予算特別委員会 平成３０年３月９日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括質疑の確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査協力の依頼
（開 会）
委員長（宮本君）：ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。（１０：０３）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
選挙管理委員会事務局入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０３）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１０：０４）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第２７号 平成３０年度江別市一般会計予算についてを議題といたします。
選挙管理委員会事務局所管の投票率の向上策についてを岡村委員より質疑願います。
岡村君：この件につきましては、平成３１年４月に任期満了となる選挙にかかわる選挙執行経費で、両方合わせますと３，５７８万７，０００円が計上されております。この経費は選挙執行経費ですから、当然、来年の当初予算で計上するもの、そして、前もって準備をしなければならない経費があり、今回は前もって準備しなければならない経費かと思っています。質疑通告させていただいています投票率の向上策、いわゆる選挙啓発費としてはどんなものがあるのか、金額的なことも含めてお聞きいたします。
選挙管理委員会事務局長：平成３０年度の予算でございますが、岡村委員からもお話がありましたとおり、選挙執行の準備経費となります。来年は、北海道知事選挙、北海道議会議員選挙、市長・市議会議員選挙が予定されているところであります。この選挙に係る経費といたしまして、ポスター掲示場の作成、設置、管理の委託、選挙前に出す広報えべつ臨時号、市長・市議会議員選挙用の投票用紙の印刷経費などを計上したところであります。
ポスター掲示場につきましては、今のところ、北海道知事選挙、北海道議会議員選挙分が６００万円程度となります。市長・市議会議員選挙分は、市議会議員選挙のほうが少々区画が大きかったので、７００万円程度になると思います。
岡村君：質疑項目は投票率の向上策ですが、事務事業評価表等で示している選挙啓発費のことがそこに出てくるのか知りたいと思って聞かせていただきました。私どもにいただいた事務事業評価表を見ますと、平成３０年度予算では、選挙啓発費としては２５万円程度ですから、今回計上されている経費の１割を切る金額になっています。
それで、改めて言うまでもなく、選挙というのは、国民それぞれの思いで投票することによって政治がつかさどられていくことになりますから、大変基礎的で重要な課題だと思っています。ただ、昨今の投票率は、それぞれの選挙で多少違いはありますけれども、江別市に限らず全国的な傾向として残念ながらなかなか向上しません。当市の選挙管理委員会の皆さんの御努力で、期日前投票所を拡大していただいていますけれども、投票率が向上しない要因とも言われている無投票状況が北海道の各地で課題として挙げられています。江別市は、昨今、無投票はありませんけれども、候補者がいないことも課題になっています。選挙管理委員会として、この両方の対策をする必要があると思っています。
それで、期日前投票所は、前回の選挙では大学の協力を得まして２カ所にしましたけれども、来年予定される四つの選挙の投票に当たっては、期日前投票所を拡大します。期日前投票所をふやしたことについて、どのように評価をしているのかお聞きいたします。
選挙管理委員会事務局長：期日前投票所をふやしてきたことについての評価でございます。
実際には、期日前投票所をふやしたからといって投票率が爆発的にアップしたわけではないですが、全国的に若年層の投票率が非常に低い状況でありまして、これは当市も同じと考えております。この選挙の啓発の意味を含めますと、すぐに結果が出るところではありませんけれども、何とか続けていくことで、そのうち実を結ぶと考えております。とりわけ、大学生だけではなくて地域の方々にも利用していただいて、期間が限られているため投票しづらいかもしれませんが、近くに期日前投票所があることによって投票しやすい環境ができるのであれば、私どもとしては、少なくとも現在実施しているものを維持しながら、進めていけるよう努力してまいりたいと考えております。
岡村君：期日前投票所の設置については、多分、来年度の当初予算で措置するものだと思っていますから、今回の予算に入らないことは理解をしています。ただ、期日前投票所を拡大していくという考え方を持っているようですから、やはり今から準備をしていかなければ、相手のある話ですし、ましてや公正な選挙をしっかり確保することが大前提になります。そういう認識を含めて、より便利なところで皆さんが投票できるような環境をつくっていくことが必要だと思っています。
大学の協力をいただいて、２カ所は継続していきたいという考え方が示されました。さらには、今言ったような投票しやすい場所で言えば、例えば、ＪＲの駅、さらには、大型店舗内の期日前投票所の開設など幾つか想像できるのですけれども、そういったことを含めてこれから検討することについて、選挙管理委員会として持っている方策があるのでしたらお示しいただきたいと思います。
選挙管理委員会事務局長：ただいま御質疑がありました件でございますけれども、委員のおっしゃるとおり、これからのことでありますから、現在、確定したお話はできないところではありますが、先ほども申し上げたとおり、少なくとも現在実施している期日前投票所の複数化については、何とか維持していきたいと考えているところであります。
ＪＲの駅やショッピングモールでの期日前投票所の設置でありますけれども、これも先進地の情報を調べている状況です。ただ、なかなか厳しい面があるという情報を得ておりますので、今後とも情報を収集しながら、諸事情を勘案の上、判断しなければならないと考えているところであります。
岡村君：今、具体的に駅の話をさせていただきましたけれども、例えば、ＪＲ野幌駅は高架の立派な駅舎になりました。待合室に売店がございましたが、今は既に閉められていて空き空間になっている場所があります。広いところではないですけれども、面積的には投票ができる場所だと思いました。いろいろな角度から事務局としてしっかり対策を立てていく、そして、相手方にお願いしながら実現の可能性を探っていくことが必要だと思います。
質疑についてはこれで終わりますけれども、ぜひ早目に御対応いただきますようお願いします。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第７号 江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
選挙管理委員会事務局長：議案第７号 江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
資料の１ページにつきましては、提案理由説明であります。
２月２６日の本会議におきまして、副市長から御説明したもので、改正理由、改正内容について記載しております。
資料の２ページにつきましては、議案の改正条例の内容に関する新旧対照表でありまして、必要でなくなった規定を削除し、あわせて条項の表記を修正しようとするものであります。
改正内容につきましては、１ページの提案理由説明にあるとおりでございますが、改めて申し上げますと、２ページの新旧対照表の第５条の２中、江別市長の選挙における候補者に限る、第５条の４において同じの記載を削除し、同条を第５条の４に改めようとするものであります。
資料の１ページにお戻り願います。
附則において、施行期日を平成３１年３月１日とするとともに、同日以後にその期日を告示される江別市議会議員及び江別市長選挙から適用することと定めようとするものであります。
以上です。
委員長（宮本君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、選挙管理委員会事務局所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：２０）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１０：２１）
これより、付託案件の審査を行います。
水道部所管の議案第３２号 平成３０年度江別市水道事業会計予算及び議案第３３号 平成３０年度江別市下水道事業会計予算について、以上２件を一括議題といたします。
提出資料の一括説明を求めます。
総務課長：議案第３２号 平成３０年度江別市水道事業会計予算及び議案第３３号 平成３０年度江別市下水道事業会計予算について、一括して御説明いたします。
まず、平成３０年度江別市水道事業会計予算案の概要についてですが、別途提出しております平成３０年度江別市水道事業会計予算案概要で御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
１平成３０年度業務予定量の概要ですが、給水戸数につきましては、前年度より３７９戸増の５万３０９戸、年間総給水量は２５万３，０００立方メートル増の１，０７３万４，０００立方メートル、１日平均給水量は６９３立方メートル増の２万９，４０８立方メートル、年間総有収水量は３６万５，７６２立方メートル増の１，０１９万６，９２８立方メートルで、有収率は９５．０％を予定しております。
２上水道建設事業及び財源内訳ですが、基幹管路耐震化事業は、耐震化計画に基づき、大麻送水管など延長２，３２０メートルを耐震管に更新する予定で、事業費は４億３，４１７万５，０００円、配水管整備事業は、老朽管の布設がえなどで延長２，２５０メートルを予定し、事業費は８，９９１万円、道路改良に伴う布設がえで延長３，６００メートルを予定し、事業費は１億７，２５７万４，０００円、配水施設整備事業では、江北ポンプ場動力盤更新などで６，２６１万４，０００円、浄水施設整備事業では、上江別浄水場バキュームブレーカー更新などで２，７９３万６，０００円、総事業費では、事務費等を含め８億７，６０７万円を予定し、財源内訳は記載のとおりです。
次に、資料の２ページをお開き願います。
平成３０年度予算案総括表の収益的収入及び支出ですが、収入では、給水収益が２０億７，２７３万３，０００円、受託工事収益が６，１２９万６，０００円などで、収入合計では２５億９，０３５万３，０００円を予定し、一方、支出では、職員給与費が２億７，２０１万９，０００円、委託料が３億３，５７３万３，０００円などで、支出合計では２２億４，９０７万１，０００円を予定し、この結果、収支差し引きでは３億４，１２８万２，０００円となり、消費税を整理した純利益は２億４，７７３万７，０００円を予定しております。
次に、資料の３ページの資本的収入及び支出ですが、収入では、企業債が２億円、出資金が２億３，９６９万９，０００円などで、収入合計では４億８，９６６万４，０００円を予定し、一方、支出では、建設改良費が１２億３，６５９万２，０００円、企業債償還金が２億７，２７５万２，０００円で、支出合計では１５億９３４万４，０００円を予定し、この結果、収入が支出に対して不足する額１０億１，９６８万円については、内部留保資金などをもって補填する予定です。
資料の４ページの企業債の状況ですが、企業債残高は、平成２９年度決算見込み額から７，２７５万２，０００円減の２４億８，９２１万５，０００円を予定しております。
資料の５ページには、工事箇所を示した水道事業計画図を添付しておりますので、御参照をお願いいたします。
続きまして、平成３０年度江別市下水道事業会計予算案概要について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
１平成３０年度業務予定量の概要ですが、年間汚水処理水量は、前年度より５５万６，０００立方メートル増の１，４４６万５，０００立方メートルを予定しており、内訳は、下水道使用量が１，０７５万５，２８９立方メートル、南幌町負担分等が３７０万９，７１１立方メートルとなっております。
２下水道建設事業及び財源内訳ですが、下段の計欄で御説明いたします。
まず、雨水管路整備では、国道１２号雨水管移設実施設計委託で７２１万円、汚水管路整備では、野幌駅周辺土地区画整理事業などで延長４２０メートルを予定し、事業費は１億４，１１１万７，０００円、管路施設改築更新では、大麻地区の管路施設改築更新工事などで事業費は１億４，６１６万８，０００円、処理場・ポンプ場施設改築更新では、浄化センター沈砂池機械設備更新などで６億３，３１０万２，０００円、処理場・ポンプ場施設耐震化では、耐震調査で３，４００万円、総事業費は、事務費等を含め１０億２，６２３万６，０００円を予定しております。
次に、資料の２ページをお開き願います。
平成３０年度予算案総括表の収益的収入及び支出ですが、収入では、下水道使用料が１３億６，５９６万２，０００円、一般会計負担金が９億８１８万３，０００円などで、収入合計では３５億６，７７８万８，０００円を予定し、一方、支出では、職員給与費が１億５，１２４万１，０００円、委託料が２億６，６５１万５，０００円などで、支出合計では３３億９，１５３万７，０００円を予定し、この結果、収支差し引きでは１億７，６２５万１，０００円となり、消費税を整理した純利益は１億２，５８６万円を予定しております。
次に、資料の３ページの資本的収入及び支出ですが、収入では、企業債が５億３，０５０万円、出資金が１億３，９２３万３，０００円などで、収入合計では１０億８，７１２万３，０００円を予定し、一方、支出では、建設改良費が１０億９，５６９万円、企業債償還金が１０億２，５９２万２，０００円などで、支出合計では２３億３，２８１万８，０００円を予定し、この結果、収入が支出に対して不足する額１２億４，５６９万５，０００円については、内部留保資金などをもって補填する予定です。
資料の４ページの企業債の状況ですが、企業債残高は、平成２９年度決算見込み額から４億９，５４２万２，０００円減の１１４億４，５１２万８，０００円を予定しております。
資料の５ページには、工事箇所を示した下水道事業計画図を添付しておりますので、御参照をお願いいたします。
以上です。
委員長（宮本君）：それでは、総務課所管の技術職員の確保についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
総務課長：要求資料の１ページをお開き願います。
過去５年間における技術職員の推移について御説明いたします。
このグラフは、平成２５年度から平成２９年度までの過去５年間の水道部技術職員の年齢構成推移をあらわしたものです。
各年度３月３１日時点で集計し、縦軸に人数、横軸に年度、上段には技術職員の合計人数を記載しております。
年齢の区分は１０歳刻みで、棒グラフの下から２０歳代、３０歳代、４０歳代、５０歳代、６０歳以上としており、グラフ中の数字は人数、括弧内の数字は構成割合で単位はパーセントです。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、徳田委員より質疑願います。
徳田君：この資料を見てもわかりますけれども、これから給水人口が減っていく中で、職員についても効率化が求められるところです。安定的な水道事業の維持を考えますと、やはり技術職員の人材確保と技術の継承は非常に大きな課題であると思います。４０歳代以上の職員が半数以上を占めている状況から見えてくる現状、人材確保、維持についての取り組みについて、お話をお聞かせいただきたいと思います。
総務課長：まず、現状といたしましては、このグラフのとおり、４０歳代の技術職員が最も多く、今後のことを考えますとバランスがいい状態とは言えないと思っております。各年代が均等に配置されているのが理想的であり、また、技術職の中にも、土木、機械、電気の職種がありますので、そのバランスを考慮する必要があると思っています。今後も、業務に支障のない、バランスのとれた配置となるように職員配置運用計画などで要望していきたいと考えております。
徳田君：職種のバランスを考えなければいけないというお言葉がありました。さまざまな職種があると思いますが、例えば、技術職員として採用した後に、いろいろな職種に対応できるような教育に取り組んでいらっしゃるのか、そういうことができるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
総務課長：研修についてですけれども、技術継承は大事なことだと考えております。まず、水道部では、外部研修といたしまして、公益社団法人日本水道協会や地方共同法人日本下水道事業団などが主催します研修に計画的に派遣、参加しまして、そこで、基本的な知識、技術の向上を図っているところです。
また、平成２１年度に技術の継承検討委員会を水道部内に立ち上げまして、そこで部内での研修方法や今後どうしていくかの議論をした上で、江別市上下水道ビジョンの概要書の活用の推進や各課の業務の発表会を開催しているところです。
このほか、外部研修受講者による報告会を開催しまして、部内での情報共有を図っており、持続的に技術の継承に取り組んでいるところです。
徳田君：いただいた資料について、一つお伺いしたいのですけれども、現在、６０歳以上の方が２人いらっしゃるということでした。こちらは再任用の職員なのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
総務課長：この６０歳以上の技術職員は、今年度、定年退職を迎える２人となっておりまして、再任用の職員ではございません。
徳田君：いろいろな部分で技術の継承に取り組まれているというお話を伺いましたけれども、例えば、今後、技術職員の確保がなかなか難しい中にあって、経験豊富なＯＢ職員の活用をお考えになられているのかどうか、お伺いします。
水道部長：委員からお話がありましたＯＢ職員ですけれども、私も、ことし退職を迎えるのですが、今のところは、現在いる職員と新規採用で入ってくる職員の中で進めていきたいと思います。
これは水道部もしくは技術職だけではないと思いますけれども、私は、日ごろから、技術と経験とセンス、それに加えてもう一つは、何かあったときに自分の頭で考える力の４点を何としても育成していかなければならないと思っています。その中でも、研修だけでは補えない自分の頭で考える力は、先ほど総務課長がお話ししましたように、いろいろな機会を使って向上に努めております。
さらには、職員間のディスカッションを通じて、それぞれが何を考えているか、あるいは、自分は何を考えてこの場でどういう意見を言うか、そういう機会をつくって技術継承と人材育成に一番必要な、自分の頭で考える力を鍛えていきたいと思っております。
答えとは少しずれてしまったのですけれども、そのように考えて技術継承を進めているところです。
徳田君：技術継承について、さまざまな思いをお持ちいただきながら努力をされていることは、今の水道部長の答弁でわかりました。とはいえ、これからの景気動向などさまざまなことを考えると、新しい人材を確保するのは難しい部分があると思います。この水道事業の一番の肝になる部分でもあると思いますので、引き続き、人材確保と育成に取り組んでいただきたいと思います。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
岡村君：今の水道部長の御答弁については、そのとおりだと思って聞かせていただきました。
以前でしたら職員の皆さんが直接現場に行っていましたから、現場を一番知っているという強み、経験が生かされて技術に結びついていたと理解しています。そう考えると、昨今はそういう状況ではなく、多くは江別管工事業協同組合の皆さんの力をおかりして水道事業を支えていただいておりますので、現場を一番知っている皆さんと一緒に学び合うことがすごく大事ではないかと考えます。そういったことを含めて、どんなお考えをお持ちなのか、今後のことも含めてお聞きします。
水道部長：私は、浄水場の３交代勤務を８年間行っていました。その中で、実際にトラブルに直面します。また、夜間は私１人しか職員がいないので、トラブルが起こらないように昼間のうちにみんなで点検したり、実際にトラブルが起こったときには何とかしようということで自分の頭の中をすごく回転させて乗り切る、それが経験になってきました。
今、いろいろな分野で委託が進んでいます。ただ、そのときの経験から言いますと、見回りなどのルーチンワークは委託業者の皆さんにお願いすることはできますが、実際に動いている機器を将来更新するときに、今のままで本当にいいのだろうか、どういう性能が要求されるのだろうか、それを知るために実際に現場についているものがどういう動きをするかを自分の目で見てくることは、今、委員がおっしゃったように非常に大事なことであると職員に話をしております。
先ほど話した四つの中で、黙っていればみんな同じ経験をするかもしれません。しかし、その経験をノウハウに変えられるかどうかは、それぞれの職員の持っている考え方であると思っています。そういう経験を大事にしつつ、ルーチンワークをしてもらっている委託先のメンバーとも話をすることが必要だと考えております。実際に水道部では三つの業務を委託していますが、例えば、浄水場なら、毎朝必ずミーティングをしたり、何かトラブルが起こったときにはどう対策を立てるか、定期的にお互いに意見交換をしています。そして、それは浄化センターであろうと営業センターであろうと同じように行っています。これはバランスをとるという意味ではなくて、職員には職員のやるべきことがあることをしっかり自覚した上で、毎日の業務に当たっていけば、現場を見つつ、自分の経験を積んで、さらに、それを使って自分の頭で考える力が養われていくと私は信じております。
委員長（宮本君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、水道整備課所管の量水器設置計画についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
水道整備課長：私から、資料要求のありました過去５年間における設置数と地下式メーターの残基数について御説明いたします。
要求資料の２ページをお開き願います。
この表は、水道メーターの設置数について、平成２５年度から平成２９年度までの５年間を年度別に地下式メーターと電子式メーターに分けてあらわしたものでございます。
電子式メーターにつきましては、平成１６年度から新築住宅など新規に設置する際に採用することとし、地上化を進めてきたところでございます。
全メーター設置数に対する地下式メーター設置数の割合は、表の最下段に記載のとおりで、平成３０年１月末時点で４７．６％となっております。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、赤坂委員より質疑願います。
赤坂君：地下式メーターは、毎年度、何千基か減っていき、電子式メーターが４，０００基から５，０００基ふえているということだと思います。今年度の予算で言えば、例えば、予算書の９ページに量水器の設置及び更新に要する経費として２億８，６６５万６，０００円があります。今年度の例で言いますと、更新に要する経費、それから、電子式メーターを新規に設置する経費があると思います。新規となると、年間の建築件数や確認検査などで５００件ぐらいあるわけですけれども、その辺の関係がわかるような説明をいただきたいです。つまり、２億８，６６５万６，０００円は何基に相当するのでしょうか。
水道整備課長：まず、新規につきましては、個人の工事の中に含まれておりますので、メーター器のみを貸与するという形で、そのメーター器の個数は、予算上では現時点で７００基ぐらいを予定しております。
８年ごとの検定有効期間満了に伴う更新につきましては、来年度は合計で約７，０００基を予定しております。
赤坂君：８年たって、既存の地下式メーターを電子式メーターに更新します。その際、地下式メーターを同じ地下式メーターにに更新するというのは余りないと思うのですけれども、そんなことはあるのでしょうか。それから、新築住宅ができて新規に設置するものに分類できると思いますが、どのように数が分かれますか。
水道整備課長：まず、取りかえについてですけれども、来年度の予算で予定しております基数は、地下式メーターから電子式メーターにに交換するものについては、約５，５００基を予定しております。既に電子式メーターになっているもので、８年を経過するものが約１，５００基を予定しております。そのほかに、新築で新たにふえるものは約７００基を予定しております。地下式メーターからそのまま廃止ということもありまして、それは通常年間１００基から２００基ぐらい出てくるものと考えております。
赤坂君：１００％に近づいてきていると思います。７，０００基ですから、かなりの件数です。これは１００％ということはないのかもしれないですが、最終的な終了年度はいつになりますか。
水道整備課長：平成２７年度から、計量法に基づいて、既存の住宅についても、水道メーターの取りかえの際に電子式メーターを採用しております。ちょうど、取りかえが一巡する８年後の平成３４年度には設置が完了する予定でおります。
ただ、電子式メーターの設置については、外壁に表示器を設置するものですから、表示器まで電線を通す際に舗装を傷めてしまうことについて理解が得られず、電子式メーターではなく地下式メーターを希望する方も中にはいらっしゃいます。これまで行ってきた中で、その拒否率については、年度によって少しばらつきがあるのですが、２％から５％ぐらいの方が地下式メーターから地下式メーターを希望されまして、そのまま設置しております。ですから、現時点での予測ですけれども、平成３４年度末時点で３，０００件程度は地下式メーターのままになると想定しております。
赤坂君：量水器を買って８年貸与すると、毎年３億円ぐらいの経費がかかります。地下式メーターから電子式メーターにした場合、維持管理にかかるコストや手間からすると安上がりになるのですか。
委員長（宮本君）：暫時休憩いたします。（１０：５３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１０：５４）
水道整備課長：電子式メーターも地下式メーターも本体は地下に設置されておりますので、経費については特に変更がございません。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、料金収納担当参事所管の地下式メーターの検針体制についてを赤坂委員より質疑願います。
赤坂君：電子式メーターにすると検針が非常に楽になり、例えば、漏水の発見などいろいろな意味で迅速になります。平成３４年度には、冬期間の検針がほぼ毎月になるということで、最終的にはかなりスピーディーになるということでは評価します。
問題は、検針体制です。今は地下式メーターと電子式メーターが混在していますが、一体どのような体制で検針を行っているのでしょうか。つまり、江別管工事業協同組合に委託をしている状況かもしれませんけれども、その関係についてお伺いしたいと思います。
