財源で３％ですから、本当は５，０００万円から６，０００万円ぐらいを期待していたと思うのですけれども、この３％というのは幾らぐらいを部局に指示したことになりますか。
財政課長：今回の予算編成方針におきまして、一般財源所要額の３％削減を目標に設定いたしました。この具体の数字につきましては、対象経費の３％相当ということで、約３億８，０００万円ということで目標を設定したものでございます。
赤坂君：そして、結果はどうなりましたか。
財政課長：結果といたしましては、対象経費の率といたしますと１．７％の削減、額では約２億１，３００万円となっております。
目標との乖離の要因もつけ加えさせていただきますと、近年の労務単価の上昇による委託費の増でありますとか、その中には指定管理料の更新による増等もございます。また、燃料費が高騰している部分の増でありますとか、物件費では臨時職員の単価増の影響といったものがあります。これだけではありませんけれども、ほぼ差に符合するような額になっております。
赤坂君：もう１回確認しますけれども、それは１．７％が一般財源としてそれだけ確保できた、節減できたというふうに理解してよろしいですか。
財政課長：あくまでも一般財源ベースでございます。
赤坂君：２億数千万円を確保して少しは寄与したと思いますが、予算編成後はこの危機的な状況から脱しつつあると理解していいのか、まだ危機的な状況は続いていると理解していいのか、教えてください。
財政課長：危機的な状況に対する受けとめについては、印象を含めてさまざまあると思いますけれども、本市につきましては、あくまでも庁内の予算の取りまとめの際に、やりたい事業が何でもかんでも自由にできる状況ではないという思いも込めまして、そのような形をとらせてもらっております。
ただ、３％削減目標ということで設定したものは未達の状況ですので、一度、危機的と使って未達成ということからいきますと、脱したとは言えないというふうに考えております。
赤坂君：その方針に反して、平成３０年度市政執行方針では、市立病院の経営の課題も深刻化してまいりました云々と書いてあります。深刻化の度合いが市政執行方針の中に余り示されていないような気がするのです。予算編成全体として深刻な状況には変わりないと思うのですけれども、その辺のギャップです。予算編成方針で危機的な状況というのと、市政執行方針では深刻化、あるいは、せいぜい経営改善とか、そういうことぐらいしか姿勢としては書かれていません。私は、もっと深刻な状態だと全体として理解しているのですけれども、そのことについて、一連の予算編成過程を通じてどういうふうに認識したか、お伺いしたいと思います。
財政課長：全体というところは一般会計も含めてのお話だと思いますけれども、市立病院については、繰り出し基準に基づいて、一部政策的には在宅診療等を含めて繰り出ししております。基本的には平成２９年度の算定の方法と同様の考え方で、１３億８，０００万円台の繰出金を予算として位置づけまして、このたび御提案しているような状況でございます。
一方で、全体で見ますと、一般財源総額は、ここ何年を見ましても、主要な一般財源のトータルは２６０億円台で推移しております。その年によって、地方交付税、消費税、あるいは、市税の動向により数億円単位での動きがある関係上、年度によっては、決算時に基金が減る状況もございますけれども、トータルで見ますと、基金の繰り入れが依然として１０億円を超えている状況から考えますと、江別の顔づくり事業を初めとしまして、計画に基づいて実施している事業もありますので、繰り入れ自体が全て借金的な意味合いというふうには考えておりません。収支の均衡を考えますと、基金の繰り入れについては、平成３０年度も、微減ではありますけれども、そういったことに努めたつもりでございますし、目標額に達していないことからすると、次年度以降も引き続き、歳出削減、財源確保の取り組みに努める必要があると考えております。
赤坂君：一方では、扶助費が確実に伸びていますし、これからも伸びていきます。平成３１年度は、１０月に消費税増税があります。翌年度は年間を通して影響があります。一部、食料品などは非課税のようですけれども、余り定かにわかっていないものもあると思います。少なくとも、全体的に支出がふえてくる。もちろん、地方消費税交付金もふえてくると思うのですけれども、私は、その辺の試算を中期財政見通しでなくて数年にわたってもっとシビアにしていかないと大変なことになると思っているのです。これから、公債費も江別の顔づくり事業とか市営住宅建設などでふえていきますから、その辺をしっかりとシビアに見てみる必要があるのではないかと思います。ましてや、後段に２番目の課題もありますから、そういう意味では本当に深刻だと私は認識しているのです。
