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予算特別委員会 平成30年3月12日(月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年1月25日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼

(開 会)

委員長(宮本君):ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。(10:01)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。(10:01)

委員長(宮本君):委員会を再開いたします。(10:02)
これより、付託案件の審査を行います。
議案第27号 平成30年度江別市一般会計予算を議題といたします。
治水課所管の議案第17号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第18号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。

治水課長:議案第17号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第18号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、一括して御説明いたします。
資料の1ページをお開き願います。
1ページは、提案理由説明書の全文であります。
また、2ページから7ページは、改正内容についての新旧対照表となっており、右の欄が改正後の内容となっております。
初めに、改正理由ですが、江別市が管理する普通河川及び準用河川の土地占用料の額につきましては、北海道の河川法施行条例の規定に準拠して定めているところであり、平成29年4月に同条例が一部改正され、土地占用料の額が改定されたことから、本市におきましても同様に、関連する条例について所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、2条例の別表中、管の埋設や電柱の敷設などに係る土地占用料の単価を北海道の単価に合わせて改めるほか、占用面積等の端数処理について、現行の整数から、小数点以下第2位までとするものであります。
また、今回の改定による平均改定率は約19%の減となるものであります。
なお、それぞれ附則において、施行期日を平成30年4月1日とするほか、経過措置を設けるものであります。
以上です。

委員長(宮本君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、雪対策課所管の除排雪事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

雪対策課長:除排雪事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の48ページをお開きください。
まちづくり政策05都市基盤、取り組みの基本方針02交通環境の充実の上から9行目の除排雪事業は、冬期間の道路交通確保のための除雪、排雪費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
要求資料の1ページをお開き願います。
1除排雪事業についての(1)組合の機動力(人員・除雪車両・除雪延長)の推移についてでありますが、平成29年度と3年前の平成26年度の数値につきまして、表にまとめたものであります。
人員につきましては、除雪車両オペレーターの人数を記載しており、平成29年度におきましては、人員、除雪車両、除雪延長とも、平成26年度と比較して増となっております。
以上です。

委員長(宮本君):初めに、1番目の除排雪体制の機動力の強化についてを赤坂委員より質疑願います。

赤坂君:今年度というか、3月までの除排雪体制ですが、大変よくやっていると思います。とりわけ、幹線道路の置き雪対策はかなり充実してきたと思います。
1点目の質疑は、機動力を強化すれば除排雪時間の短縮につながって、朝方の除排雪体制がより充実するのではないかということです。
ちなみに、この資料にある機動力の一番の柱となる除排雪車両で、今、江別環境整備事業協同組合に貸している台数は何台なのか、教えてください。

雪対策課長:市から受託者に貸与している除排雪車両につきましては、合計25台でございます。

赤坂君:これは歩道のロータリー除雪車も含めてですか。

雪対策課長:そのとおりでございます。

赤坂君:もう一つは、人員体制です。
業者から、オペレーターあるいは運転者がいないというような話をよく聞きます。特に雪の少ない地域にお願いしているということで、業者の方々もあの手この手で作業員集めをされているという話を聞きます。実際のところ、運転手、作業員の需給環境はどういう状況なのでしょうか。

雪対策課長:除排雪車両と人員の関係についてですけれども、通常、市内一斉除雪の際に出動する除排雪車両はおおむね140台であります。現状では、除排雪車両のオペレーターの人数がこれを上回っており、実際の除排雪作業に支障が生じているという状況ではございませんので、現状におきましては、オペレーターの人数は充足していると認識しております。

赤坂君:そこで、一番の課題は、特に昨年もそうだったのですが、朝方に雪が降ったときです。午前0時の時点では5センチメートルとか3センチメートルで、朝方に降るから午前0時には出動しません。より機動力を高めれば、指令を出す時間を1時間おくらせることができると思います。そうすると、降雪の状況を確認する時間が1時間稼げます。そういう体制にするとしたら、どのぐらいの機動力が必要なのでしょうか。午前7時までには作業を完了しなければなりませんが、それができればかなり前進します。特に、1時間進めることによって車両台数や人員体制など、どのぐらいの機動力が必要なのか、それは費用対効果の問題があるわけですけれども、その辺がわかれば教えてください。
もう一つは、地域によってアンバランスですけれども、8センチメートルぐらいでも見込み出動をします。午前0時までに8センチメートル降って、朝方まで全く降らないということはないと思います。大体降るという雲行きになっているわけですから、見込み出動をしてもいいのではないかと私は思います。この辺のあんばいはなかなか難しいと思いますけれども、状況についてお伺いしたいと思います。

雪対策課長:お話は、主に2点あったかと思いますけれども、まず最初に、降雪による除雪の出動についてです。
一般的に除雪の出動につきましては、午前1時までの降雪量が10センチメートルを超える、もしくは、深夜1時を超えて朝方までに10センチメートルを超えるような場合についても、予測に基づき、出動しております。深夜から朝方にかけての降雪についての対応につきましては、可能な範囲で対応しているところでございます。
2点目につきましては、朝方の降雪に対応するための機動力の強化という質疑でした。
通常の除雪に係る所要時間を6時間半と仮定いたしまして、それを1時間短縮した場合、18%程度の車両や人員増が必要になると考えます。これを今の除雪車両の台数に置きかえますと、30台程度ふやす必要があるという認識です。

赤坂君:30台といいますと、今は179台の車両がありますが、さらに車両が30台必要になるという意味でしょうか。

雪対策課長:現状の179台に対しまして、所要時間が仮に6時間半だったものを5時間半に短縮するとなりますと、18%程度時間が短くなりますので、単純に現状の台数の179台から18%、30台程度ふやす必要があるという計算でございます。

赤坂君:除排雪事業費の9億2,000万円には燃料費も含まれていますが、単純に18%ふえるという意味で捉えてよろしいですか。

雪対策課長:除排雪業務につきましては、今、話題になっている除雪のほかにも、運搬排雪とか雪堆積場など、ほかの経費もございますので、単純に除排雪事業費が18%ふえるということではございません。

赤坂君:しかしながら、車両が相当必要になるということはわかりました。したがって、余り無理にやると費用が相当かかると理解いたしました。
そこで、前段に戻りますけれども、今の状態でも午前1時の時点で10センチメートル以上降るだろうとなった場合、その時点では7センチメートルであっても出動しているのでしょうか。

雪対策課長:委員がおっしゃるとおりで、午前1時まで降雪を待つということではなくて、午前1時、それから、朝方までの降雪を予想して、10センチメートルを超えると判断した場合には出動する対応をとっております。

赤坂君:そこで、午前1時に出動する場合、準備指令などいろいろあると思うのですけれども、江別環境整備事業協同組合にすぐ出てほしいと言っても、始業前点検などをすると15分や20分かかると思います。どの時点で指示を出すのでしょうか。始業前点検やエンジンを温める時間も含めて午前1時と理解してよろしいでしょうか。

雪対策課長:午前1時の出動というのはこれまでも行ってきているのですけれども、近年はそれよりやや早目に、通常であれば午前0時ごろに出動を行う場合が多いです。午前7時までに作業を完了するというのは同じなのですが、近年、市民の皆様方の朝の動きが早いこともございまして、午前0時ごろに出動することを通例としております。そこから逆算いたしまして、委員がおっしゃられるような判断をして指令を出すのは、実務的にはおおむね午後10時以降になります。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

吉本君:排雪のダンプがなくて大変だということをこの間ずっと伺ってきたのですけれども、札幌市など近隣から業者が来ているということです。例えば、もう少し自前で排雪のトラックを用意してスムーズな排雪を行うことについて、実際に検討されていらっしゃらないのか、また、排雪のトラックがない状況は変わっていないのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。

雪対策課長:排雪用のダンプが不足しているかどうかについてでございますけれども、全道・全国的には厳しい状況であるという話も聞こえてくるのですが、現状、江別市におきましては、自治会排雪、運搬排雪を含めまして計画的な排雪作業に支障は生じていない状況となっております。

吉本君:江別市内のいろいろな業者に協力していただいて、それで賄われているということでしょうか。例えば、市外の業者にお願いして来てもらっているということを以前聞いたような気がするのですが、そういうことはないのでしょうか。

雪対策課長:詳細までは把握していないのですけれども、江別市内の業者がメーンでありますが、これまでも繁忙期の応援として市外の業者も一部入っていると伺っております。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目の国・道との連携についてを赤坂委員より質疑願います。

赤坂君:この課題については、過去にもいろいろな形で質疑したことがあるのですけれども、国や北海道との連携です。
主要な幹線道路において、市道除雪と道道除雪は必ずどこかで接点がありますから、除雪のタイムラグがあります。3番通りの一部、2番通りの一部では、途中で道道から市道になります。道道は除雪が完了しているけれども、市道は完了していない、また、その逆もあります。やはり、住民側からすると、何で1路線なのにここはやっていて、ここはやっていないのかというふうに映るわけです。この状況を解消するために、道内のほかの市町村では、長さや面積といった課題があるのでしょうけれども、お互いに譲り合い、すみ分けをしてやっているところがあります。これらについて、いろいろな課題があると思いますけれども、やるとすればどういうふうにやるのでしょうか。難しい課題だと思いますが、ぜひ教えていただきたいと思います。

雪対策課長:今、委員がおっしゃられました市町村と北海道の間において、路線の融通をし合うということについてでございますけれども、交換除雪という制度がございまして、これは合理的、効率的な除排雪作業を目的として、北海道や市町村など異なる道路管理者間におきまして、除雪路線の交換を行うという制度です。本年度につきましては、国と北海道、市町村による連絡協議会の中で議題となりましたが、江別市内におきましては、交換除雪に適する延長や交通量で同等程度の道路がないことから、現時点では交換除雪に見合う路線はないものと考えております。

赤坂君:例えば、新栄通りや中原通り、南大通りについては、以前は市道だったものが道道になって、北海道に除雪してもらうことになりましたが、経費の節減になりますし、いいと思います。市が一部除雪するからほかをやってくれないかというようなことも、場合によっては協議できるのではないかと思います。これは単なる例示なので、それが本当にいいのかどうかは検証しなければならないですけれども、そういうときに幹線道路がどこまでつながっているか、長さや幅員などいろいろな課題があると思うのですが、交換除雪に見合う路線がないという答弁はどういう意味でしょうか。

雪対策課長:現時点の北海道、江別市の路線網の中では、交換除雪に見合う路線がないという判断ですけれども、委員がおっしゃられた話にもありましたが、例えば、今後、市道と道道の路線の見直し等を行うような段階になれば、その時点で協議して検討することはあり得ると考えております。

赤坂君:逆に言いますと、例えば、3番通りや2番通りでも、除雪によるタイムラグがあっても、さほど支障がない、困っていないというふうにも聞こえるのですけれども、その辺はどうですか。

雪対策課長:委員がおっしゃられるとおり、2番通りや3番通りは、見え方としては1路線が連続している路線でございますし、道路管理者が異なることによって道路環境が激変してしまうことは安全管理上問題がありますので、好ましくないことと考えております。交差点付近については、今後とも気にしながら除雪状況に余り差が生じないような形で進めてまいりたいと考えております。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

岡村君:今の答弁を聞いていて、道路管理者の位置づけで除排雪をしているとありましたが、私が耳にした状況と違う部分があるものですから教えていただきたいと思います。
例えば、2番通りの野幌地区から大麻地区にかけての路線ですけれども、そこは途中まで北海道が除雪をして、途中から市が除雪をしているという話を耳にしたことがあります。
今の路線については、それぞれ道路管理者が除雪をしているという認識でいいのですか。新栄通りも道道になりましたから、北海道に切りかわったはずですし、そごがないか再確認させてください。

雪対策課長:委員がおっしゃられるとおり、基本的にはそれぞれの道路管理者が除排雪を行っている状況でございます。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。

吉本君:交換除雪に見合う路線とおっしゃいましたが、例えば、幅員が幾らで、長さが幾らという基準があるのでしょうか。今の話にあったように、2番通りは途中から道道ですが、道道は除雪するけれども、その後の市道は除雪されていないのでがたがたになっていて本当に走りにくいです。交換除雪については、連絡協議会で検討して見合う路線がないというお話がありましたけれども、何か客観的な条件があるのか、それとも、2番通りの大麻地区に入った距離と同じだけの道道の除雪と交換できる道路がないという単純なことなのか、その辺をお聞きします。

雪対策課長:今、委員がおっしゃられたとおりですけれども、交換に見合う延長や道路構造、例えば、2車線や4車線、交通量などで判断して交換に見合う路線がないという認識でございます。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、都市建設課所管の高砂駅周辺整備事業における新年度の実施計画についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

都市建設課長:私から、高砂駅周辺整備事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の48ページをお開きください。
まちづくり政策05都市基盤、取り組みの基本方針02交通環境の充実の下から3行目の丸印の高砂駅周辺整備事業は、高砂駅北側における送迎車両用の停車場整備に必要な調査及び工事に要する経費であります。
以上です。

委員長(宮本君):初めに、徳田委員より質疑願います。

徳田君:この事業は、高砂駅北側の車両渋滞、通行環境改善のために進められている事業であると理解しております。
平成30年度完成の予定だったと思うのですけれども、現在までの進捗状況と、新年度完成までの予定についてお伺いしたいと思います。

都市建設課長:高砂駅周辺整備事業につきましては、高砂駅北側の交通安全対策として送迎車両用の停車場を整備する事業であります。事業概要につきましては、事業期間を平成27年度から平成30年度までの4年間とし、停車台数9台、照明灯3基の新設などの整備を行うものであります。
これまでの事業の進捗としましては、当初計画どおりに進めておりまして、平成27年度は現況測量及びJR北海道との協議、平成28年度は用地買収及び鉄道林区域の変更などの諸手続、平成29年度は埋蔵文化財の発掘調査を行っており、新年度は工事を行い、12月ごろまでに完成させたいと考えております。

徳田君:おおむね順調に進んでいると理解しました。
事務事業評価表の事業内容に、新年度は、整備範囲周辺の環境調査(鳥類)の費用として300万円かかると記載されていますが、この調査の内容を教えていただきたいと思います。

都市建設課長:高砂駅周辺におきましては、平成15年度と平成21年度の2回、北海道の鉄道高架事業で調査をしておりまして、鉄道林において、準絶滅危惧種であるハイタカの営巣が確認されております。これらの事前調査で営巣の確認を行ってから工事に着手する予定であります。

徳田君:過去に準絶滅危惧種であるハイタカの営巣が確認されているということで、今回、新たに工事をするに当たって、工事箇所に影響があるかどうかの調査をするということなのか、再度、確認させていただきます。

都市建設課長:営巣と言って、巣をつくっているかどうかの確認をして、それがなければ、できるだけ早い時期に工事にかかりたいと考えております。

徳田君:仮に営巣が確認された場合は、スケジュールにどのような影響があるのか、もしおわかりであれば教えていただきたいと思います。

都市建設課長:営巣が確認された場合は、ハイタカの造巣期が5月ごろまでとなっており、それから幼鳥の独立期が8月ごろとなっておりますので、それ以降の工事着手を考えております。

徳田君:私は、ハイタカの生態について、よくわかっていないのですが、常にそこで巣をつくっているわけではなくて、その時期だけ巣をつくって子育てをする、そして、幼鳥が独立をしたらそこからいなくなる鳥であると理解してよろしいでしょうか。

都市建設課長:そのとおりでございます。

徳田君:影響があったとしても、12月ごろまでに工事を完成するということでよろしいでしょうか。

都市建設課長:工事の期間につきましては、9月から始めて12月ぐらいまでの約4カ月間と考えております。

徳田君:それでは、工事についてお伺いしたいと思います。
停車場の整備工事を9月から12月の4カ月間で行うということですけれども、構造から考えると基本的に鉄西線の通行をとめずに工事をするという認識でよろしいでしょうか。

都市建設課長:工事につきましては、歩道に一部かかってしまいますので、仮歩道ということで交通規制を行いますけれども、車道は鉄道林の中に入ってしまいますので、交通規制をかけないで進める予定となっております。

徳田君:交通の流れをとめないわけですが、現状を見ると、夕方は特に両方向から送迎車が滞留しています。工事自体は鉄道林側でやるのでしょうけれども、大型車両の出入りも多少あると思うのですが、そのあたりの安全対策、工事における市民への周知についてのお考えをお伺いしたいと思います。

都市建設課長:安全対策につきましては、交通安全誘導員等をつけまして、工事車両等を誘導する形と、バリケードなどで中に人が入らないような形をとって安全に行いたいと考えております。
地域の方々への説明についてですが、例年、5月の広報えべつで周知しておりますほか、工事に入る前に自治会を通して工事のお知らせ等をする予定です。

徳田君:地域の方の注意喚起はもちろんそうなのですけれども、送迎をされる方が多いことを考えると、地域以外の方が多いと思います。そのあたりも工夫して、注意を喚起するような広報をぜひお願いします。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

角田君:地域としては、やっと要望がかなったということで、感謝したいと思います。
1点、雨水、流水のレベルを考えると、恐らく6丁目通りに水が流れていくとか、あそこの土への浸透がなくなることで、それが表面に流出してくることを考えたとき、6丁目通りを下ったこまどり公園の下あたりは、前の大雨のときは通行どめにはならなかったのですけれども、水につかっています。その道は高砂自治会館を越えてつばめ公園までの間は結構水があふれます。例えば、そこの流水対策、雨水対策、あそこにたまる水はどこに流れていくのかが図面ではわからなかったので、もし、その部分の調査をしていれば教えてください。

都市建設課長:停車場の中の雨水につきましては、停車場の中で処理できるように、その中に雨水ます等を設置して外に出さないような形で行いたいと考えております。
それ以外の車道の調査なのですが、ただいま手元に資料がございませんので、お答えできません。

角田君:停車場の水は流れ出てこないということで理解いたしました。
実際に大雨になったときには想定量を超えることも想像できます。その確認は地域でさせていただきますので、土木事務所を通じて確認していただきたいと思います。そして、当初の3年間は大雨がないことを祈っていますが、万が一、大雨になった場合も含めて確認していただきたいと思います。キャパシティーを超える可能性もありますので、よろしくお願いします。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。

吉本君:先ほどの御答弁で、地域の方への説明は、5月の広報えべつと自治会を通してお知らせをするということでした。もう既に鉄道林、防風林は一部伐採していますし、文化財の調査で掘ったりしています。あの近くに住んでいらっしゃる方で、説明を聞いた方もいらっしゃったので、事前にこういうことを始めます、ことしはこういうことをしますという説明が地域の方にされていたのではないかと思います。先ほどの御答弁だとこれから広報すると受けとめたのですが、そのあたりを教えていただけますか。

都市建設課長:先ほどのこれから広報するというのは工事に関しての内容であります。地域への事業全体の説明につきましては、平成25年度と平成26年度に交通量調査をやっておりまして、その後、高砂自治会から要望があったことから整備案を提示しております。その後、平成28年5月に、江別地区自治会連絡協議会と野幌地区自治会連絡協議会に工事説明会についての協議を行いまして、平成28年12月に、江別地区自治会連絡協議会と、野幌地区自治会連絡協議会につきましては幸町自治会のみでよろしいというお話がありましたので、そちらに御案内をして説明会を開催しております。

吉本君:渋滞が解消されて助かる方ももちろんいらっしゃるのですけれども、それがいいか悪いかはおいておき、あそこの鉄道林の近くには、冬に雪を置くことがあります。さらに、照明を3基つけるというお話もありました。
真向いにお住まいの方たちには情報がきちんと伝わっていると思うのですけれども、工事が始まると車などのいろいろな音がしたり、照明がつくと前よりも明るさが若干増します。自治会や自治会連絡協議会を通して説明するというお話でしたが、直接的に関係する方たちに対しては、もう少し丁寧な説明があってもいいかと思います。私は全くわからない中で聞いているのですけれども、工事エリアに住んでいる方たちには、もう少し丁寧に説明をしてもよろしいかと思います。そういう声があった場合には対応していただけるのかどうか、お聞きしておきたいと思います。

都市建設課長:停車場の近隣に住む方々については、説明会にも出ていらっしゃいましたし、その後、電話等でも対応しております。
委員がおっしゃられたとおり、説明会の中では、除雪や照明灯の質問も出まして、説明会でも説明しましたが、工事エリアに接する方々には十分説明していきたいと考えております。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第20号 江別市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

都市建設課長:続きまして、私から、議案第20号 江別市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
提出資料の8ページから12ページが関係の資料であります。
8ページは、提案理由説明書の全文であります。
改正の理由でありますが、昨年6月に都市公園法施行令が一部改正され、これまで全国一律に定められていた都市公園に設ける運動施設の敷地面積割合の上限について、国が定める基準を参酌し、地域の実情に応じて条例で定めることとされたところであります。
また、市が管理する都市公園の使用料につきましては、北海道に準拠しており、昨年4月に使用料が改定されたことから、これらに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、改正の内容でありますが、9ページから12ページが新旧対照表であります。
9ページの条例第3条の2第2項、運動施設の敷地面積割合の上限については、従来の基準と同様、100分の50としております。
次に、使用料については、10ページの条例第10条第2項、使用の期間が1カ月に満たない場合においては、日割りにより計算した額に100分の108の税率を乗じて得た額とする旨を追加するほか、10ページから12ページの別表第2を北海道の単価に準拠し、改めております。
そのほか、都市公園法の改正に伴い生じた引用条項のずれの整備など所要の改正を行っております。
今回の改定による使用料の平均改定率は約8%の減となるものであります。
なお、施行期日につきましては、平成30年4月1日からとするものであります。
以上です。

委員長(宮本君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、建築指導課所管の耐震化推進支援事業における新年度の取り組みと期待される効果についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

建築指導課長:耐震化推進支援事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の42ページをお開きください。
まちづくり政策04安全・安心、取り組みの基本方針02地域防災力の向上の下から2行目の丸印の耐震化推進支援事業は、木造住宅の耐震診断補助や耐震改修補助、補強設計補助に要する経費であります。
以上です。

委員長(宮本君):初めに、徳田委員より質疑願います。

徳田君:耐震化推進支援事業ということで、事務事業評価表にもありますけれども、今回、江別市耐震改修促進計画に基づいて、耐震化促進のために、まず、補助メニューで補強設計が追加され、補助金額の上限の引き上げという新しく拡大されたものがあります。初めに、その内容についてお伺いしたいと思います。

建築指導課長:まず、耐震化推進支援事業における新年度の取り組みについてでございます。
市では、住宅の耐震化に向けた取り組みとして、これまで木造住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助制度により耐震化の促進に努めてまいりましたが、北海道において、昨年、補助制度の拡充があったことから、これに合わせて江別市の補助制度を拡充し、住宅の耐震化を促進しようとするものであります。
具体的には、まず、補助の上限を、耐震診断については3万円から8万9,000円に、耐震改修については30万円から82万2,000円に引き上げるとともに、補強設計に対する補助を新たに設け、利用の促進を図ろうとするものであります。

徳田君:補強設計の中身をもう少し教えていただけますでしょうか。

建築指導課長:補強設計の中身につきましては、耐震改修を実施するに当たって補強設計を行う場合の経費の3分の2、かつ10万円を上限として補助するものでございます。

徳田君:利用状況が余りよくない中で、今回、新しく補強設計に対する補助や、補助金額も大きく拡大されましたので、これを新たに利用される方が増加することを願っていますし、効果を期待しています。
事務事業評価表には平成28年度までの実績しかないものですから、平成29年度の現状までで結構ですので、この事業を利用されている方はどれぐらいいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

建築指導課長:平成29年度の本事業の実績でございますが、耐震診断補助と耐震改修補助それぞれについて、2件ずつ利用があったところでございます。

徳田君:それぞれ2件あったということで、大きな前進だと思います。
やはり、補助制度が拡充されましたけれども、この事業の利用促進をどう図っていくかということで非常に課題があると思います。新年度、部局としてどのように利用を促進していこうと考えているのか、お考えがあれば教えていただきたいと思います。