料金収納担当参事：検針体制ですが、現在は１４人で行っております。４カ月検針だったころは８人で行っておりましたが、現在は２カ月検針ですので、６人ふやしまして１４人体制となっております。
赤坂君：これは冬も同じ体制ですか。１４人というのは区域をいろいろとコントロールしながら進めているのか、その辺を詳しく教えてほしいのです。
料金収納担当参事：１４人にそれぞれ担当地区を割り振りまして、２カ月に一度、偶数地区と奇数地区に分けて、そこを順番に回ってもらっております。
赤坂君：特に冬場は暫定水量でいくのが多いと思うのですけれども、開栓、閉栓のために雪の中から掘り起こすという大変な仕事を担っていただいている方もいると思うのです。それは年間どのぐらいの件数を行っているのか、お伺いします。
料金収納担当参事：検針の件数ですが、夏場は月平均約２万７，０００件です。冬場は地下式メーターが検針できませんので、月平均１万５，０００件前後となっております。
赤坂君：半分近い数字だと思うのですけれども、特に３月になると引っ越しが多くなるので、冬場でも開栓、閉栓作業があると思うのです。そういう意味で、冬場の地下式メーターの検針依頼件数、あるいは、転居に伴う開栓、閉栓作業の件数はどのぐらいですか。これは約１万５，０００件の内数ですか。
料金収納担当参事：転居や退去に伴います検針は、先ほどの約１万５，０００件には含んでおりません。退去、転居に伴う検針の数ですけれども、１年を通しまして３月が一番多くて、８００件前後です。それ以外の月ですと、２００件前後となっております。
赤坂君：ことしのように暖気や吹雪、雨が降ったりと大変な日が続いて、検針員の方々は大変だと思うのです。特に冬の間は日常的にそうだと思うのですけれども、転居するため、メーターをチェックしていただきたいという依頼があると思うのです。そういう場合はどういう体制で出動していますか。
料金収納担当参事：退去に伴う検針体制ですけれども、駐車場や除雪の関係がありまして、２人一組で現地に行っております。この季節ですと、メーターボックスの上に雪が積もっていますので、まず、雪を掘りまして、検針が終わった後はそのままですと危ないため、また雪を埋め戻して帰ってくる流れになっております。
赤坂君：大変な労力が要るし、危険も伴います。中には屋根から落雪ということもあると思うのです。そんな意味では、安全・安心な体制を維持しつつ進めることに心がけていただきたいです。
検針を常時行うことによって、漏水を早期に発見できると考えております。もちろん、地上に水道メーターがあれば早期に発見できますので、やはり経験豊かな方をしっかりと養成していくことが大事だと思います。今の１４人の体制というのは、年数にもよるのですけれども、どのような経過の中でつくられてきたのか、あるいは、人材を育成しているのか、仮に新規の場合はどういう形で育成していくのか、お伺いします。
もう一つは、やはり北海道の冬ですから、漏水が起きると思います。年間で漏水を発見する件数、漏水による水道料金の減免件数、漏水量はどのぐらいあるのでしょうか。家人がみずから気づくこともあると思いますが、やはり、検針員が微妙な音を探り当ててくれます。そういう意味では、非常に助かりますし、水道部としてもメリットがあることです。その辺の関係について、あわせてお伺いしたいと思います。
料金収納担当参事：検針員まず、育成についてですが、初めて検針員になられた方は、熟練の検針員に２カ月間同行しまして、検針に係るノウハウを習得していただきます。それでも足りなければ、同行期間を延ばして、さらに研修をしていただいております。
それ以外には、毎月月末に研修会を実施しておりますので、その中で育成を図っているところであります。
漏水の件数ですが、平成２８年度の実績は８８４件、漏水量は約１０万立方メートルとなっております。
赤坂君：１０万立方メートルは、ほぼ減免金額に準じますが、どのぐらいになりますか。
料金収納担当参事：これは水道料金としてもらえた場合の金額でありますが、約２，５００万円となっております。
赤坂君：やはり、そこが相当の課題だと思うのです。お金をかけて薬品を投入しているのに無駄に下水に流れてしまっています。それが使われれば、有収率も高くなると思いますけれども、これを縮減していく方策を考えているかどうか、お聞きしたいと思います。
料金収納担当参事：先ほど、電子式メーターのお話が出ましたが、電子式メーターになりますと漏水マークが点滅することがありますので、それによって早期発見できるものと考えております。
赤坂君：平成３４年度まで待ってほしいと言われているような気がするのです。
一つは、いろいろな意味で啓発する必要があると思います。例えば、トイレのタンクでも無駄な流れがないか、家人に対して啓発する、また、検針体制を強化することで、できるだけ２，５００万円を圧縮する。そのことによって、家人が気づくようになりますし、やはり検針員は非常に重要になると思うのです。
もう一度お聞きしますが、８８４件は、ほとんど同様な経過で漏水がわかったのでしょうか。検針員が発見したのか、家人が発見したのか、業者が発見したのか、それは分類していますか。
料金収納担当参事：厳密に分類しているわけではありませんけれども、一番多いのは検針によって発見される場合です。
赤坂君：最後にしたいのですけれども、やはりそういう意味から言うと、検針体制を強化すれば縮減できます。また、啓発体制やさまざまなことが必要だと思うのですが、その辺についてはどのように考えていますか。平成３４年度まで待って、１４人体制でずっと行くから我慢してほしい、８８４件はしようがないという認識ですか。
料金収納担当参事：平成３４年度まで待っていただくという意味ではなく、日ごろの検針をより慎重に進める中で、漏水の早期発見につながればいいと思っております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
石田君：関連でお伺いしますけれども、漏水の件数は徐々に減ってきていて、漏水量も徐々に減っているのでしょうか。
料金収納担当参事：漏水量は、ここ数年、減少傾向でありまして、このままいきますと、平成２９年度は前年度を下回る見込みであります。
石田君：何か思い当たる原因はありますか。
料金収納担当参事：漏水量は、毎年ばらつきがあるのですけれども、検針間隔が短くなったことも一因だと思っております。
委員長（宮本君）：ほかに関連質疑ございませんか。
岡村君：漏水の件ですけれども、私たち生活者が原因となるものがあります。私自身も水道部の方から電話が来て初めてわかって大変感謝しているのですが、シャワー、トイレから毎日のように少しずつ水が流れていました。岡村さんのところは今回随分、水を使っているのですけれども、確認していただけませんかと電話をいただいて、調べてもらったら漏水が原因でした。そのような私たち生活者が原因となっているものと、いわゆる自然が原因のものを分けるとどんな割合ですか。
料金収納担当参事：先ほど申し上げました８８４件のうち、一番多いのは、水抜き栓などの器具の故障や摩耗で２８７件となっております。
岡村君：自己責任が漏水原因となっているものが、先ほど言ったようにトータルで２，５００万円と聞くと、そこまで水道事業で責任を持たなければいけないのかと感じます。私にとってはありがたいですけれども、対応していて疑問に思ったことはないですか。
料金収納担当参事：漏水の場合は、本来、自己責任なのですけれども、例えば、地下の管や家の中の壁、器具の故障など、どちらかと言いますと、一般的には見えない場所に原因がありますので、水道料金を減免させていただいております。
委員長（宮本君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、水道の利用状況と料金収納についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
料金収納担当参事：それでは、資料要求のありました水量区分別の家事用使用件数内訳について御説明いたします。
要求資料の３ページをお開き願います。
初めに、資料の右側上段に記載がありますように、使用水量の検針は、偶数地区と奇数地区に分けて実施しております。
資料の左上（１）調定件数の表でありますが、各地区の検針結果をもとに１カ月当たりの平均使用水量を求め、それぞれの水量区分に当てはめたもので、水量の６立方メートル未満と６立方メートル以上８立方メートル以下は基本に、８立方メートルを超えるものについても水量区分ごとに区分して、その件数と構成比をそれぞれあらわしたものであります。
この結果、市内合計欄にあります合計件数は４万６，７６５件で、そのうち、基本欄の８立方メートル以下の小計は１万２，２８３件、比率は２６．３％で、昨年の予算特別委員会提出資料の比率は２５．９％でありましたので、０．４ポイントの増加となっております。
次に、（２）基本水量使用世帯水量区分別内訳の表でありますが、８立方メートル以下の内訳について、８立方メートル以下の合計件数に対しての構成割合を比率１で、また、家事用の全件数に対しての構成割合を比率２で、それぞれあらわしたものであります。
この結果、市内合計欄のそれぞれの比率は、昨年の予算特別委員会の提出資料と比較いたしますと、６立方メートル未満の小計の比率１では６７．９％が６７．５％、比率２では１７．６％が１７．８％、６立方メートル以上８立方メートル以下の小計の比率１では３２．１％が３２．５％、比率２では８．３％が８．５％となっております。
続きまして、要求資料の４ページをお開き願います。
過去３年間における水道料金滞納件数と給水停止状況について御説明いたします。
この資料は、平成２６年度から平成２８年度までの３年間の件数を一覧表にまとめたものであります。
資料の上段、左側の滞納件数は、各年３月１日現在での集計数値であります。水道料金の収納は日々動いておりますので、集計対象として１カ月でも未納がある方が全て含まれている件数であります。
次に、資料の中ほどの給水停止延べ件数については、各月の水道料金を連続して４カ月以上滞納し、納付相談に応じない場合、公平な負担を確保するために給水停止を年４回実施しているもので、１年間の延べ件数であります。
次に、各年度の状況でありますが、平成２６年度の滞納件数は３，５３４件、給水停止延べ件数は１５９件、このうち、重複世帯を除いた実世帯数が１４４世帯で、現在まで停止中となっている世帯は３件であります。
平成２７年度及び平成２８年度の各件数については、それぞれ記載のとおりであります。
住民登録については、ない方も一部おりますが、いずれも生活実態が見受けられない状況となっており、生活の拠点が別にある方ではないかと推測しております。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、１番目の家事用の水道利用状況についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：例年、資料を出していただいて経過を見せてもらっているのですけれども、御説明でもあったように、８立方メートル以下は０．４ポイントの増ということで、この間、微増ではありますが、減少することなく、基本水量以下の世帯がふえています。ただ、この２年間ほど転入世帯、子供がいらっしゃるであろう世帯がふえているということで、今回、その辺の影響も出てくると思ったのです。基本水量以下世帯員の微増傾向を見ると、そのあたりの影響は余りないと思っています。この基本水量以下の世帯がふえていくことの背景については、どのような認識をお示しになっていらっしゃるのかが１点と、小さな子供がいらっしゃるであろう世帯が転入でふえたということで、その辺の影響がどのような形で出ているのかということの二つについて、調定件数の資料からお伺いします。
料金収納担当参事：全体の件数がふえているのですけれども、割合で言いますと基本水量以下の使用世帯の方がふえております。その反面、当然、８立方メートル以上を使っている方の割合が減っているのですが、世帯員の減少や節水機器の普及などが進みまして、基本水量以下の使用世帯がふえたものと考えております。
次に、先ほどの転入世帯の関係ですが、（１）の表の真ん中あたりに、１０立方メートル以上２０立方メートル未満という欄がありますが、ここが江別市内で一番多い割合で、４２．１％となっております。この欄は、毎年、微増傾向にあります。そのため、例えば、子育て世帯が転入した場合は、この欄に一番影響が出ると思います。
吉本君：今の話を伺いまして、今までと違う状況が出てくると推察いたしました。それにしても、基本水量が８立方メートル以下の世帯は決して減っているわけではありません。この間、世帯員が減少してひとり世帯がふえていることもよくお聞きしておりますし、節水機器が普及していることもお聞きしているところであります。転入世帯のこともありますが、基本水量以下の世帯が今後もこのような状況でふえていくのではないかと思っておりますけれども、そのあたりについて、担当としてはどのような認識ですか。この数字が逆転してくるような状況になっていけば一番いいのかもしれませんけれども、基本水量以下の世帯はそれほど減少することがないと思っております。基本水量の検討が必要ではないかとずっと言わせていただいていますけれども、遠い将来も若干見込んで、人口や世帯の状況を踏まえた基本水量の設定についてのお考えを改めてお聞きしたいと思います。
料金収納担当参事：転入世帯の状況にもよりますが、基本水量以下の使用世帯は、しばらく微増傾向が続いていくものと思っております。
この基本水量の設定の考え方なのですが、今のところは見直すという考えはないのですけれども、次の料金改定の際には、基本水量のことを含めて、料金体系全体の中で検討をしていく課題だと認識しております。
吉本君：近々、検討されることもお聞きしておりますけれども、重要な問題ですから、そのようにお願いしたいと思います。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の水道料金の滞納状況と滞納世帯への対応についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：まず、一つは、今回の資料を見せていただいて、平成２６年度と比べると滞納件数が７００件ぐらい減っていますし、前年度と比べても減っています。その一方で、給水停止件数がふえています。実世帯数もふえていますけれども、滞納件数が減少していると、給水停止の件数はそれに比例して減ってくると想像したのですが、このあたりはどのような状況なのか、お伺いします。
料金収納担当参事：滞納件数と給水停止件数につきましては、毎年ばらつきがあるのですが、一つは、平成２８年度から給水停止の回数を１回ふやしましたので、この関係で給水停止延べ件数がふえております。
吉本君：給水停止措置は、かなり長い期間を見て連絡したり、問い合わせをして行っていらっしゃることはずっとお伺いしていましたけれども、今回、１回ふやすというのはどのような効果があって有効だと御判断をされたのか、お伺いします。
料金収納担当参事：それまでは夏場しか行っていなかったのですが、２月、３月になりますと転出されてしまう方が多いので、江別市内にいる間に接触を図るという目的で１回ふやしたものであります。
吉本君：転出されてしまってフォローができない状況はよくわかるところであります。転出世帯ではなくて本当に生活が大変で水道料金を払えない方たちも、冬場に一時期であれ給水停止するような措置が実際になされていたのかどうなのか、その辺をお伺いします。
料金収納担当参事：冬場も夏場の対象者と同じですので、退去する方に限ったわけでありませんが、冬場は水道メーターが雪で埋もれているため給水停止ができません。建物の中にある栓だけをとめている状況になっております。
吉本君：水道の仕組みがよくわかっていないのですけれども、御家庭の蛇口をひねったら水が出てこないという理解でよろしいですか。
料金収納担当参事：そのとおりでございます。
吉本君：私は、基本的には給水停止をしてはいけないのではないかと考えておりますので、給水停止の回数が１回ふえるということがありましたけれども、給水停止の効果というと語弊がありますが、実世帯数を見ても実際の件数とは違っていますので、かなり詳細に調査をされて判断して給水停止という措置に至っていることはお伺いしていますが、今回も確認をさせていただきたいと思います。
先ほど生活実態が見られない、生活の拠点がない方が１４件というお話でしたけれども、給水停止回数をふやしていけば、生活実態調査がもっと必要になってくると思うのです。その点については、あくまでもそこで生活していらっしゃる方がいないことが前提だと思うのですけれども、そのあたりの確認をもう一度させていただきたいと思います。
料金収納担当参事：給水停止をする際には、必ず現地調査を行っております。給水停止をする前に、一度、現地を訪問するのですが、１回目の訪問段階では世帯の状況を確認して給水停止をしないで帰ってきます。そこで、きょう訪問しましたというお知らせを投函して、さらに、その１週間後に訪問して水をとめるという対応をとっております。水をとめた後も、１週間後と３週間後に現地確認をしております。翌年以降は、年２回、過去の給水停止の物件を全件調査しておりまして、電気のメーターが動いているか、郵便受けに何か入っているかなどを確認して、居住の実態を確認しているところであります。
吉本君：決して無慈悲にとめているわけではないことは、ずっとお聞きしておりますけれども、基本的には水をとめることはいかがなものかと思っています。今の御答弁では、明らかに生活していらっしゃらないだろうということで確認をいたしました。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の滞納世帯への福祉施策の検討についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：先ほど漏水の減免のお話がありましたけれども、いろいろな自治体の水道料金の減免について調べますと、福祉的な観点で水道料金を減免している自治体があります。生活困窮者、障がいのある方、児童扶養手当を受けていらっしゃる世帯など、いろいろな条件があるようですけれども、水道料金の減免を行っている自治体は、全国的に調べると結構あります。
もちろん、いろいろな相談を受けられて、分納などの対応をされていらっしゃると思うのですけれども、基本的にはライフラインですので、給水停止をしないということを前提に、特に経済的に困窮していて払えない方たちに対しては、いろいろな制度の利用をお勧めしているとお聞きしていますが、福祉的な観点で水道料金の減免制度の検討をすることも必要ではないかと思います。その件については御検討されていらっしゃるのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
料金収納担当参事：福祉施策の件ですが、水道事業は公営企業という性格があります。生活困窮者などへの対応は市の福祉政策全般の中で検討すべきものと考えておりますので、それはまた別の議論になるのでないかと考えております。
吉本君：もちろん、市としてやる必要があると思いますけれども、そこで当事者と直接かかわっていらっしゃる担当として、そのような制度が必要ではないかという認識を持っていただいて、ぜひ御提案していただくような対応をしていただければと思っております。次期計画に当たっては、そのあたりのところを含めて御検討をお願いしたいと思います。
これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の水道料金等収納業務委託における効果についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：この水道料金等収納業務委託は、民間委託から３年が経過しまして、委託期間は５年ということで折り返しを迎えますので、現時点でどのような効果を上げられているか、お聞かせいただきたいと思います。
料金収納担当参事：効果は２点あると思います。１点目は、収納率の向上です。委託してから毎年少しずつですが、収納率が向上しておりますので、これは効果があったと思っております。
それから、もう１点は、業務スケジュールの短縮でありまして、我々が直営で行っていたころは５日ほどかかっていた業務を今は２日で終えていますので、そういう意味で業務改善がなされていると思っております。
徳田君：２点大きな効果があるということですけれども、１点目の収納率が毎年向上しているということですが、具体的に民間の力で工夫がなされた部分でお話しできることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
料金収納担当参事：滞納されている世帯の方に文書をお送りしますが、その紙を、今、我々が使っている白っぽい紙ではなく色紙に変更しました。１回目が黄色い紙、２回目が朱色の紙で視覚的な効果を狙っています。
もう一つは、給水停止する場合に必ずその世帯に電話を入れていますが、納付を忘れていないか促すことによって滞納が減っています。
徳田君：そういった効果があったということで、現時点で委託期間がまだ２年残っていますし、その先のことはなかなか難しいと思いますけれども、現時点ではこの先もこの体制で行くという思いでいらっしゃるのかどうか、お話しできる部分で構いませんので、聞かせていただければと思います。
料金収納担当参事：これまでも業務責任者を中心にまとまっていただき、大変よくやっていただいたと思っております。これから、折り返しまして、後半戦に入りますが、経験を生かしていただいて、今まで以上によくやっていただけるものと期待しております。
徳田君：今、効果をお伺いしましたけれども、課題として何か挙がっているようなものがあればお聞かせいただきたいと思います。
料金収納担当参事：課題は受託者側と我々にありますが、まず、受託者側は、委託当初からいた社員の方が結婚を機に退職されました。そこで、今、新しい方を補充して一から研修をしております。そういう意味では、熟練者が抜けたことによる育成や研修の課題があると思います。
同じく、我々も、業務を委託しましたので、実務から離れてしまい、なかなかスキルが身につきにくいです。それを解消するために、営業センターにお願いして、我々職員も現場に入って、例えば、電話を受ける、料金システムに情報を入力する、漏水の検査に同行するなどして、業務知識の習得に努めているところであります。
徳田君：効果が十分ある中で、課題もあるということですので、後半戦の中で検討していきながら、効率的な事業の展開をお願いしたいと思います。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉本君：先ほどの御答弁の中で、滞納されている方に送付する文書の紙の色が最初は黄色で次が朱色とありましたが、それは封書に色がついているのですか。それとも、封書の中に入っている用紙に色がついているのですか。個人のプライバシーがきちんと守られていることが前提というふうに理解してよろしいですか。
料金収納担当参事：Ａ４判の紙ですが、封書で送っておりまして、あけて中を見てもらえれば全部が色紙になっております。
吉本君：見にくくはないですか。
料金収納担当参事：先ほど黄色と朱色と言いましたけれども、濃い目ではなく、やや薄目、黄色でもレモン色に近いような色で、朱色も、どちらかというと、ピンク色に近い色となっております。
吉本君：その封書が届きますと、明らかに以前の白色のものと色が違うのでびっくりします。それで、目を通す確率が高くなるので、効果があったということですか。その方が払わなければいけないという意識が高まって収納率が上がったと理解したいところですが、それでよろしいでしょうか。
料金収納担当参事：そのような理解で結構だと思います。
委員長（宮本君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、下水道施設課所管の下水道管路の老朽化対策についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
水道部次長：それでは、資料要求のありました下水道管の布設年度別延長グラフについて御説明いたします。
資料の５ページをお開き願います。
現在、市内で使用されている下水道管の中で一番古い下水道管は、昭和３９年から造成が始まりました道営大麻団地のある大麻地区であります。
次に古いのが、昭和４１年から江別市の下水道事業として建設が始まりました江別合流地区です。
その後、人口の増加や宅地開発などにより管路の整備は順調に進んでまいりました。
平成２８年度末の下水道管の総延長は約８５６キロメートルでございます。
また、老朽管の改築、更新を進めるため、布設から５０年を迎えようとしている下水道管の調査を実施しており、これまで約１００キロメートルの管路は調査を完了しております。
続きまして、要求資料の６ページをお開き願います。
管路更新の状況についてですが、まず、（１）老朽管調査の状況として、布設年度の古い大麻地区と江別合流地区を調査しておりまして、調査の年数と延長を記載しております。
また、（２）下水道管改修工事の状況でございますが、調査に基づき、大麻地区の老朽管を１０年間で改築、更新を行おうとしているものであります。
なお、工事の工法と年度別の工事割合は、記載のとおりでございます。
以上です。
委員長（宮本君）：それでは、初めに、徳田委員より質疑願います。
徳田君：今まで、当会派としても、予算特別委員会、決算特別委員会の中で、上水道の管路更新についてはいろいろと質疑をしてきたのですけれども、今回は下水道の管路更新にスポットを当てて質疑させていただきたいと思います。
これは上水道ですけれども、先日、札幌市清田区で漏水事故があったことを受けまして、管の老朽化が進んでいることがテレビで報道されており、目に見えない地下にある管路が老朽化していることが少しクローズアップされてきていると思います。
今回、出していただきました資料の一つ目の布設年度別延長グラフですけれども、基本的に耐用年数は５０年ということで、５０年を経過する管がこれからどんどんふえていくことと、特に平成９年に布設された管の延長が非常に長いことがこのグラフでわかります。
最初に、１点お聞きしたいのですけれども、昭和３９年から布設され始めて、管の種類も少しずつふえてきて、どこかのタイミングで管のタイプが変わっていると思うのですが、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
水道部次長：管の種類でございますけれども、下水道管が布設された当初におきましては、鉄筋コンクリート管を採用しております。その後、昭和５６年以降につきましては、塩化ビニール管、いわゆる塩ビ管を布設しております。塩ビ管は、コンクリート管に比べまして汚水の腐食などによる有害ガスの影響を余り受けないものになっておりますので、劣化に強い管と言われております。
徳田君：昭和５６年以前のものについては、やはりそれなりの対策が必要ですし、しばらくはしっかりと見ていかなければならないと思います。