これから平成３０年度の８月ごろに中期財政見通しを出すのですけれども、それに向けて、ある程度細かい見通しを立てていくと。いわゆる財源対策です。歳出は切ればいい話ですけれども、義務的経費はどうしようもないのです。財源をどうやって確保するかという意味において、見通しを立てる必要があるのではないかと思いますけれども、お伺いしたいと思います。
財政課長：平成３１年度に向けての作業になりますけれども、一般財源総額の確保が骨太の方針で平成２７年度に示されまして、平成３０年度までは前年度の水準を確保するということで進んでまいりました。平成３１年度以降、今後は３年間になるのか、まだわかりませんけれども、６月以降、具体的な方針が示されるものと考えてございます。
昨今の国の議論を見ますと、江別市の場合は残念ながらそういう状況にございませんけれども、地方の基金残高はふえているということです。そういう論調からしますと、財務省の考えとしては、なるべく地方には地方交付税を減らしたいとの思いがあるのではないかというところもございますので、まずはその動向を見きわめる必要があると思います。仮に現状維持となった場合につきましても、基金の繰り入れが平成３０年度で１０億円を超えている状況がございますので、委員からお話がありました財源確保は検討していかなければならないと考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の市立病院経営支援と財政運営についてを赤坂委員より質疑願います。
赤坂君：平成１８年の医師の大量退職から、私は私なりに市立病院を支援しようと議会の至るところで訴えてきたつもりです。また、一時的に理事者も、あるいは、財政当局の皆さん方も応えてくれまして、８億３，８００万円の公立病院特例債、平成２１年度、平成２２年度には４億円を財政調整基金から取り崩し、土地開発公社の緊急避難的な問題がありますから、やむを得ないとしても、その後は１４億円ずつ出しております。当たり前だとは思わないけれども、しようがないです。医師確保とかいろいろ充実しなければならないので、支えるという意味で、そういう経過をたどってきました。
平成２５年度は少しよかったですけれども、その後も残念ながら不良債務を出していまして、平成２８年度は約４億円、今年度は約５億円で、９億六、七千万円になりました。これは異常な状態です。なぜかというと、健全化に資するという経営健全化計画をつくって、それに乗せるのを支援する、支える、そして、なけなしの財政調整基金なり何なりを基本財産基金に含めて実質的に取り崩してやっているというふうに私は思っているのです。財政調整基金はその分減っているわけです。分解しているようなものだと思うのです。それをやって、なおかつ、恐らく、４月以降、十三、四億円資金が不足して、一時借り入れのただし書き規定の話になってくる。
市立病院の平成３０年度予算は、一時借入金の限度額が３０億円から４０億円になっていますが、これは大変なことです。最大２０億円ぐらいまで仕方ないと容認したようなものです。中身は、２０億円の不良債務が出るという意味ではないと思います。それだけ余裕を持って、不良債務は恐らく約９億６，０００万円に、平成２９年度は一時借入金が３０億円で不良債務は四、五億円、予算上では１億円ちょっとです。こんな予算が出てきていますが、理事者は認めてきました。理由は１２月に編成したからです。それは繰出金を確認したときに、財政当局の皆さん方も、理事者も知っています。なぜそうしたかというと、貸付金は７億５，０００万円です。平成３０年度で１億円ちょっとが返ってきます。６億３，０００万円ぐらいだと思いますけれども、残っています。そんな状態の中で、返ってきてないので、貸すことができない。そんな財政運営です。これは異常です。
また貸したら、市民から批判を受けます。それを承知で一時借り入れのただし書きを４０億円にふやす、こんな状態なのです。それは予算編成したときに、財政当局の皆さん方、総務部長も理事者査定に出て、当然、知っていたと思います。そんな状況をどう考えていくか、私は異常だと思います。それについて、考え方をお伺いいたしたいと思います。
財政課長：市立病院の予算に関する内容でございまして、一般会計からの繰出金ということで申し上げますと、平成３０年度は、１３億８，６００万円程度ということで出しております。これにつきましては、先ほど先走って答弁しましたけれども、基本的には繰り出し基準に基づくもので、一部、基準外もございますが、基本的にルールに基づくものと考えております。
また、側面的に部局から聞いている分には、資金繰りの関係、それから、７億５，０００万円を毎年１億２，０００万円強ずつ返していくという状況というのは、約１４億円という繰出額とは直接的には関係ございませんけれども、そういった側面的な要因も考慮して、一般会計としては約１３億８，６００万円ということで予算措置をしたところでございます。