建築指導課長:耐震補助の利用促進については、耐震改修などの必要性や有効性について、所有者等への意識の醸成というのが重要であると考えておりますことから、補助制度の拡充にあわせて、引き続き、無料簡易耐震診断の実施や、出前講座、住宅の耐震化セミナーなどにより周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
また、耐震改修は、外壁改修工事や大規模な増改築工事などとあわせて実施することで費用負担の軽減が図られることから、改修工事を請け負う市内業者に対して、耐震化もあわせて実施することを検討していただくよう積極的にPRし、補助制度の利用促進を図ってまいりたいと考えております。

徳田君:今までも、新築&リフォームフェアなどの機会を利用して業者にはかなり利用促進をしていることはお聞きしています。そういう中で、なかなか利用が進んでいないという現状がありながら、今回はこういうふうに制度を拡充しましたので、業者ももちろんそうなのですけれども、市民に直接PRしていくような取り組みももう少し必要なのかと考えるところです。
先ほど、無料耐震診断、出前講座というのもありましたが、例えば、他市の事例ですと、委託をして、セールスをすると法に触れるのでしないけれども、市の職員と民間事業者の方が一緒になって耐震補強が必要なお宅に直接行ってこういう制度があるのでぜひ利用してほしいと啓発しているようです。そのあたりのお考えについて、もしあれば聞かせていただきたいと思います。

建築指導課長:耐震化の啓発につきましても、今言った無料耐震診断や住宅セミナーなどを行っておりますが、それ以外の方法も、今後、他市の事例等を参考にしながら、引き続き、効果的なものを検討してまいりたいと考えております。

徳田君:ぜひお願いしたいと思います。
せっかくいい制度ですし、さらに制度が拡充されましたので、それを利用しようと思う方が広がってほしいと思います。きのうは3月11日でありました。災害があると関心が高まって問い合わせがふえることもお伺いしておりますけれども、日常的に工夫して取り組んで、安心・安全を守っていく大事な事業だと思いますので、ぜひとも、これからも事業の推進をお願いしたいと思います。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、住宅取得支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

建築指導課長:住宅取得支援事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の46ページをお開きください。
まちづくり政策05都市基盤、取り組みの基本方針01市街地整備の推進の上から4行目の二重丸の住宅取得支援事業は、親と同居または近居のための住宅取得費用の助成、親と同居するためのリフォーム費用の助成、多子世帯への住宅取得費用の助成に要する経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の2ページをお開き願います。
2住宅取得支援事業についての(1)これまでの実績は、平成28年度の補助金の最終的な交付実績と、平成29年度の交付決定時点の応募状況について、3種類の補助別に上段に世帯数と括弧書きで世帯人数、下段に補助額をそれぞれお示ししたものとなります。
次に、(2)平成30年度の補助別予算内訳は、予算要求時の各補助別の制度概要と想定世帯数及び補助額の内訳となっております。
以上です。

委員長(宮本君):初めに、1番目の新年度の制度設計についてを徳田委員より質疑願います。

徳田君:この事業は、当会派としても一般質問等を通じて以前から要望してきた中で、平成28年度から始まりまして、今の江別市の人口の社会増を後押ししている施策だと思っております。
そういう中で、今年度も非常に好評でありまして、補正予算も組まれておりますので、本当にうれしい話です。新年度の予算も大きく増額しました。そういう中で、三つの補助があって、こういう割合になった経緯について、部内でどういうふうに検討されているのか、お聞かせいただければと思います。

建築指導課長:予算要求に当たって、補助別の想定世帯数につきましては、過去2年間の実績を踏まえ、また、来年度の宅地供給の数を想定した上で設定したものでございます。

徳田君:それから、募集期間なのですけれども、今年度はたしか4月3日から7月31日の4カ月間で行ったと思うのですが、新年度の募集期間についてはどのような形になりますか。

建築指導課長:募集期間につきましては、新年度も今年度と同じく4月から7月までの4カ月間を予定しております。

徳田君:この募集について、今年度も混乱とまでは言わないまでも、入れ違いや行き違いがあったことをお伺いしています。例えば、応募が少なかった場合に募集期間の延長はあり得るのかどうか、逆に、応募が多かった場合、今回はどのような対応をお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

建築指導課長:応募等が少なかった場合もしくは多かった場合についてでございますが、どのぐらいの応募があったか等を含めまして、その時点で検討させていただきたいと考えております。

徳田君:まだどうなるかわかりませんので、実際にやってみて、丁寧な周知、広報の対応をお願いしたいと思います。
また、この制度を知らないという声が私の耳にも届くのですけれども、新年度におけるこの事業の周知について、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

建築指導課長:制度の周知につきましては、新年度もこれまでの2年間と同様に、まずは施工業者等への周知を図ることを予定しております。そのほか、広報えべつとホームページについては、引き続き、掲載してまいりたいと考えております。また、金融機関等への働きかけと、子育て世帯が利用するような施設への周知につきましても、引き続き行ってまいりたいと考えております。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目の申請要件についてを石田委員より質疑願います。

石田君:これは、昨年来、質疑させていただいておりましたが、今回、改めてお伺いいたします。
まず、この制度の申請要件として何点かあると思うのですけれども、それについてお答えいただけますでしょうか。

建築指導課長:本制度の主な要件につきましては、補助別に申し上げますと、まず、同居・近居住宅取得補助については、親と同居または近居するために住宅を取得することが条件で、親世帯、子世帯が江別市内でそれぞれ持ち家に居住することを近居といたしまして、それを実現するために住宅を取得される方を対象としております。
同居リフォーム補助につきましては、親と同居するために市内業者による150万円以上のリフォーム工事をされる方を対象としております。
それから、多子世帯住宅取得補助につきましては、4月1日時点における年齢が18歳未満のお子様を2人以上扶養する世帯が住宅を取得するものに対して補助するものとなっております。

石田君:今、最初にお答えいただいた要件ですけれども、持ち家に居住しているとあります。やはり、この件で特に問題なのは、親と同居または近居のために住宅を取得する場合の申請できる要件として、親が市内に戸建て住宅を所有しているということだと思います。仮に市内で賃貸などのアパート等に住み続けている場合はどうしてだめなのか、対象から外された理由をお答えいただけますか。

建築指導課長:親世帯の持ち家を要件とした理由でございます。
この制度を検討するに当たって、当市が目指す世代間が助け合う共生社会の実現に向け、近居する世帯を支援しようということで、そのことによって家族で支え合い、子育て環境の充実などが図られるとともに、その環境を継続することが重要と考えましたことから、親世帯と子世帯がそれぞれ持ち家にみずから居住することを近居の条件としたものでございます。

石田君:何度も聞いているようですが、持ち家でもアパートでも実際に親が住んでいることには変わりません。さまざまなシミュレーションをされたと思いますけれども、賃貸だとどのような危惧があるとお考えなのでしょうか。

建築指導課長:先ほど言いましたように、近居状態を長く継続していただくことを前提にした場合ですが、国勢調査の結果等によりますと、江別市の場合、持ち家に居住を継続している期間が20年以上の世帯というのがほぼ半数以上あります。一方、賃貸住宅の場合は、その継続居住期間が5年未満の世帯が半数以上あるというような結果がございました。そういうことから考えますと、やはり持ち家のほうが長く居住する傾向があることから、近居状態の継続性の確保のために持ち家を条件にすることで、ある一定の効果が得られると考え、このような条件設定としたところでございます。

石田君:今回の市長の方針としては、もう十分施策を講じてきて、これからそれを収穫するとあります。確かにいろいろな数値が示しているとおり、転入がふえて子育て世代が増加し、小樽市の人口を追い抜きました。それはこの事業以外のさまざまな施策の効果もあると思うのですけれども、この事業がほかの施策に比べて物すごく直接的な効果があると思います。近居による世代間の云々というのはわかるのですけれども、市長が掲げている上位にある目的というのは、子育て世代の転入増加なので、親世代が近くに自分の家を持っているのか、賃貸なのかにかかわらず、転入増加というより上位の目標を達成するのが本来のあるべき姿なのではないでしょうか。

建築指導課長:事業展開の目的については、委員がおっしゃられたとおりだと考えております。当然、人口減少対策というのが喫緊の課題ということで、この事業を始めたところでございますので、その効果を上げることが最終的な目的と考えております。

石田君:例を挙げますと、持ち家に住んでいた親御さんのところに近居で子供が引っ越してきて家を建てたけれども、わずか1カ月後に残念ながら病気になってしまった。お金がないので、家を売って札幌市の病院に入ってしまったという場合があると思います。もしくは、持ち家に住んでいた親御さんが、子世帯がこの制度を利用するため、もともとそんなに長く江別市に住むつもりはなかったので、子供がこの制度を利用して建てた途端に持ち家を転売して市外に転出してしまったら賃貸と何も変わらないのではないでしょうか。それでも賃貸ではだめでしょうか。

建築指導課長:今後どういったものが効果的なのかにつきましては、これまでの利用状況や利用者の声を参考にしながら制度の検討をしてまいりたいと考えております。

石田君:そこまでおっしゃっていただいたということで、わかりました。
ただ、ホームページ等を見ますと、全国的には親の居住が要件であって持ち家かどうかは要件ではありません。横手市のQアンドAを見ますと、親世代の家族がアパート等民間の賃貸住宅に居住している場合、そのアパートを基準として補助の対象とすることができるとなっています。
やはり江別市としては、予算の関係でやむを得ないという気はするのですけれども、先ほどの答弁では、不足する場合というようなことがあったので、今後そういう申請が仮にあった場合に、再考される御意思があるのかどうか、部長、いかがでしょうか。

建設部長:ことしは事業を始めて2年目で、過去からいろいろな御意見を伺っていますし、今、委員がおっしゃられたような御意見も伺っています。平成30年度はもう事業の組み立てが終わっていますので厳しいかと思いますが、部局としては平成31年度も事業を継続したいと考えていますので、その制度設計の中で、今おっしゃられたことも含めて検討してまいりたいと考えております。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。

角田君:先ほどの説明の中で、国勢調査の結果、賃貸住宅にお住まいの半数以上の方は5年以内に転居するとありました。年齢階層的に親世代と言われる階層、つまり、四、五十歳代以上の方も同様の数字になっているのでしょうか。転勤が多い若い世代は確かに転居することが多いですし、実際に、アパートから出ていくほとんどの方が江別市内に家を建てています。きちんと市内の状況をチェックした上でその答弁をされているのか、確認させてください。

建築指導課長:先ほど申し上げました国勢調査の資料につきまして、年齢別のクロス集計はされておりませんので、そこは把握できないところでございます。全体としての内容でございます。

角田君:そういう意味では、根拠としてはとても弱いです。
同居の場合はどのように考えるのでしょうか。これは人の生活観や人生観にまで影響する部分です。同居の場合における政策効果はどうなのか、平成31年度の制度設計に当たって、計算や調査をし、統計をきちんと調べていただきたいと思います。具体的な中身としては、どうしても今までの答弁ですとまだまだ足りないというか、根拠が弱いと感じますので、平成31年度に向けた調査事項として進めていただきたいと思います。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。

吉本君:先ほど、市内業者へのPRのときに施工業者にも周知をしていくとおっしゃっていましたけれども、市内業者が施工した場合には10万円の加算があります。前に聞いたときには、市内業者に依頼する方もいらっしゃるけれども、それほど多くなく、市外の業者に依頼する方が多いとのことでした。えべつプレミアム建設券のときは市内業者限定で、市内業者は技術が高いという評価があったように記憶しています。そういう点で、市内業者をもう少し積極的に使っていただくような誘導策の検討を新年度にされるのかどうか、条件としては全く同じですけれども、その辺の検討があったのかどうか、お聞きしたいと思います。

建築指導課長:市内業者の活用ですが、まず、制度としましては、2番目の同居リフォーム補助につきましては、市内業者による施工を条件として設定したところでございます。それ以外の新築につきましても、先ほど委員がおっしゃったとおり、市内業者による新築の場合は10万円加算するということで、市内業者の利用促進を図るように設定したところでございます。
実際に市内業者に施工を依頼するのは、新築工事の場合、これまでは1割程度で、本制度の利用者の中では2割近くいらっしゃいますので、本制度の効果があらわれているのではないかと考えております。平成30年度につきましても同様の制度で進めていきたいと考えております。

吉本君:これまで1割だったのが2割になって、2倍になったと思います。その2割からさらにふやすために、市内業者をPRするような、誇大広告ではなくて、この制度を利用する方たちに実績をもう少しわかっていただけるような、積極的な策を講じてもよろしいのではないかと思うのですが、今の御答弁だと前年度と同じと受けとめました。平成30年度は既に制度設計がされておりますが、それ以降、先ほど平成31年度も継続したいとおっしゃっていましたから、そのあたりでもう少し積極的な策を講じることについて、どのようにお考えでしょうか。

建築指導課長:市内業者を活用していただきたいと思っております。まず、4月に江別商工会議所で新築&リフォームフェアを開催しておりまして、そこに市内の業者が集まってPRするのですが、その会場に補助金を周知するための窓口を設置させていただきまして、市職員もそこに行ってこの補助制度についてPRしていきたいと思っております。
そのほか、平成31年度以降の話につきましては、先ほど答弁したように全体の制度の中でその辺のことも含めて検討してまいりたいと考えております。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、空家等対策推進事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

建築指導課長:空家等対策推進事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の40ページをお開きください。
まちづくり政策04安全・安心、取り組みの基本方針01安全な暮らしの確保の下から2行目の丸印の空家等対策推進事業は、江別市空家等対策協議会の運営や啓発パンフレット作成に要する経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の3ページをお開きください。
3空家等対策推進事業についての(1)江別市特定空き家等の判断基準でございますが、5ページまでが江別市空家等対策協議会において協議し、定めた判断基準となっております。
3ページは、特定空き家等の認定のフロー図となっており、判断シート1及び判断シート2の該当項目の丸印の数を記入し、丸印が一つでもあれば、このフロー図に沿って、特定空き家等に相当する家屋、特定空き家等に準ずる家屋、それ以外の助言等が必要な家屋を判断していくこととなります。
なお、判断シート1及び判断シート2の詳細については、4ページから5ページにお示ししており、それぞれ各項目について、建物の状態や危険の切迫性などを現地調査により判断してまいります。
次に、資料の6ページをお開きください。
(2)特定空き家等の措置の流れでございますが、こちらは、今年度策定する江別市空家等対策計画に記載しております特定空き家等の措置の流れをお示しした図となっております。
以上です。

委員長(宮本君):初めに、1番目の具体的な事業内容について徳田委員より質疑願います。

徳田君:現地調査の中で判断シートを活用して診断し、そして、資料の3ページにもあるようなフローで判断した結果、特定空き家等と認定されるということです。
詳細をお伺いしたいのですが、特定空き家等の判断で、判断2及び判断3で周囲への影響と危険の切迫性に該当の丸の数という記載がありますけれども、丸の数がどれだけあれば特定空き家に相当するのでしょうか。

建築指導課長:判断2及び判断3の周囲への影響と危険性の切迫性に該当する丸の数でございますが、ここは判断1、判断2の両方で丸がついたものが一つでもあれば特定空き家等の判断をいたします。

徳田君:一つでもあればかなり危険だということで、特定空き家等と判断されるということだと思います。
次に、6ページの特定空き家等の措置の流れですが、特定空き家等と認定された後、このフローをもとにして、代執行などのさまざまな判断をされると思います。一つ大きなものとして、特定空き家等と判断されたものの所有者等が特定できる場合と特定できない場合で進み方が大きく違うと思うのですが、その具体的な進め方を教えていただきたいと思います。

建築指導課長:特定空き家等の認定に当たって、所有者等を特定できる場合とできない場合でございますが、所有者等につきましても、建物の危険度等の調査とあわせて調査を行います。

徳田君:所有者等の特定ができるかどうかを調査して、特定できた場合はどうなるのか、そして、特定できない場合はどういう流れになるのか、説明をお願いいたします。

建築指導課長:特定空き家等に認定した後のことでございますが、まず、所有者等が特定できた場合につきましては、6ページのフロー図のとおり、所有者に対して指導、助言、勧告、命令等という所定の手続を踏んでいく形になります。
所有者等が特定できない場合は、この指導、助言をする相手がいないため、引き続き、所有者の調査を行っていきます。それでも特定できない場合で、なおかつ、建物等が放置できないような状況につきましては、例えば、相続財産管理人等を設けて財産の処分の方法を検討する、もしくは、所有者等がいなくても代執行などで建物を除却しなければならないということであれば、現地で公示しまして行政代執行法に基づく手続による代執行等により除却するなどの手段があります。いずれにしましても、調査をしっかり進めまして状況等を十分把握した上で、江別市空家等対策協議会の御意見をいただきながら適正に進めていきたいと考えております。

徳田君:特定できない場合、本当に危険であれば最終的には代執行になるわけですけれども、そこに至るまでには非常に時間がかかります。それでも、危険が差し迫っているため、スピード感が必要になるということで、進め方は非常に難しいと思います。
今、御説明がありましたが、江別市空家等対策協議会の中で協議をして段階に応じた判断をしていくことになるのでしょうけれども、特定空き家等に認定された後はどう進めていくのか、どういう形で江別市空家等対策協議会が関係していくのか、その辺についてもう少し詳しく教えてください。

建築指導課長:特定空き家等の措置の流れの中での江別市空家等対策協議会のかかわり方でございますが、処分を進めていく各段階で江別市空家等対策協議会の協議を経ながら進めていくというふうに考えております。

徳田君:それぞれの段階で江別市空家等対策協議会の中で検討していくということですけれども、危険が差し迫った特定空き家等がある場合は、ある程度スピード感が必要だと思います。それで、適宜、江別市空家等対策協議会を開催するのか、それとも、何カ月に1回というように定期的に開催するのか、どういう流れになるのかを教えていただきたいと思います。

建築指導課長:江別市空家等対策協議会の開催については、次年度以降も年二、三回の定期開催を予定しておりまして、その間に出てきた事象につきまして、協議いただこうと考えています。

徳田君:年二、三回の協議の中で進めていくということでしょうか。

建築指導課長:そのとおりでございます。

徳田君:特定空き家等に認定されるということは、それなりの危険性があるのだと思います。それをどうするのかという判断を年二、三回、それも段階ごとに協議していくということは、例えば、代執行することになればかなり時間がかかります。その中で危険性はどんどん高まっていくと思うので、果たして年二、三回の協議の中で大丈夫なのかどうか、そのあたりについてのお考えはいかがでしょうか。

建築指導課長:今おっしゃられたように、当然、建物の緊急度等に応じて、もし緊急に対応が必要ということであれば、江別市空家等対策協議会の開催時期を調整して対応することが必要と考えております。通常は年に二、三回の定期開催を考えております。

徳田君:危険がある場合については、定期開催ではなくて、適宜、開催することも検討されるということですので、よろしくお願いいたします。
もう1点なのですけれども、事務事業評価表の中に、空き家の対策や利活用の促進など、空き家等対策という記載があります。この空き家の利活用の推進で、新年度に何かやろうとしていることがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

建築指導課長:空き家の利活用につきましては、公益社団法人全日本不動産協会など関係団体との連携が重要と考えておりますので、次年度に向けては、不動産業や建設業の団体、もしくは、相談体制の構築としまして札幌司法書士会などの関係団体との連携に関する協議を進めてまいりたいと考えております。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

三角君:先ほどの江別市空家等対策協議会のメンバーは、どういう方々で、何名体制なのか、お聞かせいただきたいと思います。

建築指導課長:江別市空家等対策協議会のメンバーでございますが、市長を初めとしまして、大学教授が2名、弁護士、司法書士、宅建業者、建築士、社会福祉協議会、自治会連絡協議会、それから、市民公募2名の計11名で構成しております。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目の予算の根拠についてを三角委員より質疑願います。

三角君:予算の根拠ですけれども、先ほど、予算説明書の中で、江別市空家等対策協議会の運営経費と啓発パンフレット作成費の話がありましたけれども、そのほかに何かあるのでしょうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。

建築指導課長:予算の根拠についてでありますが、今おっしゃられた江別市空家等対策協議会の運営経費と啓発パンフレット作成費のほかに、危険空き家等の緊急対応に必要な資材の需用費を含めて計上しております。

三角君:先ほど、徳田委員の質疑にもあったのですけれども、特定空き家等の措置の流れの中に所有者等の調査がありますが、調査費についてはこの中に計上されていないのでしょうか。

建築指導課長:特定空き家の所有者等の調査については、職員が行う予定でございますので、委託料等の予算は計上しておりません。

三角君:職員が行うという話でありますけれども、職員だけでは終わらないような調査もあるのではないかと思います。そこには触れないで職員が対応すると理解してよろしいでしょうか。

建築指導課長:まずは職員が調査を行う形で考えておりますが、今年度実施した上で委託調査が必要であれば、次年度以降に検討してまいりたいと考えております。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。

角田君:知識として教えていただきたいのですが、所有者情報について、資料6ページのチャートの一番上に市のデータベースと記載されています。例えば、納税情報とか登記情報、固定資産税の情報を活用できるのかどうか、教えてください。

建築指導課長:まず、登記情報につきましては、誰でも活用できますので、こちらを所有者等の調査に活用してまいりたいと考えております。
納税情報につきましては、個人情報でありますが、空き家等対策に係る特別措置法の中で、空き家の所有者等の調査のため、庁舎内に限定して利用が可能となっておりますので、税務担当部署と連携して調査に活用してまいりたいと考えております。

角田君:法に基づく相続上の登記がなされていない土地、つまり所有者をかえていない土地が各地で問題になっています。国土交通省の公共事業に対する指針は出ていると思いますけれども、空き家等対策に伴う所有者が不明な土地、誰が相続しているのかわからない土地に対する指導といいますか、そういった指針は国から示されているのでしょうか。

建築指導課長:空き家に関して、所有者不明、もしくは、相続放棄されて所有者がいない状態のものの対応につきまして、現段階では国から対応が示されておりません。

角田君:これも仮定の話になってきますけれども、当該土地・建物が所有者不明などであった場合の対策は江別市空家等対策協議会を通じて協議していくことになろうかと思いますが、ことしは調査ですから、応急処置や請求先のない代執行をした場合の予算が計上されていないと思います。今後、それは調査で一定程度の件数が想定されるのか、そして、今年度の段階では、市民からの情報がない限りは所有者等の調査まではしないのか、想定される場所はないのか、それはいかがでしょうか。

建築指導課長:まず、周囲に影響のある空き家等で対応が必要なものについて、所有者を調べて特定空き家等に認定する作業を行ってまいりたいと考えております。その中で、所有者が不明、もしくは、相続放棄等がされていることがわかって所有者がいないものへの対応は、その時点で江別市空家等対策協議会の御意見をいただきながら対応してまいります。先ほども説明したとおり、例えば、放置することができないため、市が最終的に代執行をしても、本来やるべき人がいないので費用の請求先がない形になります。今後、そういったことをやらなければいけないのであれば予算を計上することになるかと思いますが、現時点でその状況は把握しておりません。

角田君:来年度は実際に代執行まで行く段階ではなく、あくまでも制度設計の段階であるという理解でよろしいでしょうか。

建築指導課長:そのとおりでございます。

委員長(宮本君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第12号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

建築指導課長:議案第12号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
提出資料の13ページをお開き願います。
13ページは、提案理由説明書の全文であります。
このたびの改正は、平成29年5月に公布されました都市緑地法等の一部を改正する法律により、建築基準法における用途地域に田園住居地域が追加されたことに伴う所要の改正を行おうとするほか、国の通知により交付書類の名称を改めようとするものであります。
次に、改正内容でございますが、資料の14ページから17ページの新旧対照表で御説明いたします。
まず、資料の14ページをお開き願います。
別表第1の18の項でございますが、建築基準法第48条第8項に田園住居地域に関する規定が追加され、条項ずれが生じましたので、これに伴う引用条項の整備をしようとするものであります。
次に、資料の16ページをお開き願います。
67の項のうち、一番下の確認申請副本写しの交付手数料でございますが、国土交通省から、既存建築物の確認済証及び検査済証等の代替となる書類として、台帳記載事項証明書を発行するよう通知がありましたので、証明書の名称を変更しようとするものであります。
なお、附則におきまして、施行期日を平成30年4月1日とするものであります。
以上です。

