経済建設常任委員会 平成３０年５月３１日（木）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（石田君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（１０：０１）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０２）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：０３）
１水道部所管事項、（１）報告事項、アの平成３０年度工事契約状況（５月２１日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：平成３０年度工事契約状況（５月２１日現在）について御報告いたします。
資料の１ページをお開き願います。
平成３０年度の工事予定額でありますが、水道工事では９億１７９万７，０００円、下水道工事では８億６３３万７，０００円、合計１７億８１３万４，０００円を予定しております。
契約状況でありますが、水道工事の契約額は、７件の１億８，８８０万５，６００円で、工事予定額に対する契約率は２０．９％であります。
下水道工事の契約額は、５件の２，９８２万９，６００円で、契約率は３．７％であります。
全体では、契約額は１２件の２億１，８６３万５，２００円、契約率は１２．８％となっております。
次に、資料の２ページをお開き願います。
契約額１３０万円を超える契約状況を水道工事、下水道工事に区分しまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名を記載しておりますので、御参照をお願いいたします。
なお、水道工事、下水道工事いずれも、契約額１３０万円以下の工事はありませんでした。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
山本君：１ページの下水道工事の平成３０年度は、今のところ３．７％の契約率ということですが、企業にとっては春一番の仕事がとても大事なことなので、本当はここで１０％、２０％という数字が出てほしかったのですが、今回は出ておりません。それはどのような理由があるのでしょうか。
下水道施設課長：５月２１日現在の契約率につきましては、ここに記載のとおり３．７％となっておりますが、その後、本日までに、新たに２件の工事契約がございまして、現在の契約率につきましては１３．４％となっております。昨年度と比較しましても、今年度もおおむね例年どおりの契約率であると考えておりまして、昨年同様、今後も計画的に発注をしていきたいと考えております。
山本君：５月末時点ですと例年と同じくらいの契約率ということなのですが、一緒に出せなかった理由はどういうことですか。
下水道施設課長：下水道工事には、下水道管渠の布設や更新工事のほかに、浄化センターなどの設備工事もございます。浄化センターの工事につきましては、金額が大きな工事もありますけれども、そういった工事は、当初から７月、８月ぐらいに発注を予定しておりまして、年度内に発注する予定となっております。下水道工事の発注計画につきましては、毎年同じような形で、管渠の工事を早目に発注しまして、浄化センターの設備工事を夏以降に発注するという考えで進めていまして、今年度も例年どおり発注している状況です。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの平成２９年度水道事業会計決算の概要について及びウの平成２９年度下水道事業会計決算の概要について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括報告を求めます。
総務課長：平成２９年度水道事業会計及び下水道事業会計の決算概要について御報告いたします。
まず、平成２９年度水道事業会計決算の概要について御説明いたします。
資料３ページをごらんください。
収益的収入及び支出についてですが、水道事業収益の決算額は２５億９，２７６万７，０００円で、最終予算額に対して４６７万７，０００円の増となりました。
その主な要因は、１項営業収益中、その他営業収益及び２項営業外収益中、雑収益などの増によるものです。
一方、水道事業費用の決算額は２１億９，５６０万円で、不用額は９，０３７万３，０００円となりました。
その主な要因は、１項営業費用中、原水及び浄水費ほか各費目で不用額が生じたことによるものです。
この結果、収支差し引き額は３億９，７１６万７，０００円で、消費税を調整した当年度純利益は３億２，３３１万６，０００円となったものであります。
次に、４ページをお開き願います。
資本的収入及び支出ですが、資本的収入の決算額は５億１３万５，０００円、資本的支出の決算額は１２億３，７０８万１，０００円で、この結果、収支差し引きで不足する額７億３，６９４万６，０００円につきましては、内部留保資金などをもって補填しております。
続きまして、平成２９年度下水道事業会計決算の概要について御説明いたします。
５ページをごらんください。
収益的収入及び支出についてですが、下水道事業収益の決算額は３６億４，１０３万７，０００円で、最終予算額に対して４，０５３万円の減となりました。
その主な要因は、１項営業収益中、一般会計負担金などの減によるものです。
一方、下水道事業費用の決算額は３３億７，９７８万８，０００円で、不用額は１億１２４万６，０００円となりました。
主な要因は、１項営業費用中、管渠費ほか各費目で不用額が生じたことによるものです。
この結果、収支差し引き額は２億６，１２４万９，０００円で、消費税を調整した当年度純利益は２億１，９６３万９，０００円となったものであります。
次に、６ページをお開き願います。
資本的収入及び支出ですが、資本的収入の決算額は１０億１，４５３万６，０００円、資本的支出の決算額は２１億５，４１５万２，０００円で、この結果、収支差し引きで不足する額１１億３，９６１万６，０００円につきましては、内部留保資金などをもって補填しております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：水道事業と下水道事業のどちらもですけれども、不用額の要因の御説明でわからないところがあります。不用額は例年このぐらい出るものなのか、不用額のところをもう少し詳しくお話ししていただきたいと思います。
総務課長：不用額につきましては、例年、この程度出る形になっております。
内訳としては、まず、３ページの水道事業ですけれども、原水及び浄水費の不用額の大きなものとしては動力費、電気代ですが、基本料金が昨年度より少し下がったことと、使用単価が値下げになったということが主な要因となっております。