資料の６ページですけれども、管路の更新をされていくということで、現在、江別地区の合流地区で管路調査が実施されております。先に大麻地区で調査を実施し、平成２９年度から改修工事が行われています。この表にも載せていただきましたが、大麻地区の改築更新工事を１０年かけて行っていき、江別地区は平成２７年度から平成３３年度の予定で調査を実施し、その後、実際に工事に入ることを考えると、平成３６年度ぐらいから３年間は大麻地区と江別地区で重なる部分が出てくると思うのです。その辺の平準化を考えていかなければいけないと思いますけれども、そのあたりの見通しについてどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
水道部次長：まず、大麻地区の改築更新工事でございますけれども、財政状況などが大変厳しい中でございますので、予算を平準化しながら１０年間かけて改築更新を行おうとしているところでございます。
今、江別地区は、平成３３年度まで調査を行い、その後、調査に基づいて評価を行いまして改築更新の計画を立てていくものでございます。江別地区の工事の開始時期については未定でありまして、調査を行いました下水道管の劣化状況や、大麻地区の工事の進捗状況を見ながら、適切な時期に実施してまいりたいと考えております。
徳田君：これから更新がふえていくことについて、やはり市民の皆さんにも理解していただく取り組みが必要だと思いますし、まだ最終決定ではないかもしれませんが、新しい上下水道ビジョン（案）の中でもそれが触れられていたと思います。ただ、参考資料にあった上下水道事業に関する市民アンケートの結果の中には、これからの下水道事業に期待することでいろいろな項目があるのですけれども、管路更新という答えはないので、やはり市民の皆さんにはその辺の考えはないと思います。
耐用年数が過ぎていくことによる管路更新の必要性を市民の皆さんに周知していく取り組みについてどのようにお考えなのか、お伺いします。
水道部次長：下水道管路の市民への周知の話でございますけれども、まず、下水道機能を維持するために下水道管を常に健全に保つことは非常に重要なことであると考えております。その面で、老朽化に伴う費用の増加は全国的な課題でございまして、江別市としても、その財源の確保は非常に重要であると考えております。
また、安心して継続的に下水道をお使いいただくためにも、施設の状況や財政状況などの現状を市民の皆様に知っていただくことは大切であると考えております。今後も、広報誌や各種イベントなどの機会を捉えまして周知に努めていきたいと考えております。
また、ただいま委員からお話がございました江別市上下水道ビジョンでございますけれども、現在、平成３１年度に向けて策定中でございまして、２月に開催されました経済建設常任委員会に素案を示したところです。この上下水道ビジョンにつきましては、今後の目指すべき方向性や方策をお示しするものでありますが、同時に、この上下水道事業がこれまでどんなことを行ってきたのか、今どのような状態にあるのかなどを記載したものでございまして、ある意味、水道部の広報誌であり、水道部を知ってもらうためのパンフレットであると考えております。委員が御指摘のとおり、完成した上下水道ビジョンを大いに活用しながら市民の周知を進めていきたいと考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：４９）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１１：５１）
市立病院事務局所管の議案第３４号 平成３０年度江別市病院事業会計予算についてを議題といたします。
提出資料の説明を求めます。
管理課長：それでは、平成３０年度江別市病院事業会計予算（案）の編成に当たっての基本的な考え方を御説明いたします。
市立病院を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にありますが、医師、看護師の確保を初めとした、診療体制の充実に努め、経営の健全化を進めてまいりました。
このような状況のもと、平成２９年度の診療収益は、４月から１月までの実績を見ますと、対前年度同期間との比較では２億１，４５３万１，０００円の減となっておりまして、非常に厳しい状況であります。今年度も残すところあとわずかとなりましたが、収支の改善のため、収益の確保と費用の削減を引き続き進めているところでございます。
また、平成２９年度末における単年度資金収支額及び不良債務残高の現在の見込みについては、後ほど、要求いただいた資料の御説明の中でも詳細を御説明申し上げますが、当初予算時よりも相当悪化する見込みであります。
平成３０年度は、平成２８年度中に策定した江別市立病院新公立病院改革プランに基づき、引き続き、医師を初めとする医療従事者の招聘に努めるとともに、新たな診療報酬の改定に対応できるように診療体制のあり方を再検討し、収益の確保に努めるとともに、徹底的な経費削減、抑止対策を行うことで、経営状況の改善により一層努力してまいりたいと考えております。
それでは、提出資料につきまして御説明させていただきます。
予算特別委員会資料と書かれた資料の１ページをお開き願います。
業務予定量の概要についてでございますが、資料の説明に入る前に、平成２９年度の最終予定の数値について御説明させていただきます。
平成２９年度の最終予定の各数値については、先日可決いただきました平成２９年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）の内容を反映した数値であり、まず、１収入に関する事項の数値は当初予算時のものと同じとなっております。
次に、２支出に関する事項の数値は、材料費のうち診療材料費について減額補正を行ったことから、（１）及び（２）の診療材料費と書かれた部分の数値が当初予定よりも減っており、これに伴い、最終予定比較の各数値も異なっておりますので、お含みおき願いたいと思います。
それでは、資料の１ページについて御説明いたします。
１収入に関する事項の（１）患者数についてですが、平成３０年度の入院患者数の予定は、医師数の減少などの影響を踏まえ、１日平均患者数を２４９人とし、年間延べ患者数は９万８８５人を予定するものであります。外来患者数は、入院患者数と同様に医師数の減少などの影響を踏まえ、１日平均患者数を６９２人とし、外来日数２４４日により、年間延べ患者数は１６万８，８４８人を予定するものであります。
（２）診療単価につきましては、手術件数の推移や患者数の各診療科の実績等を参考にしたほか、ＤＰＣ制度の導入及び地域包括ケア病棟設置後の診療単価の実績から積算し、入院は４万５，３０４円、外来は１万２，２４４円をそれぞれ見込んだものであります。
（３）病床利用率は、入院患者数をもとに、一般病床は７８．８％を予定し、精神病床は５０．８％、全体では７３．９％を予定するものであります。
なお、患者数、病床数に係る業務予定量は、予算書の１ページにも記載しておりますので、御参照願います。
次に、２支出に関する事項の（１）患者１人１日当たりの費用でありますが、患者数をもとにしたほか、引き続き、ジェネリック医薬品への転換などを進めることにより、薬品費は２，６６２円、診療材料費は１，９４６円をそれぞれ予定するものであり、（２）対診療収益比率につきましては、薬品費の比率は１１．２％、診療材料費の比率は８．２％を予定するものであります。
次に、資料の２ページの予算総括表をお開き願います。
資料の御説明に入る前に、先ほどと同様に、平成２９年度最終予定額Ｃの数値について御説明申し上げます。
平成２９年度の最終予定額Ｃの各数値は、先ほどと同様に、先日可決いただきました平成２９年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）の内容を反映した数値であり、上段の表、収益的収入及び支出の病院事業費用の１医業費用の（１）給与費、そして、（２）材料費が当初予算額と比べて、それぞれ２，６２９万２，０００円増減しており、これに伴いまして最終予定との比較の各数値も異なっておりますので、お含みおき願います。
それでは、資料の２ページについて御説明いたします。
上段の表の収益的収入及び支出ですが、病院事業収益は、対平成２９年度当初予算比で２．０％減の総額７２億５，２３２万２，０００円を計上したものであります。
内訳でありますが、１医業収益のうち、（１）診療収益では、医師数の減少などの影響を踏まえ、入院、外来合わせまして診療収益全体で、対平成２９年度当初予算比１．８％減の６１億８，４８０万円を計上しております。
（２）公衆衛生活動収益は、対平成２９年度当初予算比で８．６％減の２，５４２万１，０００円を計上しております。
（３）その他医業収益は、救急医療業務に要する経費についての一般会計からの繰入金のほか、医師派遣収入等その他の収入を合わせた全体では、対平成２９年度当初予算比では７．１％減の４億２，０１７万６，０００円を計上しております。
次に、２医業外収益は、一般会計からの繰入金については、収支等を勘案して増減調整を行っており、国・道補助金及びその他の医業外収入を合わせた全体では、対平成２９年度当初予算比で１９万１，０００円増の６億２，１８２万５，０００円を計上したものであります。
また、３特別利益は、過年度損益修正益として前年度と同額の１０万円を計上しております。
次に、病院事業費用ですが、対平成２９年度当初予算比で２．２％減の総額７３億７，１５０万８，０００円を計上したものであります。
内訳でありますが、１医業費用のうち、（１）給与費は、正職員及び非常勤職員並びに出張医師の人件費として、対平成２９年度最終予定比で１．１％減の３９億４，０２３万７，０００円を計上しております。
なお、給与費明細書につきましては、予算書の９ページから１５ページに記載しておりますので、御参照願います。
次に、（２）材料費は、薬品費、診療材料費などで、対平成２９年度最終予定比では５．４％減の１２億５，５１０万３，０００円を患者数及び診療収益の計画に対して計上しております。
（３）経費は、各種委託料を初め、燃料費、光熱水費などで、対平成２９年度当初予算比で１．６％減の１３億６，３８８万１，０００円を計上しており、修繕費等の減などに伴い、減少しているものであります。
（４）その他は、減価償却費、資産減耗費及び研究研修費で、合計５億６，６４１万５，０００円を計上しております。
次に、２医業外費用は、企業債及び一時借入金の支払い利息のほか、院内保育所運営費用、長期前払消費税償却などについて計上しており、全体では、対平成２９年度当初予算比で８．０％減の２億３，１２０万６，０００円となったものであり、３特別損失は、診療収益等の不納欠損処分による過年度損益修正損など合計９６６万６，０００円を、４予備費は、平成２９年度と同額の５００万円を計上しております。
以上の結果、収益的収支差し引き額は１億１，９１８万６，０００円の不足となっております。
次に、中段の表、資本的収入及び支出でありますが、資本的収入は、対平成２９年度当初予算比で６．６％減の総額６億７，１６２万６，０００円を計上したものであります。
内訳でありますが、１企業債は、医療機器等の整備に７，５９０万円及び無停電電源装置更新等の施設整備に１億２６０万円、合計で対平成２９年度当初予算比で２５．０％減の１億７，８５０万円を計上し、２出資金は、企業債元金償還等に係る一般会計繰入金として、対平成２９年度当初予算比で３．１％増の４億９，１５１万６，０００円を計上しております。
３補助金は、病院施設等整備事業のうち、ＬＥＤ照明への設備更新工事がエネルギー使用合理化等事業者支援補助金の対象となることから、今年度は１５０万円を計上しております。
４固定資産売却収入及び５寄附金は、それぞれ平成２９年度と同額を計上しております。
次に、資本的支出は、対平成２９年度当初予算比で２．８％減の１１億２，２１８万５，０００円を計上したものであります。
内訳でありますが、１建設改良費は、核医学画像診断装置ほか医療機器等の購入費及び無停電電源装置更新等の施設整備費でありまして、全体では、対平成２９年度当初予算比で２３．０％減の１億８，３６４万１，０００円を計上しております。
２投資は、修学資金の継続及び新規貸し付けとして７２万円を計上しております。
３企業債償還金は、建物及び医療機器等整備の病院事業債償還元金８億１，３０１万１，０００円を計上しております。
４長期借入償還金は、平成２７年度末に不良債務解消のために一般会計から借り受けた７億５，０００万円の償還元金１億２，４８１万３，０００円を計上しております。
以上の結果、資本的収支差し引きで不足する額は４億５，０５５万９，０００円でありまして、当年度消費税等の収支調整額で補填し、なお不足する額につきましては一時借入金で措置するものであります。
次に、下段の表ですが、平成３０年度は１億２，１７３万４，０００円の純損失、続く累積欠損金は８５億３，４１４万９，０００円を見込んでおります。
また、単年度資金収支は２２１万７，０００円の黒字を見込み、年度末の不良債務残高は、平成２８年度で新会計制度への移行に伴う賞与等引当金の流動負債への計上に係る３年間の猶予措置期間が終了していることなどから、年度末不良債務残高は４億６，１２５万５，０００円と見込むものであります。
続きまして、資料の３ページをお開き願います。
一般会計繰入金内訳調書でございますが、根拠法令欄にありますとおり、地方公営企業法第１７条の２及び第１７条の３の規定に基づき、総務省通知による一般会計の繰り出し基準に経営状況なども勘案して計上したものであります。
平成２９年度最終予定額との比較で、主な増減内容を説明いたしますと、まず、収益的収入に係る医業収益の負担金、医業外収益の負担金、補助金の各項目は、所要額の算定の結果、増減しておりまして、収益的収入の合計欄に記載のとおり平成２９年度最終予定額との比較では２，３４２万円の減となっております。
この結果、収益的収入に係る繰入額合計は８億９，４４８万１，０００円を計上しております。
次に、資本的収入に係る出資金につきましても、その所要額による増加でありまして、平成２９年度最終予定額より１，４６２万７，０００円増の４億９，１５１万６，０００円を計上しております。
以上、収益的収入及び資本的収入を合わせた繰入額の総合計は、平成２９年度最終予定額より８７９万３，０００円減の１３億８，５９９万７，０００円を計上したものであります。
最後に、参考までに、繰入額に対する交付税措置の割合を推計いたしますと、平成３０年度は平成２９年度最終予定時と比較すると０．７％増の５４．０％となるものでございます。
以上です。
委員長（宮本君）：それでは、病院事業会計予算と経営健全化についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
管理課長：続きまして、要求資料について御説明いたします。
今回の要求資料の病院事業会計予算と経営健全化についてのうち、２診療科別医師数及び看護師数の推移から御説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
まず、それぞれの推移のうち、１診療科別医師数から御説明いたします。
平成２６年度からの診療科別の医師数の推移をあらわしたものであります。
平成２６年度の合計の医師数は、正規職員・非常勤を合わせまして５７人であります。これに対しまして、平成３０年度当初の見込みは、正職・非常勤合計で３８人となっております。平成２６年度には、総合内科医が合計で２２人、消化器科医１人、循環器科医２人で、内科医全体で２５人おりましたが、平成３０年度当初見込みでは総合内科医が合計で８人、消化器科医１人、循環器科医２人、内科医全体では１１人と平成２６年度に比べると半分以下の在籍数となっております。
内科系以外の主な医師の増減についてでありますが、小児科医は、梶井病院長が今年度をもちまして退職されることに伴い、１人減の４人となります。また、年度の推移としては、眼科医が平成２７年度に１人減で１人となっており、泌尿器科医が平成２９年度に１人増の２人に、麻酔科医が平成２９年度に１人増の４人に、精神科医は平成２９年度に１人減の３人であります。
なお、平成３０年度当初見込みの数値は、予算策定時と同様になりまして、１２月末時点で判明しているものから算定したものであり、平成２９年度に比べると、総合内科医が合計で５人減、小児科医が１人減となっておりますが、現在、こちらで確定しているものを申し上げますと、総合内科医については１人増の９人、循環器科医が１人減の１人ですから、総合内科医の総数は変わりません。
内科系以外の医師については、外科医が１人増、整形外科医が１人増となり、医師数合計では４０人になる見込みでございます。
また、前段の平成２９年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）の内容にかかわるものでございますが、育児休業を取得しておりました小児科医が、３月末で当院から異動されまして、派遣元である大学医局から新たに小児科医が１人派遣されます。
さらに、平成２９年度中に退職された産婦人科医の正規職員１人のかわりに、４月から新たに産婦人科医が１人派遣され、平成２９年度当初と同数の正規職員２人、非常勤職員１人の体制で４月から運用する予定でございます。
なお、他病院派遣者数についてでありますが、町立南幌病院に対し、平成２５年１１月から総合内科医１人を派遣しているほか、平成２８年度から交代で総合内科医をさらに１人派遣し、平成２９年度から病院長及び副院長職として総合内科医をそれぞれ２人派遣しております。
２看護師数についてでありますが、平成２６年度からの看護師、助産師、准看護師の区分別の看護師数の推移をあらわしたものであります。
平成２６年度の合計看護師数は３１６人でありましたが、平成３０年度当初の予定では１０人増の３２６人になる見込みでございます。区分の増減の内訳としては、看護師で１５人の増、助産師で５人増となっておりますが、准看護師については１０人減となっておりまして、結果として平成２６年度と比べますと１０人増となるものでございます。
委員長（宮本君）：説明の途中ですが、昼食のため暫時休憩いたします。（１２：１４）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１３：１５）
それでは、引き続き要求資料の説明を求めます。
管理課長：要求資料の５病院事業会計予算・決算の推移（平成２６年度～平成３０年度）であります。
要求資料の５ページをお開き願います。
病院事業会計予算・決算の推移のうち、平成３０年度予算額は平成２９年１２月末現在の実績から積算しておりまして、平成２９年度決算見込みも同月の実績から積算したものとなっておりますので、あらかじめ御了承願います。
まず、上段の表、収益的収入及び支出のうち、病院事業収益は、平成２９年度予算額は７４億１７６万５，０００円、平成２９年度決算見込みは、対平成２９年度当初予算比で９．７％減の６６億８，６１７万２，０００円と積算しております。また、平成３０年度予算額は、対平成２９年度当初予算比で２．０％減の７２億５，２３２万２，０００円となっております。
次に、２病院事業費用ですが、平成２６年度決算額で７３億９，２５８万５，０００円となっておりましたが、これに対し、平成２９年度予算額で７５億３，７５５万６，０００円、平成２９年度決算見込みは、対平成２９年度当初予算比で２．７％減の７３億３，０７２万円となっております。また、平成３０年度予算額は、対平成２９年度当初予算比で２．２％減の７３億７，１５０万８，０００円となっております。
平成２９年度決算見込みの主な費用減少の要因は、薬品費や診療材料費から成る医業費用の（２）材料費がジェネリック化を引き続き進めたことなどにより、平成２９年度予算額では１３億５，２４３万円であったものが、対平成２９年度当初予算比で１２．３％減、決算見込みとしては１１億８，６０３万６，０００円に減少したことなどにより、総額は減少するものと考えております。
以上の結果、収益的収支差し引きは、平成２９年度予算額では１億３，５７９万１，０００円の収支不足であったものが、平成２９年度決算見込みでは、さらに悪化して６億４，４５４万８，０００円の収支不足となると考えております。
次に、資本的収入及び支出のうち、資本的収支差し引きは、平成２９年度予算額は４億３，４９４万８，０００円の収支不足ですが、平成２９年度決算見込みでは、若干悪化して４億３，６３３万６，０００円の収支不足となる見込みでございます。
次に、欠損金及び不良債務等ですが、平成２６年度、平成２７年度は純損失を計上しており、単年度資金収支においても大きくマイナスとなったことから、平成２７年度決算時に一般会計長期借入金として７億５，０００万円を借り入れ、不良債務残高を減少させたところでありますけれども、新会計制度の移行に伴う賞与等引当金の流動負債への計上に係る３年間の猶予措置期間が平成２８年度において終了したことから、平成２９年度からはこちらの猶予が適用されない数値となっております。これに伴いまして、各年度の不良債務残高は、参入猶予規定の適用がない数値でそれぞれあらわしております。平成２９年度の決算見込みにおいては、収支の状況が当初予算時よりも悪化していることなどから、単年度資金収支額も再びマイナスとなっておりまして、不良債務残高は対平成２９年度当初予算比で１１１．６％増の９億６，７５９万８，０００円になる見込みでございます。
次に、下段の一般会計繰入金の状況でありますが、平成２９年度予算額は１３億９，４７９万円で、平成３０年度予算額は、８７９万３，０００円減の１３億８，５９９万７，０００円となっております。
次に、江別市立病院新公立病院改革プランの指標について御説明いたします。
資料の１１ページをお開き願います。
この資料については、平成２８年度中に策定した江別市立病院新公立病院改革プランの中で、経営の効率化に向けた取り組みを着実に進めるために、その達成度をはかる指標として目標値を設定したものに、現在判明しております平成２８年度の実績値、平成２９年度の見込み数値、平成３０年度予算策定の数値を加えたものとなっております。
なお、この表中、平成３１年度及び平成３２年度の各目標指標については、新たな診療報酬改定の詳細がいまだ判明していないことなどから、プラン策定時のままの指標値となっておりますので、御了承願います。
この数値のうち、平成２８年度の見込みに対する平成２８年度の実績においては、平成２８年度中に収支が悪化したことを受けまして、ほとんどの項目において、当初、江別市立病院新公立病院改革プランの中で目標としておりました見込みよりも劣っているものが多くなる結果となっております。
平成２９年度の見込みについては、後発医薬品数量シェアが当初の目標に比べてかなり伸びている数値になっているものの、それ以外の各指標値については、平成２９年度の目標を達成できていない見込みとなっております。
次に、資料の１２ページをお開き願います。
こちらは、江別市立病院新公立病院改革プランを策定する際に立てた収支計画について、先ほどの指標値と同様に、現在判明している平成２８年度決算額、平成２９年度見込み額、平成３０年度予算額を加えた表となっております。先ほどと同様に、平成３１年度計画額及び平成３２年度計画額については、プラン策定時のままとなっておりますので、御了承願います。
各実績値については、あくまでも予算に対する見込み額、決算額となっております。いずれにいたしましても、平成２９年度見込み額は、平成２９年度予算額に対して、特に欠損金及び不良債務等で不良債務残高等がかなり悪化している状況です。平成２９年度予算額は、医師数の減少などにおいて、平成２９年度１２月末時点での数値からつくったもので、計画に対しての差はこのような形で減少している結果でございます。
次に、救急応需体制について御説明いたします。
資料の１３ページをお開き願います。
要求のありました救急応需体制についてですが、この資料の内容は、救急応需に携わる医師、看護師、医療技術職の各曜日ごとの配置人数を現在のものであらわしております。
まず、（１）勤務体制についてですが、こちらは救急診療室及び外来部門の看護師の配置人数をあらわしておりまして、毎週火曜日と金曜日、そして、第３土曜日と日曜日が当院の外科系救急当番日となっておりますことから、各曜日と比較いたしますと１人多く配置されております。
このほかに、資料にはあらわしておりませんが、第３日曜日が小児科は１カ月に一度、内科系は２カ月に一度、それぞれの当番日となっておりますことから、実際には外来の看護師をさらに数人配置して対応しております。
次に、（２）宿日直体制についてですが、こちらは先ほども御説明いたしましたとおり、毎週火曜日と金曜日及び第３土曜日と日曜日が外科系の救急当番日となっていることから、整形外科の医師や薬剤師、放射線科の技師を宿直または日直という形で、それぞれ配置する体制となっております。
また、内科系救急については、現状では、江別市内では当番制がしかれておりませんことから、基本的には当院で３６５日、主に総合内科医や循環器科医が交代で宿日直体制をとっている状況でございます。
ただし、平成３０年４月からの医師の異動に伴いまして、本年３月下旬ごろから内科系医師が減ることから、従前どおりの内科系救急を当院で応需するのは難しくなる見込みでございます。このため、３月下旬ごろから内科系救急の応需については、外科系救急当番と同様の体制に変更する予定でございますので、あらかじめお含みおき願います。
また、内科系患者の対応に係る宿日直の医師については、現状では、先ほど御説明したとおり、総合内科ないしは循環器科の医師のみで対応しておりましたが、３月下旬ごろからの内科系医師の減に伴いまして、従前、市立病院で行っておりました全診療科の医師による交代制に移行する予定で、現在、調整を進めているところでございます。
次に、（３）拘束体制についてでありますが、こちらは実際に勤務を要しませんが、救急患者の受け入れや病院内入院患者の急変に対応するため、医師、看護師、医療技術職ともに拘束体制をとっており、各診療科及び職種別・曜日別人数については、こちらの資料に記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
次に、施設等整備事業及び医療器具等整備事業の概要について御説明いたします。
資料の１４ページをお開き願います。
あらかじめ申し上げますが、主な機器の使用回数については、過去の実績も含め、正確な使用回数の算出が難しいことから、わかるものについては、平成２９年度使用回数見込みとして、おおむね１年間で使用する回数を一番右列に記載しております。
また、診療収益は、ＤＰＣ導入等によりまして、個別の医療機器の診療収益を算出できないことから、資料には記載しておりませんので、あらかじめ御容赦願います。
それでは、資料の（１）施設等整備事業の概要についてでございますが、現在の建物は平成１０年に竣工後、既に１９年が経過しておりますけれども、平成１８年度以降の経営状況の悪化に伴い、施設の大規模な改修等は特に行っておりませんでした。しかし、経年劣化による修繕費用が増大してきたことなどから、平成３０年度は、平成２９年度に引き続き、緊急性の高い設備から整備するものであり、整備内容は１４ページ中段の記載内容となっております。
次に、１４ページ下段の（２）医療器具等整備事業（主なもの）でございますが、こちらは平成２６年度から平成３０年度予算までの間で、購入金額が１，０００万円以上のものを記載しております。各表の主な用途等の欄に記載のとおり、大部分の機器については、経年劣化に伴う更新により整備しております。