委員長(宮本君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、顔づくり推進室所管の江別の顔づくり事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

区画整理課長:江別の顔づくり事業に関する予算について御説明いたします。
初めに、私から、江別の顔づくり事業の野幌駅周辺土地区画整理事業について御説明いたします。
予算説明書の46ページをお開きください。
まちづくり政策05都市基盤、取り組みの基本方針01市街地整備の推進の上から2行目、3行目の二重丸の江別の顔づくり事業(野幌駅周辺土地区画整理事業)は、野幌駅南口駅前広場、コミュニティ道路、東西グリーンモールの整備工事や、補助事業に伴う関連工事、換地計画策定委託などに要する経費であります。
以上です。

街路整備課長:引き続き、私から、江別の顔づくり事業の街路事業等について御説明いたします。
予算説明書については、同じく46ページをお開きください。
まちづくり政策05都市基盤、取り組みの基本方針01市街地整備の推進の上から6行目の丸印の江別の顔づくり事業(街路事業等)は、野幌駅南通り第2工区の用地買収、物件補償、整備工事、都市緑地等の用地買収、整備工事などに要する経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料の7ページをお開きください。
4江別の顔づくり事業についての(1)全体計画の実績と進捗状況でございます。
表の左側につきましては、連続立体交差事業、野幌駅周辺土地区画整理事業、街路事業、その他事業ごとの事業名、事業主体、事業期間と全体事業費を記載しております。
次に、表の中ほどから右側につきましては、事業別に各事業における事業着手から平成30年度までの計画事業費と実績額及び市事業の財源内訳を記載しております。
また、右側の欄には、平成30年度末時点の総事業費から見た進捗率及び総事業費の残額を記載しております。
次に、(2)の野幌駅南通り、都市緑地等、野幌駅南側駐輪場の整備状況がわかる図面でございますが、資料の8ページ目をお開きください。
まずは、野幌駅南通り整備計画図でございます。
資料左側の薄く黒く塗りつぶしている部分は、今年度施工しております旭通りも含めた駅環状道路部分でございまして、資料中ほどの斜線でハッチングした部分の約80メートルを平成30年度に、右側の破線で囲んでいる部分の約210メートルを平成31年度に整備する予定でございます。
資料の下側は道路の定規図でございまして、左側は道路幅員21メートルの駅環状道路の道路定規を示しておりまして、右側は道路幅員16メートルの平成30年度、平成31年度施工分の道路定規を示しております。
次に、資料9ページ目をお開きください。
都市緑地等整備計画図でございます。
都市緑地等につきましては、平成28年度から専門家や市民で構成する野幌地区都市緑地等整備検討委員会を開催し、パブリックコメントを経て、平成29年5月に基本構想をお示しいただいたところでございます。
お手元の資料は、基本構想の中で示されたゾーニング計画図に基づいて作成した図面でございますが、整備の方針として七つのゾーンに分かれておりまして、資料の左側から、野外活動ができる樹木に囲まれた広場空間としての集いの広場ゾーン、江別市本来の植生の再生を目指す植生再生ゾーン、地域の自然資源を保全する自然林保全ゾーン、そして、線路沿いの東西グリーンモール、その他、憩いのゾーンやエントランスゾーン、交流広場ゾーンとなっております。
整備のスケジュールとしましては、現在、平成30年度の用地取得に向けてJR北海道と協議を進めておりますが、平成30年度の整備内容としては、旭通りから7丁目通りまでの東西グリーンモール、約390メートルを整備する予定でございます。
また、資料右側の自然林保全ゾーン内の外来種の樹木や、利用者に危険を及ぼすおそれのある樹木の除去を予定しております。
次に、野幌駅南側駐輪場の整備計画でございますが、まずは、野幌駅周辺の位置関係を御説明させていただきたいと思いますので、申しわけありませんが、1ページ先に飛びまして、資料の11ページ目をお開き願います。
位置関係でございますが、野幌駅の東側と西側の高架下には既存の駐輪場が設けられておりまして、平成30年度は西側の高架下駐輪場に隣接する場所に新たに約400台の駐輪場を整備する予定でございます。
駐輪場の南側には、8丁目通りと野幌駅の連絡用として幅4メートルの歩行者通路の整備を予定しております。
駐輪場の詳細につきましては、資料を1ページ戻りまして、10ページ目をお開きください。
野幌駅南側駐輪場整備計画図でございます。
駐輪場内の構造としましては、整備済みの高架下西側駐輪場と同様の配置、構造としております。
なお、駐輪場内には通路を設けまして、出入り口は矢印のとおりとなっております。
次に、(3)の野幌駅南口駅前広場等整備工事の全体がわかる資料でございますが、資料の11ページ目をお開きください。
先ほどもお示ししました野幌駅南口駅前広場等整備計画図でございます。
野幌駅南口駅前広場を中心とした図面でございまして、薄く黒く塗り潰している部分は歩道を示しております。
資料の右下は野幌駅南口駅前広場のイメージ図でございまして、右上は詳細図でございます。
野幌駅南口駅前広場につきましては、野幌駅北口駅前広場と同様に、一般車とバス、タクシーの乗降場と福祉車両の乗降場を整備し、また、冬の歩行者の安全を確保するためにロードヒーティングを設置する予定でございます。
野幌駅南口駅前広場の整備としましては平成28年度から着手しておりますが、平成30年度には旧鉄東線部分の整備とロードヒーティング設備やバスシェルターなどの施設を整備し、完成する予定でございます。
以上です。

委員長(宮本君):初めに、1番目の野幌駅南通りの整備について吉本委員より質疑願います。

吉本君:資料の8ページです。
平成30年度に実施する工事は約80メートルの区間だとお聞きいたしました。駅環状道路の幅員は21メートルで、平成30年度施工のところから幅が16メートルになりまして、右下のイメージ図にあるとおり樹木が植えられていたり、歩道の幅員も若干違っているので、形状が違うことがよくわかりました。車道の幅員自体は6メートルとそれほど変わらないですけれども、全体的に見ると道路が狭くなっているところがあるかと思います。広い道路から狭い道路に入ってくるあたりでは、視覚的な問題や速度の問題などの危険性がないのか、どのような配慮をされるのか、その点をお聞きしたいと思います。

街路整備課長:平成30年度と平成31年度に予定しております16メートル道路は、資料の下の21メートル幅員の駅環状道路よりは確かに5メートルほど狭くなります。ただ、中心線自体を変える予定はございませんし、車が走行する車道幅員は3メートルと変わりません。車の走行ライン自体を変えないことから、走行上の安全性には影響がないものと考えております。

吉本君:実際の見た目がどうなのかということと、中央線がずっと一緒だと視覚的にそんなに狭いという印象にならないかと想像しました。ただ、普通に走っていても道路の形状とか色で随分変わったと視覚的に意識することもあります。今、中心線も歩道は同じですから全く問題ないということでしたが、これについては、実際にまだできていませんし、若干の不安がありますので、注視させていただくことを申し上げたいと思います。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

赤坂君:この野幌駅南通りと鉄東線がぶつかるところですが、現行の道路はどうなるのでしょうか。

委員長(宮本君):暫時休憩いたします。(11:58)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(宮本君):委員会を再開いたします。(11:59)

街路整備課長:現道の縦通りの交差点部分につきましては、歩道として引っ込み部分になる予定でございます。

赤坂君:こんなに歩道が広く、歩道部分の巻き込みが物すごく膨らんでいますが、これは残すのですか。
それから、逆に、南側は曲線を描いていますが、絵図では今の道路と縦にすりつける形で描かれていないけれども、この辺はどうですか。

顔づくり推進室長:今の委員の御質疑の南側でございますけれども、そのままですと斜めになるものですから、現道の用地の中で野幌駅前通りになるべく直行するような形で接続します。現道の用地内でそういう処理をします。

赤坂君:鉄東線に面して住宅がありますが、恐らくこれは今利用しています。歩道がこんなに膨らんでいると七、八メートルを経て道路に出る、歩道の上を通って鉄東線に出る感じになると思います。この辺のアクセスを十分検討されると思いますけれども、疑義があります。
ただ、全体的に言えば、鉄東線の歩道と幅員が書いていないのだけれども、歩道の線形と、先ほどの吉本委員の質疑の21メートル道路と16メートル道路の歩道の線形がどのようになっているのか、そして、この部分がどうなるのか、もう少しわかりやすい図面で検討する必要があると思います。私は、ここは車でしか通らないため余り歩いたことがなくて、どうなっているのかがわかりませんが、地域住民が利用しやすく、また、安全対策上でも対応できる形が望ましいと思いますので、十分検討していただきたいと思います。

街路整備課長:今、御指摘いただきました歩道の範囲や接続方法につきましては、平成31年度の施工予定でございますが、早目に整理した上で検討してまいりたいと考えています。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目の都市緑地等の整備工事についてを吉本委員より質疑願います。

吉本君:資料の9ページです。
平成30年度は、東西グリーンモールの長いところがメーンというお話でしたけれども、天徳寺のところではグリーンモールが既にできていて利用されていますが、道路の状況や形状、路面材は、同じグリーンモールとして連続する形になるのか、でき上がりを想像できるような御説明をお願いしたいと思います。

街路整備課長:東西グリーンモールにつきましては、野幌地区都市緑地等整備検討委員会において取りまとめていただきました基本構想の中で、7丁目通りに向かう緩やかに蛇行したれんがの歩行空間という方針をお示しいただいております。こうしたことから、散策や憩いの場を演出する樹木や、れんが敷きの歩道、そして、自転車走行が可能な通路を整備する予定でございます。グリーンモールは、江別の顔づくり事業内の一連の一体的な整備として考えております。

吉本君:やはり、れんがは江別市の特産でありますから、れんががベースになることはよくわかります。ただ、路面材に使う場合に、特に江別市は雪が降って寒くなるとれんがが少し剥がれてくるとか、維持管理にかなり神経を使います。そして、ここは人が歩いたり自転車が通るところですので、路面の安全性を常にチェックしなければならないと思います。天徳寺グリーンモールは既に利用されていますけれども、そのような問題はなかったのか、グリーンモールの安全性を確保するために特に注意したり、対応していこうとお考えになっていることがあれば、お聞きしたいと思います。

街路整備課長:グリーンモールのれんがブロックにつきましては、まず、施工段階において内部でずれないように、ずれどめがついたれんがを使っております。施工におきましても、目地を一定にするとか、今後の維持管理上の支障にならないような形で整備しております。
今後につきましても、今回の東西グリーンモールの施工の際は十分注意するとともに、維持管理についてもしっかり行いたいと考えております。

吉本君:次に、同じく都市緑地等整備計画図の中で、これは直接的に工事をすることがないようですけれども、自然林保全ゾーンのことでお聞きしたいと思います。
御説明では、危険樹木と外来種の樹木の伐採の前に調査をするということでしたけれども、来年度はこの自然林保全ゾーンをどういうふうに活用されるのでしょうか。ここを見ますと点々がついていて、見どころとか散策ルートと書いてありますけれども、その辺をどういうふうに活用するか、具体的に想定されているのであればお聞きしたいと思います。
それから、伐採しなければいけない外来種の樹木以外に、江別市固有の保存すべき樹木もあると思いますけれども、それはどういうふうに保全していくのか、その辺の調和をどう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

街路整備課長:自然林保全ゾーンの基本構想でございます。
やはり、地域に残る貴重な自然林は、人工の鉄道林とは違いまして、江別市にもともと自生しておりますヤチダモやハルニレの固有種が非常に多いです。地域の貴重な自然林を保全する形で、この整備を進めていきたいと考えております。
具体の整備ですが、実は自然林保全ゾーンの中には北海道固有の生物の生息も確認されております。そうしたことから、外来生物が持ち込まれないような対策を講じるとともに、計画図にもありますように、環境学習のための観察につきましても、周囲の環境への配慮や維持管理も含めて検討してまいりたいと考えております。

吉本君:学習となると相当いろいろな配慮をされると思いますけれども、人が入ることになると、どうしても自然環境が変化していくことが予測されます。そのあたりは、本当に慎重な検討が必要かと思いますので、その点を指摘させていただきます。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

赤坂君:この交流広場ゾーンやその他の場所に、例えば、水飲み場やベンチが全くないのですけれども、自然林だからあえて置かないという意味なのか、置いてはいけない場所なのか、その辺を説明してほしいと思います。

街路整備課長:この図面がもともと基本構想の中で整備方針としていたゾーニング図でございます。今後、具体の設計に入ってまいりますが、今の計画としましては、公園のゾーンに関しましては、樹林を背景にした気持ちのよい安全な散歩や休憩、語らいの空間として考えております。こうしたところにはベンチや休憩所のようなものを設けたいと考えております。
また、御指摘のありました交流広場ゾーンにつきましても、EBRIが近いこともございまして、イベントができるようにしたいと考えておりますので、広場内にベンチなどの休憩施設を設けたいと考えております。

赤坂君:勉強会や野外活動をするのであれば、大規模ではなくてもトイレが必要かと思います。EBRIは男女ともにトイレが二つしかなく非常に狭いので、あそこがいっぱいになると、大体皆さんは近くの大型スーパーに行きます。ですから、ここにもトイレがあったらいいと思います。ただ、私には、トイレが自然保全ゾーンになじむものかどうかがわからないので、その辺も検討していただきたいと思います。
もう一つ、これは構想の会議の中で出ていたのかどうか、わからないのですけれども、7丁目通りのところにバス停があります。これだけいい場所にあるバス停で人がたたずんでいるのを何とかしようという話は出なかったのでしょうか。景観的なバス停がありますけれども、そんな豪勢なものでなくても、あずまや風の、この場所にふさわしいバス停、道路側から見たらあずまや風で、裏側から見たら休めるベンチというような、いろいろな構想を膨らませて施工ができるのではないかと思います。
この周辺になじむような、近隣住民も親しめる憩いの場、みんながそこに行ってみたいという気持ちになる、買い物の帰りに寄ってみたいと思うくつろぎの空間にするのは非常に大事なことだと思います。ぜひ検討してほしいと思います。

顔づくり推進室長:今、赤坂委員からお話があった点でございますが、提言書の中で、7丁目通りのバス停との連携というお話は出なかったのですけれども、鉄西線沿いにあずまやですとかベンチ、トイレを設置してはどうだろうかという話が出ました。例えば、あずまやならデザインをいろいろと考えなければいけないのでしょうけれども、そういったものを7丁目通りのバス停のそばに配置してバスを待っている方に利用していただくというのは、今後、検討の余地が十分あると思います。中に入ると貴重な自然の問題がありますので、道路際に配置するなど、使い勝手のいい施設を考えてまいりたいと思います。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。

石田君:基本的にそれぞれのゾーンは立ち入り禁止でしょうか。それとも、歩道は歩いていいけれども、木が生えているところには入ることができないのか、お伺いいたします。

街路整備課長:ゾーン内の人の立ち入りの話でございますが、基本的には立ち入れる形にしたいと思います。ただ、自然林保全ゾーンにつきましては、やはり貴重な生物もおりますし、環境保護という面から柵を設けたり、散策ルートを設けまして自然と触れ合える形にしたいのですが、外部から直接入るような形にはしたくないと考えております。
また、植生再生ゾーンにつきましても、池みたいなものがございますが、実はここにも固有種の生物が発見されておりますので、人が直接入れないように柵などを整備してまいりたいと考えております。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。

徳田君:実は、7丁目通り周辺はごみの投棄が結構多く、昨年は自然林保全ゾーンに当たる鉄道林にスクーターが投棄されていました。割と大きなごみが投棄されていることが間々見受けられるので、不法投棄に対する対策で何かお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

街路整備課長:計画段階で実際に中を見て回っておりまして、確かに不法投棄のごみが散乱している状況でした。自然林保全ゾーンにつきましては、柵で囲って人が入れないようにするとか、この緑地は江別市が守らなければならない貴重な自然だということを喚起するような看板等を設けたいと考えております。
それ以外の整備につきましては、今後、設計する中で専門家の意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。

岡村君:平成30年度に整備を予定している東西グリーンモールにかかわることでお聞きいたします。
現状では、鉄道高架の横を予定していると理解いたしますけれども、特に旭通り側は鉄道高架下を少しはみ出して、JR北海道が駐車場として活用している部分がありますので、多分それにかからない形で整備していくというふうに読み取っています。そうすると、幅員がどのぐらい確保できるのか、お聞きいたします。

街路整備課長:今の御質疑は、東西グリーンモールの幅員の話かと思いますが、現状の計画では8メートルを予定しております。

岡村君:先ほどのそれぞれのゾーンの考え方で、私たち市民がこのゾーンで触れ合うことが目的なのだろうと理解しています。そういう意味では、安全対策上、指定樹木の保護の視点とはいえ、できるだけ視覚的にも鉄柵で囲うようなイメージにならないように、既に大麻側が東西グリーンモールとして整備を終えていますから、最低でもこの状態を確保することを目的としてもよいかと思います。
ただ、高架下はJR北海道の土地になっています。もちろんJR北海道との協議が必要ですけれども、いまだに駐車場以外で動きが全く見えていませんので、使う予定がないのか、その辺の協議経過を少し教えていただきたいと思います。
今のゾーンの整備はもとより、とりわけEBRIや野幌駅からお客さんをたくさん呼び込むことからすると、高架下というのは傘を持たずに通れる大変便利な場所で、そういった方の利用に供することができると思っています。もしJR北海道がここを使う予定がないのだったら、JR北海道と協議をしながら一体的に活用することによって、さらにこのゾーン全体の目的を高めていけると思います。
ただ、これはJR北海道との合意が必要です。仮にここを使わないのなら、今の状態を見ていますと、ゾーンはきれいになったけれども、すぐ隣は草がぼうぼうというのでは、目的を阻害することになります。そこのところは、このゾーンの整備に当たって、JR北海道とも十分協議をしていただきたいと思いますので、今後の見通しも含めて少しお聞きいたします。

顔づくり推進室長:今、岡村委員から御質疑があったのは、高架下も含めた部分でございますが、以前からそういう御指摘をいただいていたかと思います。
都市緑地の整備を進めるに当たって、JR北海道とはいろいろと協議を重ねております。高架下に関しましては、JR北海道からは月決め駐車場の奥の高砂駅側の土地に係る利活用についてはっきりした御予定等のお話はなかなか聞けていないのですけれども、特に7丁目側に行くに従って、JR北海道で何かに使うことはないだろうと思っております。我々としては、その横に東西グリーンモールを整備することになります。EBRIとの動線で人が滞留する交流ゾーンに関しましては、一部分でも高架下を一緒に活用して休憩スポットのようにすることを考えていきたいと思います。
残る高架下全体は、JR北海道の考え方もよくわからないところがございますので、活用できるところは活用していきたいと考えているところでございます。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。(なし)
次に、3番目の野幌駅南側駐輪場の整備についてを吉本委員より質疑願います。

吉本君:駐輪場についてですが、400台ふやして全部で約1,800台にする計画だとお聞きいたしました。
それで、気になったところは1,800台をどう管理するかです。今までもきちんと自転車をおさめられなくて歩道にはみ出しているとか、点字ブロックの上に自転車があったということをお聞きしておりますので、大変だったと思います。先ほど、歩行者通路を設けて駅等へのアクセスの安全に配慮しているという御説明がありました。まず、1,800台の自転車を安全に保管できて、周囲を歩く方たちにも迷惑をかけない管理をどのようにされるのか、駐輪台数がふえることによる問題もあると考えますので、その辺をお聞きしたいと思います。

街路整備課長:今回整備する駐輪場横には、4メートルの歩行者通路を設けるつもりでございます。実は、既存の高架下駐輪場につきましても、歩道に自転車が出ないように1メートル程度の仕切り壁を設けております。今回もこの4メートルの歩行者通路側には仕切り壁を設けまして、自転車が歩道側に散乱しないように対策を講じてまいりたいと考えております。
現在、市内のJR各駅周辺に設けられた市営の駐車場、駐輪場の管理につきましては、駅周辺の景観の保全や歩行者の交通確保ということで、利用者のマナー指導を行っております。野幌駅の高架下につきましては、現在、マナーが悪いという話は聞いていませんが、今後、駐輪台数が多くなりますことから、利用者のマナー指導を徹底してまいりたいと考えております。

吉本君:江別駅の近くにも、以前は店舗で、今は空き地になっているところに一部駐輪場が設置されています。朝は委託されている方がいらして、声をかけて、こういうふうにしてくださいと指導されているのをよく見かけます。人的なところでも少し体制を強化してマナー指導を徹底するということなのか、その辺を確認させてください。

街路整備課長:現状の市営の駐輪場のマナー指導の人的な配置ですが、実は江別駅と野幌駅と大麻駅にはそれぞれ2名ずつ配置しております。野幌駅につきましては、先ほども御説明しましたとおり、現状としてはマナーの問題は発生していないのですが、今後、1,800台になるということで、人員が2名でいいのかどうかも含めて検討を進めたいと考えております。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

赤坂君:駐輪場について、後段の野幌駅南口駅前広場との関連で聞きたいのですが、駐輪場を整備する順序は、野幌駅南口駅前広場の整備より先か後かによって工事の流れが変わると思います。これは先ですか、後ですか。

街路整備課長:駐輪場と野幌駅南口駅前広場の整備のどちらが先かということだと思いますが、野幌駅南口駅前広場につきましては、平成31年度の春から供用開始を予定しています。
駐輪場につきましては、それ以前に整備してまいりたいと考えております。

赤坂君:野幌駅南口駅前広場の完成が平成31年度でも、さまざまな面の工事は平成30年度から入るのではないでしょうか。どちらが先に完成しますか。

委員長(宮本君):暫時休憩いたします。(12:29)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(宮本君):委員会を再開いたします。(12:30)

街路整備課長:野幌駅南口駅前広場の整備の時期でございますが、平成28年から整備を進めておりまして、平成30年度いっぱいで整備を終えて、平成31年度から供用開始の予定でございます。
駐輪場につきましては、平成30年度に整備をしまして、具体の整備を終えるのは雪が降る前を想定しております。ただ、実際に供用開始するのは雪解けの後でございますから、野幌駅南口駅前広場と同時期に供用開始になると考えています。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。(なし)
次に、4番目の野幌駅南口の整備工事の概要についてを吉本委員より質疑願います。

吉本君:資料の11ページでお伺いいたします。
私が気になったところは、平成30年度の工事予定になっているコミュニティ道路2です。補正予算にも出ていましたけれども、コミュニティ道路2の幅員が16メートルで、ここを通ってきた車が1号線に入ってくると幅員が18メートルになって、そして、野幌駅南通りに入ってくると幅員が21メートルとなり、ここもまた道路の幅員が随分と変わります。
先ほどと同じですが、特にコミュニティ道路2は一般住宅があるところだと思います。幅員が16メートルの道路を走ってきて広くなっていって、さらに広くなるときに、また、幅員が21メートルの旭通りから入ってくる車もあるでしょうから、速度規制や幅が狭くなる旨の看板等が必要ではないかと思います。
生活道路であるという点では、1号線や野幌駅南通りの大きな通りとは区別して考える必要があると思いますけれども、そのあたりについてはどのような配慮をされるのか、お聞きしたいと思います。

街路整備課長:まず、コミュニティ道路2につきましては、委員御指摘のとおり、歩行者優先型の生活道路並みの道路として想定しております。そうしたことから、車両の進入につきましては抑制したいと考えています。
車両を抑制する方法としましては、資料のコミュニティ道路2の右側、旭通りの部分を破線で示しているとおり、例えば、旭通りの歩道の色を交差点まで延ばしたり、逆に、1号線側につきましては、1号線からコミュニティ道路に抜けていく車の進入を抑制するために、1号線の車道の幅を野幌駅南口駅前広場の出入り口付近から点線のように狭くしております。ですから、事前に車道幅が狭くなる旨の看板を設置するなど、視覚的に車の進入を抑制するような方法につきまして、公安委員会と協議して近隣住民の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。いずれにしても、交通規制につきましては、所管している公安委員会と協議を進めてまいりたいと考えています。