それから、薬品費も下がっていまして、入札などによる薬品単価の減少、それから、使用量が減ったことによるものです。
受託工事費は、予定していた受託工事が中止になった影響で減っております。
それから、総係費につきましては、人件費の減ということで、育児休業の取得によって人件費の支出が減ったことが主な要因です。
５ページの下水道事業の不用額についてですが、管渠費につきましては人件費の減でありまして、これは人事異動の影響によるもので、毎年変動するものでございます。
ポンプ場費につきましては、こちらも動力費、電気代ですけれども、燃料調整費が少し下がったため減となっております。
それから、総係費につきましては、水道事業会計の賦課徴収事務負担金の精査により減となっております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：これは、基本的には決算特別委員会でやる項目ですけれども、水道事業も下水道事業も内部留保資金などをもって補填したとのことですが、そのなどとは一体何でしょうか。また、内部留保資金にはどのような費目があるのか、教えてください。
総務課長：内部留保資金などのなどにつきましては、消費税の関係で資本的収支の調整額というものがありまして、支出では仮払い消費税ということで、消費税を支出しているのですが、収入では国庫補助金など、不課税で消費税がかからない収入になりますので、その差額が内部留保資金として使えることから、などとしております。
内部留保資金の内訳ですけれども、減価償却費、資産減耗費、純利益が主な財源になっております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１７）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：１８）
２経済部所管事項、（１）報告事項、アの財産の処分（ＲＴＮ用地の売却）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企業立地課長：財産の処分（ＲＴＮ用地の売却）について御報告申し上げます。
資料１ページをごらんください。
今回処分しようとする土地は、江別ＲＴＮパーク内の分譲地で、契約の相手方は草野作工株式会社です。
去る５月２２日に、１，１４７万２，０００円で売却するための土地売買契約を締結いたしました。
土地の所在、地目、面積、草野作工株式会社の企業概要等につきましては、資料に記載のとおりでございます。
売却処分地の位置につきましては、資料２ページを御参照ください。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：以前も同じ企業が江別ＲＴＮパーク内の土地を買われていましたが、土地はつながっているのでしょうか。
企業立地課長：資料の２ページには記載しておりませんが、前回売却した土地は、資料２ページの枠線で囲っている今回の売却処分地のすぐ右隣の土地でございます。
宮川君：前回購入した土地と同じ使用目的でしょうか。
企業立地課長：前回の土地は発酵ナノセルロースを製造する工場用地と聞いておりまして、今回もその工場用地というふうに聞いております。
宮川君：今回の地目は宅地なのですけれども、全部が宅地ではなくて、雑種地などいろいろあるのですが、地目によって使用の仕方は変わってくるのでしょうか。
企業立地課長：工業用地ということで、使用の仕方は変わらないのですけれども、前回の土地は、宅地のほかに、雑種地ですとか山林が含まれておりまして、今回は宅地のみということになっております。
宮川君：地目が違っても利用目的は同じで、地目は関係ないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
経済部長：地目につきましては、あくまでも現況に応じて、宅地、雑種地という形になります。今回につきましては、造成された土地ですから、宅地となっています。使用目的については、特に制限されることはございません。
宮川君：江別ＲＴＮパークの分譲地はどのぐらい残っているのか、お聞きしたいと思います。
企業立地課長：現在、分譲地としては、あと１区画残っておりまして、０．７ヘクタールでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：１点お伺いしたいのですけれども、これは後から買った部分だと思うのですが、この売却金額は、例えば、一般財源として使うのか、基金に積み立てるのか、何になるのでしょうか。
企業立地課長：基金として積み立てる予定でございます。
赤坂君：どの基金に積み立てる予定ですか。
委員長（石田君）：暫時休憩いたします。（１０：２３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：２５）
赤坂委員の質疑に対する答弁を求めます。
企業立地課長：これから補正することになりますが、時期は来年の３月で、財政調整基金か減債基金になろうかと思います。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企業立地課長：生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について御報告申し上げます。
資料３ページをごらんください。
１生産性向上特別措置法についての（１）経緯についてですが、国では、最大の課題である少子高齢化の克服に向け、生産性向上のため、地域の中小企業の設備投資を促進するための生産性向上特別措置法案が現在開会中の通常国会で可決されました。
（２）主な内容としましては、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図るもので、平成３０年６月施行予定となっております。
２導入促進基本計画についての（１）内容について、導入促進基本計画とは、国が定める導入促進指針に基づいて市町村が策定する先端設備等の導入促進に関する基本的な計画のことで、先端設備等の導入促進の目標、先端設備等の種類、計画期間等を定めるものです。
（２）体系について、市町村は、導入促進基本計画を策定し、国の同意を受けます。また、中小企業等は、先端設備等導入計画を作成し、市町村の認定を受けます。
（３）対象設備は、労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される括弧内に記載した減価償却資産です。
（４）当市における導入促進基本計画の作成については、市内中小企業等の生産性向上に対応できるよう、法が施行され国の導入促進指針が定められた後、速やかに導入促進基本計画を策定する予定です。
３主な支援措置としては、（１）固定資産税の特例として、中小企業等が先端設備等を取得した場合、固定資産税を３年間、ゼロから２分の１の間で市町村の条例において定める割合へ軽減させます。