なお、医療機器の整備に当たっては、前年度１０月より予算要求を開始いたしまして、１２月ごろに病院長ヒアリングや財務係のヒアリングを受け、１月までに病院予算の編成と並行して医療機器整備等検討委員会で購入機器等を決定し、予算案を確定しているところです。
決定に至るまでには、予算ヒアリングの中で必要とする医師等医療従事者から機器の整備理由及び必要性のほか、整備後の収益見込みも含めて聞き取った後に、医療機器等整備検討委員会において、捻出できる予算額を見据えながら、診療への影響と効果、導入後の収益性と稼働率、ランニングコスト、仮に導入しない場合の代替措置など、医療の面と経営の面からさまざまな視点で最終的に予算の枠内におさまるように機器の選定を行っております。
次に、救急医療に係る経費の内訳と繰入額算出基準について御説明いたします。
資料の１７ページをお開き願います。
こちらは、平成２７年度から平成３０年度までの予算における繰入金のうち、救急医療の確保に要する経費の内訳を記載したものとなっております。
まず、収入については、過去の救急外来実績件数と収益を基礎に、それぞれの計画数値を積算しております。
次に、費用については、医師ほか医療従事者の人件費に当たる宿日直・拘束手当及び給与費については、手当の単価等から費用を積算し、材料費及び経費については、病院全体のそれぞれの費目の費用から案分して積算しております。
費用の下段の空床確保経費については、救急患者のために確保しておくベッドに係る費用として、内科系で３床、外科系で３床、小児科で２床の計８床分のベッドに診療系別の収益単価と日数を乗じて積算しております。これらの収支差について、一般会計から繰り入れを受けており、平成３０年度予算では、平成２９年度当初予算比で５．９％増の３億３，５０３万９，０００円と見込んでおります。次に、平成２９年度の看護師応募・採用の実情と平成３０年度の見通しと看護体制について御説明いたします。
資料の１８ページをお開き願います。
（１）平成２９年度採用試験の受験者数及び採用者数の状況（看護師・助産師の部）でありますが、平成２９年度の採用試験は７回実施、受験者数は合計で１９人で、合格者合計は１６人で、うち１０人は新卒者となっております。
次に、（２）平成２９年度看護職員向け採用活動についてでありますが、平成２９年度は１０日間行っており、学校での就職説明会及びセミナー参加が４日、マイナビ説明会が１日、病院見学会の開催が１日、看護学校訪問が４日という内訳となっております。
次に、資料の１９ページをお開き願います。
（３）看護体制についてですが、採用者は各年度の当初採用者の内訳であり、中途採用者を含んでおりません。
退職・転出は、前年度末退職者の内訳を記載しており、中途退職者は含んでおりません。職員数は５月１日現在としております。この理由は、新卒者の正規職員としての採用は国家試験合格が条件となっており、合否が判明するまでの１カ月は臨時職員雇用となっているためであり、職員数の欄の集計は新卒者の正規職員採用後の人数であります。
次に、（４）平成３０年度採用試験予定についてでありますが、現在のところ２回の採用試験を予定しているところでございます。
最後に、（５）平成３０年度看護職員向け採用活動についてでありますが、５月までの予定では、学校説明会が２日、病院見学会が１日、そのほかに看護学校訪問などを行う予定となっております。
次に、看護職の年齢階層について御説明いたします。
資料の２０ページをお開き願います。
年齢階層のグラフについては、平成３０年４月１日現在での看護職の年齢を見込んで積算したものとなっております。平均年齢は４０．５歳となっており、このうち各年齢でそれぞれ１０人を超えている年齢層については、３８歳から５０歳の間に全て集中している状況であります。年齢別の最多人数については、４２歳が最多で１６人となっております。
以上です。
医事課長：私からは、病棟別の病床利用率について御説明いたします。
戻りまして、資料の１ページをお開き願います。
平成２６年度から平成２８年度までの実績と平成２９年度の見込み、平成３０年度予算における一般病床、地域包括ケア病棟及び精神科病棟の推移であります。また、平成２８年５月から地域包括ケア病棟を開設し、一般病床の実数値として表記しております。平成２６年度が一般病床７５．７％、精神病床６３．２％、合計７３．５％となっており、平成３０年度の予算案は一般病床７８．８％、地域包括ケア病床７２．９％、精神科病床５０．８％と見込み、合計で７３．９％と積算しております。
次に、病棟別の病床利用率の推移であります。市立病院の入院病棟は、全７病棟のうち、東３病棟から西５病棟までは、内科、産婦人科、外科などの治療を行う一般病棟、残りの南１病棟は精神科病棟となっております。病棟ごとに対象となる診療科を割り振り、設備の規模や病棟の構造にあわせ、病床数を決めております。また、複数科がある病棟は、病棟ごとの病床数の中で入院患者を柔軟に受け入れる運用を行っております。
平成２８年４月にＤＰＣ制度、同年５月に地域包括ケア病棟を導入するために病棟再編を行いました。この際に東４病棟を４床増床し、東５病棟を４床減床しております。
さらに、表中に記載しておりませんが、平成２９年４月において、出産を希望する妊婦が個室を希望することが多いことから、その要望に応え、西３病棟を２床増床し、東４病棟を２床減床しております。表中に記載が漏れておりましたことについて、おわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。
ただし、平成２９年度の数値は、増減後の病床利用率で計算しております。
なお、東５病棟のそれぞれの指数のうち、平成２８年度分は地域包括ケア病棟へ移行した後の１１カ月分の数値となっております。また、地域包括ケア病棟のある東５病棟は、診療科の定めはございませんが、実態として内科と整形外科の利用が多いです。
次に、診療科別患者数について御説明いたします。
資料の３ページをお開き願います。
平成２４年度から平成３０年度予算までの入院と外来の診療科別患者数の推移であります。入院患者数では、平成２４年度が９万１，４３６人、平成３０年度の予算案では９万８８５人と見込んでおります。また、外来患者数では、平成２４年度が１８万８，３４７人、平成３０年度の予算案では１６万８，８４８人としております。
次に、診療科別診療単価について御説明いたします。
資料の４ページをお開き願います。
平成２４年度から平成３０年度予算までの入院と外来の診療科別診療単価の推移であります。入院診療単価では、平成２４年度が４万４３２円、平成３０年度の予算案は４万５，３０４円と見込んでおります。また、外来診療単価では、平成２４年度が１万５３１円、平成３０年度の予算案は１万２，２４４円としております。
次に、平成２９年度診療科別外来診療担当医師表について御説明いたします。
資料の６ページをお開き願います。
本委員会の直近の担当別医師表であります。
この表につきましては、月曜日から金曜日までに初診または再診などで受診できる診療科を医師別に示した表となります。
医師の配置体制や外来診療以外の業務、診療科によっては受け付け時間や受診できる時間が異なります。
医師表の変更は多くの医師が異動する４月に集中し、大規模な変更が行われており、その後も、派遣医師の曜日の変更や医師の異動によって小規模な修正を行い、病院内掲示物や市立病院ホームページにおいて公表しております。
以上です。
病院情報システム課長：私からは、平成３０年度の診療報酬改定のポイントについて御説明いたします。
資料の７ページをお開き願います。
平成３０年度の診療報酬改定は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年とそれ以降の社会、経済の変化や技術革新への対応に向けて、今回の改定により、質が高く効率的な医療提供体制の整備とともに、新しいニーズにも対応できる質の高い医療の実現を目指すこととされております。
診療報酬全体ではプラス０．５５％、薬価や材料価格はマイナスの改定になると国から概要が説明されております。
資料の７ページ上段は、今回の改定の基本的視点として大きく四つの分野に分けてポイントを記載しております。
一つ目は、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進で、医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価から医療と介護の連携の推進などがポイントとされております。
二つ目は、新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実で、重点的な対応が求められる医療分野の充実、先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入などが挙げられております。
三つ目は、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進として、チーム医療等の推進による勤務環境の改善、業務の効率化・合理化などが挙げられております。
四つ目は、効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化として、薬価制度の抜本的改革から調剤報酬の見直しなどが挙げられております。
厚生労働省からは平成３０年３月５日に告示があったところであり、市立病院としてもできる限り速やかに対応の検討を進めていきます。今後、各医療機関などからの問い合わせに対する厚生労働省の回答が公表されることなどもありますことから、詳細を慎重に確認しながら進めていくことになると考えております。
次に、今回の改定で特に市立病院の経営に影響すると考えられる入院医療に関する項目について御説明いたします。
資料の７ページをお開き願います。
新たな入院医療の評価体系として、基本的な医療の評価部分と診療実績に応じた段階的な評価部分、つまり図中の階段状に表現されている部分の二つを組み合わせた新たな評価体系に再編、統合されることになっております。
病院の機能は、急性期医療、急性期医療から長期療養、長期療養の大きく三つに分かれております。市立病院は、急性期医療と地域包括ケア病棟入院料が該当します。
資料の８ページをお開き願います。
資料の８ページの上段は、急性期医療の変更点をイメージであらわしております。現在の７対１、１０対１の一般病棟入院基本料は、改定後は急性期一般入院基本料として再編、統合され、急性期一般入院料１から７までの段階に分類されております。現行の制度では、７対１入院基本料と１０対１入院基本料の報酬の差が大きく、１０対１入院基本料への届け出変更が実質的に困難であることから、現行の７対１入院基本料と１０対１入院基本料の間に中間の評価基準を設け、弾力的かつ円滑に対応できるように再編、統合したとされております。
新しい急性期一般入院基本料は、看護職員配置１０対１が基本部分とされるものであります。診療実績に応じた評価として、重症度、医療・看護必要度の該当患者の割合により点数が上乗せされる形となっています。このうち、一番点数の高い入院料１は、これまでの７対１に相当する看護職員の配置が求められております。
また、入院料４から７をとる医療機関は、入院料２、入院料３に直接、変更の届け出をすることができません。一旦、入院料１の体制を届け出て、一定期間その実績がある場合に入院料２または３の届け出ができるものとされています。
資料の８ページ下段の説明は、新しい入院料１から７について、看護職員の配置、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合、平均在院日数などの必要な実績の基準をあらわしております。
表の２段目、３段目の患者割合については、現行の７対１入院基本料、１０対１入院基本料の基準でも評価している項目でありますけれども、新たに重症度、医療・看護必要度１と２が設定され、重症度、医療・看護必要度２については、厚生労働省に提出している診療実績のデータを用いて算定されることになっております。例えば、入院料１で届け出を行うためには、現行方法による評価方法、重症度、医療・看護必要度１で３０％以上、診療実績データを用いた評価方法である重症度、医療・看護必要度２にで２５％以上という条件を満たす必要がございます。
資料の９ページをお開き願います。
重症度、医療・看護必要度の評価項目についてであります。改定によりまして、Ｂ項目の１４番と１５番、診療・療養上の指示が通じることや危険行動のいずれかに該当する患者が重症者に追加された一方、Ｃ項目の１８番、開腹手術の評価日数が５日間から４日間に短縮されるなど、高齢化に伴う認知症の方に対する医療や、手術等医学的状況の適切な評価がされるように変更となっております。
重症度、医療・看護必要度の評価方法についてであります。看護必要度１は、従来の評価方式である看護師による評価です。看護必要度２は、Ａ項目及びＣ項目は厚生労働省に提出している診療実績データ、Ｂ項目は従来の評価方法を用いることとされております。
なお、改訂後の患者割合の中で、届け出前３カ月の平均値で評価されることになりましたので、これまで認められておりました患者割合における１割以内の一時的な変動を認める措置は、この改訂で廃止されることになります。
資料の１０ページをお開き願います。
地域包括ケア病棟入院料の改定についてであります。現行は二つの入院料であるものが再編、統合されまして、自宅などからの入院患者受け入れ割合や在宅医療の提供など、地域包括ケアに関する実績を評価される入院料が設定されることになったというものであります。
下段の表をごらんいただきたいのですけれども、表の中の点線で囲まれた部分が地域包括ケアに関する実績の評価基準であり、自宅等からの入院患者割合、緊急患者の受け入れ、在宅医療の提供などが評価されることになっております。この評価が加えられる入院料１と入院料３については、２００床未満の病院に限るとされております。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、１番目の平成２９年度決算見込みについてを赤坂委員より質疑願います。
赤坂君：平成３０年度の予算を審査する前に、平成２９年度の見通しで、どこに原因があったのか、改めてお伺いいたします。
既に、１月現在の病院事業経営状況が配付されておりますけれども、２月、３月で大体１０億円の診療収益を見込んだ上で、この決算見込みとなるのです。その結果、最終的に約９億７，０００万円の不良債務が出るということだと思います。
一番の原因は一体何だろうか。一つは診療報酬の問題もさることながら、やはり医師の問題に帰結するのではないかと思います。関連して、救急などいろいろなことがあるのですけれども、やはり医師が原因とならざるを得ないと思います。そんなことを踏まえて、もう１回検証してみる必要があると思います。
そこで、２月、３月の見込みですが、従来であれば、入院と外来で診療収益が５億円を超えるということが一つの目安だと思います。４億８，０００万円までいけば以前の計画値になります。ただ、残念ながら、そこに至っていないです。２月は、金額は別にしても、患者数は大体わかっているので、残り１０億円を３月で稼がなければならないとすると、見込みに到達するのでしょうか。まず、決算見込みについてお伺いいたします。
管理課長：今年度の決算見込みのうち、特に２月と３月の見込みというお話でございますが、現在のところ、患者数及び診療収益等は積算中で、特に２月についてはまだ確定しておりません。
ただ、１月分の動きと比較して、患者数の動向、日々の収入等を勘案しますと、少なくとも２月の当初計画額の目標値においては、５億円を超えた数値でしたが、２月分の実績でいくと恐らく５億円の達成は相当難しいものと現状では考えております。
続いて、ここ数年の傾向として、資料でも御提出しておりますとおり、特に３月分の診療収益については、昨年は５億２，９００万円ということで、１年間の中でも診療実績を含めてかなり上に行くという予想です。計画値についても、３月は５億５，０１２万１，０００円としております。
ただ、委員の御案内のとおり、今回、要求資料の２ページにもありますが、平成２９年度の医師の体制は、平成２８年度と比べて、総合内科の医師が１０人減っています。いわゆる内科系以外については、多少の増減はあるものの、比較的充実しております。オペ等についても、比較的安定はしているのですけれども、患者数及び収益の多くを占めております内科については、各月の患者数及び診療収益を見ても相当厳しいと考えております。
また、先ほども御説明しましたとおり、平成３０年度に入る段階で、５人の医師が異動されておりますが、実質上は３月下旬ごろから、医師は次の異動先への準備等もございますので、診療から離れる場面が想定されます。それは何を意味するかと言いますと、３月下旬から医師が減少するということがありますので、当初、３月では少なくとも診療収益が５億円を超えると見込んでおりましたけれども、現状ではかなり難しいと見ております。ただ、実際のところは、特に患者数の動向や診療、病院の運営については、動きがかなり激しいので、正確な数字はまだ捉えていない状況であります。
赤坂君：資料の５ページは、平成２９年１２月の数値をベースにつくっています。平成２９年度の決算見込みを見ると、１億円近く減少する可能性が想定されます。支出は固定され、診療材料費が少なくなるぐらいと考えざるを得ないので、不良債務が１０億円を超えてしまうことを危惧しているのです。
内科医の確保はどうだったのでしょうか。江別市立病院新公立病院改革プランの中で、この１年間、研修医を含めて総合内科医を大事にしてきたのでしょうか。あるいは、指導医の指導のもとでそういう仕組みがあったのでしょうか。それがやはり問われなければならないと思うのです。３月時点で研修医が何人いるのかわからないですが、正直言って総合内科医の８人体制は相当厳しいです。そういう中で、今年度末に向けて、示された診療単価を確保するだけでも相当大変ではないかと思うのですけれども、この２月、３月の体制の問題、研修医の問題、稼ぎの問題をどのように考えているでしょうか。そして、次年度にどのようにつないでいくのでしょうか。その辺を復習のつもりで教えていただきたいと思います。
事務局次長：内科医の体制ですが、平成２９年度の当初、かなりの数の医師がやめました。総合内科医養成研修センターのセンター長を務めていただいて、総合内科医の育成や研修に御尽力いただいた医師が、御自身の立場からすれば栄転になるのですけれども、平成２８年８月に本州の大学の教授に招聘されて、そちらに異動されました。その医師は総合内科の指導ではかなり有名な方で、その方の力があって当院の総合内科に医師が来てくれていました。後任として、総合内科医養成研修センターのセンター長を務めた医師にも頑張っていただいたのですが、この方も御都合で平成２８年度末に異動され、そのタイミングでかなりの医師が退職されました。
当然、この状態を何とかしなければならないため、病院長以下、循環器科も診ていただいている医師に、内科を引っ張っていただく、指導もしていただく、診療の体制も立て直していただくということで、平成２９年度は御尽力いただいておりました。やはり、一定程度の人数が少なくなったのは事実ですから、総合内科の診療の体制は、人数が減った分を循環器科や消化器科の医師がカバーして患者を診ていただきました。また、後任の総合内科の医師の招聘を頑張っていただいたのですが、新しい医師に来ていただくことはかなわず、人数が少なくなった中で頑張っていただくことにもかなり限界が来ています。
残っていただいた医師には本当に御尽力いただいているのですけれども、国の専門医の研修制度が変わる影響などもあり、正直に言って、２月、３月に新しい医師を確保できる見込みは、残念ながら立っていないところでございます。先ほど管理課長から申し上げたとおり、今年度の決算を改善させる見込みは、現状では立っていないというのが正直なところです。
赤坂君：やはり医師が最大のかなめなのです。今、臨床研修医は４人います。もちろん指導医が極めて大事です。その指導医が病院の中で対応できなくなったら、研修医の養成の仕組みができなくなると思います。そうなると総合内科医制度が維持できるのだろうか、崩壊しかかっているのではないか、こう認識せざるを得ないような端緒になっています。そのことは、先ほどの全体の説明の中でもありましたけれども、救急体制も相当厳しくなっており、手分けして行っています。応需日数も減らしています。これは本当に大変な状況だと思います。それを平成３０年度に引き継いでいくと思うのですけれども、本当にしんどい今の状態をつまびらかに話してほしいと思います。黙っていたら、不良債務はもちろん、赤字が５億円、６億円とすぐにふえていきます。
江別市立病院新公立病院改革プランの中にも専門医を招聘するとありますが、唯一、今、外科医がふえるような状態になっていますけれども、それ以外はないのです。あとはみんな減っていますし、求められないです。その中で、総合内科をかなめとする内科医の体制を今後とも維持できるのでしょうか。いろいろな厳しい状況にあると思いますけれども、そのことについてお伺いします。
病院事務長：平成３０年度の医師の体制についても話さないと話がつながらないので、その点は御了承いただきたいと思います。
総合内科医の体制が危機に瀕しているのではないかという委員の御指摘については、私もあながち外れた指摘ではないと思っております。平成１８年の医師の大量退職以降、ほぼ１０年間、内科に関しては基本的に大学の派遣を一切頼らずに行ってきました。その仕組みの根幹を維持してきたのが大学医局に属さない、いわゆる総合内科医の集団でした。平成２５年度には一般会計繰入金をいただきながらも、一時的に黒字を達成するという実績の年度もあったわけですけれども、江別市立病院新公立病院改革プランに記載しているとおり、当院規模で、ましてや急性期を担う病院であれば、やはり内科系の専門医師の配置は不可欠であり、総合内科医と臓器別専門医が両方いて初めて成り立つのではないかということは、この１０年間を経験して改めて深く感じているところであります。
一方で、総合内科医に関しましては、本年から始まる予定であります新専門医制度の中で新たに国が位置づけまして、従来の個別の団体が研修を行っていた方式とは風向きがかなり変わってきています。いわゆる総合内科医の養成機関として、この五、六年は後期研修医を招聘して体制を組んできたわけです。特に総合内科の主力を担っていたのは、内科の特に非常勤医と御理解いただければよろしいと思います。これがいわゆる後期研修医の人数であり、後期研修医で特に総合内科医を目指す人は、おおむね２７歳から３０歳前後で、ほかの専門医になってから総合内科医を目指すことが非常に多いのです。例えば、小児科医になってから総合内科医になりたいとか、消化器科医だったけれども、やはり総合内科医をやりたいという人なのです。つまり、全員ではありませんが、後期研修医は、既に医者としてのキャリアがありました。若いパワーと医者としてのベースのある研修医が相まって、いわゆる救急の応需体制、あるいは、高齢者の複合疾患の応需体制が少なくとも平成２４年度から平成２８年度までの４年間は、ＤＰＣ制度導入以降の診療単価の問題などがありましたけれども、マンパワーとして機能していました。
平成２９年度、平成３０年度に至っては、先ほど事務局次長からも御説明したとおり、指導医がいなくなったこと、あるいは、総合内科医の教育拠点が北海道にできたこと、ましてや、新専門医制度において、大学でもプログラムをつくったところがあるなどの理由で、一言でいうと、江別市の総合内科のブランドはそれほど評価をされなくなりました。したがって、新たに当院のプログラムを履修したい人は、昨年度から事実上ゼロ人です。昨年度の残っている３人は、その前からいた研修医でございます。一昨年度までは入っておりましたが、昨年度もゼロ人、今年度もゼロ人、平成３０年度も今のところゼロ人です。
では、どうするのだという話ですが、基本的な方針は平成１８年度以降、変わっていないですけれども、やはり、大学から臓器別専門医を招聘することを復活させなければならないということを数年前から、順次、行ってきているわけです。正直、昨年度と今年度は、成果が一つもなかったという状況です。
ここからが平成３０年度の話になるのですけれども、実は、御承知のとおり、４月から新しく北海道大学の教室出身の外科系の病院長になります。新病院長の出身医局を中心に、北海道大学の内科系医局との関係が徐々にできつつあり、平成３０年度においては、固定医は来ませんが、消化器科の外来に北海道大学の医局みずからの派遣で、月曜日、火曜日、水曜日に専門外来を行っていただけることになっております。固定医が来ておりませんので、直ちに入院の診療収益が大幅に伸びることを、最初は期待できないと思いますが、正直申し上げまして、消化器科の外来の医療的水準はかなり期待できるものと考えております。行く行くは、これを端緒に、何としても固定医の招聘を実現したいと思います。
それから、今、大学の教室の構造が昔と完全に変わっております。昔は循環器科、消化器科、内分泌科、呼吸器科と全部一つの教室から出せたのです。それが数年前の大学改革で、一つの教室は一つの専門分野に特化することになりましたので、一つの内科教室だけとつながっていっても、例えば、消化器科なら消化器科の医師しか来ないことになります。ですから、今後は、ほかの臓器別分野を担当している大学の教室にアプローチをしつつ、最初は出張医になるのか、いきなり固定医を送ってくれるのか、わかりませんけれども、このような活動をしていき、まずは専門医の招聘に注力していかなければ内科の体制は維持できないと、今のところそのように考えております。
赤坂君：平成２９年度については、余り多くを聞きたくないですけれども、あと１点だけお聞きします。
私は、本州などの病院を見てきていますが、やはり紹介率が高いのです。そういう努力というのはもちろん行ってきていると思いますし、今までのルートを変えることは本当に至難のわざです。ましてや、総合内科医中心だったら、一本釣りで行ってきている方々に紹介するかという世界なのかもしれないですけれども、難しいです。そういう意味では、原点回帰するということはやむを得ないし、それも当然ありだと思います。総合内科医の仕組みを研修医に頼っていくことはおいておいても、やはり、そこに主力を注いでいくことは大事なことです。
一つ聞きたいのは紹介率です。資料の５ページで、単年度資金収支額の平成２９年度決算見込みはマイナス約５億円となっています。もう少しすると６億円になってしまうかもしれません。いよいよこの資金収支も自転車操業の状態になります。平成１８年に医師がいなくなって、特例債を８億３，８００万円借りたときに匹敵します。ましてや、平成２７年度に７億５，０００万円を借りて、まだ５億円前後の返済が残っています。返済があり、資金もなくなる中で、本当に平成１８年のときと同じだと思うのです。むしろ条件が悪いかもしれません。周りの環境が厳しくなったという意味で、８億３，８００万円の特例債を債務解消のために借り、４億円を借り、７億５，０００万円を借り、結果的に８億３，８００万円は返済できていない状態です。さらに１４億円借りています。はっきり言って、もうそろそろ本当に大きな決断をしなければならないけれども、選択肢がありません。
そんなことで、資金収支をどのように考えてきたかをお伺いして、私の前段の質疑を終えたいと思います。