吉本君:もう1点なのですけれども、資料の野幌駅南口駅前広場のところには矢印がついています。これは車の流れだと思いますが、下から入ってきて、回って上から出ていくという一方通行という理解でよろしいでしょうか。例えば、歩行者優先の道路とおっしゃっていましたが、コミュニティ道路2やほかのところから入ってくる車も全部こういう流れになって、本当に全て一方通行でここを経由していくことになると理解しておりますけれども、それでよろしいのかどうか、確認したいと思います。

街路整備課長:野幌駅南口駅前広場内の交通の動線としましては、まず、1号線から左折で広場に進入しまして、そこから一方通行で抜けます。広場から出るときには1号線を右折して出ていきます。広場内に関しましては、あくまでも一方通行と考えております。

吉本君:1号線から広場に左折して入って、右折してまた1号線に戻るということです。
では、例えば、コミュニティ道路2から来た車は、下の入口から入ってきて、やはり同じようにぐるりと回ると思いますが、コミュニティ道路2に戻るときには、左折をして出ても構わないということですか。つまり、1号線に出るときは右折ではなくて左折しても構わないということですか。

街路整備課長:コミュニティ道路2に関しましては、あくまでも周辺の住宅の方が出入りする生活道路として考えております。確かに、今後の協議の中で左折禁止という話をしていくのですが、基本的にはコミュニティ道路2を通って1号線に入りまして、そこから右折で野幌駅南口駅前広場に入ることは想定しておりません。
広場から出るときに関しましても、やはり看板か何かで右折願いますというような視覚的にわかるものを検討し、対応してまいりたいと考えております。

吉本君:とにかく野幌駅南口駅前広場を出るときには必ず右折と想定していて、その旨の看板などを設置し、この広場から自由にあっちに行ったり、こっちに行ったりはできず、原則右折と理解しましたけれども、それでよろしいですか。

街路整備課長:現在は、原則右折と考えております。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

赤坂君:野幌駅南口駅前広場に歩道ができます。この歩道は自由通路につながっていますから、自転車が自由に往来でき、北側から来る人も南側から来る人も新しく駐輪場に入れます。この歩道が自転車をとめるために自由に行けるとすれば、自転車利用者が自由に歩道周辺に乗り入れるのではないかと思います。グリーンモールについては明らかに歩道と書いてあるので、自転車はだめだと思いますが、自由通路は自転車が通れるとすれば、その辺の関係がよくわかりません。
二つ目は、野幌駅南通りと旭通りのL字部分が平成30年に完成します。その次に野幌駅南口駅前広場が完成します。冬場には駐輪場が完成します。こういう順序でよろしいですか。

街路整備課長:まず、駐輪場へのアクセスにつきましては、委員が御指摘のとおり、野幌駅の南側から来る場合は、野幌駅南通りから8丁目通りを迂回して駐輪場に進入すると思います。北側に関しましては、自由通路がございますので、こちらを通って駐輪場を利用されるものと考えております。
整備する順番でございますが、まず、最初にできますのは、野幌駅南通りと旭通りのL字部分ですが、今年度中には整備を終える予定でございます。その後の順番は、ことしの雪が降る前に駐輪場の整備を終えまして、平成30年度いっぱいかけて野幌駅南口駅前広場が完成する予定でございます。

赤坂君:なぜこのようなことを言ったかというと、本来、歩道であれば歩くだけにすべきです。しかし、自由通路があるから自転車を乗り入れできますし、駐輪場に入ります。必ずしも、北側から来る人だけではなくて、南側から来る人も、8丁目通りを通らないで入る可能性があります。そうすると、野幌駅南口駅前広場に車が入る関係で、自転車の往来が多くなるのではないかと思います。何メートルあるかわかりませんが、この歩道は相当広くて15メートルぐらいあります。この歩道をなるべく自転車を自由に走らせない仕組みが必要となるのではないかと思います。
野幌駅南口駅前広場の出入りをどうするか、所管委員会でいろいろ議論しました。歩行者だけだったら視認できますけれども、自転車がここを走ったりすると非常に厳しくなると思います。ここに駐輪場ができますし、江別駅側の高架下にも駐輪場ができますので、利用者にとっては便利ですが、その辺は少し吟味してもいいのではないかという気がします。

顔づくり推進室長:今、赤坂委員が御心配されている件ですけれども、野幌駅北口駅前広場が平成26年から供用開始していますが、実はお願いのレベルで、駅前広場内は自転車を押してくださいという表示をしております。確かに、そうは言いつつも、乗る方もいらっしゃると思います。ただ、我々が見ている範囲内では、何かそこで自転車が自由に走って危ない状況を直接見たり、話を聞いたことはございません。その辺は、市民の方もうまく御利用いただいていると思います。南口も同じように駅前広場内は押してくださいという表示をして、北口の状況を見るとそれなりに秩序を守って御利用いただけるのではないかと期待しております。北口の状況を見る限り、南口についても同じようなことを我々もやっていきたいと思っているところです。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。(なし)
次に、5番目の換地計画策定委託の内容についてを吉本委員より質疑願います。

吉本君:仮換地も100%終了したということで、今回、資料を求めなかったのですけれども、その後の換地に関することがどのようになっていくのか、この換地計画の中で示されていると思いますが、具体的にお聞きしたいと思います。

区画整理課長:区画整理の流れについて御説明させていただきます。
野幌駅周辺土地区画整理事業におきましては、平成18年度の事業開始以後、事業計画を骨格として道路等の整備や個別協議による仮換地指定、移転補償を行ってまいりました。
今後の事業スケジュールといたしましては、平成31年度に仮換地を換地に確定する換地処分の報告を予定しております。この換地処分は、土地区画整理法において、区画整理前の土地が整理後にどのような土地になるのか、清算金は幾らになるのかなどの地区内の全ての土地が最終的にどうなるかを定めた換地計画を策定し、行うこととされておりますことから、来年度、換地計画を策定する予定でございます。

吉本君:最初にいただいた7ページの資料に、事業予定期間ということで、平成18年度から平成36年度までの清算期間5カ年を含むという記載があったのですけれども、ただいまの御説明はここのことを言っていると理解をしてよろしいのかどうか、お聞きしたいと思います。

区画整理課長:清算期間の5年間についてではなくて、平成31年度に換地処分を行う予定で、その前段に換地計画を策定するといった流れでございます。

吉本君:仮換地と換地が決定することがよくわからなかったのですが、今の御説明でわかりました。
事業自体は、平成31年度で完了するということですけれども、今の換地計画が実行されて清算が全て済んだ後、この事業が完了すると理解をしたのですが、そういう理解でよろしいですか。

区画整理課長:委員がおっしゃるとおりでございます。平成31年度に実施する換地処分の報告によって、区画整理事業の内容が確定することになります。その後、清算事務に移るのですが、清算金の徴収交付は平成32年度から平成36年度の5年間で行う予定で、全ての徴収交付の完了をもって事業終結となります。

吉本君:清算金の完了ということでしたけれども、例えば、土地の価格が上がってさらに追加でお支払いする場合と、市が清算金をいただく場合があるとお聞きしたことがあります。例えば、調整がうまくいかないことも起こり得るのかどうか、そのあたりについては、どう予想されて、どう対応されるのか、お聞きしたいと思います。

区画整理課長:清算金につきましては、これまで仮換地の個別協議において、概算額をお伝えしながら御同意をいただいておりますことから、この先、大きくもめるような要因は少ないと思いますが、御説明する際には丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(12:50)

委員長(宮本君):委員会を再開いたします。(13:49)
経済部農業振興課所管の次世代就農定着サポート事業における平成24年度から実施されている事業の活用状況についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

農業振興課長:予算説明書の24ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針01都市型農業の推進の下から6行目の丸印の次世代就農定着サポート事業でありますが、国の制度である農業次世代人材投資資金を支給し、新規就農者の定着を図るものであります。
以上です。

委員長(宮本君):初めに、吉本委員より質疑願います。

吉本君:事務事業評価表の経済の8ページに次世代就農定着サポート事業が載っていて、この間の状況として、平成21年度から平成30年度予算まで載っています。この中で、事業がどの程度活用されているのかということをお聞きしたいと思います。
相談件数と給付件数がありまして、実際に平成24年度から条件が若干変わったり、改善されてきて今の事業になっていると思うのですが、どの程度活用されていて、それが江別の農業の後継者の充足にどの程度役立っているのでしょうか。
江別の農業の場合、後継者がいないと答えている人が6割以上いるというデータがありましたけれども、どの程度有効に活用されているのかを知りたいと思いましたので、実態も含めてお聞きします。

農業振興課長:この事業も含め、新規就農者の実態についてですけれども、まず、こちらの農業次世代人材投資資金は、平成24年度に制度ができて以降、若干変わってきて、農業者の方が利用しやすくなっている実態にあります。
その大きなポイントの一つとして、当初、後継者が親からの賃貸農地を使用している場合には受けられなかったところですが、受給している間に農地の所有権化が済めば、支給対象になるという変更がありました。
支給件数については、事務事業評価表にも出ておりますけれども、平成27年度が5件、平成28年度が6件ということで、江別市の中では一定程度の受給者を確保しているところであります。

吉本君:数年前の決算書を調べてみますと、平成25年度は3件で、平成26年度は4件でしたので、それを見ると本当に順調にこの制度を利用される方がふえていると思っています。ただ、この事務事業評価表をよく見てみると、45歳未満の農業者が188人と書かれていて、その割合は20.3%です。
たしか、以前は農家人口とか農業に従事している人たちを定期的に調べていたと思います。この制度を使っている方が実際にふえているのだけれども、45歳未満の農業者の数がふえているのかどうかはこれではわからないものですから、その実態について教えていただきたいと思います。

農業振興課長:農業に従事する人数についてですけれども、これは、江別市のみならず、全国的に減少傾向にあり、同じく45歳未満の農業者数も減少傾向にあると認識しているところです。
そういった中において、45歳未満の新規就農者の方全てがこの受給制度に合致するかというと、実はそうではなく、この次世代就農定着サポート事業でいうところの農業次世代人材投資資金を受給するためには新規で独立した農業を営むことが条件になります。それ以外に、親元で就農し、経営者になっていない方や農業法人に雇用就農している方もいらっしゃいます。

吉本君:この支給件数が増加したとしても45歳未満の農業者数が増加するということではないと理解してよろしいですか。

農業振興課長:そのとおりです。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、鳥獣被害防止対策事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

農業振興課長:同じく、予算説明書の24ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針01都市型農業の推進の下から2行目の丸印の鳥獣被害防止対策事業でありますが、農業被害の拡大を防止するための経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の1ページをごらんください。
1鳥獣別・地区別の農業被害状況について、平成26年度から平成28年度までの3カ年の被害金額をまとめたものであります。
被害額は、平成26年度、平成27年度はおおよそ580万円と横ばいでしたが、平成28年度は1,281万6,000円になっております。
鳥獣別では特にエゾシカによる被害が、また、地区別では、3地区に分けて記載しておりますが、野幌地区の被害が大きくなっています。
次に、2エゾシカ捕獲数についてですが、平成26年度から平成28年度までの3カ年はゼロ頭でしたが、平成29年度は平成30年2月末現在で19頭を捕獲しています。
以上です。

委員長(宮本君):初めに、1番目の鳥獣による農作物への被害状況についてを吉本委員より質疑願います。

吉本君:資料を見てとてもびっくりしましたけれども、エゾシカによる被害額が約4倍になっていて、被害額自体は全体で2倍以上です。これは平成28年度までですけれども、こういう被害の傾向が今後も続くと見られているのでしょうか。
江別市鳥獣被害防止計画の中では、エゾシカの捕獲頭数は5頭ぐらいだったと思うのですけれども、そういうことであれば、そうした計画自体もどうなのかと思います。
エゾシカの被害がふえているということですが、今後どういう対応をされるのか、お伺いしたいと思います。

農業振興課長:今回、被害額が大きく増加している実態にあります。
特にエゾシカの被害が野幌地区で多いことについては、鳥獣保護区に指定されている野幌森林公園にエゾシカが多数生息している実態、そして、今回については、スイートコーンやカボチャ、レタスなどの作物が被害を受けたことによって、このように被害が大きくなったと担当としては認識をしているところであります。もし、このままの状況でいけば被害額は減っていかないだろうと考えております。
そういった中におきまして、エゾシカについては、過去、ずっと捕獲できなかったわけですが、今回は江別市で19頭捕獲できました。こうした成果につながった理由としては、くくりわなを使って捕獲活動に取り組んでいるのですが、そのわなの数を従前の倍以上に当たる65基にしたり、そのくくりわなの状況を見回っていただく回数を大きくふやしたことにあると考えているところです。
そのため、平成30年度におきましても、これらの取り組みを引き続き実施していきたいと考えております。

吉本君:野幌森林公園はエゾシカの保護区なのですか。

農業振興課長:鳥獣保護区です。

吉本君:その中では捕獲できないとしても、今は郊外にも出てきていますので、そういうところで捕獲するのは問題ないということですか。
江別市鳥獣被害防止計画を見ますと、捕獲頭数は5頭という数字があります。でも、5頭を捕獲していくだけではこの被害が減ることはないだろうと思ったのですが、この計画との関係がどうなっていくのか、お聞きしたいと思います。

農業振興課長:江別市鳥獣被害防止計画との関係についてです。
当初、計画では、平成28年度から3カ年に関しては、今、吉本委員が言ったように、5頭を捕獲するということでした。というのは、今まで江別市ではエゾシカの捕獲数はゼロ頭だったという実態があり、北海道に相談する中で妥当な数字として5頭という目標を立てたところであります。
ただ、今年度の状況を見ますと、これだけの捕獲数となっております。計画期間は平成30年度まででありますから、次の見直しにおいては、北海道にも相談しながら、より実態に見合った数字にしたいと考えています。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目の鳥獣被害防止対策についてを吉本委員より質疑願います。

吉本君:計画の検討についてお伺いいたしました。当然、これだけの被害になっているということは、対応されていらっしゃる猟友会や農家の方たちの出動回数もふえているでしょうし、実際に仕事に携わる方の人数もふえていると思います。ただ、事業費はほとんど変わっていません。これは、実態としてどうなのかといつも思います。
国のいろいろな補助金を使うことがあると前にお聞きしたことがありますけれども、これだけ出動回数がふえれば、事業費の不足が生じているのではないかと思います。そのあたりについて、特に団体の方から相談などがないのかどうか、実態はいかがでしょうか。

農業振興課長:鳥獣被害防止対策に係る予算の関係についてです。
市の予算では、確かに9万円という事業費になっており、前年度については執行されていない状況です。しかし、市で予算を組んでいる事業については、国の補助金が交付される前の緊急的な対応、また、保全会がない地域でアライグマを捕獲した場合に使うものとなります。
なお、鳥獣被害防止対策に係る事業費の多くは国から支給される補助金を使っておりますので、この予算について猟友会の方から意見等は伺っておりません。

吉本君:そういう捕獲をしてくださっている団体の方たちの活動費は、国が補助金を直接交付するので、特に問題はないという理解でよろしいですか。

農業振興課長:そのとおりです。

吉本君:もう1点、お伺いします。
アライグマなどは川に沿って広域に移動しますし、エゾシカも広域に移動するので、市町村独自でいろいろな対策を講じたとしても無理ではないかということがあり、広域で連携してやろうという話があります。
計画には情報交換ということが書かれていますけれども、今こういう状況になっている中で、広域で情報交換するとか何かの対策を講じるとか、そういう具体的な検討をされているのかどうか、その点を最後にお伺いしたいと思います。

農業振興課長:鳥獣は移動しますので、ある特定の市が幾ら頑張ったとしても被害が減るものではなく、それぞれが頑張らなければならないと思っております。
石狩管内の市の担当者間で話したところでは、北広島市と江別市の行政区域の間、あるいは、千歳市と恵庭市の行政区域の間でエゾシカが移動することがありますので、自治体間で力を合わせ、囲いわななど、何らかの対策を講じていけないかなどについて現在検討しているところであります。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

角田君:エゾシカに絞ってお聞きします。
今の答弁を聞きながら、計画書を見ていました。エゾシカについては、もう10年も前に江別市に来ているのではないかと言われていましたし、議会では、委員会あるいは一般質問等でも確認している経緯があります。
さかのぼれば、1960年代は、石狩地方から胆振地方にかけて、エゾシカは一切いませんでした。しかし、千歳市でエゾシカによる農業被害がありました。そして、その5年後に恵庭市にエゾシカが出て、さらに5年後に北広島市に出ました。5年ごとに北上し、エゾシカによる農業被害が出始めているということは以前も質疑させていただいています。また、その時点では江別市においては既に森林公園の中に30コロニーが生息しているという調査結果が酪農学園大学から出ています。しかし、その段階においては、被害がないから対策をとれないということでした。
北海道と相談をしたと思いますが、過去5年間の北広島市の数値を見ますと、被害額がどんと上がっています。そういったものをきちんと把握していれば、こういう状態になっていないのではないかと思います。
そして今、野幌森林公園に10年前からコロニーがあることが問題になりました。実際に8丁目通りの野幌商店街にエゾシカが出ていますし、野幌屯田町にも出ています。大麻地区にも出ていますし、下手をしたら江別地区の条丁目のところにも出ています。
そこで質問ですが、エゾシカは集団で動くわけですが、コロニーの確認や移動の動向を調査しているのでしょうか。今後、橋を渡って、石狩川の対岸に移動すると、被害がもっと出ると思いますけれども、調査をしているのかどうか確認させてください。

農業振興課長:エゾシカの行動範囲の調査についてですが、農業振興課として独自に調査したことはございません。あくまでも、専門的知識を有する酪農学園大学の学識経験者の意見等を聞く中でどのようになっているかを把握している状況です。

角田君:重要なのは行動範囲というより、コロニーの移動です。というのは、エゾシカは集団で動くからです。コロニーが発見された段階で、酪農学園大学でも結構ですから、それをできるだけ把握するようにしていただかないといけないと思うのです。手おくれになったから広域でやりますではなく、水際対策ということもあると思います。江別市を通過し、さらに北へ行くということも考えていただきたいと思います。
単純に、農業振興課として、農業被害が出たら対応するということはわかるのですけれども、実際に動いているのがわかっているのにもかかわらず、計画に何も出てこない、被害が出たら、やっと計画に乗る、対応するというわけですが、そのときにはコロニー数も頭数もふえてしまっている状態です。しかし、さらなるエゾシカの被害を広げないようにすることが必要です。これは、農業振興課だけではなく、道路管理部門など、他部署とも連携する中で、いかに情報を集めてやるかも含め、対策をとっていただきたいと思います。
予算上では調査費は計上されていませんけれども、大学との連携事業もそうですし、あるいは、ほかの部の事業の範囲の中でやれることをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。

徳田君:今の角田委員の質疑に関係してくるのですけれども、エゾシカの話です。
野幌森林公園に生息していることが確認されていて、そこから広がっている状況があるということでした。あそこは北海道が管理していますが、北海道として、調査もそうですけれども、対策を講じるという話はないのでしょうか。

農業振興課長:北海道における動きについてです。
今、北海道においては、鳥獣保護区においても余りにもエゾシカがふえ過ぎてしまった場合には個体数調整の中で捕獲する動きが出てきている状況だと伺っております。
江別市においては、このような状況でありますので、今後、そういう会議等があれば、鳥獣保護区であっても何かの手だてがあるかどうか、北海道として対策を講じてもらえないかという要望等をしていきたいと考えております。

徳田君:誰の責任かというのは難しい話ですけれども、北海道の公園の中でそういう事実があるということですので、ぜひ北海道にも働きかけを行っていただきたいと思います。
先ほど角田委員からもお話がありましたけれども、調査にはお金がかかりますから、うまくやっていけるものがあれば活用し、対策をしていただきたいと思います。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。(なし)
次に、3番目の捕獲活動等により捕獲したエゾシカの処理についてを三角委員より質疑願います。

三角君:私から捕獲したエゾシカの処理について質疑させていただきます。
先ほどの質疑の中にもありましたように、最近はキツネが少し落ちついたと思ったらアライグマ、アライグマが落ちついたと思ったらエゾシカと、どんどん巨大化しています。そういった中で、エゾシカは大分早くから目撃されていたのですけれども、この資料を見ますと、平成29年度に初めて19頭を捕獲したとなっていて、私も驚いています。
その中身は、先ほど言われたように、くくりわなの数をふやして、地域など、いろいろな方々の維持管理によって捕獲頭数が確保されたと思います。その捕獲された後の処理方法は、現在どうなっているのか、その辺を教えていただきたいと思います。

農業振興課長:エゾシカの処理方法についての質疑でありますけれども、現在、江別市で行っているのは、実施体の有志の方が食用として無償で引き取っている状況にあります。ただ、エゾシカの状態が悪い場合や地形的に搬出が困難な場合は、解体して、焼却施設で処分をするか、土地所有者の許可を得て埋却処分をしている状況にあります。

三角君:土地所有者の許可を得て埋めるという話がありましたが、埋めることに対しての問題はないのでしょうか。

農業振興課長:埋めて処分することについては特段の問題はありませんけれども、農業者の中には敷地内に埋めることに抵抗がある方もいらっしゃいます。今後は、農業者の御理解と御協力を得ながら、なるべく農業者の精神的な負担がかからない形で処分していきたいと思います。

三角君:今ありましたように、農業被害を受け、また、自分のところに埋めることで、精神的な被害が二重になりますので、勘弁していただきたいと思っております。
それから、焼却という話がありましたけれども、それはどのようになされるのでしょうか。また、焼却する費用はどのぐらいかかるものなのでしょうか。その辺を教えていただきたいと思います。

農業振興課長:焼却処分をする場合の費用についてであります。
まず、焼却施設まで運搬する費用が2万円程度で、もし御自身で持っていく場合には費用はかかりません。その後の焼却処分の費用ですが、1キログラム当たり11円という金額がかかります。エゾシカの雄ですと120キログラムぐらいの重さがありますので、1,300円程度の費用がかかると思います。
ただ、この費用については、全て江別市鳥獣被害防止対策協議会が負担しますので、農業者の負担になることはございません。

三角君:少しでも捕獲していただいて、農業者が安心して作物をつくれるよう、行政としても御努力をいただきたいと思います。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、6次産業化支援事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

農業振興課長:予算説明書の24ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針01都市型農業の推進の上から2行目の二重丸印の6次産業化支援事業でありますが、地域おこし協力隊によるテストキッチンの操作指導など、6次産業化に係る活動の支援に要する経費であります。
以上です。

委員長(宮本君):初めに、1番目の都市と農村の交流センターえみくるの利用状況についてを岡村委員より質疑願います。

岡村君:それでは、最初の項目であります都市と農村の交流センターえみくるの利用状況についてです。
これについては、一般質問の中でも、全体の利用人数等について答弁がありましたので、私からは6次産業化支援事業にかかわる利用状況をお聞きしたいと思います。
この6次産業化支援事業にかかわるえみくるの利用方法と、どんな人が、どのぐらいの人数で利用されているのかについてお聞きいたします。

農業振興課長:6次産業化支援事業にかかわるえみくるの利用状況についてです。
昨年4月にオープンし、本年1月末までの10カ月間の利用実績は延べ2万8,055人となっており、特にテストキッチンでは、市内の農業者を初め、女性農業者グループ、JA道央の女性部などが加工品開発等で利用をしています。
また、江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会の加工部会が農閑期に毎月実施している加工品フェアの農家のかあさん土曜市を初めてえみくるで開催したところであります。
なお、1月末までの実績では、6次産業化に取り組む19戸の農業者や法人が利用している状況にあります。