部局から予算特別委員会に出している資料では、約９億７，０００万円の不良債務が見込まれると聞いております。こちらにつきましては、市長の市政執行方針、あるいは、今期定例会の島田議員の一般質問への答弁、今回の予算特別委員会の中で部局から説明を申し上げておりますけれども、新しい診療報酬体系への移行期間が１０月からで、そこに向けまして看護体制を含めた見直しを行うという流れであると聞いております。
一般会計としても中身を見きわめた上になろうかと思いますけれども、確かに交付税措置との乖離がある一定額の繰り出しをしつつ、なおかつ、貸し付けを行っているという状況から見ますと、経営状況がよろしくないというのは数字が物語っているとおりでございまして、具体の改善の取り組みを見ていく必要があると考えております。
赤坂君：私も、それは聞いているのです。４月から約半年の間やると。しかし、平成３０年度の予算はかなり赤字の予算です。不良債務は４億円から５億円が追加される予算です。４月から９月の間に検討するというのはいいのです。そして、今までも、いろいろな意味で支援しろと言ってきた経過がありますから、市の財政から約１４億円を出しているのは評価しているのです。しかし、それ以上に、病院事業会計は危機的な状況です。それはなぜかというと、結果として一般会計に及んでくるのです。相当な努力をしないと一般会計でかぶらざるを得ない、そんな事態も想定されかねない危機的な状況にあります。江別市全体として、予算編成をするときに本当に検討してきたのか。
これは、私は理事者に聞いてみたいと思いますけれども、やはり一般会計なくして自主再生は非常に困難な状況にあります。今の段階でです。そして、４月にはショートしかねないということで、いろいろ対応されていると思うのですけれども、そんな状況です。市の財政当局が悪いと言っているのではないです。そんな状況ではないか、認識は一致しませんか。それは市立病院に任せているからというのは私もわかっていますが、それを超えて相当厳しいという認識に立たないと、この市立病院再生は非常に困難だと思いますけれども、どうですか。
総務部長：赤坂委員から危機的状況ということで、これは私どもも予算編成の中で、引き続き１４億円弱という数字を平成３０年度予算編成で繰り出しせざるを得ないということでは、危機感を共有していると思っております。
先ほどの１項目め、２項目めでも危機感というお話がありましたけれども、危機感について、二通りあると思います。目先の財政調整基金であと１年分しかないという目前に迫った危機もありますが、今の状況でもまだ十数億円という中で、それは何年かたてば好転するという希望があれば心配する必要はないのですけれども、過去は出す分と入ってくる分でそれほど乖離がなかったので、財政調整基金自体の減りは非常に緩やかなペースでありました。それが今は極端に下がってきているから、そのまま行くと本当に四、五年後、確実に枯渇に向かっていくという意味での危機感、それから、もう一つは、先ほど３％シーリングの話もありましたけれども、部局によっては努力した見直しの結果の３％削減ではなく、何らかの制度で自動的に平成２９年度と平成３０年度を比較したら黙っていても落ちる、それも含めて３％になっています。自分のところに割り当てられた目標を達成したような安心感がありまして、職員の危機感もまだ甘いところがあるのではないかという認識を持っております。
本来であれば、かつては１０億円を切るような繰出額で済んでいたこともありましたから、１４億円でさえ続けていくのは本当は厳しいです。減らしていただきたい。１０億円を切るぐらいに減らしていただきたいというのが本心でございます。ただ、あくまで公営企業という形で経営されておりますから、自助努力をしていただくのが大前提です。それで、なおかつ足りない部分は一般会計から繰り出しをして支援しなければいけません。ただ、それは、赤坂委員が言われるように、これがいつまでたっても改善しなくて、１４億円でもさらに足りないとなってくると、母屋である一般会計まで傾きかねない危ない状況になります。委員がおっしゃるとおりの危機感は共有しているつもりでございます。
赤坂君：私は、１４億円は認めています。それ以上に、今までも４億円を出したり、基本財産基金から繰り出しを７億５，０００万円、それで再生する予定だったけれども、ずっと計画どおりいっていません。自主再生といっても、計画どおりいったことがないのです。