（２）補助金の優先採択として、固定資産税の特例率をゼロとする自治体に所在する認定事業者は、補助金の採択時に優先されます。
４市税条例の一部改正として、地方税法の改正に伴い、固定資産税の特例や補助金の優先採択に対応できるよう、固定資産税の特例率をゼロとする市税条例の改正について、平成３０年第２回定例会予定案件として総務部から提案を予定しております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：まず、市町村が導入促進基本計画を策定して、そして、中小企業が先端設備等導入計画を作成するとあるのですけれども、市町村が導入促進基本計画を策定するときには、企業が先に先端設備の導入について計画を立てて、市町村がそれを踏まえて導入促進基本計画を策定するのか、その辺の順序はどのようになるのでしょうか。
企業立地課長：計画策定の順序としましては、市町村が導入促進基本計画を策定し、国の同意を受けまして、それに合致した企業の先端設備等導入計画を認定する形になります。順番としては、市町村が先に導入促進基本計画を策定して、それから、中小企業側が先端設備等導入計画を作成するという流れになります。
宮川君：この先端設備等の導入に当たっては、先端設備というものはこういうものですと国で既に決まっていて、それを導入しないといけないのでしょうか。ある程度枠が決まっているのでしょうか。
企業立地課長：ここで言う先端設備とは、労働生産性が上がるものということになっております。各工業会で、その設備は生産性が何％上がるということを証明することになりまして、それを添付の上、申請する形になっております。
宮川君：固定資産税の特例率をゼロにするということですが、これはどのぐらい交付税措置があるのですか。
企業立地課長：交付税措置としましては、７５％と聞いております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：先ほどの御説明で、導入促進基本計画では、基準や基本的なことを設定して、その後に中小企業の先端設備等導入計画が提出されて、市町村が認定するということですけれども、認定については、国や北海道には関係がなく、市町村に権限があるということですか。
企業立地課長：企業の先端設備等導入計画を認定する権限と言いますと、確かに市町村が認定することになるのですけれども、実際のところ、企業がこういう先端設備を導入したいということを支援機関として、例えば、金融機関などに事前に相談して、企業が導入する予定の先端設備は生産性の向上が認められるということを確認し、それから市のほうに提出されますので、難しい判断を迫られるものではないと思っております。
内山君：もう１点、この制度自体は時限的なものなのかどうか、お伺いします。
企業立地課長：この制度における固定資産税の特例につきましては、平成３２年度末までに導入する設備等について対象になります。３年間は固定資産税がゼロ円となります。
内山君：そうすると、この３年間というのは、中小企業等が先端設備等導入計画を作成して認定を受けてから３年間ではなくて、この法律の施行期間が３年間という意味ですか。
企業立地課長：固定資産税の特例の法的な時限は３年間になりますが、市町村の認定を受けたのが平成３２年度末であれば、そこから３年間、企業としてはメリットを受けられることになります。
内山君：ちなみに、補助金の優先採択の制度というのは平成３２年度末までですか。
企業立地課長：補助金の優先採択を受ける際にも、先端設備等導入計画の認定を受ける必要があるものがほとんどで、四つある補助金のうちの三つはそのメリットが受けられます。それは、平成３２年度末までの補助金となります。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
尾田君：聞き漏らしたのかもしれませんが、内山委員の質疑の関連でお聞きします。
今のお話を聞くと、この制度を導入して、市税条例の一部改正もして、固定資産税を減免するというのは、中小企業の皆さんにとってはいいことなのだろうと思います。本来、市に入る予定の減免した分の固定資産税は国が補填してくれるということで、交付税措置が７５％というお話がありましたけれども、その辺のかかわり、流れを教えてください。減免した分の固定資産税はどうなるのかという質疑です。
企業立地課長：固定資産税を減免するということですので、企業側はその分の固定資産税を納める必要がないことになります。市側で言いますと、入ってこなかった固定資産税額の７５％が基準財政収入額から控除されると聞いております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：対象事業があるかどうかはわからないけれども、一応、受け皿として企業なり市が計画をつくるということです。ただ、主に償却資産だから、場合によっては何百万円とか何千万円ということもありますが、土地や建物と違ってそれほど大きな金額になることはないと思います。また、時限が３年間ですから、申請を出して適用が３年間で、この年で終わりですという年限があると思いますが、それが平成３２年度ですか。例えば、実施時期を平成３０年４月１日からとすると、固定資産税の減免措置が終わる時期は３年後ですから平成３３年３月３１日です。これ以降は、江別市が固定資産税をかけられるということですか。３年間、固定資産税を軽減して企業誘致を行うというのは、補助金を払うのと同じようなニュアンスで考えていいのですか。企業が固定資産税の減免措置を受けられる最終年次についてお伺いしたいと思います。
企業立地課長：今般の地方税法の改正に伴いまして、市税条例は、第２回定例会に上程する予定ですけれども、その中で、固定資産税の特例率をゼロとします。それは平成３２年度末までに取得したものということになりますので、企業の方で来年、取得される方もいるでしょうし、平成３２年度末ごろに取得される方もいると思いますが、固定資産税の減免措置としては認定から先の３年間になります。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの第４次江別市農業振興計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
農業振興課長：１報告事項、ウの第４次江別市農業振興計画の策定について御報告申し上げます。
資料の４ページをごらんください。
まず、策定の根拠でございますが、江別市農業振興計画は、農業振興に対する市町村の責務を明確にした食料・農業・農村基本法の趣旨を踏まえ、地域の実情に応じた総合的な農業振興施策について定める計画であります。