管理課長：委員から御指摘のありました資金の部分ですが、当然、不良債務の流れと密接に関係しています。今、委員から御説明いただいたとおり、平成２２年度、平成２３年度、平成２４年度は、繰り入れのほかに特例債の借り入れや別枠での入金、そして、平成２７年度末は７億５，０００万円を一般会計から援助していただき運営しています。
過去の議会でも御説明したとおり、平成１８年度の段階では、決算上の赤字はあったものの、資金上の現金預金については、１０億円程度ある状況で運営していました。しかし、平成１８年度の医師の大量退職を受け、平成１９年度を終えた段階では、一気に逆転いたしまして、結果としてはそこから一時借入金を借りて年間の運営をする状態に移らざるを得ない状況になっております。
先ほどの病院事務長の答弁のとおり、平成２５年度については、医師もかなり充足していたので、収支上は、単年度で少し改善しました。また、平成２８年度においては、ＤＰＣ制度や地域包括ケア病棟等の導入により、計算上は確かに赤字を解消していないという状況でございますが、一時借入金を数億円程度入れながら何とか運営してきました。確かに決算時の評価としては相当よくない状態だと我々も認識しておりますけれども、日々、医療を提供する中での運営体制としては、何とか維持ができていたというのが平成２８年度までの状況でございました。
各資料及び月別の診療収益の実績を資料として御提出し、市立病院・地域医療検討特別委員会でも、御説明しておりますけれども、平成２９年度については、平成２８年度の診療収益を超えた月が１２月しかありません。それは何をあらわすかと言いますと、当然、成績が悪いのみならず、日々の支払いについても、月を追うごとに不足が生じているというような非常に厳しい状況でございます。
昨年度は、一時借入金を７億３，０００万円お借りして何とか運営できていました。しかし、今年度は３月末の時点で、一時借入金が１０億円を超える見込みでの運営となっております。今年度の決算見込みについては、いわゆる赤字、黒字の判断数値のみならず、単年度資金収支も、委員御指摘のとおり、昨年の１２月は成績がよかったのですけれども、ことしの１月、２月については、恐らく当初の計画より相当下回ると見込んでおります。それに比例いたしまして、資金上の不足についても、恐らく過去に例がないくらい厳しい状況になると見込んでいます。
そして、先ほどの医師の体制でいきますと、実は各地域の診療状況との関係では、それぞれ地域医療連携室の室長に医師が充てられています。それまでは総合内科の医師等がこの任に当たっていたことから、直接、担当の地域医療連携室の看護師と医師が一緒に回って、各病院の中で紹介いただける患者はいないかという確認をするなど、日々そういった努力を積み重ねております。平成２９年度は、内科統括部長がこれを兼務しております。現在の内科統括部長については、大学医局からもともと派遣されていた当院出身の医師ですので、市内の特に内科系の医療機関の方の顔がわかっております。そのことを期待して、現在も患者の紹介についてお願いしている状況でございます。
紹介率そのものについては、年度の月で若干動きがあるのですけれども、本年度はおおむね３５％から４０％の間を見込んでおります。ただ、実際に紹介をいただいても、特に内科系については、現状で応需が難しいという非常に厳しい状況になっておりますので、その辺の調整については、なかなか見通せない部分となっております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の理事者指示事項の内容と予算要求への反映についてを角田委員より質疑願います。
角田君：前段の赤坂委員の質疑で大分理解させていただいたものもありますが、現状の市立病院の状況、決算見込みは、２月、３月を含めてかなり厳しい状況です。細かい部分については、この後の支出根拠等で改めて確認することになると思いますが、まず、その状況の中で理事者から、この現状を見た上でどのような指示があったのか、あるいは、方向性を含めた上で、本当に細かなことでも結構ですから、理事者からどういう指示事項があり、そして、それをもって予算にどのような形で反映されたのか、数字だけではなくて方向性を含めてお聞かせ願えればと思います。今回の予算審査の前段としての理事者側の考え方を聞かせていただきたいと思います。
事務局次長：予算もそうですし、病院の経営状況については、逐次、理事者に報告して、都度、指示をもらっております。基本的には、当然、一般会計の収支状況も非常に厳しいことがありますので、病院の収支、経営状況を改善するようにという当たり前といえば当たり前ですが、そういう指示をもらっています。
予算編成に向けた具体的な指示としては、市全体として一般財源の３％の縮減という目標がございますので、まず、これを達成するようにという指示を受けております。一般会計側から見ますと、一般財源の縮減となると病院への繰出金となります。病院としても、今の経営状況や来年度予算に向けて、収益の確保と経費削減を何とか目指すということで、今回の予算を組んだところでありますが、その３％の縮減までは到達しなかったところであります。
今の御質疑の細かいところの指示ですが、例えば、病院のこういうところを改善してはどうかという指示を理事者から受けた記憶はございません。これも当たり前の話になるかもしれませんが、まず、収益の確保を目指す、そして、医師の問題等もあって、収益がなかなか伸びないこともございますので、増収が限界であれば今度は経費を大胆に見直すことを指示されているところでございます。
角田君：収益の確保は当たり前の話かと思います。
例えば、経費の見直しですが、今回の予算案でも医療機器等の更新を含めて予算を組まれたかと思うのですが、あくまでも現状の市立病院の考え方、努力を認めた上で、市長が細かい指示をするのではなくて、現状の中で病院が最大限やれる範囲で、自主的に予算を組み立てたということでよろしいですか。
病院事務長：委員の御案内のとおりです。要は、体制変更や具体的な指示があったのかという御質疑かと思ってお伺いしておりました。
前段の資料の説明の中で申し上げましたとおり、病院の体制を診療報酬抜きにドラスティックに変えることは、理論上、可能ですけれども、診療報酬を必ず意識しなければ変えられないという現実が一つあります。もう一つは、先ほど赤坂委員の御指摘で選択肢がないという表現がありましたが、やはり地方公務員制度の枠内で運営している公立病院の場合、言葉が過ぎるかもしれませんけれども、いわゆるリストラ的な抜本的に人員を削減することに関しては、例えば、予算要求作業というスキームの中だけで完結するものではないと考えております。特に新年度に入り、それ以降に関しては、さまざまなことをもっと具体的に検討していかなければならない状況になっているわけですけれども、少なくとも今お示しをしている平成３０年度の予算案の中に、いわゆるドラスティックな枠組み変更の要素はほとんどないと御理解いただければと思います。
角田君：予算組み自体の考え方を理解しましたので、詳細について、後ほど確認させていただきたいと思います。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉本君：事務事業評価表の今年度の計画書の中に、診療体制のあり方の検討についてという文言が含まれておりましたけれども、ただいまの御答弁の中では、具体的にはないということだった気がするのです。この間、病院のことをいろいろと検討している中で、一つ具体的になってしまいますけれども、今の体制の中で病床利用率を考えていくと、やはり精神科のことが出てきます。そして、今回の平成３０年度の計画の中では１０％ぐらいの病床利用率がアップしているのです。
私は、精神科に注目していたのですが、別の委員会では聖域なく検討すると市長がおっしゃったと聞いた気がするのです。江別市立病院新公立病院改革プランの中の病床利用率を１０％上げるというあたりでは、精神科の医師の減少などもありましたけれども、新年度予算にかかわって具体的なことがあったのか、お聞きしたいと思います。
理事者の指示で診療体制のことも触れられておりましたが、精神科の場合は病床の稼働率が上がらない状況がありましたので、その点ではどのように御検討されたのか、お聞きしたいと思います。
事務局次長：精神科について、例えば、病床数を減らしたり、体制を縮小するといった指示があったかという御質疑と受けとめました。
先ほど、私が申し上げたとおり、予算に向けて大胆な見直しをするように理事者から指示がありました。増収が限界であれば経費、なおかつ、理事者の意図の中に一部の診療科を見直すという意味合いも含まれているのかもしれませんが、具体的に精神科を縮小するという指示は理事者からはございませんでした。大胆に聖域なく経費を見直すようにという指示を具体的に言われたところでございます。
吉本君：この間の新聞報道もそうですけれども、いろいろなところでの理事者の御発言が耳に入ってきます。今までは、市立病院は地域の中核病院としてということが枕言葉にあったような気がするのですが、今、事務局次長からお話があったように、収益の確保がだめであれば経費の見直しをするということは、どうも収益や財政的な問題など、経済的な費用対効果にシフトしていないかという心配があったのです。北海道地域医療構想や全体的な医療の中で、市立病院が中核を担っていくことは、ずっと言われてきたはずです。その辺の基本的なスタンスは変わらないと考えてよろしいのかどうか、確認させてください。
事務局次長：先ほど申し上げた予算、あるいは、理事者から指示されている部分で、言葉が足りなかったかもしれません。当然、収益や経費の見直しは指示されております。それと同時に、公立病院として市民のために担わなければならない医療を確保した上で、収益と経費を大胆に見直す、そういう趣旨の指示を受けています。当然、公立病院、あるいは、地域の中核を担う医療機関としての責務は果たした上での指示であると受けとめております。
委員長（宮本君）：ほかに関連質疑ございませんか。
赤坂君：いずれかの時期にやはり市長に聞きたいという思いがあります。１２月の予算編成に向けて、そういう指示が出てこなかったのか、なぜ年が明けてからなのかという思いがあるのです。そして、記者会見での発言がありながら、４月からどうするか、６カ月をかけて検討すると言っているのか否かということなのです。
しかし、今までのさまざまな課題、未達成の事項、いわゆる穴があいている事項について対応していかなければならないと思います。医師が少なくなるなどたくさんありますから、そんな中で大変だと思うのですけれども、少なくとも長期にわたって、将来これを検討する、緊急で４月以降にやれるようなことは洗い出して報告するよう言われたのか、４月以降、すぐにできるようなものを検討するよう言われたのか、そこが極めて重要なのです。その辺の理事者の発言について、お伺いします。
委員長（宮本君）：暫時休憩いたします。（１４：４４）
※ 休憩中に、質疑の趣旨について確認
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１４：４６）
赤坂委員の質疑は取り下げることといたします。
ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の平成３０年度業務予定量の収入、支出根拠についてを角田委員より質疑願います。
角田君：今回、一時借入金として予算書の３ページ目の限度額が４０億円で、昨年度よりプラス１０億円になっています。そして、決算上の数字で、初めから一次借入金７億円から８億円、下手をすると１０億円を超えるという答弁がございました。そういった意味で、資金繰りの考え方と、限度額を１０億円プラスした部分について、わかりやすくゆっくりと説明をお願いいたします。
管理課長：資金繰りについて、わかりやすく、できる限りかみ砕いて、まず、平成２９年度から平成３０年度の動きを含めて御説明いたします。
先ほども御答弁の中で申し上げたとおり、平成２８年度中は決算上、一時借入金が７億３，０００万円ということを念頭に置いていただきまして、実際の年間の動きの中で、いわゆる固定の収入と費用の話を御説明いたします。
固定の収入については、基本的に保険診療による収益になりますので、日々、窓口でお支払いいただく一部負担金です。こちらは、一般の方ですと実際に負担する３割分だけお支払いいただきます。残りの７割分は、各医療保険の機関から一括で入金される流れになっております。月が終わった後、売り上げを計算しまして、いわゆる月の診療収益が出るのですけれども、その額がいつ入るかといいますと、実際には日々の売り上げとして窓口等でいただく分についてはすぐに現金で入金されます。今、外来の患者数は、１日５００人から７００人ぐらい来院されているところであります。３月中の数字を見ますと、１日１６０万円ぐらい、窓口での受け払いがあります。これは入院、外来を含めた収益ということを念頭に置いていただきたいと思います。では、１週間で言いますと営業日は５日ですから、１６０万円掛ける５で、１週間で大体８００万円をいただきます。これが１カ月となりますと、仮に、４週間程度という計算をすると、８００万円掛ける４ですから３，２００万円が来院された方から窓口でお支払いただく現金とお含みいただきたいと思います。
医療保険の機関は主に大きく２団体ありますけれども、先ほど言ったとおり、実際のもとになる診療収益の７割程度が一括で入金されます。入金のタイミングが大体、診療月の２カ月後ですので、３月に入るお金は１月に診療した実績で、３月２０日前後にそれぞれの団体から一括でお支払いいただく形になります。月によって増減がありますけれども、大体４億円から４億二、三千万円の間となりますので、単純に何もない月で収入として得られるのは、最大で４億５，０００万円ぐらいと思っていただければ一番わかりやすいと思います。
逆に言うと、これ以外の収入源としては、現金のお話だけでいくと、一般会計からの繰入金が約１４億円です。これを年度のどの時点でいただいているかというと、４月初めごろに分割ではなく、一括でいただいております。運転資金、もしくは、当院の各診療に当たる部分として繰り入れをいただいています。現金の計算としては、１カ月で約４億５，０００万円が１２カ月なので、約５４億円と一般会計繰入金の約１４億円をいただいています。診療の多寡によりますけれども、これが年間でもらえる現金の収益総額です。これは、結局、出し入れがほぼ同額になります。
動きとしては医療機器を買うために、企業債の借入金をいただいています。現金としてもらえますけれども、当然、医療機器を買うために年度内に執行しますので、ほぼ同額がなくなります。今回は割愛させていただきますが、現金ベースでいくと大体６８億円が当院で１年間に得られる現金です。
これに対しまして、日々の支払いについてですけれども、まず、月の話をさせていただくと、主なものは全部で四つございます。例えば、診療材料費や薬剤費などの医療に係る主なものについては、大体翌々月の初めに、１カ月１億円程度のお支払いをしております。これは請求書の処理の関係の日数もございますので、一括して行っております。非常勤職員の賃金については毎月７日です。これは、事務、看護職のみならず、医師職についても、非常勤職員にはここでお支払いをしております。実績給もありますので、ならしますけれども、これが４，０００万円前後と考えていただければと思います。
大部分は、職員の給与費です。こちらについては、若干、実績給の部分がありますけれども、２億円程度と考えていただければと思います。
そのほかに、月末になりますけれども、いわゆる病院内の委託の関係や光熱水費など、実際にかかる部分で１億円程度が出ます。今の話でいくと、１億円、１億円、２億円、４，０００万円程度ですから、費用は４億４，０００万円程度です。これがきっちりうまくいっていると、月に現金が１，０００万円余る計算になりますけれども、診療実績がどうしても２カ月ずれて費用と収益に影響しますから、このバランスが崩れるとマイナスが起こります。単純な月の固定費としてはおおむね４億４，０００万円なので、あくまでもつかみの計算上は現金が少し残る計算になるはずです。もしくは、今の計算だと一般会計からの繰入金に手をつけなくてもうまくいく仕組みになりまして、ここまでは御理解いただけると思います。
それで、現在の病院の資金繰りの問題点といたしましては、一つは、これ以外の固定費用として、６月と１２月にボーナスの支払いがあり、それぞれ２億円から３億円程度を１回ずつ払います。仮に６億円としますが、こちらは完全に別枠で単月に支払わなければいけないものです。６月１５日ないしは１２月１５日は必須の固定支払い分ですので、これは先ほど言った月々の差額の１，０００万円では当然賄えません。使い方はおいておいて、持っている現金の余剰はどこかというと、実は一般会計の繰入金しかないのです。１４億円から６億円を引いた残り８億円となります。
もう一つ、固定の支払いとしては、９月末ないしは３月末に、各医療機械や建物などの企業債の償還があります。こちらについては、年度によって返さなければいけない金額がございますので、この金額の変動によって残る手持ちの一時借入金の８億円で消化し切れるか、し切れないかというところがございます。今のところ借り入れ分の返済としては、一般会計への返済が年間約１億２，５００万円あります。これは９月末と年度末に分けて支払いをしているのですけれども、そのほかに企業債の償還があります。
そこまでだったら恐らく運営上は、８億円以内で済むのですけれども、ここに来て、前の年までの運営収支不足を補うための一時借入金が問題として残っています。過去に病院特例債や別枠でもらった部分で、少し改善はしていたのですけれども、実質上、平成１８年、平成１９年からずっと一時借入金で賄った上で運用してきたのですが、月々の収支バランスが崩れて、結局、前の年に借りた部分については、年度内にお支払いしなければいけません。現在の病院の運営上は、平成２８年度の例で申し上げると、７億３，０００万円を分けて借りていますけれども、平成２８年度末にそれをお返ししなければいけません。そのお返しする原資は、３月の現金ですが、預貯金の中でそれだけ残っているかというと、今の運営状況では残っていません。
では、どうするかといいますと、それをまたさらに一時借入金として借り入れをして平成２８年度にお借りしたものを返しています。それを実際にお返しするのは、短期の融資ということなので、４月の初日から数日たった段階でお返ししています。平成２８年度の状況としては、単純計算で申し上げると、一時借入金としては２回借りていますので、７億３，０００万円掛ける２で１４億６，０００万円です。
平成２９年度の初めに、一時借入金の分を現金でお返ししなければいけません。７億３，０００万円の借金を３月末に借りていますから、平成２９年度の初めに返すのですけれども、この現金について、ここ数年の当院の流れとしては、途中で申し上げた一般会計繰入金の約１４億円を当てにして消し込んでいます。ただ、一般会計繰入金については、総額で約１４億円ですから、先ほど途中で８億円の残りがあって、それは起債を返しますとお話ししたのですけれども、実は前の年に一時借入金を返すために借りた分を現金としてお返ししなければいけないので、実際には８億円の余剰資金の中から起債を返したいところですが、平成２９年度の例で申し上げると、残りの８億円から７億３，０００万円が引かれているのです。つまり、平成２９年度の営業開始上の残金としては７，０００万円しか手元に残らない計算になります。
これがここ数年の動きで、医業収支の差が生まれなければ、年度当初にいただける一般会計繰入金については手をつけずに運営ができるのですけれども、収支が悪化するごとに、実は赤字よりも問題なのは、資金ベースでの残金不足を一時借入金で何とか運営している状況であります。一時借入金については、原則上、その年度内に返さなければいけません。先ほども御答弁申し上げたとおり、単純に１０億円を借りたとすると、３月末に１０億円をお返しするためにまた借りる状態になります。平成２９年度中はいいのですけれども、平成３０年度に何が起こるかというと、平成３０年度当初においては、また１０億円を借りていますから、平成３０年４月の初めに１０億円を返すのですが、その原資は、一般会計繰入金の約１４億円です。先ほどもお話をしたのですけれども、年間で借り入れの額がふえればふえるほど、資金上、非常に厳しいのです。
月々のべースでは、計画上とはいかないまでも、一般的な診療を継続する上では若干の差が出て現金が生まれるはずなのですけれども、逆にお支払いをしなければいけません。その時期に１，０００万円程度であれば月々の積み増しで何とか返せるのですが、３億円か４億円を一遍に支払うものがあると現金が不足しますので、やむを得ず一時借入金で１億５，０００万円や３億円という範囲で埋め合わせをします。結局、それが年間を通すと、それを返す段階では一括で１０億円程度の金額をお返しすることになるのですが、現在の病院の運営上、そんな現金はどこにもありません。また、それをお借りして返すことになると、今、一括現金としていただけるものが一般会計繰入金の約１４億円しかない状況になります。
平成３０年度予算については、このままいけば赤字を生みます。平成２９年度に借りた分を平成２９年度末に返すのですが、先ほど言ったとおり平成３０年度当初に当てにしていた現金が減ってしまうので、さらなる現金を何らかの形で獲得しなければ、皆様も大体御想像がついていると思うのですけれども、膨らめば膨らむほど次の年度に影響が出てしまうのが一時借入金の非常に厳しいところでございます。そこについて、何とか現金ベースとの開きをなるべく広げないようにということで、今、進めている状況でございます。今、当院としては、資金ベースでの年度の考え方、そして、年度がかわるときの一時借入金の返済が資金上では一番問題になっている状況でございます。
角田君：予算をきちんと執行してもかなり厳しい状態であることは十分理解するところです。言いかえると、６月、１２月のボーナス、９月、３月の企業債償還等がある意味では山になるという考え方で理解いたしました。
資金繰りがかなり厳しい中で、いかにこの予算書どおりに事業を進めていくか、あるいは、収益を上げていくかがやはり一番の問題になると思います。私からの質疑は以上です。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
赤坂君：今の資金収支の扱いは、庁内的に許されているのかどうか、詳しくお尋ねしたいと思います。
委員長（宮本君）：暫時休憩いたします。（１５：０７）
※ 休憩中に、質疑の趣旨について確認
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１５：０８）
赤坂君：今の予算上、一時借入金の限度額は３０億円ですが、まだ十分余裕があると理解してよろしいですか。
管理課長：平成２９年度については、一時借入金の限度額は３０億円となっておりますけれども、実質、限度額の取り扱いは借りる分と返す分がありますので、枠内の半分の運用でないと難しいです。ですから、実質、運用できる枠としては、平成２９年度であれば１５億円になると思います。
委員長（宮本君）：ほかに関連質疑ございませんか。
角田君：病床利用率ですが、最終的には医師数が全てかと思います。決算特別委員会に提出された最終的な決算の見込みがありますが、医師数が病床利用率、診療単価、特に診療科の患者数に全て影響しているのだと思います。
医師数は平成２９年度比マイナス４人、予算ベースでいけばマイナス６人という中で、さらには、事業収益そのものは平成２９年度比では減っております。患者数については、決算見込みの数字から見れば、かなり努力しなければいけない数字になっていますが、達成可能なのでしょうか。
ここで誰が幾ら収益を上げるという計算はなかなか難しいと思いますが、まず、第１点としては、現在想定される医師数から見て、患者数及び医業収益を含めた目標は達成が可能なのでしょうか。また、どういう判断をもって導き出されたのでしょうか。それと同時に、救急医療を支えていた総合内科では対応できなくなって、全ての診療科にお願いしている状況下において、救急医療から入院につながり、診療収益につながっていく要素を含めて予算案の数字を組み立てたと思うのです。
しかし、私にはどうしてもこの数字を導き出せないので、数字を組み立てた際にどういう根拠で導き出したのか、わかりやすく説明していただきたいと思います。
そして、そのために市立病院としてどのような努力をするのか、あるいは、ここは大丈夫だからこうなるという部分について、お教え願いたいと思います。
管理課長：今の委員の御質疑ですけれども、収益の特に収入のお話になると思います。
基本的には、現在の当院の大きな考え方としては、ほかの関連で何度も御答弁申し上げておりますとおり、平成２８年度からはＤＰＣという新しい仕組みを取り入れております。
患者数については、今回の要求資料の３ページでお示ししておりますとおり、平成２８年度は、入院、外来を含めて９万３６９人で、予算ベースでは若干ふえるか、もしくは、診療科によって減っているところもありますし、外来そのものの人数は相当下方修正した上で積算をしております。委員御指摘のとおり、特に内科系の医師が相当減ることから、応需については相当厳しいです。
また、救急については、確かに委員御指摘のとおり、平成２８年度は入院につながる新規患者を獲得する手段としてかなり機能してきた部分をもとに積算しておりましたので、予算の段階でも医師が減ることから、応需できる数そのものが減る積算をしております。
ただ、今までと平成３０年度で大きく変わる要素が二つあります。
一つは、いわゆる病院内の執行体制そのものです。このたび、３月末において梶井病院長が退職されますが、既に別の委員会でも御紹介いたしましたとおり、現在、１０月から病院長代理に就任されていて、大学医局ともつながりの深い外科系の医師が４月から病院長に就任します。やはり、トップがかわることによって、今までの運用そのものが恐らく相当変わると思います。事実、病院長代理就任後、病院内での各打ち合わせの中でも、これから病院長になられる方が考える経費の削減案、収益増の案については、具体的な提案と分析の指示をいただいている中で、我々事務方もそれぞれ積算しております。
もう一つの要素としては、医師が減少しているのは否めないのですけれども、外科系だけを区切っていきますと春からは外科及び整形外科の医師は増になりますし、ほかの診療科についても実は減っているところはほとんどありません。これが何を意味しているかといいますと、手術の応需体制については、ここ数年、特に影響がないことに加えまして、主導する立場となるトップの方がいわゆる外科系の医師で、今、自分でも執刀されている状況ですので、その入院の診療収益で内科医の減少を多少カバーできると見込んでおります。
そもそも、診療単価については、資料の４ページでも診療科ごとのものをお示ししておりますが、外科系については、やはり、手術をして診療収益をいただくという流れ上、かなり診療単価が高いです。なおかつ、医師が１人ふえるごとに診療収益等も相当期待できます。特に、今まで冬場においては、整形外科の医師が２人体制ないし出張医で何とか賄っていましたが、春以降は１人ふえますので、現在の医師の負担がかなり減るものと思われます。ほかに手術のオーダーも相当応需できるので、この辺については、逆に言うとプラス要素として我々も期待しているところでございます。