そして、先ほど財政課長が言ったように看護体制の見直しをしても即効性がないと市立病院側は言っています。市長だって記者会見で即効性はないと言っています。なのに、平成３０年度予算は、また５億円近く不良債務が出ます。病院当局は１２月に予算編成をしてもそんなことは言いません。今、９億７，０００万円あって、１５億円になったら、ほとんどアウトに近いです。しかし、そんなことはできませんので、何とかしなければならないです。診療報酬改定がありますので、そういう意味からすると、この４月から９月の間に相当真剣にやってもらわなければなりません。むしろ、一般会計サイドとしても、繰り出しに確実な効果を出してもらうためにやってもらいますという立場にならなければなりません。やっているからいい、自主再生しなさい、そんな問題ではないと思います。一般会計と病院事業会計は一体です。私はそう認識しますけれども、どうですか。平成３０年度は不良債務が５億円は出ない、１億円でいいというのならこんな質疑はしません。１月の収支も診療収益も悪いです。そういう結果を見て、そして、残念ながら医師は出ていってしまい、内科がなかなか再生できない、救急も大変です。
だから、私の言うことに反論するなら、こういうことがあるから待っていてほしいと言ってください。今、最終段階のこの一般会計も病院事業会計も結果を出さなければなりません。私は、正直言って悩んでいます。これだけ支えて、これからも支えなければなりません。そのためにはどうするか、そういう立場で質疑しているので、ぜひ教えてほしいです。
総務部長：先ほどの危機感ということで、今の１４億円を下げてほしいというのは正直な気持ちですけれども、それを認めているわけではありません。
一般会計の役割は金銭的に繰り出すことではなく、病院事務長、次長も来て、実際の大変な状況、それから、今、診療報酬改定で出されようとしているのはこのような中身であるという情報共有をして、その状況はつかんではおりますが、直接、我々の部局が病院経営に具体的にああしろ、こうしろと言える立場にはございません。病院事務長もいますし、病院長が考えて、市長と相談されることだと思います。少なくとも、先ほど財政課長からも答弁しましたように、診療報酬改定によって、具体的に市立病院の経営、診療報酬に応じた体制で診療体制をどのようにしていったら改善が見込まれるかということの具体的な検討をされると思いますので、それについては、我々としても注視していきますし、それを受けて、今までのような形とは別な支援のあり方として、どのようなことが考えられるかというのは、市立病院の事務局とも十分に意見交換して、これからも考えていきたいと思います。
赤坂君：考える段階ではないのです。平成３０年度の予算で、１億円の予算で不良債務は大丈夫。だから、心配しないでくれ。その後を考えると言ってください。貸し付けが７億５，０００万円ありまして、今は６億２，５００万円ぐらいだと思いますが、それが本当に返ってくるのだろうかという心配はあるでしょう。１４億円を出すのです。その中から１億２，４００万円が返ってくるのだけれども、資金融通としてはあり得るのでいいのです。そして、４月１日には資金ショートしそうだから１４億円を一括で出して、一時借り入れを返済して、また借りてつないでいくのです。平成３１年３月になったら、またひどくなります。これは、もう十分知っているはずです。
一般会計だって６億２，５００万円を返してもらわなければならないでしょう。かといって、また貸すわけにいかないです。議会の議決を得ればいいですが、返ってこないのに貸さなければならない。それは繰出金を充ててもいいのです。だから、平成３０年度の予算で確実に返してもらう、それをまた積んだりしなければならないのです。そうするためには、やはり予算上で１億円にしてもらわなければだめでしょう。確実にそれに近づけてもらうために頑張ると言ってください。そうすれば、私は納得します。
財政課長：私から答弁する中身ではないのかもしれませんけれども、病院事業会計予算ということで御提案を申し上げているのはその数字でございますので、それに向かってやるということだと思います。
あとは、一般会計も一心同体というところは、委員がおっしゃられるとおりでございまして、例えば、法の関係でいきますと、地方財政健全化法は、一定の不良債務がふえますと、病院事業会計自体が経営健全化団体ないしは経営健全化の必要なイエローカードの企業になります。それが積もり積もりますと、連結実質赤字比率ということで、一般会計も含めた江別市全ての会計に影響することになります。まずは、市立病院としてどう進めるのかというところをきっちりやってもらわなければならないと財政担当としては思いますけれども、その結果次第によっては、一般会計に与える影響が大きいというところは、僣越ですけれども、委員と同じ認識にいると考えております。
赤坂君：地方財政健全化法が適用になる、イエローカードかレッドカードになるような階段を上っている、もう廊下に入っていると言わざるを得ないです。恐らく１０％ぐらいですから、財政上の仕組みの中では、元金償還と減債基金等の差があるから、まだ余裕はあります。例えば、６０億円としても２０％、診療収益の２０％です。それからいうと、やはりかなり厳しい状態になっているのです。６億円ぐらいの余裕はありますけれども、それを十分知っての話です。だから、やはりこれは大変な話です。