次に、計画の位置づけですが、国や北海道の計画を参酌するとともに、第６次江別市総合計画が示す分野別の政策、まちづくり政策に沿って策定される農業分野の個別計画として位置づけられるものであり、江別市の農業を支えるために取り組む必要のある施策を実現するため、各種計画との整合性を図り、市民意見の反映に努めながら、江別市の地域性を踏まえた計画として策定するものであります。
計画期間ですが、現行の計画期間が平成３０年度までとなっていることから、平成３１年度から平成３５年度までの５年間とします。
策定方法としましては、農業者へのアンケートを実施し、現在の経営形態、今後取り組んでいきたい取り組みなどを調査し、素案を作成する予定です。素案については、江別市経済審議会へ諮問し、答申いただくこととなります。
また、関係機関からの意見聴取、パブリックコメントによる市民意見を反映しつつ、計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、スケジュールにつきましては、５ページをごらんください。
概略を申し上げますと、素案の作成に当たり、農業者へのアンケートを行う予定ですが、６月にＪＡ道央、石狩農業改良普及センターから意見を伺う中でアンケートの内容を固め、７月にアンケートを実施します。その後、関係機関からの意見聴取等を行い、素案を作成し、９月に江別市経済審議会へ諮問し、審議していただく予定です。その後、パブリックコメントを１２月に行い、市民の意見を踏まえ、１月に江別市経済審議会から市へ答申をしていただき、計画を決定する予定です。
なお、計画策定の進捗状況によりまして、若干、各項目のスケジュールが前後する可能性がありますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：策定方法ですけれども、（１）農業者へのアンケートの実施は、どのような形でされるのか、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。
農業振興課長：農業者へのアンケートの実施についてですけれども、農業者に対しましては、基本的にＪＡ道央を通じて全農業者に対してアンケートを行いたいと思います。内容としましては、現在の経営がどうなっているかですとか、今後、新たにどんなことに取り組んでいきたいかなどについて、アンケートを行う予定となっております。
宮川君：アンケートの内容なのですけれども、先ほど御説明していただいたときに聞き逃したのですが、関係機関についてもう一度お聞きしたいのと、アンケートの内容について協議する関係機関とアンケート実施後に意見聴取等を行う関係機関は同じと考えていいのかどうか、お聞きしたいと思います。
農業振興課長：アンケート送付前の事前の協議につきましては、ＪＡ道央や石狩農業改良普及センターと行うことを考えております。
アンケート実施後の素案につきましては、江別市農業委員会にも意見を聞きながら作成していきたいと考えております。
宮川君：そうしますと、関係機関が少し変わることがわかりました。
アンケートも全戸に配布されるということです。
それで、農業振興計画は５年ごとで、次が第４次江別市農業振興計画になります。今、農業の形態がいろいろと変わってきていまして、新たにつくられる第４次江別市農業振興計画に関して皆さんからアンケートをいただくのですけれども、市としてのお考えは何かございますか。
農業振興課長：第４次江別市農業振興計画につきましては、上位計画である第６次江別市総合計画の中間見直しに合わせて策定する予定となっております。現計画では、まちづくり政策の都市型農業の推進を実現するために、農業経営の安定化や農畜産物の高付加価値化、次代に引き継ぐ農村環境づくり、地産地消の推進といったものを柱として計画を策定しているところです。第６次江別市総合計画の中間見直しを行うことになっていますが、まちづくり政策については、大きな変更はないと伺っております。第４次江別市農業振興計画につきましては、今言いました４本の柱を中心に作成していくことになると思いますが、新たな取り組みとして、ＧＡＰ、いわゆる農業生産工程管理といった関係も農業者へのアンケートに入れる中で、計画に盛り込んでいけたらと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：この後の農業振興課のほかの三つの計画とも共通するのですけれども、現計画の実施状況であったり達成状況の検証、報告というのはどのように行っているのでしょうか。
農業振興課長：現計画につきましては、目標数値等については設定していない状況となっております。大きな視点で農業を捉えて、それぞれの項目ごとに農業者が取り組んでいく、または、市が取り組んでいく取り組みを記載する中で進めております。そういった目標数値等につきましては、農業振興課が持っている事務事業評価の数値といったものを参考にしながら達成状況を検証していきたいと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：特段、ここで報告を求めるものではないのですけれども、例えば、アンケート調査は、どういうところにポイントを置くかが極めて重要だと思います。それは、内山委員が言ったように、いわゆる評価、実績のことになるし、事務事業評価との絡みもあります。最近の農業者の意向はいろいろな意味で多岐にわたっています。そういう意味で、アンケート調査の内容が決まったら、特段、報告は要らないと思うのですけれども、委員の机上に置くような配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
農業振興課長：アンケートの内容が固まった段階で、各委員の机上に配付させていただきたいと思います。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの第３次江別市食育推進計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
農業振興課長：１報告事項、エの第３次江別市食育推進計画の策定について御報告申し上げます。
資料の６ページをごらんください。
まず、策定の根拠としましては、食育基本法第１８条第１項に基づき、国や北海道の計画を基本として、市内における地域の特性を生かした自主的な施策を実現するために策定する計画です。
計画の位置づけですが、国や北海道の計画を参酌するとともに、第６次江別市総合計画が示す分野別の政策、まちづくり政策に沿って策定される農業分野の個別計画として位置づけられるものであります。
現行の計画では、子供から大人まで、ライフステージごとに食育の推進が図れるよう、各分野において、さまざまな食育の取り組みを行うこととしており、策定に当たっては、各種計画との整合性を図り、市民意見の反映に努めながら、江別市の地域性を踏まえた計画として策定するものであります。