いずれにいたしましても、内科系の入院患者数については、今の医師体制では今年度と同数を維持するのは相当難しいです。特に外来は、今のところ、多少、出張医の応援をいただけるという話ですが、患者数そのものをふやすのはなかなか難しいと考えております。
もう一つの積算要素になる診療単価については、平成２７年度と平成２８年度を比べていただけるとわかると思うのですが、特に入院の診療収益はＤＰＣ制度の効果であるとはっきり言えると思いますけれども、診療単価そのものは順調に上がっています。特に外科系の診療単価の見直しは、先ほど申し上げた病院長代理の主導のもと、より高い点数を目指す体制がきちんととられております。
ただ、内科については、やはり、診療の内容自体、確定診断をした上で診療収益を得る構造がもともとかなり難しい部分でございます。こちらについては、病院長就任後に切り込んでいきたいという発言がございますので、その部分もある程度期待しつつ、そもそもの診療の中身についてもトップダウンのもとで見直していただきたいと考えております。患者数の減少は確かに否めないと思いますが、ＤＰＣの精度を上げることによって一定程度収益が得られるものと予算の段階で判断しております。
平成２９年度の予算額と比較いたしますと、今回は収益、費用ともかなり現実的な数字を見据えた上で見込んでおります。ただ、実際には、診療の現場ですと、月々の動きや決算見込みの中で申し上げたとおり、医師の異動そのもので診療収益に直接影響する部分がございます。決算見込みはなかなか予断を許さない状況でございますけれども、予算時においては、そのような考えのもと、患者数及び診療単価を積算した上でこのような予算を策定しております。
角田君：外科系の病院長就任に当たって、さまざまな努力をしており、方向性もある程度把握できましたので、これが本当に実現でき、数字にあらわれるようにしていただきたいと思います。
例えば、１ページ目の病床利用率の考え方ですが、今回は病棟ごとに出していただきました。単純に病床利用率を見ると、精神科はおいておいて、予算上は７８．８％という数字が出ています。場合によっては、より効率的な病棟の使い方、再編の仕方、患者の数の捉え方、さまざまな視点で病棟の再編があり得ると思うのですが、その辺はどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
事務局次長：病棟の再編と、それぞれの病床の利用率の関係です。
別の資料で、診療報酬改定の御説明をさせていただいております。今回の診療報酬改定は、特に入院基本料が大きく変わります。この入院基本料は、患者の数とそこに配置する看護師の数で総体的に決まるものですけれども、現時点で入院基本料の診療報酬改定の詳細が出ておりませんので、どのような病棟の再編が必要か、あるいは、病棟にどの診療科を張りつけるか、今はまだ見えていないというのが正直なところです。今月中には詳細が示されると考えていますけれども、その内容を見た上で、どのような病床利用率になるのか、それから、患者の重症度も御説明させていただきましたが、どれくらいの重症度の患者が病棟に入るのか、この辺を一定程度シミュレーションした上で、病棟再編も含めていろいろと検討しなければならないと考えております。
入院基本料が段階になるというお話をさせてもらったと思いますけれども、当院がどこの段階をとれるか、どういう病床の割り振りが効率的なのか、あるいは、高い入院基本料をとれるのか、とれないかを十分検討した上で、今、御質疑があったような病棟の再編も考えなければならないと思っているところです。
角田君：病棟については、柔軟に考えているということで理解させていただきます。
次に、医療機器の購入や経費ですが、私は、市立病院・地域医療検討特別委員会の委員になっていないので、詳しい知識がないのですけれども、例えば、年次計画に基づいて長期的に行っていくというのが一定の方針だったと思います。今年度購入予定の医療機器関係は、年次計画上において、決まっていたのか、また、延伸したものがあるのか、その辺をお聞かせください。
管理課長：要求資料の１４ページから１６ページですが、今までは、このような医療機械と建物本体に係る部分で、医療機械の枠内での更新をいろいろ検討してきたところであります。昨年度からの喫緊の課題としては、建物本体の更新が進んでいない消防設備、それから、どうしても診療上の影響が出るという理由で、無停電電源装置と言いますが、病院の中で何らかの事故等が起こって電力供給されなくなった場合に、ほんの数分ですけれども、バッテリーを用意して瞬間的に電力を賄うための設備を整備します。例えば、手術中に停電が起きたときに、最低限必要な電力を確保する手段としてはこの装置しかありません。これは、ただのバッテリーの交換ですが、７，６００万円以上するもので、更新をかなり延ばしてきましたけれども、これ以上更新を延ばすと診療に影響が出るという判断のもと、今回は手をつけざるを得なかった部分でございます。
そもそも、平成１８年度以降の当院の施設や医療機械購入については、スタート当初は機械も買えない、起債についても制限があるということで、医師の増加に伴って少しずつふえてきた部分がございます。そして、方針や計画というお話もございましたが、ある程度大型で高額な機械、一般的に言われるＣＴの撮影機械や、当院の場合、ここ数年で一番大きかったのは電子カルテの更新ですけれども、いわゆる診療の根幹になるようなハードウエアは相当高額なものになっておりますので、その更新をどうしても優先せざるを得ませんでした。そのほかには、各診療科の医師から要望があったものになりますが、正直なところ、新たに現金でお支払いする部分も、高額になればなるほどその月の支払いに影響が出てしまうものですから、そこもある程度見越した上で医療機器選定委員会にお伺いしているところでございます。
ことし、平成３０年度の業務予定のもとになる考え方としてスタートいたしましたのは、２億二、三千万円ぐらいの枠内で考えていただいた上で、各診療科の医師、医療技術職、看護職それぞれの部署に必要な医療機械の要望額を上げていただいております。平成３０年度の予算を組む前に実際にヒアリングをしたところ、要望額は約３億４，０００万円でした。ただ、その中身は、新しく買うものというよりも、更新されていないから、どうしても更新してほしいということでした。そこで、今の市立病院の資金上で相当厳しい状況を御説明した上で、なおかつ、市立病院の運営に係るものを優先させてほしいということを各医師にお諮りしました。その結果、平成３０年度の予算で見込んだ一番高額なものとしては、新棟を建ててから一回も更新していないこと、かつ、外科やほかの診療科でもかなり使うということで、いわゆるＲＩという撮影機械の一種ですが、核医学画像診断装置を医療機器選定委員会で選定していただきました。本当は単価で６，０００万円ぐらいかかるものがいっぱいあったのですけれども、今回は延期させていただいて、このような形で組んでおります。
従前から、年度の資金状況を見ながら、このような形で医療機械の更新計画を立てておりましたが、新棟を建ててから一回も更新していなくても、使える機械もあれば、７年や１０年で更新しなければならないものもあります。そういう中で、今後予想されることとしては、機械の動きではなく、医療界では機械化が進めば進むほど、特に撮影機械については技術がどんどん発達していくことに伴って診断の精度に影響してきます。ですから、従前のものをずっと使い続けていると診療する医師に診断上のストレスを相当与えてしまいますし、結果としてそれが診療収益のマイナスに働くこともございますので、やむを得ず更新しなければならない大型機器もあります。また、電子カルテについても、大体１０年でシステム上の陳腐化が進みますので、やはり更新しなければならないと考えております。１億円を超えるような医療機械やシステム上の更新は、延ばせば延ばすほど後年次に高額のものを更新しなければならないという流れになります。一旦はその年度で買って稼働させたとしても、後年次の償還と資金繰りに影響が出てきますので、そこをかなり精査させていただきつつ、壊れたら診療ができないものについて、優先的に予算を組んだ結果、このような状態になっております。
角田君：不要不急なものは要求していないことは理解いたしましたし、必要なものは更新していかなければなりません。今後の医療体制でも、その部分はさらに見直していかなければならないと考えます。
次に、看護職の人件費ですが、看護師、助産師、准看護師は、平成２６年４月１日時点の３１６人から今は３２６人という数字になっています。例えば、７対１看護があり、そして、１０対１看護の地域包括ケア病棟、そして、これから内容を確認させていただきます診療報酬改定の中での７対１入院基本料と１０対１入院基本料という二つの方法がある中で、看護師の採用についての考え方と数の説明をお願いいたします。
管理課長：看護職の採用についてでございますが、資料の２ページに記載のとおりであります。基本的には、平成２６年度以降は、現在の診療報酬体系の７対１入院基本料ですので、こちらの診療収益を得ることを念頭に置いております。
ただ、看護体制で一つだけ問題があるのは、実際の現場は女性が多い職場ですので、出産を迎える看護師、助産師等の看護職の職員が多数おります。実は、３月時点で産前産後休暇、育児休業をとっている職員が１６人います。ですから、これはあくまでも職責の配置上の数字でございまして、実運用とは違うのです。さらに、これはある１カ月で区切っているので、月によってばらつきが出ます。それに対応すべく、なおかつ、７対１看護で一般病棟５病棟を維持しなければいけない、さらに、夜間の病棟勤務については、お子さんがいると夜間のシフトに入れない看護職が非常に多いです。それは休業や休暇をとっている方のみならず、育児短時間勤務制度や、実際にお子さんがいるからきょうは勤務できないという看護師がいます。現場の看護職が一番苦労しているのは、準夜、深夜と呼ばれる夜間帯に勤務してもらえる看護師が非常に少なくなっていることです。診療上、かなり厳しい中、７対１看護も維持しなければいけないという板挟みの状態の上で、実際の勤務についていただいているという現状でございます。
そういったことから、看護師数は、毎年１０人前後採用しているのですけれども、基本的には先ほど言ったとおり、実働数に若干影響しております。今後については、先ほど事務局次長が申し上げましたとおり、診療報酬改定でベースになる部分が変わりますので、これから検討したいと考えております。
委員長（宮本君）：ほかに関連質疑ございませんか。
徳田君：医師の確保のお話がありましたので、一つお伺いします。
現状で休止している診療科目がある中で、標榜している診療科自体は変わらないのですが、その乖離についての考え方を少しお話しいただきたいと思います。
管理課長：標榜科目について、委員が御指摘のとおり、実際には医師の配置がないですけれども、神経内科を標榜しつつ、休止という形で運用しております。こちらについては、例えば、標榜科をやめるとなると体制そのものや今後の医師の招聘に影響がありますので、これを簡単に変えるのが難しい状況でございます。また、ここ数年、標榜科の表示の制度が変わっておりまして、実は各診療科の表示については、これからの医師体制の方針にもよりますけれども、変えていかなければならない部分が多々ございます。実際に直すタイミングを見定めた上で、神経内科の休止について、今後検討してまいりたいと考えております。
委員長（宮本君）：ほかに関連質疑ございませんか。
赤坂君：資料の５ページですが、医師の体制は大体聞きました。医師がふえる要素も聞きましたが、総合内科と循環器科でマイナス要素があります。循環器科はいわばドル箱でしたが、１人体制というのはいろいろな意味で影響します。２人ですと物すごく収益があります。
この表では入院の診療収益は約４１億円を見込んでいます。平成２９年度の決算見込みから言うと約５億円の増益を見込んでいることになります。いわゆる平成２８年度の体制よりももっと高い数字を求めていますが、内容的に言って本当にこう見込まれるのか、少々疑問に思っています。
収益的収支差し引きがマイナス１億１，９００万円程度であれば、こんなに喜ばしいことはないけれども、本当にそうなのでしょうか。今、内科と循環器科、救急体制がダウンします。そして、入院につながるものもダウンします。そんな形の中で、１２月の時点ではそう見込んだかもしれないけれども、実際のところはどうでしょうか。私は、１２月の時点だからしようがないと思っています。正直な話はしてくれないかもしれないけれども、現実はそんな次元ではないのではないか、このことについてお伺いします。
病院事務長：１２月の時点だからしようがないとは思っておりません。正直に申し上げまして、別の委員からもコメントがありましたとおり、努力目標的な要素はございます。目標を低く設定すれば低きに流れるのは目に見えておりますので、これは一定程度目標額として高いところを示さなければ病院内的にもたないというのが１点ございます。
それから、管理課長から答弁を申し上げましたとおり、外科主導の体制になることによって、中身が相当変わる予感は単なる期待だけではありません。先ほど具体例を申し上げましたけれども、病院内の会議の中で具体的な短期的対応、今月はこれをやるというような指示が既に出始めております。それは御案内のとおり内科の落ち込みが大きいものですから、結局、ほかで頑張ってもその診療収益が消えてしまって外に出てきていないのです。そういったことを行って何とか持ちこたえているという現状がございます。
これは人事にかかわることなので申し上げづらいのですが、医師の管理体制を大幅に変える予定でございます。新病院長のもと、診療体制全体において変わるのだということを基本コンセプトにして行っていこうということは、実は理事者とも調整しているところでございます。これに向けてとにかく頑張ります。
個別に循環器科の話が出ましたけれども、循環器科は確かに固定医が２人から１人になって、キャッシュフローという点ではすごく残念ですけれども、外来の体制については、医師の個人的な関連もありまして、札幌市の民間病院から応援が来ることが決まっております。ですから、外来の診療に関しては、逆に、従来よりカテーテルの水準が上がると思います。ただ、先ほどの消化器科と一緒で、どこまで入院に結びつくのかは正直見えないです。とりあえず、これを行ってみないことには先に進めませんので、だからだめなのだと思わず、そこを橋頭堡にして少しでも目標に近づくべく、いつも言っているので余り使いたくないのですけれども、病院内一丸となって頑張っていくしかない、そのように考えているところでございます。
赤坂君：おおむね理解しました。私も、少し高いところに目標を持つというのは否定しません。
そこで、江別市立病院経営健全化評価委員から、医師や職員のモチベーション、それから、医師の確保は喫緊の課題で、その負担軽減に向けて取り組むべきということも言われています。これは早い段階で言われてきていますが、残念ながらそれは進んでいません。
私が一番気になるのは、医師が働いても働いても実を結ばなかった、あるいは、疲弊感が残る、そして、結果的には責められてしまう。これがいろいろなところでプロパガンダされて戻ってきやしないか、一番懸念するところです。それをどうやって修復していくか、それはやはり総合内科医や研修医が離れていったことをしっかり修復していかなければなりません。もちろん、後段の江別市立病院新公立病院改革プランの問題との絡みでも言いますけれども、それを平成３０年度の中でどのように変えていくかは極めて重要なことだと思うのです。
漠然としか言っていないですけれども、修復についてどのように考えているか、お伺いします。
病院事務長：先ほどの御答弁と一部重複するかもしれませんけれども、特に新病院長の予定の医師が会議で言っていることについては、カーリングではありませんけれども、ステイ・ポジティブです。今とにかく外部からも内部からもネガティブな声しか聞こえない、それではいい医療ができない、我々医療者の目的は患者の病気を治すことなので、まず、ポジティブな姿勢でいかなければあしたはない、これは一種のプロパガンダですけれども、そのように言っています。
梶井病院長が１０年近く病院長でおられましたが、梶井病院長のいいところがたくさんあったわけで、梶井病院長だから今まで何とか持ちこたえたということも多分にあります。特に総合内科医の標榜を決断し、医局との関係が悪化した中で総合内科体制を維持したというのは、やはり産婦人科の復活等も含めて、梶井病院長の力だと思っております。
ただ、いわゆる手術主義というのが病院経営の根幹にあるわけですけれども、この辺はやはり外科系の医師と考え方が全く違いますので、新病院長の予定の医師の話を聞いていますと梶井病院長とは別の視点の切り込み方をしているのです。だから、特に手術をやる診療科の医師からの納得性は、この半年で随分変わったと感じています。
御案内の総合内科に関しては、これは正直非常に難しい問題があると思っております。ほかの委員会でも何度か言ったかもしれないですけれども、やはり総合内科の診療は、ありていに言いまして診療単価が低いです。今の診療報酬体系では、そうならざるを得ない中身でございます。そうすると、今、御案内のとおり頑張っても診療収益が上がらないと言われ、救急を何件受けたらいいのだろうという雰囲気にどうしてもなりがちです。冒頭の御答弁で申し上げましたとおり、総合内科と、それを受けて専門的治療をする臓器別の内科医が両輪でいないと、結局、両方とも満足度が得られないのです。これは別の視点で、やはり大学との関係の修復も視野に、ぜひ改善しなければならない大きな問題だと思っております。
いずれにいたしましても、江別市立病院経営健全化評価委員会からもやる気の問題は出たのですけれども、ここ数年の落ち込みで当然議会からもおしかりを受け、一般会計からもおしかりを受ける中で、やはり職員は萎縮している部分があります。新病院長の予定の医師は、常々、我々は公立病院として市民医療を守るのが最優先なのだと会議の場で言っています。そのことを糧に具体的な改善に結びつけていかなければならないと我々事務方も思っています。
赤坂君：次で最後にしますけれども、私は、常々、過酷な密度で救急対応を行って、そして、休みもとらないうちに外来あるいは午後の診療を行うという過剰労働が果たしていいのかという思いがあるのです。
部長制をしくことによって、やはりそういう疑問点があるのではないでしょうか。なかなかモチベーションが上がらず、ある特定の医師に負担がかかるのです。それをやめろとは言わないけれども、部長制をある程度限定することによって時間外手当を出し、労働基準法違反の実態をクリアするための一つの手法を使わないことは非常に大事だと思います。全国的に地方公営企業法の全部適用や地方独立行政法人など、民間でもいろいろな事例が挙げられています。市立病院は、恐らくそんな事例はないと思うけれども、下手をすると一触即発ということさえあり得るのです。
その辺の状況を踏まえて、やはり働きやすい環境、そして、医師に限らずパラメディカルを含めて長く定着する環境をつくっていかなければ、風評というのは先行しますから、それについては、この新年度予算の中でどのように対応していくのか、また、新しい病院長の予定の医師はどう考えているのかを含めて、病院事務長にお伺いします。
病院事務長：残念ながら、予算の中に具体的な項目として金額が上がってはいません。
まず、医師のみなし管理職というと言い過ぎなのですけれども、当院はほとんどの医師が部長に処遇されておりまして、いわゆる管理職の扱いです。時間外労働については、当院では何らかの特殊勤務手当で対応している形になっております。これは歴史的に申し上げますと、各診療科の診療の特性、あるいは、夜間に呼び出される蓋然性、その診療科ごとの診療の軽重を勘案して、各診療科に応じて額が決まっているというのが現状でございます。
昨今、御案内のとおり働き方改革と言われておりまして、厚生労働省の働き方改革部会において、医師も労働者であるという見解が昨年末に正式に出ております。日本医師会は相当反対したのですけれども、最終的に労働者となりました。ですから、みなし的な管理職の扱いは不適切であると一昨年あたりから各地方労働基準監督署が医療機関に個別に指導をしております。
当然、当院も情報を得ておりまして、差しさわりがありますので、具体的な名前は避けますけれども、既に昨年、道内の市立病院も長期にわたる監査を受けまして、今、御案内の時間外手当、いわゆる割り増し労働賃金、基本的に２５％ないし３５％増しの賃金体系にするよう指導を受けたと聞いております。当然、労働基準監督署も、あしたから即やれと言われてできるわけがないのは十分わかっておりますので、この辺については、一定程度の時間の猶予をいただいて、自治体の中できちんと考えなさいという指示をいただいたという情報が入っております。
いずれ、この問題は公的、私的を問わず、医師の法定賃金、いわゆる時間外、休日、処遇基準、その他もろもろを含めて根本的な改正をしなければならないときがやってくるだろうと判断しております。実は、砂川市立病院は、おととし、労働基準監督署に言われる前に先行して改革し、時間外制に移行しております。砂川市立病院事業管理者に聞きますと、現場の反発が物すごくあって、実質的に手取りはふえると言って説得したそうです。本俸を下げて時間外手当をうまく出すという制度設計にしたと聞いております。
実は、医師個人は、時間外手当であろうが、出動手当であろうが、何々手当だろうが余り意識がなくて、自分が１カ月働いたら幾らもらえるのだろうということしか考えておりません。ただ、その中で、いわゆる労働法制、働き方改革、過剰労働、ブラック職場といったものの改善は、医療現場もいや応なく求められていることから、今まで聖域だった医師に対しても、いずれはしなければいけないということで、道内・道外を含めて積極的な情報収集をしているところであります。平成３０年度中にできるかどうかは不透明ですけれども、これは行っていかなければならないと考えております。
特に総合内科などの若い医師は休みます。ワーク・ライフ・バランスは、病院内で最も充実しているのではないでしょうか。それも時代の流れなのかと個人的には思っております。これは経営的な問題とは非常に微妙な関係ではありますけれども、少なくとも時代が変われば医師のメンタリティーもこれほど変わるのかと個人的には思っている次第であります。
委員長（宮本君）：ほかに関連質疑ございませんか。
岡村君：この項目では、やはり医師確保が大変大きな課題だという認識をしています。
私は、医師確保は両面作戦が必要なのだろうと考えております。病院内でやらなければならないことは、モチベーションが中心であると御答弁をいただきましたので、私は、もう一方の側面である新病院長に期待するところでお話をします。
先ほどの質疑の中で答弁がありましたので、基本的には理解できているつもりですけれども、これから医師確保の明るい展望が得られるのかについて、私も、病院事務局の皆さんも確たるところまでいかないのでしょうけれども、少し近づけるために先ほどの発言以外の根拠をお伺いします。
先ほどの答弁の中に、北海道大学のルートであること、さらには、外科の医師であることがあったと思います。ぜひ、そういったことを通して、答弁にあったように臓器別の固定医の招聘に何とか結びつけたいと考えておりますが、その根拠だけでは見通せないところもありますので、教えていただきたいと思います。
それで、質疑は、医師確保のことで、三好市長の名前が余り出てきません。振り返りますと、三好市長が江別市長として立候補され、現在、市長として行政執行のトップに立たれておりますが、多くの市民の皆さんがあの当時の最大の課題であった医師確保に大きな期待を寄せて、今、市長になられています。これまでも御努力いただいて、先ほど来あるように研修医の確保では評価していますし、それ以外でも評価していますけれども、今、三好市長が考えている医師確保の戦略、方針というのが余り伝わってきませんので、そのことについてお聞きしたいと思います。
それから、先ほどあったように、新病院長には私も期待をいたしますけれども、医師確保でさらに有効なのは大学のルートから新病院長を招聘することです。それがかなえば、さらに今言ったような医師確保に期待できると考えるのです。そういったことについて、この間、検討され、対応されたことがあると思いますけれども、どういう状況にあったのか、その辺について御答弁をいただきたいと思います。
病院事務長：岡村委員の最初と最後の質疑が密接に関連しておりますので、二つをまとめて御答弁いたします。
最後の、大学から病院長を招聘するというのは、多分、内科の病院長を念頭に御質疑されたと思います。実は、内科系医局と当院の関係については、御案内するまでもなくいろいろとありましたが、正直、市長も私も内科系医局からの病院長招聘をずっと探っておりましたし、市長の個人的な人脈も使って各教室へアプローチしておりました。ただ、やはり平成１８年前後のさまざまなことがあり、これは現在も全くかなう状況にはございません。ですから、内科系の医局に影響力があり、かつ、北海道大学との関係を維持できる医局から病院長を招聘するという想定でずっと検討しておりました。
これは一般論ですけれども、北海道大学系の急性期病院の病院長あるいは事業管理者は、大体、内科系もしくは外科系の医局出身者がつくのが病院内の構造的にも一番多いです。市立札幌病院の病院長が泌尿器科の医師であるように、いろいろな理由があってそれ以外の方がなるところもありますけれども、我々規模の病院の多くは内科か外科の医師です。ですから、過去から当院にずっと医師を派遣してくれた関係の深い消化器外科、通称第２外科に病院長をお願いし、大学との関係を修復しようという戦略を考えていた経過が一つございます。
先ほどの御答弁で、外科の教授の御尽力と消化器内科の出張医の話をさせていただきましたけれども、まさに狙いはそこでございまして、消化器内科と消化器外科はペアでございます。消化器内科が病気を発見し、消化器外科に振って手術し、また消化器内科に戻すというのが急性期病院の稼ぎの王道なわけです。これは、かつて当院の計画に消化器センター構想がありまして、残念ながらいまだ実現していないですけれども、いわゆる収益改善に最も効果があるものです。
なぜかというと、先ほど循環器科の話も出ましたけれども、まず、消化器疾患に関しては絶対患者数が多いです。循環器科は一件一件の診療単価は約１０万円とべらぼうに高いのですが、利益率が低いです。多分、原価率は九十何％ぐらいです。キャッシュフローには貢献するのですけれども、収益に余り貢献しません。それから、手技が非常に高度でございますので、招聘がなかなか難しいです。やはり市立病院としては、消化器科を中心に組み立てることが非常に現実的ということで、消化器外科、消化器内科の組み合わせで、行く行くは消化器内科との関係を修復し、今は分かれております旧第１内科は呼吸器、旧第２内科は代謝、糖尿、甲状腺、血液疾患、消化器内科も一部血液疾患をやっておりますし、昔からある循環器内科、大きく言うと北海道大学の４大内科医局との関係を橋頭堡に改善していこうという戦略を持っております。その第１弾が今までほとんど関係のなかった第３内科の消化器内科から出張医をいただけることになったことが新年度の見通せる成果です。