人事異動で誰か市立病院に行くかもしれません。そうしたら、また、みんな同じことになります。予算上、１億円程度の赤字、収益損と出ていますけれども、現実は、１２月段階のものでは言えない。かといって、診療報酬改定の中で９月までに努力するのは十分承知しています。不良債務が４億円から５億円出たら大変なことになります。だから、私は、そんな意味で、これはもう全庁的に何か対策を立てなければならないと思います。市立病院の問題だから市立病院に任せるではないのです。
部署的には、皆さん、自分の仕事を一生懸命やるとありますけれども、今の段階では、恐らくそうなるだろうということも見込んで、相当の決意を持って当たる必要があると思います。いわば、一般会計も緊縮財政をしいていかなければならない、そんな段階に入りつつあると私は思います。財政課長が言っているようなことも含めて、重々熟知しているつもりです。これは、本当に来年３月を過ぎて４月になったら大変です。直接、市立病院のことではなく、江別市の財政として大変だと考えますけれども、それについてコメントを求めます。
総務部長：先ほども申し上げましたとおり、確かに赤坂委員がおっしゃっている意味での本当の危機というのをわかっているのは、職員全体の中にどれだけいるかという感じもいたします。そういう意味で、職員が危機意識を、本来、赤坂委員と同じようなレベルで持てるぐらい、今、市立病院は大変になっているということをもっと広く知らしめて、平成３１年度予算の間際になって、どんな削減策をとるというのではなく、４月１日にスタートしたときから、ここを削減するのにはどうしたらいいかというのを半年前から考えるような意識に持っていくことが必要だと思います。委員が言われる一般会計と病院事業会計は一体だということでは、その影響が及んでいる一般会計をできるだけ節減して、今後どのような支援が可能になってくるか、先ほど申し上げましたけれども、決して市立病院の職員だけが考えることではないという意識を共有してまいりたいと思います。
赤坂君：意識だけの問題ではないのです。まず、職員に知ってもらう。それは去年の予算編成のときからやらなければならないのです。わかっているはずです。だったら、もう今から、４月からどうするか、これは全庁的にやらなければならないです。そういう体制をつくっていく。
どういうふうにつくるかはいろいろと手法がありますが、私は、意識の問題はなくて財政的な問題を主眼に言っていますけれども、危機感というのは、直接、財政の問題ですから、そのことをしっかりと構築しないとなかなか予算の裏づけにならないです。そのことを申し上げたいと思います。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第３１号 平成３０年度江別市基本財産基金運用特別会計予算を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財政課長：予算説明書の２４８ページ、２４９ページをごらんいただきたいと思います。
基本財産基金は、千歳市にあった市有林の処分金をもって、市の財政に寄与することを目的に、昭和４５年に設置した基金でありまして、この会計の目的は、基本財産基金に属する現金、一般会計への債権、土地の管理に必要な経費などを明確にするために設けております。平成３０年度予算案は、歳入歳出それぞれ３億８，７００万円であり、内訳としては、病院事業会計への貸付金の原資など、これまでの運用償還金等の基金への繰出金や土地の管理経費などで２億５，９５０万円を措置したほか、石狩東部広域水道企業団繰出金、あるいは、市営住宅環境改善整備事業などを新規に運用するため１億２，７００万円を一般会計に繰り出すものでございます。
以上です。
委員長（宮本君）：本件については、質疑が通告されておりませんので、以上で終結いたします。
これをもって、総務部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１７：０１）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１７：０５）
休憩中に確認いたしましたとおり、理事者質疑を行うことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
理事者質疑項目については、病院経営と財政運営について、発議者は赤坂委員といたしますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回委員会は、あす１６日金曜日の午後１時より開催いたします。
以上をもって、本日の予算特別委員会を散会いたします。（１７：０５）