次に、計画期間ですが、現行の計画期間が平成３０年度までとなっていることから、平成３１年度から平成３５年度までの５年間とするものであります。
策定方法ですが、食育に関しましては、健康福祉分野、教育分野等範囲が広いため、江別市食育推進計画庁内連絡会議による取り組み状況の確認、素案の作成を行い、市民公募委員を含む江別市食育推進計画策定委員会で素案の審議を行う予定で、パブリックコメントによる市民意見を反映しつつ、計画の策定を進めたいと考えております。
次に、スケジュールですが、７ページをごらんください。
概略を申し上げますと、まず、６月に江別市食育推進計画庁内連絡会議で現行の取り組み状況を確認し、課題等を整理した後、素案を作成します。その後、８月から１０月にかけまして、江別市食育推進計画策定委員会で素案を審議し、１２月に実施するパブリックコメントの市民意見を踏まえ、１月に最終計画を決定する予定です。
なお、計画策定の進捗状況によりまして、若干、各項目のスケジュールが前後する可能性がありますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
尾田君：ほかの計画とも関連するので聞きますけれども、第４次江別市農業振興計画は江別市経済審議会、農村滞在型余暇活動機能整備計画は江別市農業委員会、江別市鳥獣被害防止計画は江別市鳥獣被害防止対策協議会で素案を審議します。農業あるいは農村にかかわることは、大きな意味では共通項目が多いのですが、わざわざ別の委員会等でやらなければならない法的根拠があるのですか。一応、目標としては、平成３１年１月に四つの計画を策定するという大きな流れできている中で、第３次江別市食育推進計画だけ改めて市民委員を公募して、江別市食育推進計画策定委員会をつくって、そこでいろいろと審議していくのですけれども、四つの計画をまとめてどこか一つの委員会等で審議することは無理なのか、そこを聞きたいと思います。
農業振興課長：この第３次江別市食育推進計画につきましては、分野が多岐にわたっているということがあります。また、家庭での食育の取り組みということが大きなウエートを占めると考えております。先ほど説明しました第４次江別市農業振興計画等は、ある程度、専門的な分野も入ってくるものですから江別市経済審議会に、後段で説明しますが、江別市鳥獣被害防止計画や農村滞在型余暇活動機能整備計画については、法律等で協議する場が決められております。そういった関係で、第３次江別市食育推進計画につきましては、家庭での取り組みについても考えていきたいため、こういった形態をとっているところでございます。
尾田君：法的な根拠があるものもあれば、専門的な分野もあるということで理解しますけれども、何となく仕事がふえ、忙しい思いをするのだろうと想像できます。そして、どうせやるのなら、今言ったように、例えば、鳥獣関係の人や、江別市農業委員会の委員、江別市経済審議会の委員全員に声をかけて、そこに四つの計画を諮問するというやり方ができなかったのか、もっと合理的かつ専門的にやったほうがいいと思い、あえて分ける理由がわからなかったので聞きました。それができないのであれば、やむを得ないということで理解しました。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの農村滞在型余暇活動機能整備計画（第３期）の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
農業振興課長：１報告事項、オの農村滞在型余暇活動機能整備計画の策定について御報告申し上げます。
資料の８ページをごらんください。
まず、策定の根拠等としましては、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第５条第１項に基づき、北海道の基本方針を基本として、都市の住民が余暇を利用して、農業体験や農業に対する理解を深める活動のための基盤整備の促進に向けて策定する計画です。
次に、計画の位置づけですが、北海道の基本方針を参酌するとともに、第６次江別市総合計画が示す分野別の政策、まちづくり政策に沿って策定される農業分野の個別計画として位置づけられるもので、農業者が農村部でグリーンツーリズムに取り組む際に、直売所や農家レストランなどの施設の整備を円滑に行えるよう、施設の整備計画について当該計画に位置づけているものです。
策定に当たっては、各種計画との整合性を図り、市民意見の反映に努めながら、江別市の地域性を踏まえた計画として策定するものであります。
計画期間は、現計画の目標年度が平成３０年度となっていることから、平成３１年度から平成３５年度までの５年間とします。
策定方法としましては、まず、農業者への施設整備に関する調査を行い、素案の作成後、江別市農業委員会からの意見聴取をし、パブリックコメントによる市民意見を反映させた上で、最終計画の決定となります。
次に、スケジュールですが、９ページをごらんください。
概略を申し上げますと、まず、９月に今後５年間の施設整備に関する意向調査を実施し、素案を作成します。その後、１１月に江別市農業委員会から素案に対する意見を聴取し、１２月のパブリックコメントで出た市民意見を踏まえ、１月に最終計画を決定し、北海道へ報告する予定です。
なお、計画策定の進捗状況によりまして、若干、各項目のスケジュールが前後する可能性がありますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
赤坂君：一つ目は、現計画の実績があるのかどうかです。資料は別の機会にお願いしたいと思います。
二つ目に、この計画に基づく施設整備を行う上で、国の支援があるのか、また、市は財政的な措置を講じなければならないのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
農業振興課長：まず、現計画での実績についてでございますけれども、現計画に位置づけられている施設というのは１１件ございまして、そのうち３件が施設整備済みでございます。直売所や農家レストランといった３件が実績として上がっているところです。
また、財政的な支援についてですが、大型の直売所などを整備するということであれば、国の施設整備に関する補助金等を利用することになりますけれども、市からの具体の補助については、現在はない状況です。
赤坂君：現計画の実績の３件は、国から何らかの財政措置がされたものですか。
また、それはどの施設なのか、具体的にお伺いしたいと思います。
農業振興課長：国等からの補助金を受けた施設としましては、昨年、篠津に開設された野菜の駅ふれあいファームしのつで、こちらは大きな施設になっておりまして、北海道の補助金の対象となっております。