岡村君:この施設は6次産業化の拠点施設として私どもも期待しているわけですけれども、今答弁にありましたように、テストキッチンを利用して6次産業化につなげたいという目的があると理解しています。
そのため、テストキッチンの利用状況が大変期待されるわけですけれども、現在は事前予約制でやっているのか、また、平成30年度もそのように考えているのか、そのことについてお聞きいたします。

農業振興課長:テストキッチンの利用方法についてですけれども、原則、使用3日前までにえみくるに申し込みをしていただく形をとっております。

岡村君:この事業が事務事業評価表に位置づけられたのは平成28年度からです。また、先ほど来説明があるように、地域おこし協力隊と同時並行的にやってきて、この方々の力をかりながらきょうまでテストキッチンを利用してきたと思います。今言われたことは、地域おこし協力隊の方が常時ついていなければテストキッチンの利用ができないからそういう方法をとっているのか、その点についてお聞きいたします。

農業振興課長:テストキッチンの使用に当たっては、当初は、新しい施設ということもありましたので、地域おこし協力隊の方に指導を行ってもらうことに重きを置いておりました。しかしながら、地域おこし協力隊の方は任期もありますので、オープンしてからは、例えば、地域の女性農業者の方を対象とした講習会を行ったり、テストキッチンの備品の操作をマニュアル化したものをつくったり、なるべく使いやすいような工夫を現在まで進めてきたところであります。

岡村君:平成29年度からですから、まだそんなにたっていないのですけれども、オープンしてからそろそろ1年になります。ただ、6次産業化ということで、あの施設ができる前から先ほど来説明のあった方々が事業化に向けた努力をされてきたと思います。そうした意味では、テストキッチンイコール6次産業化支援事業という狭い意味合いでこの事業が立ち上がっているとは思っていません。
そこで、利用状況を含めて、担当としてはどのように認識され、今後の事業を推進する上でどのように考えているか、お聞きいたします。

農業振興課長:今、岡村委員からありましたように、江別市で加工品の製造に取り組む農業者の方はこれまでも多くいて、現在も活躍をしているところです。そういった方々にとって、テストキッチンというのは絶好の実践の場であり、江別市の農畜産物の加工品を発信できるすごく魅力のある施設であると考えています。
そういった中において、えみくるが昨年4月にオープンし、もう間もなく1年がたつところですが、今の活動を着実に進め、6次産業化の裾野を広げて、機運を高めていきたいと考えています。

岡村君:先ほど言った事務事業評価表の指標のつくり方と位置づけについてです。
事務事業評価表を見ますと、平成29年度の計画でテストキッチンの利用者数が1,100人、都市と農村の交流センターの利用者数が1万6,100人ということで、平成30年度も同じように計画されています。しかし、この都市と農村の交流センターの利用者数は、冒頭に答弁がありましたように、10カ月で2万8,000人を超える人数ですので、相当上回っており、大変喜ばしいと思います。
ただ、この6次産業化支援事業の事務事業評価表のつくり方として、都市と農村の交流センターの利用者数をもって捉えるのはどうかということです。このことを書くのは構わないのですけれども、先ほど言ったように、6次産業化支援にかかわる利用者数という視点が大事かと思います。
江別市農村環境改善センターを利用されていた地域の皆さんにとっては、地域の自治会活動を初めとする利用がこの施設に移っています。このようないろいろな利用方法等を見聞きしており、6次産業化とはかかわらない数字が利用実績に出てくるかと思います。
そこで、指標のつくり方についてどんなお考えをお持ちなのか、お聞きいたします。

農業振興課長:成果指標の考え方についてです。
この事業は、あくまでも地域おこし協力隊を使い、6次産業化の支援をするということで、地域おこし協力隊の報酬や車両の維持費が予算計上されています。そのため、地域おこし協力隊と指定管理者が連携しながら、この施設をうまくPRし、利用者の増加を図るとともに、6次産業化の機運を高めたり、地域の裾野を広げたりすることを期待しているところがあります。そういったことから、現在の事務事業評価表の指標も利用者数に特化した成果指標になっているところです。
なお、今、岡村委員が言われた点につきましては、農業者の意向もあり、行政が一方的に設定しづらいところがありますので、農業者との意見交換をしながら、どういった指標だと市民にとってもわかりやすいかといった視点を持ちながら検討していきたいと思います。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目の6次産業化の推進方法についてを岡村委員より質疑願います。

岡村君:最初のところの質疑でもお話しさせていただきましたように、テストキッチンを中心としながら、地域おこし協力隊の力をおかりするというのは大事な視点だと思っております。しかし、6次産業化というのはそれだけではないと思います。言うまでもなく、1次産業、とりわけ農業者の皆さんがつくる作物の付加価値を高めていくということです。加工、販売、流通という流れで、1掛ける2掛ける3イコール6となるわけです。ここでは、途中、営業費用など、いろいろなものをカットし、消費者の皆さんのニーズをしっかり把握し、付加価値を高めた製品を提供していき、そのことによって所得がふえることにつながるとイメージしています。
そうだとすると、1次産業の農業者の皆さん、そして、2次産業の製品の加工を中心とする皆さん、そして、パッケージ化を初めとし、魅力あるものを皆さんに買っていただこうという販売業の皆さん、それぞれの持ち場の力をどうやって発揮しながら、一体的になって消費者に提供するかが大切なのだろうと思います。
また、テストキッチンというのは2次産業の加工が中心になるとイメージしていますが、第一義的には農業者の皆さんが1次産業から3次産業まで通して一体的にやることによって付加価値を高めることが一番いいと思っています。
しかし、こんなことを言ったら失礼ですが、今は生き残っていくのが大変な時代です。その中で、加工は加工の専門分野の皆さんの知恵や力をかりることで1次産業の農業者が気づくことも多いと思います。ですから、相互に連携していくことが大事かと思います。そこで、そのための講習会や研修会などを都市と農村の交流センターを使いながらやってはいかがでしょうか。
しかし、今やっていること、そして、平成30年度にやろうとしていることについて、そこまでのことは考えていらっしゃらないのだろうと思います。
予算は、先ほど説明がありましたように、地域おこし協力隊の人件費と移動のための車両の経費で、計算してみますと、残りは4万8,000円しかありません。そう考えると、平成30年度は4万8,000円で何をやるのだろうかとイメージしてしまいます。
そこで、平成30年度はどんなことをやろうとしているのか、お聞きいたします。

農業振興課長:平成30年度の事業の推進方法についてです。
この予算に基づく事業としては、地域おこし協力隊を活用する中での6次産業化となります。ただ、広く6次産業化の推進を考えた場合には、先ほども御答弁申し上げましたけれども、江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会の中に加工部会が入っていて、その方々が加工品フェアをしたり、また、自分たちの後継者をつくるべく勉強会を行っています。また、江別市においては、平成28年度からは新規で加工品をつくる農業者の方に補助金を交付する事業もございます。そういった複数の事業を組み合わせることで、6次産業化を推進していきたいと考えています。

岡村君:今答弁があったように、この事業がスタートする前から農村地域の女性の皆さんが中心になって、努力されているわけです。それはこの事業とは違い、もう一つの都市と農村交流事業のほうでやっているということです。
では、6次産業化支援事業は今後どうするのでしょうか。一緒にするなら一緒にしてしまえばいいし、別物だというのなら、6次産業化支援事業を今後どうするかを考えていかなければならないと思います。というのは、現状を見ていると、地域おこし協力隊がいなくなったらなくなってしまうのではないかという危惧があるので、こんなことを聞いています。
それでは、平成30年度の6次産業化支援事業、そして、今後について、地域おこし協力隊についてはどのようになっていくのか、教えていただきたいと思います。

農業振興課長:6次産業化支援事業のあり方等を含めたものだと受けとめましたが、担当としては、平成30年度予算をこのように予算要求しておりますので、まずは、地域おこし協力隊を活用する中で6次産業化支援事業を進めたいと考えています。
ただ、地域おこし協力隊は任期があります。また、えみくるも、平成30年度に2年目に入るということで、テストキッチンの利用状況等も含め、担当としては見えなかったことや新たにこうしたほうがいいというところも見えてくると考えられますので、そういった動きを見ながら、事務事業のあり方も含めて勉強させていただく中でよりよい方向に持っていきたいと考えています。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、都市と農村交流事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

農業振興課長:予算説明書の24ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針01都市型農業の推進の一番上の行の二重丸の都市と農村交流事業でありますが、江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会が実施する市民交流事業に対する補助経費と加工新商品開発等に取り組む農業者に対する補助に要する経費であります。
以上です。

委員長(宮本君):初めに、1番目のグリーンツーリズム関連施設の種類と施設数についてを石田委員より質疑願います。

石田君:江別市は農業が主要な産業であり、また、大都市である札幌市に近いこともあります。そして、北は当別町、新篠津村、もう少し行けば栗山町、由仁町、長沼町、北広島市と延々とつながっている農村風景を有している状況にあります。このような中、長沼町や恵庭市、千歳市の郊外と比べると、グリーンツーリズムに関連した施設がもっといっぱいあってもいいのではないかと思います。
市内には個人や法人などでマルシェや農家レストランなどをやっていらっしゃる方もいるのですが、現在、グリーンツーリズム関連施設はどれくらいあるのでしょうか。

農業振興課長:グリーンツーリズム関連施設の実情についてですけれども、現在、市内で開設されているグリーンツーリズム関連施設としては、直売所が19カ所、農家レストランが5カ所、市民農園が8カ所、農産加工体験施設が1カ所など、合計37カ所ございます。

石田君:この中で、特に農家レストランについてお伺いしたいと思います。
今5カ所ということだったのですが、例えば、農業者の方が農家レストランを開設しようとした場合にはどういう手続が必要になるのか、流れを教えていただけますでしょうか。

農業振興課長:農家レストランを開設する場合の流れについてです。
まず初めに、農家レストランの開設希望のある農業者に対し、農業振興課が相談や助言を行うことになります。それを受け、農村滞在型余暇活動機能整備計画、いわゆるグリーンツーリズム計画に位置づけることにより開発行為の許可申請ができるようになります。

石田君:事務事業評価表の該当部分の手段によると、江別市農畜産園芸振興事業補助規則に基づくとありまして、これを見せていただきました。第5条に必要と認めるときは修正や条件を付することができる、第8条に事業の遂行上必要があると認めたときは補助金の概算払いをすることができると書かれています。
先ほど御説明されたことも含め、そういう施設においてこれらのことが行われたことはあるのでしょうか、お伺いいたします。

農業振興課長:クリーンツーリズム関連施設を整備することはかなり大きな話になるものですから、農業振興課を通して、石狩振興局に相談しながら、北海道の補助事業などを使う場合が多い実態にあります。
また、江別市農畜産園芸振興事業補助規則がありますけれども、この規則に基づいて、農業振興課において補助金を支出しているのは、江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会への補助のみです。

石田君:江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会のみに補助金を交付したということであって、農業者の方で制度を利用したいという人が本当にいた場合、果たして本当に使い勝手がいいのかどうか疑問に思うところです。
例えば、このグリーンツーリズム計画のお話をいただいたけれども、まだ実現に至っていない、まだ計画段階で余り進んでいないというようなものはありますか。

農業振興課長:このグリーンツーリズム計画については、平成30年度までの計画になっておりますけれども、その計画に載っている施設の中でまだ動いていないものは七つございます。

石田君:その理由について把握されていることはございますか。

農業振興課長:計画に載せた後、農業者の方たちに具体的に話を聞いたことはありませんけれども、グリーンツーリズム関連施設を建てることになりますと、コンサルタント会社に相談したりして委託料などのお金がかかるということがあるのではないかと推測しているところであります。

石田君:そのようなことに対する相談というのは、支援の仕事の中に入っていないのでしょうか。

農業振興課長:そのような悩みや進まない事情を抱えている方から話を聞くのは農業振興課の支援事業の一つと考えています。今答弁しましたように、七つほど計画が進んでいないものがありますけれども、今後は、機会を捉え、どのような考えを持っているのか、追跡調査等を進めてまいりたいと考えます。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目の加工品開発の現状と支援方法についてを石田委員より質疑願います。

石田君:お聞きしようと思ったのですが、先ほどの岡村委員の質疑と重複するものですから、取り下げさせていただきます。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別産農畜産物ブランディング事業における事業の成果についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

農業振興課長:予算説明書の24ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針01都市型農業の推進の上から3行目の二重丸印の江別産農畜産物ブランディング事業でありますが、この事業は、江別産小麦きたほなみの収量確保に向けた補助や、えぞ但馬牛のブランド化支援に要する経費であります。
以上です。

委員長(宮本君):初めに、角田委員より質疑願います。

角田君:今回、えぞ但馬牛に絞って質疑いたします。
この事業で目指していることは安定供給で、それによるブランド化かと思います。
まず、この事業によって飼養頭数そのものがどういう推移となっているか、お聞かせいただきたいと思います。

農業振興課長:当該事業で支援している江別和牛生産改良組合の平成28年度の農家戸数は15戸で、飼養頭数は576頭です。過去3年間の推移で見ますと微減している状況にあります。

角田君:飼養頭数は微減しているということですが、精液購入等補助金額は上がってきています。
これは単純に値段が上がっているのか、件数がふえているのか、教えてください。

農業振興課長:この事業の精液の購入に限って答弁を申し上げますと、ここ3年間で言うと、平成26年度が213本、平成27年度が242本、平成28年度が179本となっております。

角田君:出荷までの期間を考えたとき、頭数そのものが限界なのかと思ってしまいます。消費者の立場としてよく言われるのは、えぞ但馬牛を買う場所がないということです。年に数回直売をされているようですけれども、例えば、市内でえぞ但馬牛を食べられる場所は1軒しかないという状況が江別産農畜産物ブランディング事業の精液購入に影響しているのではないかという意見があります。
えぞ但馬牛は、ある程度ブランド化されてきたかと思います。ただ、消費者から見て安定供給されていないと思います。この江別産農畜産物ブランディング事業では何を目的としているのかです。皮肉ではありませんが、買えないことでのブランド化を目指しているわけではないと思います。なかなか手に入らないからブランドだという考え方もありますが、それを目指しているのでしょうか。それとも、江別市を代表する肉としてブランド化していくのでしょうか。つまり、小麦もそうですが、えぞ但馬牛についてはどのように考えていくのかということです。
牛というのは、産ませるということと育てるということで分業的なところがありますが、そういうことも含めて、何か考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

農業振興課長:えぞ但馬牛につきましては、担当としては、ブランド化を目指すとともに、一人でも多くの市民の方に食べていただきたいという思いがあります。しかしながら、現在、市民の口にはなかなか届かないという声も聞いているところであります。
そういうこともありますので、この事業は、今後、流通量をふやすために必要であると考えているところでありまして、この事業を使い、畜産農家の経営を安定化させ、一貫経営の畜産農家をふやすことにつなげたいと思っております。
市の事業としてはこういうものですけれども、実は平成27年2月にJA道央と道央4市、公益財団法人道央農業振興公社、畜産農家などが集まり、道央地域畜産クラスター推進協議会を設立いたしました。この協議会は、畜産の収益性の向上を図るという目的で、国からの補助金の受け皿となり、畜産農家の機械の整備などに活用されておりますので、江別市としてこういうところに参画する中で畜産農家を支援していきたいと考えております。

角田君:とにかく手に入らないというのが一番の問題であることを前提として、安定的に子牛をつくることについては一定程度の成果が出ていると思っています。また、さらに拡大していかなければいけない部分もあるかと思います。しかし、いかに市内における総供給量をふやしていくかということでは、この事業のあり方というか、組み立て方を見直す必要が出てきているのではないかと思います。
実は、岩手県の前沢町と奥州市が合併するとき、意地でも前沢という名前を使わせないようにしたという事例があります。前沢町に行ったら何があるかといったら、前沢牛を食べられたり、安く買えます。これは観光にも使える話です。6次産業化においても一つの材料になり、前沢牛カレーが高速道路のパーキングエリアでも売っています。江別市の場合、えぞ但馬牛を買えるのはまるごと江別やえべつ農業まつり程度です。
そういった意味では、対外的に江別市のブランドとして売り出す要素を持っていながら、あくまでも生産段階の話でとまっているのはもったいないと思います。逆に、それをやることによって、畜産農家の収益も向上してくると思いますが、そういった視点での見直しの方向性を今後考える要素はないのか、お尋ねしたいと思います。

農業振興課長:確かに、現状を考えますと、えぞ但馬牛を食べられるところが少ないと思います。ただ一方で、食べられるところがふえたとしても、それだけえぞ但馬牛を供給できる体制があるのかという考え方もあります。
そういうバランス等も含めまして、農業振興課としては、新年度には、予算を使い、一頭でも多くのえぞ但馬牛が生産され、一人でも多くの消費者の方に食べていただき、畜産農家の所得向上に結びつけられるようにしたいと考えております。

角田君:今答弁したことはクリアしていただきたいと思います。また、その結果、どうなっていくかです。供給量は変わらない、拡大していかないという状況がこの数年間続いていますので、決算特別委員会になるのか、そのときに改めてお伺いさせていただきます。
応援していますので、頑張ってください。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、企業立地課所管の起業化促進支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

企業立地課長:予算説明書の28ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針02商工業の振興の上から12行目の丸印の起業化促進支援事業でございますが、起業を志す方に対し、資金計画や経営ノウハウなどについてアドバイスをする相談員の報酬、元町アンビシャスプラザの運営に要した経費及び起業を志す方を対象とした実践創業塾やセミナーの開催経費です。
続きまして、資料について御説明いたします。
資料の2ページをごらん願います。
実践創業塾の開催状況について、初めに、1事業概要についてでありますが、江別市実践創業塾では、創業に必要な四つの知識、経営、販路開拓、財務、人材育成を習得するための講座と創業計画書の作成や個別の相談ができる個別相談会を行っています。
次に、2開催状況についてでありますが、実践創業塾は平成28年度から開催しておりますので、平成28年度、平成29年度の開催状況について記載しております。
第1回から第4回までの講座につきましては、各回、木曜日の夜に2時間ずつ、各テーマの専門家である中小企業診断士やキャリアコンサルタント等を講師として講義を行い、参加人数、参加申込者数は記載のとおりです。
以上です。

委員長(宮本君):初めに、1番目の実践創業塾の内容についてを徳田委員より質疑願います。

徳田君:資料の内容について少しお伺いしたいと思います。
まず、この実践創業塾は平成28年度から始まった事業ですけれども、平成28年度、平成29年度、平成30年度のそれぞれの定員について教えていただけますでしょうか。

企業立地課長:定員につきましては10名程度を想定しておりますけれども、この開催状況をごらんいただいておわかりになるとおり、10名を超えても受け入れたいと考えております。

徳田君:最大限受け入れられる人数としては何名ぐらいなのか、お伺いします。

企業立地課長:実践創業塾の最大の受け入れ人数についてでございます。
開催状況の一番下の欄にフォローアップ個別相談会というものがございますが、こちらは、2日間、午後の時間帯で行っております。この中で受け入れられる人数を考えており、最大でも15名程度なのではないかと考えております。

徳田君:定員についてはわかりました。
次に、実践創業塾の募集の方法について、どのような形で取り組まれているのか、教えてください。

企業立地課長:募集の方法についてでございますが、大学や公民館などへのポスターの啓示、チラシの配置、広報えべつや市ホームページへの掲載などを行っております。

徳田君:大学や公民館へのチラシの配置と市のホームページ掲載だけでもこれだけ来るということはやはり関心が高いのだと思います。
この実践創業塾では四つのテーマに取り組まれていますが、実践創業塾を受講した後、スキルアップ以外に受けられる優遇制度があれば教えていただきたいと思います。

企業立地課長:実践創業塾を受けた後に受けられるメリットについてでございますが、例えば、登録免許税の軽減を受けられるといったことがございます。

徳田君:ちなみに、平成28年度、平成29年度にそれぞれ実践創業塾を行ったわけですが、受講した中で起業された方は何名いますか。

企業立地課長:実際に起業した方の数でございますが、平成28年度に実践創業塾を受けた方で、平成29年度に入ってから1名が創業されており、実績としてはこの1名のみでございます。

徳田君:1名でも起業していただけたのですから、それはそれで大きな意味があったと思います。
逆に、大半の方は起業に至らなかったわけです。ここにはいろいろな理由があると思うのですけれども、追跡調査というか、起業に至らなかった理由の調査は行っているのかどうか、教えてください。

企業立地課長:起業に至らなかったことへのフォローについてです。
平成29年度に実践創業塾を受けた方に対するアンケートの結果から把握していることとしては、漠然と起業や創業に興味がある方、あるいは、いずれ来る退職後のために知識を得たい方が多いように見受けられましたし、アンケートに1年以内に創業予定と書いている方は2名にとどまっている現状でございます。

徳田君:本気で近いうちに起業しようという方が少ないということです。底辺を拡大することを考えていけば、それでもいいかと思います。
ただ、アンケート結果を踏まえ、新年度、特に何かこういう取り組みをしようということがもしあれば教えていただきたいと思います。

企業立地課長:平成30年度につきましては、基本的には、平成28年度、平成29年度と同様に行っていきたいと考えております。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目の新規起業者のアフターフォローについてを徳田委員より質疑願います。

徳田君:新規起業者のアフターフォローについてです。
起業化促進支援ということで、今、前段で質疑した実践創業塾のほか、中小企業診断士による相談や助言をされているということです。また、実績を見ると、実際に起業された方が数名いらっしゃるわけですけれども、そうした方のアフターフォローです。起業された後のかかわりについて、もし取り組まれていることがあれば、お伺いしたいと思います。

企業立地課長:起業された方へのアフターフォローについてでございます。
起業化促進支援相談員の相談は起業の前に限るものではございませんので、事業を開始された後でも改めて課題が出てまいりましたら相談を受けることができます。
また、例えば、先月の江別経済ネットワークではカフェを開業した方から試食の提供などもございましたが、市内の事業者や関係機関の方々に知ってもらう機会を持つのもよいことかと感じております。

徳田君:後段で言われていたいろいろな人のつながりです。実際に起業されて10年もつというのはなかなかありません。特に、食品を扱うカフェなどはかなり大変な思いをされるところがあるのだろうと思います。ですから、人とのつながりをしっかりつくってあげるなどのフォローをすることが必要だと思います。また、そういうところで市のネットワークを生かしたり、市に関係するイベントにつないだりすることも可能かと思います。
そのあたりで何かお考えになられていることがあれば、お伺いしたいと思います。

企業立地課長:過去にも、市内で小売業を始めた方に対し、市内のイベントにお誘いし、参加していただいたという経緯がございます。事業者や関係機関との連携、ネットワークというのは江別市の特徴かと思いますので、そういったことを活用していただけるように進めていけたらと思っております。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

岡村君:元町アンビシャスプラザの件です。
予算のほとんどが賃料で、210万円を超える賃料を払っていますが、この場所でなければだめなのかという視点でお聞きします。
現状として、入居区画数が幾つあって、全部埋まっているのか、幾つかあいているのか、そのことについてお聞きいたします。

企業立地課長:元町アンビシャスプラザですが、8区画ございまして、現在埋まっているのは6区画であり、2区画あいている状況であります。

岡村君:一方で、皆さんが担当している江別駅前のえべつみらいビルですが、あのような状況にあります。あいているところを埋めるために、この間、皆さんには大変な努力をいただいています。
例えば、あそこを利用してこの事業を展開していくことが可能であれば、210万円を超える賃料は払わなくてもいいのではないかと思います。えべつみらいビルはあいていても払わなければならない約束ですが、そういう視点で検討したことがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

企業立地課長:岡村委員の御指摘については、実は検討したことがないのが実情でございます。
えべつみらいビルの市が借りているフロアについては、コールセンターなどが使いやすいよう、上げ床になっているなど、仕様がよいところです。
一方、元町アンビシャスプラザは、仕切りも簡易なものであり、起業されて間もないような方が安い価格で狭い区画で事業をできるようになっており、そうしたすみ分けがあると考えているところでございます。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、総合特区推進担当参事所管の総合特区推進事業における輸出・海外展開の支援についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