市長の動きなのですけれども、実は今回の第２外科への教授訪問は、おととし、去年で十数回ほど私と一緒に行っています。教授と直接面談の上、江別市の構想を話していただき、市長みずから招聘活動をしていただいたと、私はそのように理解しております。
委員長（宮本君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１６：０８）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１６：２０）
次に、４番目の診療報酬改定による影響についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：この件については、この間、いろいろなところで御説明を伺っていて、今の時点ではまだ不確かだということと、明らかになるのは早くとも３月中旬以降で、それから具体的な準備をするということでしたので、その点については理解いたしました。ただ、今回の診療報酬改定は、今でさえ厳しい状況の中で、本当に好転していくものになるのか、それとも、逆のところに行ってしまうのかということで、これは重要なこともよく理解いたしました。
一つ確認をしたいのですけれども、一般病棟と地域包括ケア病棟について、それぞれ入院料と基本料と管理料の御説明があったのですが、地域包括ケア病棟のところで、２００床未満の病院に限るとあります。当院は２００床未満ではありませんので、江別市の場合は全く該当しないのか、従来どおりの方法でいくのか、それとも、それとはまた別に、資料の１０ページに書いてある地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１から４の内容が係ってくるのか、御説明をお願いいたします。
病院情報システム課長：地域包括ケア病棟の入院料はどこなのかという御質疑かと思います。
今、委員から御案内がありましたけれども、２００床未満の病院に限っては、先ほど御説明した地域包括ケアに関する実績部分が評価されるということです。江別市立病院に関しては２００床を超えておりますので、条件には当てはまりませんから、とれるのは入院料２とされている部分、つまりは、現行でとっている入院基本料１と同じ点数のところになると想定されます。
吉本君：看護必要度も現状のままですか。私は、若干、条件が厳しくなると思っていたのですが、そのあたりも変わらないのかどうなのか、確認をお願いいたします。
病院情報システム課長：改定後の看護必要度のとり方にもよりますけれども、届け出が必要な看護必要度につきまして、基本的に配置は同じ１３対１で変わりません。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、５番目の江別市立病院新公立病院改革プランと経営改善についてを赤坂委員より質疑願います。
赤坂君：二つあります。
一つは、市長は市政執行方針の中で、市立病院の医療サービスのあり方などを検討する必要があり、市立病院の経営課題も深刻化していると言っているのです。市政執行方針の１６ページでは、市立病院においては、江別市立病院新公立病院改革プランに基づいた計画を着実に進めるとともに、こうした病院改革の取り組みなどについて、積極的な活動を行い、市民の理解を図ってまいりたいとあります。今、話を聞いていると、江別市立病院新公立病院改革プランの中では、総合内科体制をキーステーションに再整備していく、そして、力をつけて、同時に、専門医の招聘もしていくという姿勢をとってきていますし、江別市立病院新公立病院改革プランの中には、依然として総合内科医を中心としたという記載があります。今までの話と真逆なものですから、そのことについてお伺いをしたいと思います。
管理課長：今の委員の御指摘のとおりで、平成２８年度の江別市立病院新公立病院改革プラン策定時点での医師の配置数を踏まえ、また、特に平成２８年度から開始いたしました地域包括ケア病棟については、今後、患者の層としてふえるであろう認知症を抱えた高齢者の対応を含めた中での病棟を考えた上で、平成２８年度に１病棟ふやしたことを受けて、プランを作成しました。内科の体制としては、プラン作成当初にございました総合内科、従来より求めておりました専門臓器別の医師の獲得に向けた方針を立てております。
平成２９年度に入り、実際の予算策定、市長の市政執行方針演説では平成３０年度の方針となっておりますけれども、現状でも総合内科の医師がいらっしゃいますが、確かにこれまでの御答弁にございましたように、実際の運用については、非常に厳しい状況でございます。ただ、需要そのものについては、現状でも特に高齢者疾患への対応や患者数を見ますと、最初の診断の上では総合内科が必要と考えております。今、バランスが非常に悪くなっている部分と、実際にそれが収益に結びついていないので、課題としては、絶対数が少ないものですから、経営上を含めて当然厳しい形ですけれども、専門臓器別の医師が全員いれば総合内科は要らないかというと、あくまでも現在受け入れている患者数を見ますと診断の上では必要な部分が相当あると考えております。
それを踏まえた上での今後の方針ですが、御答弁の中でも若干触れさせていただいておりますけれども、予算時点ではまだわからなかった診療報酬改定の内容がこれから詳細に公開され、それを受けまして、当院もやり方そのものを新しい体制に合わせた上で、予算で立てた金額に向けて進んでいかなければなりません。逆に言いますと、プラン策定時には診療報酬改定の中身が当然わからないので、今後は見直しを検討するという表現をプランの中でさせていただいております。プランの変更によりまして、平成３０年度の執行状況そのものですけれども、半年間の猶予の中で方針を決めて後半はそれに向けて進めていく形になります。
半年間運用してみて、なかなかうまくいかなければ、当然、プランの中身についても見直しが必要だと思いますし、収支計画もプランの中でうたっているので、一定程度見直しが必要な部分があれば、見直すべきと考えております。
方針そのものは、完全にどちらかに寄って、かじを切ることは、恐らく現状の患者の需要を見ても難しいものと思いますし、医師の招聘の難しさも、これまでの御答弁の中で申し上げたとおりです。ただ、実際の診療報酬改定で、今ある医療資源でできることが当然あると思いますので、新年度に入り、半年以内にその辺を見定めて、今後の方針が変わるのであれば、その時点で当然見直しを検討しなければならないものと考えております。
赤坂君：江別市立病院新公立病院改革プランは最終的な終着目標を掲げているのですけれども、私は、そのことに対しての判断をつけていないのです。いろいろなところを見てきて、読ませていただいたのですけれども、今の段階では５年ぐらいおくれていると思います。病院の経営改善を相当進めないと江別市立病院新公立病院改革プランを軌道に乗せるようなところに至りません。それが正直なところだと思うのです。
どの段階で軌道に乗せるかと聞いたら、診療報酬改定を見定めてという答弁をすると思いますけれども、少なくとも５年ぐらいはおくれていると思います。経営の抜本的な立て直しを優先する、ましてや、一般会計から相当つぎ込まざるを得ない、支えざるを得ない、そこが市立病院が抱えている大きな課題です。
これから慢性疾患や札幌圏などいろいろなことがあると思います。それはおいおい対応していけばいいし、医師にあった体制を整えていく、その上での診療報酬だと思います。当座は、やはり何としても経営的な面に重きを置かざるを得ない状況にあると思うのです。貯金も相当少なくなり、やりたい事業を後に回しながら進んでいます。江別市立病院新公立病院改革プランの前段部分を軌道に乗せるような作業を早める必要があると思います。
そんな意味で、経営改善は極めて重要なことです。新年度予算の中にも一部入ってきておりますが、かなりおくれているのです。そのことについてお伺いをしたいと思います。
事務局次長：江別市立病院新公立病院改革プランの策定から約１年がたっております。市立病院でも、この改革プランに沿った経営改善を進めてきたつもりでございますけれども、御指摘のとおり、収益は思ったように伸びておりません。経費は削減効果がかなり出ていますが、計画どおり進んでいないというのは事実と考えております。
管理課長から御答弁申し上げたとおり、今年度、診療報酬の大きな改定があります。今年度、改定があることは、この改革プランを策定した当時も、形は見えていなかったのですが、時期的なものは見えていました。この診療報酬の改定は避けては通れませんので、マイナスの影響があれば最小限に食いとめますし、プラスに転じる材料があれば何とか転じようという思いで当初から策定しております。
今年度の改定の影響をできるだけ早いうちに見きわめて、おくれている経営改善を何とか進めなければならないと考えております。最大限、改革を進めたいと思います。
赤坂君：私は、一般会計はもう最大限の支援をしていると思います。受ける病院側も、十分応えてきているのだけれども、結果として結びついていません。これは、今までの決算の経過でわかります。この件について、特に病院事務長に考え方やコメントを求めたいと思います。
もう一つは、市政執行方針にもありますし、江別市立病院新公立病院改革プランにも載っているのですけれども、議会や市民にしっかりと広報することです。今回、広報えべつに江別市立病院広報誌いたわりＰｌｕｓが挟まってきたのですが、緩い気がするのです。何回も広報をすることによって、いろいろな意味で誘導していき、こんなことを行っていると宣伝して収益を上げていくのも一つの改善です。今後、来年度事業の中で、そのような宣伝活動をどういう形の中で進めようとしているのかをお聞きしまして、私の最後の質疑にしたいと思います。
病院事務長：年が明けてから、市長が記者会見で言いましたけれども、やはり今までは規模を維持するための収益構造の確保でした。２７８床プラス５９床で３３７床の病院規模を何とか地域医療の中核的病院として維持するために頑張って稼ごう、少なくとも経営の考え方はそれを基本にしてきました。
維持できる可能性があるうちは、この医療機能を何とか維持することが２０２５年、ひいては、札幌圏においては２０４０年前後がピークとされている超高齢化に向けて、民間と札幌市内の医療機関を含めて、市民の特に高齢化する方々の医療を守るためには必要不可欠だと思っています。
私が市立病院に戻ってから９年がたちます。さまざまなことを行い、医師招聘も行い、病棟も変え、ＤＰＣ制度も導入し、非常に僣越ではありますが、手をつけられることは行ったという思いが正直ございます。ただ、結果として、江別市立病院新公立病院改革プランにお示しをした指標を初めとして、各目標値にいまだ届いていません。きょうの委員会の冒頭から御議論をいただいているとおり、新年度の予算目標値に関しても、本当に達成できるのかと御質疑をいただく現状にあると改めて認識をしたところであります。
一般会計その他の喫緊の課題や、行政のプライオリティーとして一般会計から市立病院に約１４億円を繰り入れることが正しいのかという議論を含めて、やはり今後は３３７床という規模自体の検討に入らざるを得ません。それが具体的にどこが落としどころなのかというのは、繰り返しになりますけれども、診療報酬改定という大きなイベントが来月にありますので、これを十分見定めた上で考えなければなりませんが、病床利用率、実際の患者数、医師の体制を考えますと、やはり南１病棟、精神科病棟を含めた７単位の構成を果たして維持できるのかどうかについては、実は今も検討しているのですが、一定程度の方向性を早期に出さなければならないと考えているところであります。
市民へのＰＲですけれども、江別市立病院広報誌いたわりＰｌｕｓを広報えべつの折り込みで今回初めて出させていただきました。もう１年以上にわたりまして広報が足りないといろいろな方面から御指摘をいただいているところです。実は、現場としては、広報えべつを子細に読んでいただくために、記載している分量は相当ふやしていたのですけれども、やはりそのように受け取っていただけなかったので、方法を変えなければならないと思いまして、今回初めて別冊のカラー刷りにしてみました。
正直、経営情報の広報に関しては足りないと私どもも思っております。また、今回、初めて出して、病院外、病院内問わずどういう反応が来るかも含めて行ってみました。病院内からは、自分たちの仕事のＰＲになるので、非常にいいのではないかと御評価をいただいております。それから、病院外のさまざまなところからも見やすいと評価をいただいております。ただ、肝心の経営情報に関しては円グラフでお示ししただけで、個別の具体的な意味をブレークダウンして市民の皆様にお伝えする段階には全然至っていません。今回、漫画で診療報酬とは何かということを非常に平易に描いてみたのですけれども、このような手法とセットにしながら、できる限り市民の皆さんがわかりやすい形で専門用語をかみ砕いて経営情報に関しても広報していくことを継続していきたいと思います。
特に、江別市立病院広報誌いたわりＰｌｕｓの形態については、今のところ季刊で出したいと考えております。予算の関係もあるので、全部のカラー刷りは難しいかもしれませんが、別冊の形態で出し、広報えべつ本体にありました養生話の連載についても、江別市立病院広報誌いたわりＰｌｕｓに移管し、一体的に運用します。
江別市立病院広報誌いたわりＰｌｕｓに掲載させていただきましたけれども、医師たちが大麻地区などに行って出前講座を行っていたのですが、今年度末から新年度にかけて、今まで行っていた看護部主体の糖尿病教室とは別に、タイムリーな話題をテーマにした市民教室を開いております。これも継続的に行っていただき、少しでも市立病院に親しんでいただくようなことを行っていきたいと思います。
つけ加えると、今回の江別市立病院広報誌いたわりＰｌｕｓは全て自前で編集いたしました。イラストを含めて一切外注はしておりません。病院事務局の若手職員が自発的に全て自分たちで描いたものです。これは私も非常に感激いたしまして、よくやったと思っております。私が細かい指示を出したわけではなく、レイアウト、内容に関しても、全て若手のチームが自主的にやりました。病院の経営に対して危機的な状況を認識する若い職員が育ってきたことについては、私も定年までは余り時間がないのですけれども、非常にうれしいことだと考えております。余計なことですが、つけ加えさせていただきました。
赤坂君：緩いというのは経営情報のことです。しかし、これから４回、季刊で出すということですから、これからもじっくり見守っていきたいと思います。一生懸命頑張った成果は認めたいと思います。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉本君：私から、市民周知について、関連でお伺いする予定でした。病院事務長から江別市立病院広報誌いたわりＰｌｕｓを季刊発行するというお話がありましたけれども、私もこのことをお話ししたいと思います。
これが配られた後に、町内会の方が見えまして、市立病院は利用していないけれども、いろいろとうわさは聞いている、市立病院が赤字で大変でしょう、これだけしか収入がないのに、こんなに支出をしたら赤字ですという話をされました。ただ、病院の経営はこうですと、私の知識の中で説明したのですが、納得いただけなかったのです。ですから、先ほどおっしゃったように、私は決して緩いとは思っていませんけれども、ホームページでも病院指標や経営指標が出ていますが、本当に難しくて、さっぱりわからないのです。このあたりは、先ほど病院事務長がおっしゃったように、わかりやすく広報していただければと思っています。
先ほどの御答弁で結構です。ぜひ続けていただきたいと思います。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、近隣市町村との医療提携についてを石田委員より質疑願います。
石田君：栗山町、南幌町に対する医師派遣事業の今後と、当別町の医療機関が閉鎖されたことによる影響について、今回、質疑通告をしました。
現在、栗山町に対する医師派遣事業は既に終了していることがわかりました。そこで、南幌町に対する医師派遣事業について、今後ということで通告しましたけれども、現在の事業内容はどのようなものでしょうか。また、先ほど来、うわさになっていますが、将来、江別市立病院の医師数がふえればいいのでしょうけれども、万が一、減った場合の事業等に対する影響などをお伺いします。
管理課長：委員が御指摘のとおり、特にここ数年、南空知地区との医療連携という形で、各町村に医師を派遣してきたところでございます。平成２９年度においては、当初の資料説明でもお話しいたしましたとおり、基本線としては総合内科の医師を２人、病院長または副院長職として派遣しておりました。さらに、それ以外の健診といった部分で、他診療科の医師も町立南幌病院へ派遣しているような現状でございます。
ただ、今回の要求資料の中の数、そして、先ほど来、御答弁で申し上げましたとおり、特に内科系については、今の配置上、非常に厳しい状況でございます。ただ、当院に来院される患者の割合のお話をさせていただきますと、市内の方々がいらっしゃる率が高いのですけれども、当院から派遣している南幌町方面から当院に来院される割合も、年間ベースで見ると４％から６％ぐらいはいます。近隣市町村で考えると、基本的に南幌町への医師派遣をやめて市がかかわらなくなりますと、診療に対する影響も当然考えられますし、この地域全体での患者の受け入れについて、経営上の問題として非常に重要だと思っております。経営上だけの判断にならない部分もありますことから、今のところ現状ではすぐに引き揚げるという判断はできないと考えております。
石田君：ちなみに、町立南幌病院から派遣している医師の２人を引き揚げたら、もう立ち行かなくなると考えてよろしいでしょうか。
病院事務長：非常に端的に申し上げますけれども、引き揚げたら終わりです。今、町立南幌病院には医師招聘能力がほぼないので、悩ましいですが、なかなか難しい問題と考えております。
石田君：江別市立病院としては、やはりそういうことを含めて頑張らなければいけないということなのですが、次に当別町との関係でございます。
先般、報道されまして、皆さんも記憶にあると思うのですが、当別町にある病院が閉院しました。ホームページやウエブサイトでとうべつ議会だよりを読みますと、当別町の中核病院で、夜間・休日の当番医の約７０％を担う町内唯一の入院病床を持つ病院が、平成３０年３月に閉院する意向を町に伝え、その影響について、議論が行われました。その中で、今後の夜間救急について、江別市での対応を含めて検討するのか、町内医療機関で対応するのかとの質疑に対して、閉院後、夜間救急の対応を全て町内で担うのは難しく、江別医師会と検討中であると記載されています。江別市立病院と江別医師会は違うのですけれども、これに関して何らかのアクションがありましたか。
病院事務長：ございません。
石田君：仮に、そのような依頼があった場合、現状の医師数では無理ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
病院事務長：先ほど、当院への入院、外来を含めて、南幌町民の利用は５％前後と申し上げましたけれども、当別町民の利用は平常ベースで３％ぐらいいます。実は当別町内に病院があったころから当院を選択していただいている当別町民はそれなりにいらっしゃいまして、特に路線バス廃止のときに結構話題になりましたが、有限会社下段モータースのバスで来院されている方が結構いました。
夜間診療は、個人的見解も入りますけれども、閉院されると聞いております某病院は、持っている病床のほとんどが療養型でございまして、正直、急性期を担う機能はなかったと思います。したがいまして、これは確認したわけではございませんので、あくまでも想像でございますが、夜間救急とおっしゃいましたけれども、江別市夜間急病センターのほうが応需力はあると思います。
当別町の救急がどのように搬送するかといいますと、江別市の災害当番は外科系ですけれども、輪番で行っているので、当院が当番だと当然連絡がきます。また、札幌市の救急当番医のリストも全部持っていますから、札幌市北区方面が応需しますとあちらのほうが搬送距離は近いため、多分、救急隊はそれなりに対応されているだろうと思います。
当別町議会でいろいろと問題になったのは、いわゆる恒常的な１次救急の受け皿をどうするかということで御議論いただいていると思います。実は、江別市は、内科の救急告示輪番はございません。時間外は全て江別市夜間急病センターが対応することになっておりますことから、外科系と違って、いわゆる輪番告示をしておりません。江別医師会との協議もあるのですけれども、もし物理的に受けるとなると、救急車以外は江別市夜間急病センターが対応します。今、江別市夜間急病センターは、基本的に救急車での救急対応をしないことになっています。
２次救急、いわゆる救急車レベルの救急となりますと、冒頭に申し上げましたとおり、うちは救急応需体制が脆弱になってまいりますので、お受けできる曜日も限られてくるのが実態であります。非常に難しい問題で、江別市全体として考えても、内科の２次救急は、当院が受けられないときは全部札幌市にお願いしている経過があります。先ほどの答弁と絡みますけれども、今後、高齢化したときに救急機能を自治体間でどうするのかという話題は、北海道地域医療構想の会議の中でいずれは出ると思っています。これも私の想像ですけれども、救急隊を含めて現場的には非常に苦労する事案になると思います。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
これをもって、市立病院事務局所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１６：５５）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１６：５７）
警防課所管の救急業務高度化推進事業における救急搬送の状況についてを議題といたします。
予算の説明を求めます。
警防課長：警防課所管の救急業務高度化推進事業について御説明いたします。
予算説明書の４２ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の下から３行目の救急業務高度化推進事業は、救急救命士の病院実習や気管挿管の認定など、教育に要する経費、医師による指示、指導、助言や、札幌医科大学附属病院等での実習にかかわる当市の負担金のほか、救急車適正利用の推進など救急需要対策に必要な経費であります。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、岡村委員より質疑願います。
岡村君：私から、救急搬送要請があってから病院に搬送するまでの流れで、幾つかお聞きいたします。
要請があって出動する判断、要請があれば全部に出動するのかなど、マニュアルがあるのでしょうか。具体的には、要請があれば、まずは出動することにしているのでしょうか。さらには、向かった先で実際にその方を見て、何でも病院に搬送するのでしょうか。消防年報の資料を見せていただくと、毎年２００件を超えるぐらいの病院に搬送しないケースがあるようですから、全部を搬送するわけではないと理解をしていますが、そのときの判断基準はどうなっているのか、その点についてお聞きいたします。
予防課長：まず、出動の判断でございますが、１１９番の入電につきましては、全ての電話に対して出動を前提に考えて受け答えを通信指令員が行います。１１９番での相談の電話もございます。相談の電話でしたら、また電話をかけ直していただくような対応をさせていただきますが、１１９番で救急車を依頼したい場合は全て出動回答となっております。
次に、現場到着後の判断でございますが、あくまでも１１９番で臨場していますので、全てを搬送対象として、まずは処置の第一歩として観察を行います。その観察の中で、救急隊員が必要と判断したものについては、本人が希望しなくてもできるだけ本人を説得して病院に搬送する対応をしています。
岡村君：この間も、タクシーがわりに利用する方のモラルの問題が全国的な社会問題となっていまして、消防本部の皆さんも啓発活動のシールをつくって見えるところに張ったり、映画館でも上映の前にＰＲ活動をしていることを承知しています。
それで、お聞きしますけれども、救急搬送は皆さんの努力で少しずつ減っているのかどうか、それが一つです。
それから、病院に搬送することが急がれるわけですけれども、まさに時間との勝負ですから、皆さんの対応は、まず、救命処置をされ、その間に、搬送先の病院を探さなければなりません。その探す時間が勝負だと私は思っていますけれども、常識的にスピードが命ですから、まずは近くの病院、とりわけ市内の病院で受けていただくところを探す、それでもだめだったら市外で探します。市外では、札幌市が近いですから札幌市が多いと思っています。そういう意味で、病院に搬送するまでの時間としてはどのぐらいかかっているのでしょうか。早く搬送を受け入れてほしいと連絡をして、１回で受け入れていただければそんなに時間がかからないと想定されますけれども、二度、三度連絡をしても受けていただけなくて、搬送先が札幌市となると所用時間を含めて少しかかると思っています。救急搬送の命綱と言われている時間との勝負の中で、今はどんな実態にあるのかも含めてお答えをいただきたいと思います。
警防課長：初めに、先ほど受けた質疑で未回答の部分がございました。不搬送として取り扱いをしているものは、現場処置で対応しているものと、現場で死亡などが判断された場合です。
次に、病院を探して受け入れの承諾をいただくのはどのような形かという委員の御質疑ですが、観察によって病態を確認して専門の病院、もしくは、市内の内科系の病院に搬送する形をとりますが、どうしても市外に搬送する形になってしまう場合もございます。
まずは、病態に合わせた病院を見つけて、そこに受け入れを依頼します。ただ、市内の病院が一番近いので、市内で病態に対応できる病院、そこでだめなら市外で病態に対応できる病院を探して、そこに受け入れをお願いする流れになっています。
今のところ、昨年、一昨年と比べて、現場での滞在時間について、それほど大きな変化はございません。大体、全国の平均以下でおさめられていると認識しております。
岡村君：消防年報を見せていただいたのですが、受け入れていただく病院で、一番いいのは市内の病院で、時間短縮を含めて大変ありがたいことです。市内の病院を二つに分けて、市立病院とそれ以外の病院の搬送件数、人員はどうですか。消防年報を見ますとそんな分け方になっていないものですから、もし消防年報で書かれていること以外でデータとして消防本部でお持ちでしたら数字を教えていただきたいと思います。
そして、一くくりで結構ですから、市外はどのぐらいの件数があるのか、お聞きいたします。
警防課長：平成２９年の救急の搬送人員の搬送先の内訳についてですが、平成２９年は４，２６２人が搬送されており、市内医療機関への搬送は２，８８２人、そのうち、１，５０７人を市立病院へ搬送しています。
また、市外への搬送状況ですが、平成２９年は１，３８２人を搬送しているところであります。
岡村君：件数の割合でいうと半分近くは市外に運ばざるを得ないのです。これは先ほど言ったように、通報いただいた状態を優先しながら、さらには受け入れ先の状況に鑑みてこういうことになったと理解しています。