２件目は、西野幌にある、くまいちごという農家レストランで、そこでは、自家栽培した果樹を使ったスイーツなどを提供しています。こちらは、個人経営の農家レストランとなりますので、国等の補助金は特に出ていない状況でございます。
３件目は、アースドリーム角山農場で、国等の補助金は出ていない状況でございます。
赤坂君：野菜の駅ふれあいファームしのつについては、補助金を利用しているという話を何となく聞いたことがありますが、いずれかの時点で当委員会に報告がないと全くわかりません。実際はこの計画に基づいて施設整備をしているけれども、補助金がないとすれば農業者自身が融資を受けたりすることになりますが、そういうことに対しての優遇措置などはあるのですか。この計画は、市を通じて出すのかどうかわからないですけれども、計画にのせるメリットがあるのか、ないのか、その辺がわからないものですから、わかりやすく教えていただきたいと思います。
農業振興課長：まず、この計画にのせるメリットでございますけれども、市街化調整区域に建物を建てたりするときには、都市計画法による厳しい規制がかかっているのですが、この計画に位置づけられた施設につきましては、北海道開発審査会に諮ることができるものとなっております。ですから、この計画にのっていないと、そういった申請を上げることができない状況になります。
財政的な支援としては、国や北海道の補助要綱に合致するかどうかというところもあると思いますが、個人経営になると、やはり改修の額が小さくなりますので、なかなか対象にならないことが多いのですけれども、大規模な施設で、国や北海道の補助基準に合致しているところは補助の対象になります。ですから、計画にのっているけれども、施設の形態によっては補助の対象にならないことがあります。
赤坂君：市を経由すると市街化調整区域なり農業振興区域にそういう建物を建てられるというメリットがあるとすれば、やはり、申請して結果が出たということを経済建設常任委員会に報告していただきたいと思います。
農業振興課長：計画にのっているところが実際に施設等を整備したときには、当委員会に御報告したいと思います。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの江別市鳥獣被害防止計画（第３期）の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
農業振興課長：（１）報告事項、カの江別市鳥獣被害防止計画の策定について御報告申し上げます。
資料の１０ページをごらんください。
まず、策定の根拠としましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第４条第１項に基づき、市の区域内で被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、国が定める基本方針に即して、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するために策定する計画です。
次に、計画の位置づけですが、国の指針や北海道の計画を参酌するとともに、第６次江別市総合計画が示す分野別の政策、まちづくり政策に沿って策定される農業分野の個別計画として位置づけられるものです。
鳥獣による農業被害などに対して、関係機関の連携により効果的な対策を講じるため、被害防止に関する基本的な方針等を定めており、策定に当たっては、各種計画との整合性を図り、市民意見の反映に努めながら、江別市の地域性を踏まえた計画として策定するものであります。
計画期間は、現計画の目標年度が平成３０年度となっていることから、平成３１年度から平成３３年度までの３年間とします。
策定方法としましては、江別市鳥獣被害防止対策協議会で素案の審議と計画案の作成を行い、関係機関からの意見聴取、石狩振興局との計画案の協議、パブリックコメントによる市民の意見を反映させた上で最終計画を決定する予定です。
次に、スケジュールですが、１１ページをごらんください。
概略を申し上げますと、まず、９月に過去３年間の被害状況等をもとに農業振興課で素案を作成し、１０月から１１月にかけて、酪農学園大学や石狩農業改良普及センターから意見をいただきながら、江別市鳥獣被害防止対策協議会で計画原案を作成し、１２月のパブリックコメントによる市民意見を踏まえ、１月に最終計画を決定する予定です。
なお、計画策定の進捗状況によりまして、若干、各項目のスケジュールが前後する可能性がありますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：策定の根拠のところですけれども、基本指針に即して単独または共同して、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するためと書かれています。予算特別委員会や決算特別委員会で鳥獣被害に関する資料を出していただいたときに、鳥獣被害防止対策は江別市だけでなく広域で動いているというお話がありました。例えば、今は江別市単独の基本指針ですけれども、他市と共同で被害を防止するために何か検討されたことがあるのかどうか、この辺をお聞きしたいと思います。
農業振興課長：石狩管内の担当者が集まる会議などで情報共有をしております。その影響につきましては、石狩管内の自治体に広がるということもございまして、江別市だけが対策をしてもなかなか効果が上がらないということがありますので、各自治体がしっかり活動していくことが大切であるという認識を持っているところです。江別市におきましては、ＪＡ道央が千歳市、恵庭市、北広島市、江別市という一つのくくりになっていますので、近隣市と同じ目標に向かっていくような形で策定していきたいと考えています。
また、以前の話になってしまうのですが、平成２５年に、ＪＡ道央や石狩管内４市の連名で、国や北海道の関係機関に対して、エゾシカの生息地である国有地から民地に侵入させないよう防止策を講じてほしいという要望書を提出しているところでございます。
宮川君：江別市鳥獣被害防止計画の位置づけですけれども、今、江別市の地域性を踏まえた計画では、どういった鳥獣の被害をどのように防止すると言っているのでしょうか。江別市の地域性として考えられていることがあれば、大まかでいいので、お聞かせください。