総合特区推進担当参事:予算説明書の26ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針02商工業の振興に位置づけられている26ページの下から3行目の二重丸の総合特区推進事業についてであります。
この事業につきましては、当市が国から指定を受けているフード特区の推進に係る経費でございます。
フード特区の推進機関であるフード特区機構の運営に係る負担金や機能性食品の開発に向けた食の臨床試験の活用促進、食関連企業に対するフード特区の取り組みのPR、さらには、今回、輸出・海外展開の支援について、事業内容を拡大して実施するものでございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の3ページをお開きください。
輸出・海外展開の支援の概要についてですが、市内企業の海外市場への販路開拓を促進するため、これまで、海外における商品展示会への出展や外国語パンフレットの作成を行ってきたほか、企業が実施する海外への販路拡大などに係る経費の一部を支援してきました。
平成30年度の予算では、これまでの取り組みに加え、各企業の取り組み状況に応じたきめ細やかな支援を展開することとし、まず、一つ目に、海外進出に積極的な企業を対象に、実践といたしまして、海外の大型スーパーマーケットなどのバイヤーとの現地商談会の開催や、食品の輸出に必要な国際認証に関する海外情報を提供し、国際競争力を高めるための意識の向上を図ってまいります。
また、二つ目としまして、食品の輸出をトライアル的に実施しようとしている企業を対象に、つなぎといたしまして、輸出に際してのリスク軽減を図るため、輸出を専門に手がける機関への橋渡しや海外の小売店舗でのテスト販売、海外からの商品の引き合い情報を関係する企業におつなぎいたします。
また、三つ目といたしまして、海外に向けて食品を輸出した実績はないものの、海外展開に興味を持つ企業を対象に、機運醸成として、海外市場の動きや輸送に係る各種手続などに関する情報を初め、札幌圏へのインバウンドをターゲットにしました情報や海外での展示会に関する参加案内などの情報を提供いたします。
さらに、海外への市場開拓の新たな手だてと海外市場へ目を向けるきっかけづくりを進めるため、札幌圏へのインバウンドをターゲットにした商品の研究をするワークショップを開催いたします。
以上です。

委員長(宮本君):初めに、徳田委員より質疑願います。

徳田君:資料を見れば、今回新しく拡大された輸出・海外展開の支援がわかります。
輸出・海外展開の支援についてですけれども、昨年の決算特別委員会で私から指摘させていただきました。海外展開に挑戦しようということを考えると、企業の体力の問題もありますし、なかなか広がっていかない現状がありましたので、何とか拡大できるように考えていただきたいということを指摘させていただいた経緯がございます。そうした中で、各企業の取り組み状況に応じた細かい支援に拡大したことは本当にうれしく思っています。
まず、こういった事業展開に至った経緯について、企業側へのリサーチは十分に行っていると思うのですけれども、しっかり相談しながら進めてきたのかどうか、その状況について教えていただきたいと思います。

総合特区推進担当参事:今回の事業を実施するに当たっての背景についてです。
徳田委員がおっしゃいましたとおり、これまで市が支援してきた企業につきましては、比較的体力のある企業に限定されていたところでございます。しかしながら、そうした企業だけを対象にした支援をすればいいかというと、決してそういうわけではありません。やはり、これまで輸出した経験がない企業に対しても支援をする必要があると認識しております。
そのため、市内企業へのヒアリングや各種催事での情報交換を通して企業の声を聞きましたところ、実績はなくても海外展開に興味がある企業が幾つかあることを把握したところでございます。しかしながら、さまざまな手続で前に進めないという企業があったものですから、今回の事業を実施することになりました。

徳田君:細かい部分についてです。
実践、つなぎ、機運醸成ということで、大きく3段階に分けて取り組んでいくということですけれども、海外進出に積極的な企業向けの実践の中で国際認証に関する意識づけという項目があります。そこで、その国際認証とはどういうものを想定しているのかについてお伺いしたいと思います。
それから、必ずしも輸出だけではなく、インバウンドということを考えますと、内容によっては国際認証を取得したほうが有利になるものもあるかと思うのですけれども、そのあたりの運用についてです。例えば、海外展開に興味を持つ企業に対しても国際認証の取得に関する取り組みを支援できる弾力的な運用なのかどうか、お伺いしたいと思います。

総合特区推進担当参事:今回の事業につきましては、先ほど申し上げましたように、各レベルに合った形でのきめ細やかな支援をするためにつくったものでございます。特に、これまで輸出の経験がある企業、つまり、経営的にも比較的体力のあるところにつきましては、さらに国際的な競争力をつけるため、国際認証の認識を持ってもらいたいと考えております。
一方、ここ最近、札幌圏を中心としまして、外国人観光客の入り込み客数が非常に多くなっているという現状がございます。そこで、そういった方をターゲットにした、つまり、商品が海を渡らなくても、日本に来ていただいた外国人に商品を発信していく必要があると思い、今回、比較的体力のない、つまり、これからやろうと考えている方でも取り組めるよう、幅広く国際認証に関する認識を深めてもらいたいと考えたところでございます。

徳田君:国際認証について、どういった認証を想定しているのでしょうか。想定しているものだけで結構ですので、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

総合特区推進担当参事:江別市内の企業としましては、農業事業者に関してはGAP、また、食品メーカーに関してはハラールの認証を既に取得している企業が幾つかあると聞いております。
いずれにいたしましても、まずは、その企業がどこの国に対してターゲットを絞って打ち出していくかが重要だと思いますので、その企業のニーズを聞き取りながらテーマ設定を考え、来年度、事業として組み立てていきたいと考えているところでございます。

徳田君:これだけの海外展開をさまざまな部分で進めていくことを考えると、フード特区機構だけではなかなか難しいわけですが、どのようなところと連携して事業を進めていくのか、教えていただきたいと思います。

総合特区推進担当参事:御存じのとおり、来年度に取り組むきめ細かな対応となると市単独ではなかなか難しいところがございます。そこで、今回想定しているのが、平成25年度に北海道開発局や北海道が、北海道国際輸送プラットホーム、いわゆるHOPという企業に対する輸出手続をサポートする機関を立ち上げました。この機関が昨年4月に北海道国際流通機構へと改組し、これまでの物流以外に、現地バイヤーとの橋渡しなど、ネットワークを生かした商社的な機能を持つ機関として生まれ変わったところでございます。
そこで、江別市としましては、こういったところとの結びつきが必要だと考えまして、今回、予算の中に北海道国際流通機構の負担金を計上しました。

徳田君:ちなみに、海外展開支援の取り組みは、フード特区機構に入っているエリア内の全ての企業が対象になっているのか、聞かせてください。

総合特区推進担当参事:フード特区機構で対象となるエリアは、札幌市・江別市、帯広市・十勝管内18町村、函館市の3エリアでございまして、フード特区機構としては、そこに所在する企業をターゲットとしてさまざまな支援を展開しております。

徳田君:これだけ事業を拡大しましたが、その結果を受けて、市内企業に広報、周知をして、実際に取り組みを後押しするような支援が必要だと思いますけれども、市内企業への広報や周知の方法についてお考えがあれば、お伺いしたいと思います。

総合特区推進担当参事:これまでも、海外展開につきましては、企業訪問など、さまざまな取り組みを通じてフード特区の事業をPRしてきたところです。今回、平成30年度の新規の事業では、ワークショップなどを含めた展開を想定しておりますことから、例えば、既存の江別経済ネットワークといった場を活用しながら、PRを図っていきたいと考えております。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

赤坂君:勉強不足で申しわけないですけれども、お聞きしたいと思います。
海外市場開拓等促進補助金の50万円、海外市場開拓支援事業の185万円を合わせた235万円は、輸出・海外展開の支援の概要のどれに該当し、どこに補助金を出すのか、例年と違う団体や組織に出すものはあるのか、それは何か、その辺について詳しく教えてください。

総合特区推進担当参事:事務事業評価表をごらんいただきたいと思います。
費用内訳の主なものとしまして、まず、海外市場開拓等促進補助金として50万円を計上しております。これにつきましては、お配りしました資料のこれまでの事業の平成25年度から実施しております海外への販路拡大に向けた取り組みの支援につながり、継続事業ということで今回予算要求しております。
なお、対象につきましては市内の事業者を想定しておりまして、市から直接事業者に補助金が交付されるものでございます。
続きまして、海外市場開拓支援事業の185万円につきましては、海外における商品展示会への出展となります。昨年度の例でいきますと、シンガポールに行き、江別フェアを開催したのですけれども、それに係る経費です。さらには、そこでPRするためのパンフレットの作成経費となります。
続きまして、新たな事業についてです。こちらは185万円の内訳に入っているのですけれども、先ほど申し上げました北海道国際流通機構の負担金、さらには、札幌圏のインバウンドをターゲットにした取り組みを支援するためのワークショップの開催経費になりますが、どこに委託するかなどは当然ながら決まっておりません。
戻りまして、さまざまな実践、つなぎ、機運の醸成につきましては、繰り返すようですが、新しくできました北海道国際流通機構の負担金と考えているところでございます。

赤坂君:多岐にわたって説明がありましたが、負担金は幾らなのでしょうか。
また、シンガポールでの江別フェアは例年やっているのですが、それは海外での商品展示会への出展だけではなく、平成30年度も、これまでの事業に加え、1がこの中に入っているのでしょうか。

総合特区推進担当参事:まず、北海道国際流通機構への負担金額についてですが、年額5万円となります。
続きまして、シンガポールなど、海外への販路拡大に向けた展示会への出展について、平成26年度から実施しているものですけれども、今回はこの事業にさらに2の1の2行目にある海外の大型スーパーマーケットなどのバイヤーとの現地商談会となります。
今まではシンガポールに行って商品を展示し、それで終わりだったのですけれども、展示しているだけではなかなかビジネスにつながらないという事業者の声を聞きまして、今回は新たに現地での商談会を盛り込んだところでございます。

赤坂君:その経費を合わせて185万円になるのでしょうか。

総合特区推進担当参事:そのとおりでございます。

赤坂君:この185万円は、海外市場開拓支援事業、海外における商品展示会への出展、さらには、今度は展示ビジネスをどこかに委託します。展示会を何回やるのか、1回だとすれば物すごく高いと思います。
どのぐらいのボリュームなのか、江別市の企業関係の商品のカタログや展示物のボードなどを業者に持っていってもらう、そして、展示ビジネスは誰がやるのか、その企業の人がビジネスを展開するのかなど、何もわからないのですけれども、委託してお願いすることの具体的な中身についてもう少し教えてください。

委員長(宮本君):暫時休憩いたします。(15:37)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長(宮本君):委員会を再開いたします。(15:38)

総合特区推進担当参事:まず、前年度の予算から大きく増加したわけではないのですが、増加した部分としましては、先ほどインバウンドを対象としたワークショップということをお話ししましたが、この分が前年度より50万円増加しております。
そして、これまでは海外で江別フェアを開催していたのですけれども、江別フェア以外に商談会を新たにつけ加えております。それによって約15万円ふやしております。さらに、負担金として5万円がふえております。
それ以外の外国語パンフレット作成経費やフェアに係る渡航費ですが、これらは前年度と同額としているところでございます。

赤坂君:あと二つ聞きたいのですが、商品展示会の出展では、江別市の企業何社を出展させ、何を持っていくのですか。

総合特区推進担当参事:今年度の例で申し上げますと、市内企業4社が一緒にシンガポールに行きました。
うち1社は農業者で、野菜等を持っていきました。残り3社につきましては、乳製品や菓子類を持って、江別フェアの開催に臨んだところでございます。

赤坂君:そこに補助金を出すわけだから、昨年の例でいいですから、どうぞ忌憚なく業者の名前を言ってください。

総合特区推進担当参事:まず、農業者は、アンビシャスファーム株式会社です。それから、製造業関係は、株式会社トンデンファーム、株式会社北辰フーズ、株式会社町村農場です。
以上、4社が対象となっております。

赤坂君:すごくいいことです。そして、札幌圏のインバウンドをターゲットにした取り組みを支援するワークショップも実施するということで、非常に展開があるし、後段の観光事業にもつながると思います。
だとすると、現地に職員を派遣するぐらいの気構えを持った予算組みをしたほうがいいのではないかと思います。予算がないので言いませんが、そのぐらいの気持ちを与えてあげてください。そうすると、やる気も出るし、全体的にわっと広がっていくと思います。

総合特区推進担当参事:この経費の中には、我々職員の渡航費も入っております。
渡航に当たっては、市の予算のみならず、フード特区機構の4市連携の予算がありまして、その予算も活用しながら、昨年度は職員2名体制で行かせていただきました。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。

岡村君:私からは水を差すような話をします。
この総合特区制度は、平成23年に法律ができ、実施しているものです。北海道は、札幌市・江別市、帯広市・十勝管内18町村、函館市の3エリアです。江別市は、翌年の平成24年からこの事業に取り組んでいますが、もう一度、この総合特区推進事業をきちんと検証するべきだと思っています。
平成30年度の計画は否定しません。ただ、今、江別市に求められている優先度や対象となることを考えてみますと、前半は機能性食品の開発ということで、江別市はえべつ未来戦略の大きな柱にもなっている食と農、さらには、昨今は市長の市政執行方針の中に健康というキーワードがあります。そういったことからすると、市の戦略に合致している事業だと思いますけれども、事業費を投下してやらなければならない課題の優先順位からするといかがなものかと思います。
確かに、法律が施行され、北海道エリアの皆さんと議論し、船には乗ったけれども、スタートしたときの方針や目的、そして、江別市の現実と向き合って、この事業を推進するための環境にあるのかどうかをもう一度考える必要があると思います。
ですから、否定しませんけれども、事業費を余り投下しないで、ソフト事業としてこういったことをやるのは全然構わないと思いますし、行政は積極的に企業を支援すべきだと思っています。ただ、先ほど来言うように、事業費を投下するということになると、この間のことをきちんと総括し、江別市としては総合特区推進事業そのものをこれからどうしていくのかを考えなければならないと思います。
でも、その方向づけが見えないし、今の方向でいいかというと私は否定的な考えにあります。この間のことをきちんと点検、総括しながら、今後進むべき道を選択すべきだと思います。
こんな時代ですから、当然、海外に輸出する方々の支援をすることは必要だと思います。ただ、先ほどの質疑の中にもありましたし、事務事業評価表にもあるように、そう多くの企業を対象として想定しているわけではありません。
ですから、そうしたことも含め、どういうふうに考えて平成30年度の事業展開の提案をされているか、そのことをお聞きいたします。

総合特区推進担当参事:委員御指摘のとおり、これまで、特に今回の輸出販路開拓につきましては、先ほど私から申し上げました4事業者を中心に支援してきましたし、固定化されていたというのが現実です。しかしながら、江別の食の魅力を広く発信していくためには、そういった事業者にさらなる国際的な競争力をつけるとともに、今後、海外展開を志そうと思う事業者に対しても、機運の醸成を図っていく必要があると認識しているところでございます。
そのため、来年度の事業につきましては、拡大ということで予算を増額して要求したところでございますが、増額するに当たりましては、公益財団法人北海道市町村振興協会といった他機関の予算を十分活用しながら、きめ細やかな事業を実施していこうとしているところでございます。
今後とも、市の財源だけではなく、いろいろなところと連携を図りながら、効率的、効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

岡村君:大きな話をしていますから、これでやめます。
先ほど言った検証についてはぜひお受けとめいただき、しっかり検証していただきたいですし、そのことによって次の戦略や方法が見えてくると思います。
私としては決してやるなと言っているわけではありません。はっきり言うと、食、農、健康という分野だけでもたくさんやらなければならない事業があります。地域の企業の皆さんも市民も、みんなが待っています。そのバランスと、限りある財源の中でどうやっていくかは行政全体の大きな課題だと思います。
この間の総合特区推進事業のスタートからきょうまでのことについて検証していただくことをお願いして、質疑を終わります。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(15:51)

委員長(宮本君):委員会を再開いたします。(16:00)
次に、地域雇用・産業連携担当参事所管の有給インターンシップ等地域就職支援事業における参加企業拡大の取り組みについての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

地域雇用・産業連携担当参事:それでは、有給インターンシップ等地域就職支援事業について御説明いたします。
平成30年度各会計予算及び予算説明書の26ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針02商工業の振興の一番上の行に二重丸で有給インターンシップ等地域就職支援事業と記載しております。
この事業は、市内大学と市内企業とが連携して取り組む有給インターンシップに対する経費や研修拠点の運営などに係る経費となります。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の4ページをお開き願います。
過去3年間における業種別参加企業数及び受け入れ者数の一覧となっております。
なお、表の下に実人数を記載しており、平成26年度は延べ7人、実人数では4人、平成27年度は延べ49人、実人数では40人、平成28年度は延べ46人、実人数では45人が参加しております。
以上です。

委員長(宮本君):初めに、徳田委員より質疑願います。

徳田君:学生の皆さんに就職先として市内企業を選択してもらうためには、やはり、この事業で多様な業種の方々に参加していただいて、少しでも多くの市内企業に触れていただくことが必要だと考えております。
そこで、今回の質疑では、参加企業を拡大する取り組みについて何点かお伺いしたいと思います。
まず、資料の平成27年度と平成28年度を見比べますと、参加人数については多少の増減であり、大勢に影響はないと思いますけれども、平成28年度に新たに受け入れをしてくれる企業がふえた反面、平成28年度になって受け入れをしていない企業が出てきています。これはマッチングができなかったというような理由があるのか、それとも、企業側が受け入れをやめてしまったのか、参加企業数の違いについて御説明をいただきたいと思います。

地域雇用・産業連携担当参事:有給インターンシップの制度につきましては、まず、アルバイトと異なり、インターンシップの派遣期間を最長1年程度と設定させていただいております。その中で、平成27年度に参加していた企業が平成28年度も引き続き参加したということもございますが、平成28年度は平成27年度に参加した企業とは別の業種の企業に参加していただくというような運用をしております。

徳田君:例えば、1人の学生が1年目はA社、2年目でB社とかえていくのはもちろんわかります。ただ、個人の問題ではなく、受け入れをしている企業の数の問題です。例えば、事務系でいえば、平成27年度はA社が2名、B社が2名、C社が4名を受け入れていますけれども、平成28年度になってからC社の受け入れがありません。
なぜ平成28年度になって受け入れをしていない企業が出たのか、この理由についてお伺いしたいと思います。

地域雇用・産業連携担当参事:平成28年度にC社の受け入れがないということについては、たまたまC社にマッチングできる学生がいらっしゃらなかった結果だと思っております。

徳田君:例えば、平成28年度では、事務系3社、軽作業5社、接客・販売7社、食品加工1社、レジャー1社の合計17社が受け入れできるということで登録されているという認識でよろしいでしょうか。

地域雇用・産業連携担当参事:実際のところ、有給インターンシップに参加できる企業につきましては、平成27年度末の状況では18社でしたけれども、平成30年1月には30社まで拡大しているところです。
ただ、参加してもいいとおっしゃっている企業の都合と参加したい学生の都合がうまく合わないとこの有給インターンシップの制度が動かないので、実績としてはこのような数字になっております。

徳田君:今、平成30年1月の段階で30社というお話が出ましたので、そこについてお伺いしたいと思います。
そこまで拡大をしているということですけれども、業種についてお伺いします。平成28年度までの資料しかございませんが、その後、事務系、軽作業、接客・販売、食品加工、レジャー以外でふえた業種があれば教えていただきたいと思います。

地域雇用・産業連携担当参事:平成30年1月時点において、今お手元にございます資料に記載してある業種以外では、農業、建設業等の企業からも参加の申し出をいただいております。

徳田君:農業と建設業はこの中にはありませんでした。拡大をする努力というのは非常に大変だと思いますが、今後とも続けていただきたいと思います。
次に、参加企業の募り方についてです。
これは基本的に委託事業だと思うのですけれども、委託先に一任しているのか、市としてのかかわりがあるのかどうか、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。

地域雇用・産業連携担当参事:ただいまお話がありましたとおり、この事業は委託事業として実施しております。したがいまして、参加企業の開拓については委託事業者にお願いしております。ただ、我々としても、必要に応じて同行するなど、企業の拡大に努めているところでございます。

徳田君:さまざまな御努力で受け入れ企業数や業種が拡大しているということです。しかし、特に福祉関係の業種について、人材不足と言われている中、なかなか参加企業が出てきておりませんが、何か理由があればお伺いしたいと思います。

地域雇用・産業連携担当参事:市内の事業所の中には福祉事業所もありまして、過去、委託事業者でも働きかけをしております。ただ、恐らく、いろいろな事情で参加を断念されたのではないかと思います。
というのは、日中は大学生が講義を受けておりますので、夜間ないし土曜日、日曜日でないと有給インターンシップに参加できないという基本的な枠組みがございます。そうしたことから受け入れをためらったというか、受け入れに至らなかったのではないかと推察しているところです。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、働きたい女性のための就職支援事業におけるこれまでの取り組みとその結果を踏まえた新年度の事業展開についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

地域雇用・産業連携担当参事:それでは、働きたい女性のための就職支援事業について御説明いたします。
平成30年度各会計予算及び予算説明書の26ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針02商工業の振興の上から3行目に二重丸で働きたい女性のための就職支援事業と記載しております。
この事業は、すぐに働きたい女性の就職を支援する事業として、市内企業への復職支援プログラムである人材育成事業やハローワークと共催で開催するセミナーなどに要する経費となります。
以上です。

委員長(宮本君):初めに、徳田委員より質疑願います。

徳田君:これまでの取り組みとその結果を踏まえた新年度の事業展開ということですけれども、新年度に大きく変わるところとして、これまであった相談窓口が廃止になっております。
そこで、廃止という判断に至った経緯についてお伺いしたいと思います。

地域雇用・産業連携担当参事:相談窓口の廃止の経緯についてです。
潜在労働力の掘り起こしということで、何年か後に働きたいと考える女性を支援するための事業として相談窓口を設置するほか、かがやく女性の仕事応援フェア等を実施してまいりました。
これらについては一定の成果があったものと考えておりますけれども、目の前の人手不足の解消に直結するものではございません。数年後に働きたいというものでございますので、今後、働きたい女性のための就職支援事業につきましては、就職に直結する事業としての人材育成事業、そして、ハローワークとの共催事業であるマザーズセミナーなどの事業に注力してまいりたいと考えているところです。

徳田君:就職により直結するような事業を実施していくということかと思います。
平成30年度において、人材育成事業をどのように工夫していくのか、その点についてお伺いしたいと思います。

地域雇用・産業連携担当参事:人材育成事業は、毎年度、定員48人で実施しております。これは平成30年度も同じで、特に変更はございません。
ただ、女性のハローワークの登録状況等を見ますと、春先に登録される方が多いということがございます。それを考慮し、平成30年度は、定員48人のうち、春の人材育成事業の実施分として26人、秋の実施分として22人と、定員の人数を割り振って実施したいと考えております。

徳田君:そういうふうに工夫されるということで、より実践的に進めていくということがわかりました。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、経済活動広報事業におけるJP01江別市第3号の発行についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

地域雇用・産業連携担当参事:それでは、経済活動広報事業について御説明いたします。
同じく、平成30年度各会計予算及び予算説明書の26ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針02商工業の振興の上から4行目に二重丸で経済活動広報事業と記載しております。
この事業は、JP01江別市第3号の発行に係る経費となります。
以上です。

委員長(宮本君):初めに、三角委員より質疑願います。

三角君:JP01は、江別市の企業、観光、教育、住環境などを紹介する冊子だと伺っておりますけれども、スタートしたときの経緯を教えていただきたいと思います。

地域雇用・産業連携担当参事:当初、EBRIのオープンに合わせ、江別市の魅力を発信していこうということで、JP01江別市第1号を発行することになりました。その際、江別市の魅力をいろいろな形でPRできるのではないかと考え、第3号までを一つのシリーズとして発行しようと組み立てました。