昨今、１回で受け入れてくれることは難しいと聞いています。わかっている部分で結構ですけれども、どんな理由でお受けできないと言われるのでしょうか。例えば、スタッフ体制や、ほかの患者の対応をしているためなど、さまざまな要因があると思っています。そんなことで、残念ながら受け入れていただけない理由等がもしわかっていれば教えていただきたいと思います。
警防課長：先ほど市立病院の搬送件数を伝えたところですが、８割程度は１回で病院が決定する内容となっております。平均で言いますと１．３回で、その数値があらわすとおり、１回で決まらないケースがございます。流れ的には、その病院のキャパシティーもございますので、処置中という回答が非常に多いです。その次に多いのは、処置困難、専門外です。これはその病態であれば違う専門の病院に搬送したほうがいいと医師から助言をいただける状況になっておりますので、それが大きな理由になっていると思います。
規模の小さい病院ですと、病床があいていないというお断りもございます。
受け入れられない主な状況としては、先ほども伝えたとおり、手術中や処置中、処置困難、専門外、それに次いで病床が満床、そのほかには医師がいらっしゃらないということもあります。ただし、大きな２次医療を応需する病院ですと、医師がいないということは余りないです。
岡村君：特に重症、いわゆる３次医療が必要な場合にはドクターヘリが大変期待されているのですけれども、昨今、少しずつ新聞報道等で見るようになってきたと思います。江別市内でドクターヘリの搬送を要請したのは、昨年はどれくらいあるのですか。ドクターヘリを要請する基準や受け入れていただく側の基準が当然あると思っているのですけれども、それを含めてお伺いいたします。
警防課長：ドクターヘリの搬送の基準というのはしっかり示されています。多発外傷の交通事故や重傷が疑われるような病態の患者の搬送は、ドクターヘリの該当になります。
昨年度の江別市へのドクターヘリの要請は２９件となっており、そのうち１９件がドクターヘリで３次医療の医療センターに搬送しているところです。残りの１０件については、救急車で病院に搬送しております。これは現場に到着した医師から指示を受けまして、救急車で直接病院に搬送したほうがよいという判断をいただいた上での搬送となっております。
岡村君：まさに時間との勝負の中では、対応する皆さんも緊張感と使命感に燃えてやっていただいていると思っています。
救急出動体制は、救急救命士の育成を含めて、しっかりとしたスタッフを確保しておかなければ対応できません。そういった意味では、現在は３台の救急車で体制をとっているとお聞きしていますけれども、先ほどあった出動件数の実態からすると、これから件数がふえても今の体制で十分対応できるということなのか、育成を含めて今はどんな状況にあって、課題として何があるのか、それについてお聞きいたします。
警防課長：平成２９年度の救急の出動件数が４，５３１件で、平成２７年度、平成２８年度と比べて同程度です。この１０年間で見ますと約１％の伸びを示しています。
現在、救急車は３台が同時稼働しており、１台の予備車両を保有しております。この３台の稼働率は４，５３１件を簡単に割りますと、１日１２．４件ぐらいの件数になりますので、１台の稼働率で平均しますと１日約４件となります。今の体制の中で、救急車が同時に出動するケースもございますが、同時に出動しても次の救急車が必要になるようなケースは、年間ではそれほど多くありません。今の件数でいきますと、おおむね３台の同時稼働で対応可能と認識しているところです。
なお、高齢化に伴いまして、出動件数は１％程度の伸びが続くと認識しています。ただ、そのペースで積算をしましても、ここ数年間は大きな遅延になるような出動はないと認識しておりまして、３台同時稼働を続けながら、大きな事故があった場合については、４台目の救急車を稼働し、対応していきたいと考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、消防車両整備事業におけるはしご付消防自動車の更新についてを議題といたします。
予算の説明を求めます。
警防課長：消防車両整備事業について御説明いたします。
予算説明書の４４ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実、最上段の消防車両整備事業は、平成３０年度の更新予定であります、はしご付消防自動車及び小型動力ポンプ付積載車の更新に要する経費であります。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、三角委員より質疑願います。
三角君：私から、はしご付消防自動車の更新についてお聞きします。
結構高い金額だと思うのですけれども、現在のはしご付消防自動車はいつごろ導入されたのかと、江別市にはしご付消防自動車を置かなければならないという設置基準があるのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。
警防課長：まず、はしご付消防自動車の設置基準でございますが、国から示されております消防力の整備指針の中で、マンションや高層建築物の棟数により、はしご付消防自動車の設置台数が決められているところであります。江別市は、該当となります棟数が規定以上ございますので、１台設置しなければならないと認識しております。
次に、現行車両の状況でございますが、平成６年に導入して２３年が経過したところであります。３年ほど前から大きな故障が目立ち始め、特に基盤の故障があり、長期にわたり使用不能となるようなトラブルが発生しております。現行車としては２３年も使っていますので、修理する場合に部品から一つずつ組み立てなければならないことから、修理が長期化するケースがふえているところです。
昨年度からは、新規に投入する形で更新しなければ、現場で故障して大きな事故につながりかねないと認識しており、来年度の予算要求をしたところであります。現行車を導入した平成６年当時は、高層マンション等が江別市にでき始めたころでしたので、最新式の車両として多種多様な災害に出動して活躍をしたところであります。ここ５年を振り返りますと１００件程度の出動をして、救出・消火活動をしており、大きな活躍をされてきたと認識しています。
三角君：平成６年にはしご付消防自動車を導入して、それからもう２３年がたちます。今回導入するはしご付消防自動車の消防活動に対する性能と利点について、お聞かせ願います。
警防課長：新規導入を予定している車両は、はしごの先端部分が屈折する機能を搭載しており、電線や立ち木などの障害物を回避する性能が大幅に強化されています。また、障害物センサーによる安全性の強化や、はしごの複雑な操作を自動で行う各種機能が搭載されていまして、これまで以上に迅速かつ安全にはしごの操作が可能になると認識しております。さらに、はしごの先端についている人が乗るバスケット部分の最大許容過重が大幅に増加しまして、一度に多くの要救助者、逃げおくれ者を救出することができるなど、現行車と比較して、大幅に機能が強化されているところであります。
なお、活動の利点は、大きく四つほど考えられ、先端屈折式の導入により、障害物を回避する性能が向上して中高層建築物の救出範囲、活動範囲が大きく広がると認識しています。
次に、バスケットの許容過重が大幅に増加しますので、今までは１回当たり１人であった救出人員が３人になります。
障害物センサー登載による安全機能強化やバスケット操作の自動化により、救出時間が大幅に短縮されると考えられます。
また、はしごの先端の屈折機能を生かして、河川の水難救助や高速道路、鉄道高架での救出作業などにも活用できると考えているところであります。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
岡村君：機能性が高まるという答弁がありましたので、期待は大きいのですけれども、金額が金額ですから、そういう意味で、比較として、今までの機能の機種であればどのぐらいの値段なのでしょうか。余り参考にならないのですけれども、当時の購入金額は幾らなのでしょうか。
警防課長：平成６年に現行車を導入させていただいたところですが、当時、１億３，０００万円を少し切る値段で導入しております。２３年が経過しておりますが、現行車と同じ形の直進式の３８メートルのはしご付消防自動車と、来年度予定している仕様の屈折式の車両と比較しますと１，０００万円程度、現行タイプのはしご付消防自動車よりは安く導入できるのではないかと考えているところであります。現行車と同じものを今のベースで導入した場合については、今、予定している車より少し高くなってしまうような状況です。
岡村君：この間の消防車両業者を見ますと、大体、特定の業者しか浮かばないのです。そういう意味では、国内には余りないと思うのですけれども、消防車両を提供できる会社は何社ぐらいあるのですか。
警防課長：はしご付消防自動車に限定してお答えしたいと思います。
はしご付消防自動車ですと、海外のメーカーを含めまして大きく三つぐらいに分かれていると考えております。そのメーカーごとに機種の独自性を出しており、今回導入を考えている仕様では、一つの事業者になってしまいます。
委員長（宮本君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、水利施設維持管理費における市内の消火栓の数と更新状況について議題といたします。
予算及び要求資料の説明を求めます。
警防課長：水利施設維持管理費について御説明いたします。
予算説明書の４４ページをお開き願います。
まちづくり施策０４安全・安心、取り組み基本方針０３消防・救急の充実、下から３行目の丸印の水利施設維持管理費は、市内の公設消火栓及び公設防火水槽の維持管理に要する経費であります。
次に、要求のございました資料について御説明いたします。
手元の配付資料１ページをお開き願います。
消火栓の市街地、農業地の設置本数と更新状況についてでありますが、上段の表につきましては、過去３年間における消火栓の設置本数及び更新状況をあらわしております。現在の設置本数は、市内全域に７４０基を設置しており、市街地に７２０基、農業地域に２０基の設置となっております。
下段の表につきましては、農業地域における町名ごとの設置の本数となっております。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、三角委員より質疑願います。
三角君：私も、あちこちで消火栓を見るわけですけれども、江別市にどれだけあるのかと数えたこともないものですから、今回改めて聞かせていただきました。
市街地と比べて農業地域は、面積が広い中に、言葉は悪いですけれども、たった２０本しかないのです。昔は学校などで見かけましたけれども、今はそれもなくなってきました。そういった状況の中で、私が心配するのは、この広い地域において、夏に火災があった場合、この本数で消火栓を生かせるのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
警防課長：今、三角委員から御質疑がありました農業地域の設置本数が非常に少ないというお話で、こちらで火災が発生した場合にどのような対応がされるかということでした。
当市における消火栓は、消防水利の基準に基づいて、国の定めにより設置しているところです。設置の状況としては、全体の約８５％を超える数値で充足しております。ただ、農業地域は非常に少ない状況でありますが、その分、機械器具でこちらを補っている状況です。もし、農業地域で災害が発生した場合、大型水槽車が積載している消火水１万６，０００リットルの水を有効に活用します。また、これにあわせて、３台の水槽付ポンプ自動車に積載している消火薬剤を有効に活用して建物等の火災の消火活動を行います。
また、火災の規模が増して、現場の車両で足りない場合については、消防署で待機しているほかの２台の水槽付ポンプ自動車も５，０００リットルの水を積載しております。また、これ以上に火災の規模が増す場合については、近隣市からの応援を要請する覚書を交わしておりますので、相互に協力し合う体制で消火活動をしているところです。
三角君：水槽付ポンプ自動車を活用して消火活動を行うということですけれども、１台が消火して水がなくなってしまった場合、次の水槽付ポンプ自動車が来るまでの時間をどうやって埋めているのでしょうか。
警防課長：水が足りなくなった場合については、消防車に積載している水を使い切った車から、一番近くの消火栓、もしくは、水源の豊かな場所の消火栓から水を補水します。この作業を繰り返しながら、現場での消火水が途切れることなく、ピストン的に輸送を行い対応する戦術をとります。
今、お話ししましたように、最初に４台の水槽付ポンプ自動車が出動して、残りの消防署に配置している２台をプラスして６台の水槽付ポンプ自動車が現場に投入されますので、１台の水がなくなったら次の１台という形で現場を離脱して、直近の消火栓から水を補水しながら現場での消火水が足りなくならないような形で消火を繰り返します。
消防長：川や沼、池の自然水が必要になる場合があります。先般も八幡地区で火災がございました。そのときは、江北地区自衛消防隊の方々の御助言もあり、川に氷が二、三十センチメートルあったのですけれども、それをチェーンソーで切って水量を確保して水を吸い上げて、川の水を中継送水として放水して消火しました。
夏場の場合も、近くに川や沼、池の自然水があれば、その水を有効に活用して被害を最小限に食いとめるということも行っておりますので、補足させていただきます。
三角君：もう１点、先ほど消火薬剤というお話がありました。よく安心・安全という言葉が使われますが、農業地域で倉庫などが燃えて消火薬剤の混ざった水をかけているときに、風が強くて周辺の野菜にかかってしまった場合における安全性について教えていただきたいと思います。
警防課長：消火薬剤の成分につきましては、中性洗剤と同じ成分になっていますので、メーカーでは無害としていますが、もしそれを食されるのであれば、水でしっかりと洗い流していただきたいとお伝えする形になると認識しています。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、予防課所管の議案第１２号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
予防課長：私から、議案第１２号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、予防課所管に係る内容について御説明いたします。
資料の１ページは、提案理由説明書の写しでありますので、御参照願います。
初めに、このたびの改正項目につきましては２点ございます。
１点目といたしまして、直近の人件費単価または物価水準の変動を反映するため、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正され、一定規模以上の屋外タンク貯蔵所における設置許可等に係る手数料が見直されたことから、同政令に定める金額を標準とする本条例におきましても所要の改正を行おうとするものであります。
２点目といたしましては、重油などの危険物を５００キロリットル以上１，０００キロリットル未満貯蔵する、いわゆる準特定屋外タンク貯蔵所のうち、旧基準のものに係る手数料の規定を削除するものであります。
平成１１年に危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が施行され、既存の準特定屋外タンク貯蔵所のうち、改正後の耐震強化された新基準に適合しないものに関しては一定期間の経過措置が設けられ、旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所と規定されておりました。
これを受け、江別市手数料条例において、旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所に係る手数料の規定が設けられておりますが、このたび、市内に１基ありました旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所において、新基準への適合が確認されたことから、当該規定に関する部分の必要がなくなり、削除するものであります。
次に、１点目の改正内容でございますが、資料の６ページ、別表２の新旧対照表を御参照願います。
消防法に基づく危険物施設の審査・検査に係る手数料の改正箇所についてですが、別表第２の１０の項中、貯蔵所の設置許可申請手数料につきましては、第３号及び第４号について、続いて、資料の８ページの２２の項中、製造所、貯蔵所または取扱所の設置許可に係る完成検査前検査手数料につきましては、第３号及び第４号について、続いて、資料の９ページの２４の項中、保安に関する検査手数料につきましては第１号について、それぞれ貯蔵最大数量の区分に応じ、合計３３項目の手数料の額を政令に準拠した金額に改めるものであります。
続きまして、２点目の改正内容ですが、資料７ページにお戻り願います。
別表第２、改正前１３の項中、貯蔵所の変更許可申請手数料の金額欄につきましては、別記によると記載されておりましたが、当該部分を１０ページの別表第２別記に規定されていたもののうち、旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所に係る部分を削除したものに改め、別表第２別記を削除するものであります。
最後に、施行日でありますが、平成３０年４月１日とするものであります。
以上です。
委員長（宮本君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、庶務課所管の消防団運営費についてを議題といたします。
予算及び要求資料の説明を求めます。
庶務課長：私から、庶務課所管の消防団運営費について御説明いたします。
予算書の４４ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実、上から３行目の消防団運営費は、市条例で定められております消防団員の年報酬、出動報酬や訓練などに支払う費用弁償のほか、消防団の公務災害補償や退職報償金などの事務を委託しております北海道市町村総合事務組合への負担金など、消防団の処遇及び消防団施設の維持管理に要する経費でございます。
次に、要求のありました資料について御説明いたします。
お手元の資料２ページをお開き願います。
過去５年間における消防団員の年齢構成内訳でございます。
各年の調査日は、１２月３１日付としております。
まず、平成２９年は、総団員数は１９４人、内訳は、男性が１７０人、女性が２４人となっております。
次に、消防団員の平均年齢につきましては４６．９歳となっております。
また、消防団員の条例定数２００人に対する充足率につきましては９７％となっております。
その他、平成２８年以前の状況につきましては資料を御参照願います。
以上です。
委員長（宮本君）：初めに、１番目の今後における消防団の維持、人材の確保についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：今、全国的にも消防団の人材確保が非常に大変だという声があります。高齢化が進んでいる中で、この資料でもよくわかりましたけれども、条例定数に対する充足率が９７％で、平均年齢も若返っているということで、非常にすばらしい取り組みをされていると思います。そのあたりの取り組み状況について、少しお話しいただければと思います。
庶務課長：江別市の消防団は、現在の定数２００人の水準になったのは平成６年でございます。それから毎年９５％以上の高い充足率をとってきたわけでございます。
また、年齢につきましては、若干高い傾向ではありますが、徐々に下がってきているのは、消防団の中でスムーズに世代交代を行わなければいけないという重要性を、消防団と消防本部の中できちんと協議した上で、進めてきたことがこのような結果につながっているのではないかと認識しております。
参考までですが、全国では最盛期に１８３万人いた消防団員が、平成２９年４月では８５万人となり、一向に減少がとまっていない状況でございます。
また、平均年齢については、全国ではどんどん上がってきているのですけれども、江別市の消防団は逆の傾向を示しているところでございます。
徳田君：本当にいいことで、担当課はもちろんのこと、消防団の方々が本当に高い意識で、自分たちが引退して次に引き継ぐときに、しっかり人材確保をしていることがわかりました。
少し視点を変えてお聞きしたいことがあります。
将来的なことに関してですけれども、実は平成２９年３月に道路交通法の改正があって、準中型自動車免許が新設されました。今後の話になりますけれども、平成２９年３月以降に普通免許を取得された方が運転できる自動車の車両総重量が３．５トン未満になりました。そのことに関して、先の話なのですが、現状の消防団の車両で、準中型自動車免許に該当する車両があるのかどうか、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。
庶務課長：消防団が使用する車両は、現在９台あります。そのほかに、先ほど申し上げました江北地区自衛消防隊の車両１台を合わせて１０台あるのですけれども、この内訳は、中型車両が２台、準中型車両が６台、軽自動車が２台になっております。
現在、消防団は、各分団に二十数人いらっしゃるのですが、みんな個人の自動車運転免許で対応されておりますので、向こう１０年間は今の体制で問題ないと考えております。ただし、将来的に２０歳代の若い方がどんどん入ってきたり、さらなる道路交通法の改正があったときには、改めて消防団と協議しながら、助成制度などを考えていかなければならないと考えております。
徳田君：公費の補助制度もあるとお伺いしておりますので、その制度を活用しながら、先の話になりますけれども、ぜひ免許取得について御検討いただきたいと思います。
車両更新の考え方なのですけれども、免許のカテゴリーが変わってきたことによって、いろいろな仕様もこれから変わってくると思うのですが、この準中型自動車免許に対応するような機材、車両があるのかどうか、可能であればこれからシフトしていくのか、その辺の考えが今の段階であればお伺いします。
警防課長：中型自動車免許の区分の車両が２台、準中型自動車免許の区分の車両が６台あります。
今年度も更新したのですが、中型車両１台を準中型自動車免許の規格に下げて、コンパクトで小回りがきいて積載量がふえる形の車に、順次、更新しているところでございます。
ただ、中型車両１台については、ＣＤ－２という一回り大きい車を江別分団に配置しているところですが、こちらは消火能力が非常に高い車両であるため、小さな形に下げても問題がないかというのは今後検討が必要と考えています。ただ、全体的には、準中型自動車免許が必要な大きさの車にシフトしています。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
赤坂君：これは参考までに聞きたいのですけれども、６６歳から７０歳の方は１２人、女性も含めて現役で頑張っておられます。
ちなみに、消防職員の退職者で消防団に入ることはあり得るのかどうか、また、あるとすれば何人ぐらいいるのか、参考までにお伺いします。
庶務課長：現状では、消防職員退職者の消防団への加入はありません。ただし、消防職員退職者や消防団のＯＢでつくる江別まとい会という組織があり、当然のことですけれども、長年培った知識を持たれた高齢の方が非常に多くいらっしゃいます。そういった中で、大規模災害が発生したときの避難所の後方支援や火災予防への御協力を、江別まとい会と年間の業務の中で協議しながら、順次、取り決めて行っている状況でございます。
委員長（宮本君）：ほかに関連質疑ございませんか。
吉本君：女性団員が随分ふえていらっしゃって、いろいろなところで活躍していますけれども、条例定数２００人のうち、女性団員は２４人で、条例定数の約１割です。例えば、女性団員の人数はどの程度にするという目標があれば教えてください。
庶務課長：現状の女性消防団員は、火災予防運動時には、高齢者宅への訪問、市内小・中学校や事業所での応急手当て講習などに主力を置いて市民と接しています。
また、災害面では、大災害が発生したときの避難所の後方支援で、高齢者のケアに当たっていただくという申し合わせを行っています。現状の２４人よりふえるかどうかは、これからの社会情勢を見据えた上で、また、女性の配置も含めて、将来に向けて検討していかなければならないですけれども、現状の市の人口などを踏まえますと、しばらくは現状のままで進むと考えております。
委員長（宮本君）：ほかに関連質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の学生消防団についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：学生消防団の取り組みを始めるということでしたけれども、新年度における取り組みについて教えてください。
庶務課長：昨年の第３回定例会の一般質問で御指摘がございました学生消防団活動認証制度についてです。
平成２９年１１月に市内４大学の学長と事務方にお会いして、まず、制度の概要を説明してまいりました。その後、消防本部としては、３月中には学生消防団活動認証制度の実施要綱を策定して、新年度からの運用開始を考えております。
また、前回は学長や事務方への御説明でありましたけれども、今後は学生に対して広く説明会を開催して募集に努めていきたいと考えております。
徳田君：新年度に説明会をして、学生消防団活動認証制度を生かしながら進めていくということですけれども、消防団員の条例定数との関係の中で、現状はあと６人です。その中におさまるような人数であればいいのですけれども、もしそこを超える人数の応募があった場合はどのように考えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
庶務課長：実際のところ、条例定数と現状の１９４人では６人しか入れない計算になってしまうので、まだ具体的に決めていないのですが、これから学生に説明会を行ったときにいろいろな要望があると思います。そういったことを踏まえながら大規模災害時に後方支援をしていただく学生消防団について、新年度予算で検討を進めていかなければいけないと考えております。
徳田君：最後に１点、学生のサポート隊のようなものをつくられた場合に、学生消防団活動認証制度との関係はどういう形になるのでしょうか。
庶務課長：今回定める実施要綱は、あくまでも標準的な考え方を規定しただけですので、今後、学生サポート隊ができる方向になったときには、その要綱を改正して学生消防団活動認証制度を活用できるように調整していきたいと考えております。
委員長（宮本君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１７：５５）
※ 休憩中に、理事者質疑の有無について確認
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１７：５７）
本日の所管分について、現時点では理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、３月１２日月曜日の午前１０時より開催いたします。
以上で、本日の予算特別委員会を散会いたします。（１７：５８）