農業振興課長：江別市の主な鳥獣の種類としましては、アライグマ、エゾシカ、キタキツネ、鳥類の大きく４種類がいます。アライグマ、エゾシカ、キタキツネ、鳥類それぞれで被害が出ているのですけれども、中でも、エゾシカの被害が最近急激にふえているということがございます。数年前からくくりわなというもので捕獲を試みていたのですが、なかなか捕まらず、平成２９年度に初めて１９頭を捕獲しました。やはり、被害が大きいエゾシカを継続的に駆除していかないと、被害額がなかなか減っていかないと考えております。こういったこともありまして、今後もくくりわなの設置場所について江別市鳥獣被害防止対策協議会の中で検討しながら、この計画に沿って有効な鳥獣対策に取り組んでいきたいと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：最近、住宅街にもキタキツネやアライグマが出ており、ＪＡ道央を中心に対応していますけれども、その範囲が広く分布してきています。猟友会は主に農業団体の方が多いのですが、果たしてそういう方だけに任せていいのだろうかと思うのですけれども、その辺についてはどう考えますか。
農業振興課長：本計画につきましては、農業被害を少なくしようという計画なのですけれども、最近、キタキツネが住宅街のごみを荒らしに出てくるといったことがあると聞いております。江別市鳥獣被害防止対策協議会には環境課も入って一緒に取り組みを行っているものですから、ごみ収集場の適切な管理などを広報等に載せる中で、動物が寄ってこないような対策を環境課と一緒に引き続き実施していきたいと考えております。
赤坂君：ぜひ実施してほしいです。結局、キタキツネも残飯などを食べさせることによって定着することがあると思います。それは、そういうものを提供しない、置かないということで、やはり市民ぐるみでやる必要があると思います。そういう意味で、ぜひ実施してほしいと思います。
ちなみに、私ごとですが、トウモロコシをつくっていたのですけれども、アライグマかキタキツネかわかりませんが、いいところで食べられてしまうので、３年ぐらい前につくるのをやめました。最近は、ひなたぼっこをするなど、住宅街になれてきています。アライグマは余り見ないですけれども、キタキツネはそのような状況です。だから、幾ら農村部で駆除しても、わなを仕掛けても、都市部、市街地に定着しています。そうしたことがあるものですから、ぜひ環境課等も含めて相談して、市民に餌づけをさせないような啓発なり仕組みを検討してほしいと思います。これは観光地の知床に行っても、キタキツネや熊に餌をあげてはいけないということと同じだと思うので、そういう意味で、ぜひ協力し合って実施していただきたいと思います。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
尾田君：こうやって鳥獣被害防止のための計画をつくることは当然だと思いますし、国の基本指針もあります。問題は、それぞれの地域で防止策を考えたときに、国がどれだけ本気でバックアップしてくれるかだと思います。例えば、現状で言えば、自治体からの要請であったり、計画であったり、あるいは、ＪＡ道央などの関連する人たちと相談するなどして農村地域の全部に電線を張りめぐらせるとすると、物すごくお金がかかります。北海道は農業王国、食料王国ですから、何十億円もかかるけれども、そういう計画をつくって全面的にやろうと言ったときに、果たして国はそういう計画を評価してくれるのか、認めてくれるのかというところだと思います。今までの流れで行くと、市の予算を見ても数万円、よくて１０万円、２０万円で、非常に少ない予算しかつきません。西野幌の農家の皆さんはかなりアライグマの被害に遭っているので、物すごくお金がかかるけれども、側溝を掘るとか、いろいろなことを大々的にやりたいのではないかと思います。
そういう中で、国の動きというのはどうなのでしょうか。市町村が本気でやるなら国も本気で支援をするというスタンスなのか、その辺の情報を教えてください。
農業振興課長：国の財政的な支援としましては、平成２２年度に鳥獣被害防止総合対策交付金というのができまして、鳥獣被害を防止するものについては、上限額が決められていますが、その協議会にお金が入ることになっております。
これをやれば被害が確実になくなるという事業に対して、どれだけのお金を出すかということについては、その基準が定められた中で、限られたものしか補助されないというところであります。市としては、この計画に沿って少しずつ進めていくしかないと思っております。
尾田君：現実はそうかと思いつつ聞きました。ただ、そこまで国が基本指針をつくって、市町村に計画を作成して対策をとるように言っている以上は、ほかの計画との整合性というのもありますけれども、やはり覚悟を見せてもらわないと、ただ、計画だけをつくらせて、仕事を忙しくして、計画倒れで終わってしまうようなものだったら、本当に実効性がないと思います。だから、そういった意味では、例えば、自治体が結束して、ＪＡとも連携しながら、そこまで計画をつくらせるなら、それに対してきちんと国としての責任を持ち、保証するように言っていかなければだめだと思っているので、そういう動きをしてもらいたいという要望を申し上げて終わります。
経済部長：エゾシカの被害やその他の動物の被害については、全道的な問題になっておりますので、今後、国や北海道に対して、鳥獣被害防止対策について、いろいろな形で働きかけてまいりたいと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アのフラワーテクニカえべつの決算に関する書類についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：第２回定例会に報告を予定しております株式会社フラワーテクニカえべつの平成２９年度決算に関する書類につきまして御説明いたします。
別冊資料の第２５期平成２９年度事業報告書の１ページをお開き願います。
第１事業概要でありますが、平成２９年度は、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理業務、花卉・野菜の育苗事業、黒ニンニク製造販売事業、ガーデニングフェアの実施などにより、生産者への苗の安定供給や市民への花卉の普及推進に引き続き努めてまいりました。
なお、過去３年間の事業成績及び財産の状況につきましては、下段の表に記載のとおりです。
次に、２ページをお開き願います。
第２会社概要といたしまして、株式、従業員の状況を、３ページは、取締役及び監査役の状況、第３処務概要といたしまして、株主総会に関する事項を、４ページに移りまして、取締役会に関する事項と役員人事について記載しております。
次に、５ページをごらんください。
第４計算、１貸借対照表でありますが、初めに、資産の部につきましては、預金などの流動資産が９，４２７万５，１５６円、固定資産が１，４８０万２，８４４円となっており、資産合計で１億９０７万８，０００円となるものです。
次に、右側の負債及び純資産の部では、未払い金などの流動負債が５９５万６，８７８円、資本金が５，０００万円、利益剰余金が５，３１２万１，１２２円となり、負債及び純資産合計で１億９０７万８，０００円となるものであります。