三角君:江別市の魅力について、シリーズを3号立てでやるということでした。
第1号はEBRIが中心でしたが、第2号の内容について伺います。

地域雇用・産業連携担当参事:第2号につきましては、江別市の住みよさをアピールする子育て、移住促進がテーマとなっております。

三角君:それでは、今回の第3号についてはどういう特徴があるのでしょうか。

地域雇用・産業連携担当参事:第3号については、現在、企画案の段階でございますが、第1号と第2号を踏まえ、江別の未来をテーマに、未来に希望を持てる江別市を紹介していく予定としております。
案といたしましては、江別ネクストと題し、江別のカルチャー、スポーツ、教育などの江別の未来を担う世代をフォーカスした記事のほか、江別の産業や技術などを取り上げることを検討しています。

三角君:シリーズ化することで江別市をすごくPRできると思うのですけれども、これまで、第1号、第2号の発行部数はどれくらいでしょうか。それから、冊子はどこに置いているのでしょうか。

地域雇用・産業連携担当参事:まず、発行部数でございますけれども、各号5万部を発行しております。
そして、配布先でございますが、昨年の状況で申し上げさせていただきますと、市内の幼稚園、小学校、中学校、高校などに配布しております。そのほか、沿線のJR駅、どさんこプラザ、市内の銀行、市内の大学、市外の観光施設、各道の駅、道庁などにも配布しているところでございます。

三角君:JP01についてです。
01というのは北海道のことで、02が青森県で、都府県まで続いているという話を伺っているのですけれども、都府県に対するアプローチというのはどさんこプラザのみでしょうか、それとも、北海道からされているのでしょうか、わかる範囲でよろしいので、お伺いいたします。

地域雇用・産業連携担当参事:私が承知している範囲では、東京江別会等で配布していること、また、ふるさと納税の返戻品として送付しているということです。

三角君:この広報誌を多くの方々に見ていただくことで、江別市のPRになりますし、産業にいろいろな影響があるのではないかと思いますので、今後もPRをお願いいたします。
また、今の話ですと、第3号で終わるようですが、次はお金のかからないPR方法を考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

角田君:事務事業評価表を見ますと、一本化して実施するとなっています。
経済活動広報事業ということですが、シティプロモーションのような内容になっているので、これは経済活動なのかと疑問に思っています。
周知媒体をJP01江別市に一本化するということから廃止された事業があるように読み取れるのですが、その確認をさせていただきたいと思います。また、一本化されるに当たって、そのほかの配布物との違いについてお聞かせ願います。

地域雇用・産業連携担当参事:平成29年度まで、JP01江別市の発行とともに、えべつeyeを使って市内の企業をPRしておりました。ただ、JP01江別市の記事の中にも市内企業に関する内容が含まれておりますので、平成30年度につきましては、それらを統合し、JP01江別市に一体化して発行することを予定しております。

角田君:えべつeyeは北海道新聞の折り込みで配布されていますが、JP01江別市は全戸配布するわけではありません。その違いで効果が変わってくると判断されているのでしょうか。
また、JP01江別市は第3号までですが、今後、えべつeyeでの掲載が復活する可能性はありますか。

地域雇用・産業連携担当参事:まず、JP01江別市を第3号まで発行して休止した後、どうするかについてです。
JP01江別市では、毎回、アンケートを実施しております。平成30年度に第3号を発行した際には、そのアンケートの結果等を踏まえ、また発行するかどうかの検討をしようかと考えております。
次に、えべつeyeについてですが、JP01江別市の発行を休止している間、市内の企業を紹介する冊子として活用するかどうかは、今後、検討させていただきたいと思っております。

角田君:発行部数が5万部ですから、外に出しているのはほんのわずかになると思います。この事業の主な目的は、市外在住者に江別市の産業や企業を知っていただきたいということかと思いますが、その中での事業の組み立てをしているという考え方でよろしいですか。

地域雇用・産業連携担当参事:そのとおりです。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、商店街・観光振興担当参事所管の江別観光協会補助金についての質疑に入ります。予算の説明を求めます。

商店街・観光振興担当参事:予算説明書の28ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針03観光による産業の振興の上から2行目の二重丸の江別観光協会補助金でありますが、江別観光協会の事業活動に対する補助でございます。
以上です。

委員長(宮本君):初めに、1番目の江別観光協会が実施するえべつ観光特使の役割と実績についてを石田委員より質疑願います。

石田君:まず、端的に、えべつ観光特使の実態を知るために、採用方法も含め、役割と実績についてお聞かせください。

商店街・観光振興担当参事:まず、採用方法についてです。昨年の2月1日から2年間で任命しておりますが、その前に募集いたしまして、応募を受けて江別観光協会の役員会で特使を決定し、その後、任命式を開催し、江別観光協会が任命することとなります。
次に、役割についてですが、市内観光のイメージアップにつながる紹介や宣伝、それから、観光や交流人口の拡大に寄与する情報の提供ということで、観光に特化した活動をしております。
次に、実績についてですが、えべつ観光特使からは事業実績報告をいただいております。例えば、歌手の方ですと、たすきをかけて江別市のPRをしていただいたり、えべつ味覚まつりというものがあるのですけれども、その中でPRしていただいたり、あるいは、演劇グループの方に関しては、高齢者施設を訪問する中で、えべつ観光特使として江別のPRをしていただいているところでございます。

石田君:現在、全部で何人いて、平成29年度は何カ所ぐらいに行っているかはわかりますか。

商店街・観光振興担当参事:現在、11組、団体の方がいらっしゃいます。
大変申しわけないのですけれども、トータルで何回イベントに出てPRしたかという数字は押さえておりません。
現在、実施状況報告書については集計中でございます。

石田君:はっきりわかるような感じではないということがわかりました。
次に、事務事業評価表の事業内容のところに観光名刺の作成とありますが、えべつ観光特使に配付するものと考えてよろしいですか。

商店街・観光振興担当参事:委員がおっしゃるとおり、えべつ観光特使にお配りするものです。

石田君:先ほどはたすきというお話で、今回は名刺ということでした。
やはり、人と相対するときは胸元や顔を見まして、実際に職員の方も健康都市と書かれたバッジをつけています。何か、そういう目を引くような、もしそれをもらえるのならくれませんかと言われたらあげられるようなものはお考えにはならないのでしょうか。

商店街・観光振興担当参事:現在、えべつ観光特使にお配りしているものが名刺と観光パンフレットだけでございます。御指摘のとおり、えべつ観光特使の方がたすきのほかにピンバッジをつけてPRできるかなどにつきましては、江別観光協会の役員会の中で検討し、もし必要であれば予算化していきたいと思いますが、まずは、江別観光協会の役員会で議論、検討されるものと考えております。

石田君:次に、直接は違う部署になるのですが、えべつ観光特使と似た性格を持つものとして、えべおこというものがあります。具体的な活動等について、両者の活動内容の違いが余りはっきりしません。えべおこについては後ほど違う部署に聞きますけれども、経済部としてその違いについて認識されていることはありますか。

商店街・観光振興担当参事:えべつ観光特使は、平成29年2月から任命しております。えべおこは、その半年後の平成29年8月から企画政策部において募集を開始したところでございます。
江別観光協会が設置したえべつ観光特使につきましては、あくまで観光に特化したものでして、観光のみの宣伝を考えております。えべおこにつきましては、観光、子育て、教育も含めた広い意味でのシティプロモートという観点になると思います。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

角田君:先ほどの答弁において、事務事業評価表の観光名刺の作成について、えべつ観光特使に配る名刺とありましたが、ここに書かれている観光名刺の作成というのは違うものではないでしょうか。

商店街・観光振興担当参事:事務事業評価表に書いてある観光名刺の作成は、観光名刺の台紙の作成でございます。
訂正いたします。大変申しわけございません。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目の職員人件費が減額された理由についてを石田委員より質疑願います。

石田君:これについては、私の誤解がありましたので、取り下げさせていただきます。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別アンテナショップGET’S管理運営事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

商店街・観光振興担当参事:続きまして、予算説明書の28ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針03観光による産業の振興の上から4行目の二重丸の江別アンテナショップGET’S管理運営事業でありますが、EBRI内に開設した江別アンテナショップGET’Sの管理運営に係る経費でございます。
続きまして、要求資料の5ページをお開き願います。
平成12年度から平成29年度までの旧ヒダ工場取得及び改修等の経費を記載しております。
主な経費として、平成12年度は旧ヒダ工場の取得経費2億5,206万6,231円を記載しておりますが、これは土地開発基金を活用したもので、平成14年度から平成28年度までの15年間の償還金額を一括して記載したほか、年度合計金額は2億6,453万4,981円となりました。
平成14年度は外廻粗造成工事のほか、屋外煉瓦煙突解体工事などで2,756万7,750円、平成15年度は屋外煉瓦煙突復元工事など1,130万7,870円、平成16年度から平成24年度までは台風被害などによる屋根等の維持補修経費を記載しております。
平成26年度には、旧ヒダ工場保存・活用事業者の募集に対し、事業者提案があったことから、旧ヒダ工場保存・活用事業者選定委員会を開催したほか、用地測量や敷地内廃材運搬処理委託業務などを記載しております。
平成27年度は、旧ヒダ工場保存・活用事業者への市の補助金として募集時より予定していた利活用改修事業補助金2,000万円、ふるさとふれあい推進事業補助金1,000万円のほか、総務省の補助金である地域経済循環創造事業交付金5,000万円など、1億611万2,080円となっております。
平成29年度は、地方創生拠点整備交付金を活用した外構整備工事のほか、平成17年に土地開発基金で購入した夕張鉄道株式会社所有地の償還金額1,016万9,525円など、9,428万9,445円であり、平成12年度から平成29年度の合計は5億1,657万4,373円でございます。
以上です。

委員長(宮本君):初めに、1番目の現状の課題と今後の事業展開についてを徳田委員より質疑願います。

徳田君:江別アンテナショップGET’SがEBRI内にオープンしまして、新年度で3年目になります。
EBRIを取り巻く状況として、オープン当初はかなりのお客様が入っている状況でありましたけれども、それがずっと続くというのはなかなか難しいところかと思います。そういう現状もありながら、集客が期待できるような大きなテナントの撤退という話も耳にしているところであります。
そういうことも含めて、江別アンテナショップGET’Sの現状における課題、そして、新年度はどのような取り組みをしていこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:まず、現状についてでございます。
江別アンテナショップGET’Sの来場者数については、平成28年度は4万2,250人で、平成29年度は、2月末時点ですけれども、2万9,334人です。また、仮に平成28年度の3月と同じ数字を平成29年度に加算しますと、平成29年度見込みとしましては3万2,945人となっております。ですから、約9,300人減少している状況でございます。
次に、平成30年度の課題についてです。
委員がおっしゃいましたとおり、オープン直後はたくさん人が来るのはどこの施設も共通ですから、この数字を減少させないよう、市外からの人を呼び込んで、さらに来場者数をふやすことが目標となります。

徳田君:現状についてはわかりました。
目標に対して、先ほどもお聞きしましたけれども、市外の方を呼び込むことを目指した事業展開といいますか、今の段階でお考えのことがあれば、お伺いしたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:平成30年度から江別市観光振興計画が6年間の計画期間でスタートいたしますが、その中の取り組みの一つとしまして、検討材料ではありますけれども、日帰り観光商品の開発を掲げております。こういう事業を一つ一つ展開しながら、江別アンテナショップGET’Sの来場者数や江別市への観光入り込み客数をふやしていきたいと思っております。

徳田君:日帰り観光客を呼び込んでいくということでした。要するに、江別アンテナショップGET’S自体が日帰り観光施設の一つとして、そこを拠点に呼び込むということでしょうか。
そもそも、江別市の観光情報、魅力的な情報を発信する施設ですから、観光に至る前の入り口としての機能があると思います。つまり、テナントの現状などがありますけれども、そこに左右される部分が大きいというのはわかります。とはいえ、施設自体に引きつけるものがないと目指す効果が得られないと思います。
そういった意味で、江別アンテナショップGET’S自体の魅力を高める取り組みとして何かお考えのものがあれば教えていただきたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:当然、江別アンテナショップGET’Sのみで魅力を発信することも必要かと思っております。そのための一つにチョークアートがあります。
昨年、グレシャム市から調査に来られたときにイベントをやった際、新聞にも掲載されて、PR効果は大きかったと思っております。こういうことをやっていくことも魅力発信といいますか、人を呼び込む仕掛けだと思いますので、一つ一つの積み上げが大事だと考えております。

徳田君:いろいろと大変だと思いますけれども、引き続き御努力いただきますようお願いいたします。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

赤坂君:今の質疑は、2番目の質疑にも関連しているので、1番目と2番目をあわせて質疑してよろしいでしょうか。

委員長(宮本君):1番目と2番目の質疑項目について、あわせて質疑することとしてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
それでは、赤坂委員より質疑願います。

赤坂君:まず、EBRIについてです。
先ほど、事業費の約5億1,600万円の話をされました。平成29年度も、れんがの小屋をつくったり、舗装整備をしたということです。これからもいろいろなハード事業が出てくると思います。今回はたまたま国の補助金があって、それを利用しました。財源があるからできたのかもしれませんが、そういうふうに誘導しただけの話であって、かなりお金をつぎ込んでいます。
例えば、地中にタンクやごみが埋まっていたというような突発的なものであれば考えられるのですけれども、この運営会社と建物の改装や周辺の整備について、これからは基本的に市の経費がかからないという契約であると理解してよろしいでしょうか。

商店街・観光振興担当参事:今回の経費につきましては、雨水対策ということもあり、国の補助金を活用したのですけれども、今後は、事業者負担ということを契約の中でうたっておりますので、運営会社がやっていくものが多いと思っております。

赤坂君:多いということは、江別市が負担するものが少しは出てくるのでしょうか。瑕疵担保責任で、江別市が持つべきものがあり得るのでしょうか。
例えば、台風が来て、屋根が壊れたら、江別市が保険に入っているから、保険の範疇で直せばいい話ですけれども、耐用年数を超えていて屋根がさびたから江別市で直してほしいというような場合はどうなのでしょうか。

商店街・観光振興担当参事:経年劣化による補修につきましては、市で負担することはなく、運営会社が補修することになっております。

赤坂君:突発的な事業については、江別市が何らかの形で負担する可能性が高いというふうに私は理解しました。
次に、これまで約5億円を支出してきており、随分お金をかけたと思います。それなのに、テナントは歯抜けの状態になっています。洋服屋やイタリアンレストラン、パン屋、ケーキ屋が抜け、今は閉鎖されて行けない状態になっています。
これは、当然、運営会社の責任ですから、江別市としてはこんなにお金をかけたのに観光客が減ってしまった、冗談ではない、責任をとれと言ってもおかしくありません。これだけお金をかけたにもかかわらず、観光客が江別市を回遊しなくなったと言ってもいいです。むしろ、いつまでに新しいテナントを入れてくれるのか、早急に入れてほしいと言える立場です。
周りの店舗は疲弊しています。客が回遊しませんので、ある店主は立ちんぼで遊んでいます。生鮮関係はにぎわっていますが、江別アンテナショップGET’Sも比較的閑古鳥が鳴いている状態です。ですから、新しいテナントの入居がいつになるのかをお伺いしたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:具体的に、今あいているスペースに、どんなテナントが、いつ入るかは不明です。ただ、運営会社のストアプロジェクト株式会社では、空きスペースを埋めるだけではなく、埋めたテナントが人を呼び込むことを重要視しております。そういう点からも、テナントの入居に向けて日々努力していただいているところでございます。

赤坂君:江別市としては、平成29年度にもあれだけお金をかけています。やはり、早く新しいテナントを入れて客を回遊させるようにしないと、周りの事業者も悲鳴を上げています。
江別市観光振興計画では、EBRIも観光誘客の窓口となっています。
少なくとも平成30年4月1日までに入れてほしいと言ったのか言わないのか、それをお伺いしたいと思います。

経済部長:EBRIの中のテナントについてです。
運営会社からは、テナントについては、中身の陳腐化を防ぐため、定期的に入れかえるという話を伺っておりましたが、今回のイタリアンレストランの撤退については、正式にいつ出るという話はありませんでした。
ただ、運営会社としては、EBRI全体を盛り上げるために運営をするので、意見が食い違うところがあった場合には出てもらわなければならないという話がありました。
そこで、こちらからそれで大丈夫なのかという確認をしたところ、テナントの誘致に関しては責任を持って当たっているので、任せてほしいというお話をいただいております。

赤坂君:それは方便的に聞こえます。
一時の客がいたときや売り上げからすると、撤退するということは去年の段階からわかっていたと思います。それ以前から客がなかなか入らないことはみんなわかっていたわけです。ましてや、日中はいたかもしれませんが、夕方はほとんど客が入っていませんでした。
もし定期的にテナントを入れかえるのだったら、いつ入れかえますという連絡が事前にあってしかるべきです。これは、約5億円もの費用をかけた目玉施設です。そうではないですか。

経済部長:確かに、この施設には多額の税金を投入しております。ですから、実際問題としてこのままでいいとは私どもも思っておりませんし、開業当時の平成28年度にあれだけのにぎわいを見せたものをずっと続けていかなければならないと思っています。ただ、当初は、開業効果もあって、たくさん人が来たのですけれども、一定程度落ちついて、コンスタントな人数になっていけばいいというふうに思っているところに今の状況があるものですから、私たちとしては運営会社に対してテナントの誘致についてきちんと言っております。
ただ、運営会社は家賃収入がないと自分たちも困ると言っています。そのときに、運営会社が言っていたのは、ただ単に家賃収入が上がればどんなテナントでもいいということではなく、きちんとした形でEBRIを盛り上げていけるテナントを選ばないといけないということです。そのため、テナントの選び方にはかなり慎重になっているということだと思います。

赤坂君:私は、定期的に入れかえると言ったから聞いているのです。定期的に入れかえるのだったら、6カ月前に、次にこのテナントを入れかえます、今、新しいテナントを探していますという連絡があるものではないかということです。テナントが出てしまってから入れかえるというのは誰でも言えます。
新年度予算にも、江別アンテナショップGET’Sの管理運営費があるわけですから、少なくとも、4月中にはオープンできるように何とかテナントを入れてほしいと申し入れるのが行政の役割だと思います。それが一つです。
二つ目は、一度、客足が落ちると、風評被害ではないですけれども、客がなかなか戻らないことがあります。ですから、何度も言うようですが、早いうちにテナントを入れてほしいということはきちんと言うべきです。ましてや、きょうの午前中の建設部への質疑の中にありましたが、EBRIの周辺については、7丁目通り付近に交流広場をつくるなど、いろいろな施設をつくるわけです。これがEBRIとタイアップできるとすごくいいと思います。そういうことを目指していけば、一つの売り込みになります。
そういう計画があるわけですから、どんどん発信していくべきではないかと思いますけれども、改めてお伺いします。

経済部長:先ほど、テナントの定期入れかえについて、言葉が足りず、大変申しわけございませんでした。私としては、中の小さなテナントの入れかえは定期的にやりますということを伺っています。今回のイタリアンレストランのことではございません。
行政としては、今言ったようにスペースが大きくあいていますので、そこにつきましては大至急テナントを入れてほしいという話をしておりますし、運営会社も、当然、このままでいいとは思っていないということで、今、選定している最中だという話を聞いています。
一度、客足が落ちると戻るのはなかなか難しいのは確かにあると思います。私どもとしましても、JR野幌駅からのグリーンモール等ができれば回遊性が高まるということもありますので、歩いて行けることを一つの売りにし、PRしてまいりたいと考えています。

赤坂君:次に、この江別市観光振興計画にもかかわってくるのですけれども、行政として運営会社に観光のための設備をつけてもらうということについてです。江別市観光振興計画の中にもWi-Fiをつけるなどがあります。担当課が携わっているところで、これだけ何億円もかけているわけですから、10万円もかからない事業なら幾らでもできると思います。やはり、EBRIを拠点にしながら、江別アンテナショップGET’Sでさまざまな事業を展開するべきです。
観光スポットとするためには、もっと華やかなはっぴを着ていただいて、入れかわり立ちかわりPRするということを考えてほしいです。この運営会社に創造性や夢を与えながら、こちらからも問題提起をしながらやってください。もっといいものが出てくると思います。
非常に期待しています。ぜひそんなことを手がけてほしいと思いますので、よろしくお願いします。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

岡村君:今話そうとすることは、教育委員会の最後のところで質疑通告をさせていただいていることです。
旧ヒダ工場、そして、EBRIを登録有形文化財に申請しようというお話があるようで、既に行政として有識者に意見を求め、その会議の中でも申請すべきだというふうになったようです。
でも、この建物は経済部の所管です。そこで、この話は経済部が申請行為をすべきだと考えられて動き出したものなのか、教育委員会が言い出したのか、その辺をお聞きしたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:EBRIの登録有形文化財の申請につきましては、文化財保護委員会で御審議いただいて、教育委員会と連携して目指しているところでございます。
我々としましては、まず、商業施設でありますので、その改修を最優先に考えて進めておりました。その改修が平成27年12月に終了しまして、そのときに価値を高める文化財登録が可能かどうかについて、我々経済部から教育委員会に聞き、調べてもらっているところです。ですから、経済部から教育委員会に相談を持ちかけたところでございます。

岡村君:経済部にかかわることだけ聞きます。
今申し上げましたように、旧ヒダ工場について、近代化産業遺産に登録されていますから、そういう意味では大変結構なことだと思います。ただ、前段の質疑ときょうの資料にもありますように、外観も中も相当大規模な補修が必要で、とりわけ、屋根の吹きかえは相当な金額の費用をかけています。
それはこれからの安全確保のためにはいいのでしょうけれども、いわゆる登録有形文化財としての価値について、現況を見て、経済部としてどんなふうに判断し、協議を進めてきたのでしょうか。
あわせて、もし申請が通って、登録有形文化財になったとすると、これからの管理運営上、何か制約的なことが起こらないのか、その辺について所管の経済部にお聞きしたいと思います。

経済部長:もともと、あの建物は経済部が所管し、管理していたところでございますが、活用の方向性が決まらないまま、放置というと言い方は悪いのですけれども、十数年置いてあったことになります。しかし、平成26年に、初めてあの建物を商業施設として再生することが可能だという提案をいただき、ようやく活用方法が見つかったところです。
確かに、あの建物は平成20年度に近代化産業遺産に認定されていることもあり、もしそのまま文化財として登録されるのであれば、非常に箔がつく、価値が上がるだろうと思っていたのですが、商業施設として再生させる場合に全く制約を受けないで再生させたいと考えておりました。
というのは、制約を受けてしまうと、もとの状態に戻すときに非常に多額の費用がかかるものですから、それはできれば避けたいということです。そこで、先ほど商店街・観光振興担当参事から御説明したとおり、商業施設として再生することを最優先に考えたというのが正直なところでございます。それで、再生が終わった段階で、これでもまだ登録有形文化財として指定してもらえるのかということを教育委員会に相談していまして、これから最終段階に入っていきます。
登録有形文化財となった場合、望見と言うらしいのですが、見渡せる範囲の4分の1以上を変えるには国に届け出が必要です。改修は基本的には可能だと思いますけれども、ただし書きがありまして、国からの指導等という一言が入っています。このように、管理、修理に関する技術的な指導や助言、勧告と入っているものですから、こちらとしては、今の状態から見た目を4分の1以上変えることはできないと考えております。
ですから、できればそうした制約を受けない状態で再生をさせたい、そして、まだ登録有形文化財として価値があるのかどうかということで話を進めているというのが現状でございます。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、観光振興計画推進事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

商店街・観光振興担当参事:続きまして、予算説明書の28ページをお開き願います。
まちづくり政策02産業、取り組みの基本方針03観光による産業の振興の上から1行目の二重丸の観光振興計画推進事業でありますが、日帰り周遊型観光商品開発、観光人材育成ワークショップの開催、観光振興計画の推進体制の検討等に係る経費でございます。
要求資料の6ページをお開き願います。
平成30年2月21日に平成30年第1回北海道議会定例会へ提出された北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例案と北海道が作成した北海道民泊の手引きの抜粋版でございます。
以上です。

委員長(宮本君):初めに、1番目の観光振興計画推進の体制についてを徳田委員より質疑願います。

徳田君:観光振興計画推進事業は、江別市観光振興計画に基づいて、基本施策の実現に向けて推進体制の検討を行っていくということですけれども、江別市観光振興計画の基本施策を見ますと結構な数の項目があります。
その中でお伺いしたいのは、既に実施されているものもありますけれども、平成30年度から実施となっているものについてはどのような体制で進めていくのか、お話ができる範囲で構いませんので、お伺いしたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:江別市観光振興計画の事業全体としましては16項目の実施を予定しております。その中で、検討からスタートするもの、いきなり平成30年度から実施可能なものに分けています。
取り組み主体としましては、16項目のうち15項目が行政、民間、市民の三つの協働で取り組むとしておりますが、どのような体制でやっていくべきなのか、市民の協力がどの程度必要なのかも含めまして、個別の事業を実施する中で検討していけるものと思っております。
実施については、江別市観光振興計画の24ページに記載しておりますが、行政と民間と市民の協働でやっていきます。どういうふうに実施していくかですけれども、個々の役割を担いつつ、一体となって地域経済の活性化を図って、江別らしい観光振興施策を実現することが重要かと思っております。
具体の体制整備につきましては、お叱りを受けるかもしれないのですけれども、現在は未整備の状態でありまして、江別市観光振興計画に提示した具体的な事業を行いながら、同時並行で早急に体制を整えていきたいと考えているところでございます。
江別市の観光の主体をどこに置くかですが、他の市町村では観光協会や商工会議所、観光関連事業者、NPOなどに置いています。しかし、当市では、まちの特性として観光の推進を緩やかに行ってきた経過がありまして、時期につきましても盤石なものではございません。そのため、他市の事例も参考にしながら、具体的な推進体制を検討していきたいと思っているところでございます。

徳田君:今のお話を伺いまして、具体的にお話ができるものがないという印象を受けました。
平成30年度、平成31年度で検討、協議となっているものは、どうやって実施していくかについて、これから体制の検討、協議をしていくということはわかるのですが、現在もう既に実施しているものも結構な数があります。
それでは、その中で具体的にこういう体制で進めていくということが決まっているものはどのぐらいあるのでしょうか。

商店街・観光振興担当参事:16項目のうち、何項目が決まっているという数字は持っていないのですけれども、情報発信の強化という項目の中におきましては、平成30年度からパブリシティーの取り組みの強化やICTの有効活用という中で既に実施しております。
こちらにつきましては、平成30年度は委託事業もございますし、その中でどの程度できるかという検討も必要でありますが、逆に、市がどの程度をやっていけるのかについて、個別に事業をやる中で検討していきたいと思います。
このように、実施と書いている中でもそれぞれやり方が違うところがありますので、事業をやりながらどのような実施体制がいいかを検討して、一つずつ煮詰めていきたいと思っているところでございます。

徳田君:今、具体的なお話が出たパブリシティーの取り組みの強化は、取り組み主体が行政ですので、ある意味、話としては早いかと思います。心配しているのは協働で進めるものです。しかし、今お話を伺っても具体性がなかなか見えません。
事業を進めながら検討するということですから、今ここで聞いても具体的なお話は出てこないと思いますが、5年間はあっという間です。とりあえず、状況を見守らせていただきたいと思います。
もう1点、先ほど触れていただきました推進体制についてです。
市民、民間、行政が協働してやっていくわけですから、市民の巻き込み方について、今どのような形で取り組もうとしているのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:繰り返しになってしまうのですけれども、市民と民間と行政の三つが協働してやっていくわけですが、市民の方には、観光振興の応援団というのか、よき情報発信者や実践者になっていただきたいという思いがございます。
その中で、市民の方には、江別市も観光で人が呼べる、江別市にもたくさんの資源があることを知っていただくために、ワークショップや観光フォーラム、もしくは、観光セミナーを開催し、江別市にもこれだけの魅力があるのだということをお伝えし、おもてなしといいますか、市民の方の観光意識を醸成することも大きな役割の一つと思っております。

徳田君:少し具体的なお話を伺えました。ワークショップや観光セミナーその他をこれから開催していくということでした。その中で、市民の方に情報共有し、江別市の魅力を語りながら、一緒になって江別市を盛り上げていく機運をぜひ高めていただきたいと思います。
また、先ほどは江別アンテナショップGET’Sの話がありました。この名前も最終的には庁内で決めましたが、例えば、市民公募をすると、市民の方にこういうものができるという周知にもなると思います。
このように、ワークショップや観光セミナーだけではなく、いろいろな巻き込み方があると思います。そういったこともぜひ検討していただきたいと思いますし、市長も平成30年は観光元年と言っていますので、しっかりと進めていく努力をしていただきたいと思います。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

角田君:私は、江別アンテナショップGET’Sという名前に関し、なかなかいいアイデアを出した、よく庁内だけで考えられたと思っています。
話は変わりますが、今後の推進体制や計画では行政の役割が大きいので、業務量はかなりふえてくると思います。項目だけでも16項目ということですが、観光にかかわる経済部商工労働課の職員数は何名でしょうか。

経済部長:現状の観光担当は、直接観光に携わっているのは参事、主査、主事の3名となります。しかし、必要に応じ、商工労働課の職員全員が応援に入りますし、そのほか、江別観光協会の非常勤職員2名に情報発信などいろいろなことをやってもらっていますので、この方々も応援に入ることになります。

角田君:私も推進の体制について質疑通告をさせていただきましたが、まず、職員の体制についてお伺いします。
やはり、かなりの業務量で、さらに、外を歩かないといけない、外部の方と協力しなければいけないとなると、さらなる業務量の増加が見込まれるのですが、職員の増員について人事担当課と打ち合わせをしたり、要望をしているのでしょうか。

経済部長:職員の増員についての話かと思います。
職員の体制につきましては、毎年、時間外勤務の量や業務量全体を見ながら、職員配置運用計画を出し、職員課と話をしております。今のところは、来年度も今の体制でということでお話ししていますけれども、今後、業務量が膨らんでいけば、全体のバランスを考え、職員配置について職員課に相談することになると思います。

角田君:次に、この計画の立案における江別観光協会の役割についてです。個別には言いませんけれども、今後、推進体制の中の位置づけとして江別観光協会をどのように考えていくのか、計画立案の段階からどのように考えてきたのか、教えてください。

商店街・観光振興担当参事:観光の計画ですから、江別観光協会のかかわり方は非常に重要になってくると思っておりまして、今、計画作成の途中ではありますが、江別観光協会の会長や副会長にも御説明させていただいたところでございます。
それから、今後の話ですけれども、民間の中で観光関連団体が事業を実施する主体となりますと書いてありますので、江別観光協会のあり方というものは推進体制を考える上で非常に重要なポイントになってくると思います。ですから、そのあり方も含めまして、推進体制の中で検討していきたいと思っております。

角田君:今の答弁の中で、計画作成の途中で江別観光協会の会長や副会長に説明したとありました。なぜ計画作成時ではなかったのか、その意図と考え方を教えてください。

商店街・観光振興担当参事:江別市観光振興計画の策定におきましては、江別市経済審議会の中に専門部会を設置し、江別市経済審議会の委員に専門部会の委員になっていただいて、8名の方に4回の審議をしていただきました。委員の中に江別観光協会の役員はいらっしゃらないのですけれども、観光に関連する仕事をしている方がいらっしゃって、非常に有益な意見をいただけましたし、その中で江別市観光振興計画をつくることができたためです。

角田君:江別観光協会の会長については、委員ではなく、一企業の経営者として専門部会から協力を求められていますが、何かおかしいです。市民、民間、行政でやっていくものに対して、本来、参加すべき団体に一切声がかからずに計画がつくられてきていること自体にとても疑問があります。
例えば、スポーツ合宿の推進体制で、実効性は別にしても、既存の団体も含め、こういう形で振興させていくという絵図面をつくっていますが、この場合は全部これからだというわけです。
つまり、最初の計画立案の段階でその推進体制ががっちり固まらないことに疑念があるのですが、その辺についてお答えいただきたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:計画立案の段階から江別観光協会の方に入ってもらって作成すべきだったのかもしれません。ただ、繰り返しになってしまいますが、江別観光協会の会長、副会長につきましては、計画をつくった段階で御説明させていただきましたし、この専門部会の委員の中には観光に非常に精通された方、江別観光協会の役員ぐらい知識や経験のある方もいらっしゃいますので、その方の意見も参考にしてつくった計画でございます。
ただ、今後、計画を推進する中では、江別観光協会との連携、調整は必須ですので、密に連絡をとって進めていきたいと思っています。

角田君:江別市観光振興計画そのものが多くの方から注目を浴びていた中で、説明したと言えども、疑問を持たれたという経緯、経過が事実としてありますので、深く反省していただきたいと思います。
そして、今後、16項目を実施するに当たって、当事者に事前にきちんと説明し、きちんと市民に見せてやっていかない限り、うまくいかないのではないかと心配になります。
というのは、この事業が始まったけれども、当事者である自分は何も聞いていないとなると、おもしろくないという感情が人間ならどうしても出てくると思います。それが全ての事業に影響することだけは避けていただきたいと思います。
やはり、自分たちがいい事業をやっている、おもしろいものができた、外に広げていくということが大事なので、その部分には気をつけて組み立てていただきたいと思います。
それから、職員の体制についても、特定の職員に負担がかからないような体制をお願いします。そこで、市民ボランティア、あるいは、えべつ観光特使の活用も出てくると思います。そうした協力体制を組み立て、それぞれに負担がかからないように、笑顔でやれるようにしていただきたいと思います。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。

赤坂君:推進体制と言いながら、中身のこともかなり話されています。
そこで、中身のことを言いますが、この2年間では検討、協議が圧倒的に多く、何をどのように検討するのかというサジェスチョンが余りないように感じます。
既存事業の延長、それから、新規事業らしきものが今回の平成30年度予算に一緒になって入っています。それが実施計画なのかどうか、混同しているのですけれども、私はきちんとした実施計画をつくるべきだと思います。16項目のうち10項目が検討、協議ですから、半分以上です。何で2年間の検討、協議なのか、今年度の1年間でもいい事業があったはずです。今年度はこれに力を入れる、来年度はこれに力を入れるというものが欠けています。
時間に追われて、委員の皆さんを呼んで、ばたばたとつくり上げたという感が否めません。これは、たしか600万円ぐらいかける予定ですが、本当に600万円もかけるようなものだったのでしょうか。立派な印刷物ができると思いますけれども、それならもう少し観光周遊図とか、江別市内の観光スポットをこの中に入れるべきだと思います。まだ日程があると思いますが、既に発注してしまっていたら、そんなことにも使えなくなります。ですから、少し膨らみが足りないと私は思います。
もう印刷されているのかどうかはわかりませんけれども、もっと事業を膨らませて、希望を持たせるような、わくわくするような、役所がつくったような単なる観光計画ではなく、もっと夢があるような、楽しそうなものにすべきです。表紙を開いたらびっくりするようなものが書いてあったら、創造性があっていいと思います。
これはどこかに委託したのでしょうか。もうけることしか考えていないし、そこら辺のことを考えていません。ですから、ぜひそういうことを念頭に置いてやってほしいと思います。
既に経済建設常任委員会で報告されていますから特段言いませんけれども、本当はもっといろいろな方の意見を聞きながらやってほしかったです。
そこで、具体的な検討、協議を進めてほしいと思いますし、そこにはもっとシビアな実施計画があっていいと思います。そんな決意があるかどうか、部長に聞きたいと思います。

経済部長:計画全体に具体性が足りないということかと思います。
実は、私どもとしても、この計画の推進体制を考えたときに、ここが一番肝になるだろうと思っています。御承知のとおり、江別市は観光に関する意識が余り高くありません。そこで、誰が、どのようにこの計画を進めていくのかと考えたときに非常に難しいと思いました。
観光庁がよく言っているのは、DMOだとか、地域を丸ごと観光地にして経営していくような法人をつくるということもあるのですけれども、そういう組織はここには見当たりません。今あるのは江別観光協会ですけれども、江別観光協会の方々にはこれからいろいろな形で御協力をいただかなければなりません。このほか、個人で江別市を売り込んでいただいている方がたくさんいらっしゃいます。そうしたブロガーの方々や情報発信をされている方々の意見も聞きながら、どういった推進体制をつくっていくのか、時間をいただいて考えなければいけないと思っていますし、必要に応じて、今おっしゃったシビアな、もっと細かい計画がそれぞれの事業ごとに必要になってくると考えております。

赤坂君:商工労働課の職員だけでやるのは、正直に言って限界があると思います。行政はプランニングをして、推進の段取りをするまでが仕事という意識がありますが、それではだめです。
もう一つ、江別観光協会の人たちなのかどうかはわかりませんが、観光をより推進する、受け入れ態勢も含めて支援する、いろいろな分野で支援してくれる人、あるいは、サポーターの人たちが必要だと思います。そういう仲間にどうやって支援してもらうか、手伝ってもらうかです。
新篠津村の村長だった人は、タイ人が観光に来るけれども、もっと呼び込みたいといろいろなところでよく言っていまして、余り言われると何とかしてあげたいという気持ちになります。
新篠津村では冬に呼ぶそうで、ワカサギを釣って、温泉に入る、それだけで喜ぶそうです。タイ人がつるつるした路面で転んで、おもしろがって喜ぶそうです。そんなものでいいのです。
江別市は、冬のイベントが少なく、7月から8月にイベントが多いです。冬にちょっとしたところに連れていって、歩くスキーでもいいし、走らせてもいいし、滑らせてもいいので、いろいろな形でできるのではないかと思います。それが私の4番目の質疑につながってきます。
力量がないかもしれませんけれども、そういう支援の舞台をつくってほしいです。江別観光協会の中でやってくれる人を見つけてほしいと思います。それがやはり支えていくことになると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
部長からコメントがあればお願いします。

経済部長:市民サポーターのようないろいろな形で助けていただける方をつくっていくというお話だと思います。
私どもも、事あるごとにイベントに出て、ぜひ助けてほしいということを多くの方に伝えておりますが、自発的に助けていただける方をより多く見つけていきたいと思います。

委員長(宮本君):ほかに関連質疑ございませんか。(なし)
次に、2番目の新たな地域資源についてを石田委員より質疑願います。

石田君:今、赤坂委員が大分聞かれたので、聞くことがなくなってしまいましたが、事務事業評価表の中の意図のところに江別市観光振興計画に基づく新たな地域資源と書かれていることについてです。
新たな地域資源については、先ほど来、具体的なものがなかなか出てこないのですけれども、例えば、こんなものというアイデアを何かお持ちでしたら、お答えください。

商店街・観光振興担当参事:新たな観光資源についてです。
これは概念的な話ですが、観光資源というのは既存の観光資源同士を組み合わせることによって新しい観光資源になる場合があります。そういうものも含め、新たな観光資源の発掘に努めていきたいと思っております。
具体的にどのようなものかというお話ですが、雪上走行体験、通称ドリフトと言われているものがございます。我々雪国に暮らす市民にとっては、冬に車が滑ることには恐怖を感じ、どちらかというと、厄介な問題として考えていたところがあります。しかし、安全な場所を確保し、車がお好きな方が自由に車を走らせるということも一つの観光資源であるということで、北海道が非常に注目しております。
もう一つは、例えば、緑町と美原を結ぶ石狩大橋から見る川に沈む夕日も、なかなか気づかないところではあるのですけれども、きれいなものの一つかと思います。
三つ目は、現在、観光担当の地域おこし協力隊が江別市内の五つのパン屋でイチゴをテーマにしてパンを販売する企画を3月23日から4月末まで実施する予定です。こちらもパン屋を集めた新しい観光資源、いわゆる点が線になった事例の一つになると思いますので、これも新たな資源という呼び方ができると考えております。

石田君:以前、一般質問等でも言った覚えがあるのですけれども、ノルウェーに行ったときに、雪の中、水も電気も通っていないところをバンガローまで歩くスキーで山の中の駅から歩いていくという話を聞きました。不便でしょうと言ったら、楽しいと言うのです。そういった不便を楽しむというものもあります。ですから、先ほど来おっしゃっているようなことも念頭に置かれることを要望いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
次に、3番目の道の駅についてを角田委員より質疑願います。

角田君:道の駅については平成30年度、平成31年度に検討するということで、企画政策部において酪農学園大学における道の駅の調査が行われ、これ以降は経済部の所管になるという旨の説明が総務文教常任委員会でありましたが、どのように考えているのでしょうか。実際に酪農学園大学が主となるのか、それとも、全体として検討していくのか、今の考え方をお聞かせください。

経済部長:道の駅については、企画政策部から経済部に所管が移っております。ただ、私どもとしては、これから2年間かけて道の駅を検討することについては、全くの白紙状態から考えるものと捉えております。
今回、企画政策部では酪農学園大学といろいろな話を進めていましたけれども、これはあくまでも酪農学園大学の土地を使った場合にどんな課題があるのかという整理をし、結論がまとまったということです。
今回、江別市観光振興計画の中で道の駅の検討を進める予定になっているのですけれども、そもそも、道の駅は本当に江別市にとって必要なのか、必要であればどこにつくるのかなど、全くの白紙状態から検討することを考えており、そのために、今回、検討協議の期間を2年と長目にとっているのが現状でございます。

角田君:はっきりと白紙という言葉をいただけたので、ほっとしております。
というのは、マスコミの報道を含めて、既にひとり歩きをしています。そのひとり歩きをとめるにはどうしたらいいか、足跡を消すことは無理でしょうけれども、正確な情報を出す必要があると思います。
また、懸念しているのは、例えば、篠津、西野幌における直売場の新設も含めまして、そこにどのような影響があるのかということです。
経済部にやっていただかなければならない事項になると思いますし、それに伴う調査も当然出てくると思います。
ただ、引きずられることなく、逆に言えば、計画の検討期間をきちんと使って検討していただきたいと考えますので、よろしくお願いします。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
次に、4番目の民泊事業についてを赤坂委員より質疑願います。

赤坂君:北海道の条例が6月から施行されるということで、今は準備期間だけれども、実質的には、届け出とか、いろいろな申し出は受け付けております。
先ほど、資料の6ページと7ページの説明があったのですけれども、もっと詳しく言ってほしかったと思います。第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域では制限があります。特に、住宅地では、家人が住んでいる場合、宿泊事業用の部屋は5室以内という制限があります。
7ページにもあるのですけれども、学校がある場合は100メートル以内は制限対象で、制限期間もあり、平日はほとんど実施できません。実施できるのは、せいぜい土曜日の午後から日曜日の午前中まで、あるいは、月曜日が休みのときは、土曜日の午後から月曜日の午前中までで、年間180日という制限が加わっています。これがおおまかな制限ですけれども、実際はこんなぐあいにはいかないだろうと思います。京都府や札幌市では無届けの事業者が横行しています。
民泊というのは、2020年のオリンピックを前にして、ホテルが需要に応えられないということもあり、観光客を受け入れる間口を広げるということが前提です。しかし、私としては、江別市にも来てもらえるなら、少ない人数でもいいからいい思いをしてもらうことが必要だと思います。それを念頭に置いてしっかりと考えるべきだと思います。
もう一つは、今の制限対象ですが、法律も北海道の条例も騒音、環境衛生の悪化を防止するためのものです。住宅街につくる場合は、宿泊事業用の部屋は5室以内という制限がありますが、いろいろなトラブルや問題が起きると思います。家人がいない、つまり、委託していたり、マンションの一室であったり、いろいろな問題が出てくると思います。ましてや、あいているアパートはターゲットにされます。そのため、大麻に近いところはターゲットにされやすいということです。
本来は、北海道がしっかりと監視、指導をするべきです。しかし、北海道ではそんな体制を整備しているわけではありません。相談対応のためのホットラインをつくり、話は聞くけれども、出向いて助言をするわけではありません。やはり、地元が一番苦しみます。苦しむのは地域の住民なり自治会の関係者です。例えば、ごみの問題は行政に来ますので、生活環境部や環境事務所が対応するわけですが、それをどうやってフォローしていくかです。
北海道でも事前に会議を開くのですけれども、そのつなぎをしっかりしてほしいですし、すべきだと思います。そして、その準備は4月早々からすべきだと思います。
例えば、北海道のパンフレットを配りながら、自治会のいろいろな会合の中で、そういうことについては、事前に周知していくことが極めて大事だと思います。それは、観光担当だけでなく、庁内で連携してほしいと思います。そのために、今どんなことを考えているか、どんなふうに進めるか、お伺いしたいと思います。

商店街・観光振興担当参事:民泊につきましては、今週から受け付けが始まりまして、6月15日から施行ということで、現在、北海道議会で条例を審議しているところでございます。
今回の事業につきましては、北海道が窓口となって、制限をかけたり指導したりするところでございますが、最近も事件がございましたので、地域住民の方はやはり民泊施設ができると不安になる部分がございます。
そこで、経済部としては、ごみ、自治会、交通関係などは生活環境部が所管ですから、庁内連携を図りながら自治会に対して丁寧な説明を行っていきたいと思っております。
北海道に確認したところ、まだ断言はできないそうですが、職員を説明会に派遣して説明することも不可能ではないということですので、専門家の意見をいただける場があるかもしれません。そのため、庁内連携に加えまして、北海道とも連絡・調整をして地域住民の方に説明を行っていきたいと考えております。

赤坂君:ほかにも衛生管理の問題があります。食事を提供するかどうかという問題もありますが、保健所の手が届かないところにありますから、その部分は十分に周知してほしいと思います。
北海道の条例は6月15日から施行となりますが、4月には自治会等の総会や役員会があります。ぜひ、その場面で、課題が出てくる地域を絞って、所管は北海道ですから、北海道の担当者に来てもらって説明をしてほしいと思います。これが一つです。
もう一つは、例えば、申請したときは宿泊事業用の部屋が4室だったものを、あとで5室、6室と幾らでも拡大できるわけです。それから、管理人が住んでいないマンション等で管理組合が知らないうちに拡大しているというようなことがあるようです。そんなこともあり得ますから、目を光らし切れないので、地域の住民や管理組合に事前に周知する、あるいは、広報えべつに掲載することも検討してほしいと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
それから、三つ目は、宿泊客をどうやって受け入れるかです。悪い人ばかりではないですし、江別市でお金を使ってくれればいいわけです。そして、江別市民と仲よくなって、また来てもらいたいという思いを持って接すれば、相当利用者がふえる可能性があると思います。ですから、そういう対策をぜひ講じてほしいと思います。具体的に考えてほしいと思います。
例えば、Aさんの家では4室の民泊の届け出をし、許可されたとします。そこに来た方のために、Aさんに対して観光に関する情報を提供し、アプローチしてもらうのです。例えば、ここでこういうイベントがある、ここにこういう施設があるということを教えるだけでも大分違います。観光につなげていくということをやっていただきたいと思います。
一つ一つ言っていたら長くなりますから、トータルしてコメントをいただければと思います。

商店街・観光振興担当参事:新たに始まる制度ですので、来年度、自治会の総会等が始まる際には、どの段階で御説明するのがいいのか、どの場所がいいのかというのは、担当の市民生活課と協議しながら、市民の皆さんの不安を解消するような方法を検討して、丁寧な説明を行っていきたいと思っています。
民泊の不安は、無届け、違法民泊から始まっているかと思いますが、ここは北海道と連携してやっていくしかない、連携すべきものと思っております。
民泊の推進につきましては、当然、経済部の所管である観光につながる部分が非常に大きいと思っております。そのため、民泊施設の方と連携する中で、情報提供をしながら、江別市の魅力をうまく伝えていけるような工夫など、何ができるかを所管として考えていきたいと思っております。

委員長(宮本君):それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(17:57)

※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議

委員長(宮本君):委員会を再開いたします。(17:59)
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
次回の委員会は、明後日14日水曜日の午前10時より開催いたします。
以上をもって、本日の予算特別委員会を散会いたします。(17:59)