この利益剰余金は、利益準備金が１５万円、その他利益剰余金が５，２９７万１，１２２円であり、その他利益剰余金の内訳は、任意積立金が３，３１４万１５８円と繰越利益剰余金が１，９８３万９６４円となっております。
なお、１０ページに固定資産の内訳として固定資産取得明細書を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、６ページをお開き願います。
２損益計算書でありますが、営業損益の部では、売上高は野菜苗等の販売で６，７６２万８，６４２円、営業受託収入は指定管理料で９９７万円、売上高合計では７，７５９万８，６４２円となるものであります。
売上原価として当期製造原価は４，９７９万４１２円、販売費及び一般管理費は２，３３１万３，６９３円となり、内訳につきましては、８ページに記載しておりますが、４製造原価明細書、５販売費及び一般管理費明細書を記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
６ページの損益計算書にお戻りいただきたいと存じますが、以上の結果、営業利益４４９万４，５３７円が生じまして、営業外収益、法人税等を清算した当期純利益は４７１万９６４円となるものです。
次に、７ページをごらんください。
３株主資本等変動計算書でありますが、表の中ほどにある繰越利益剰余金の欄をごらん願います。
前期末残高として、繰越利益剰余金は６１３万３，２８４円でしたが、昨年６月５日に開催されました株主総会において審議された結果、株主に対して２５万円を株の保有数に応じて配当することと、配当後の残額は任意積立金に充当すること、また、ハウスの新設分に当たる費用を任意積立金から取り崩すことが承認されたところであります。
これにより、配当金の２５万円と、配当を行った際、会社法により積み立てが義務づけられている配当金の１０分の１に当たる利益準備金２万５，０００円を合わせた２７万５，０００円、また、任意積立金への積み立てとして５８５万８，２８４円が処分され、任意積立金からハウス建設費用の１，５１２万円が取り崩されたものであります。
以上の結果、先ほど５ページの貸借対照表でも御説明いたしましたが、当期末残高として、資本金が５，０００万円、利益準備金が１５万円、任意積立金が３，３１４万１５８円、繰越利益剰余金が１，９８３万９６４円、利益剰余金合計として５，３１２万１，１２２円となったものであります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
内山君：１点だけ確認したいと思います。
４ページの取締役会事項の中の給与規程の一部改正というのはどういう内容だったのでしょうか。
委員長（石田君）：暫時休憩いたします。（１１：２７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１１：２８）
農業振興課長：給与規程の一部改正につきましては、正職員の扶養手当及び処分について、市の支給基準に基づいて支給しておりますが、市の支給基準と支給率が改定されたことに伴い、それぞれを市に合わせたものとなっております。ここでは、扶養手当ですとか、６月、１２月の賞与をそれぞれ改正しているところでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：２８）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１１：３０）
３建設部所管事項、（１）報告事項、アの平成３０年度工事契約状況（５月２１日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：平成３０年度の建設部に係る工事契約状況について御報告いたします。
資料の１ページをお開きください。
平成３０年度の工事予定額でありますが、土木工事では１７億８，１７１万２，０００円、建築工事では１３億９，９７６万９，０００円を予定し、総額では３１億８，１４８万１，０００円であります。
このうち、５月２１日現在の工事契約状況につきましては、土木工事は９件で、２億９，８７０万６，４００円であり、工事予定額に対する契約率は１６．８％であります。
また、建築工事は９件で、９億３，２６２万８，６００円であり、工事予定額に対する契約率は６６．６％であります。
全体では１８件で、１２億３，１３３万５，０００円であり、工事予定額に対する契約率は３８．７％であります。
また、それぞれの工事名、契約金額等につきましては、資料の２ページに記載しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの高砂駅北側送迎用停車場の整備についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
都市建設課長：それでは、私から、高砂駅北側送迎用停車場の整備について御報告いたします。
資料の３ページをお開き願います。
整備の目的でありますが、ＪＲ高砂駅北側の鉄西線における通勤・通学時の送迎用車両による路側帯からのはみ出し駐車に伴う一般車両の通行障害の緩和を図るためであります。
次に、これまでの経過でありますが、平成２５年度と平成２６年度に鉄西線の路肩に停車する車両の交通量を調査、平成２７年度に現況測量委託、平成２８年度に用地買収、平成２９年度に埋蔵文化財発掘調査を行ってきたところであります。
今年度は、環境調査委託を行った後、送迎用停車場の整備工事を実施し、年内の完成を予定しております。
工事概要といたしまして、工事期間は６月下旬から１２月上旬、停車台数は普通自動車で９台程度、整備面積は延長が１０７メートルで奥行きが１０メートルの約１，０７０平方メートルであります。
また、附属施設として照明灯３基のほか、誘導看板等を設置する予定であります。
なお、資料の４ページに、位置図、平面図、断面図を掲載しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：まず、一つお伺いしたいのは、この間、地域からの要望があって説明などの対応をされてきたと伺っているのですけれども、中には環境が変わることに対する不安の声も出ておりますので、住民への説明などはどのように対応されたのか、改めて確認させてください。
都市建設課長：地元の自治会への説明については、野幌地区自治会連絡協議会及び江別地区自治会連絡協議会と調整をしまして、平成２８年１２月に地元説明会を開催したところでございます。そこで、工事の内容を説明しております。
高橋君：改めて確認しますけれども、その地元説明会というのは、近隣の方たちの全戸に案内が配布されて、誰もが参加できるような状態だったのか、細かいことで恐縮ですが、確認させてください。
都市建設課長：基本的には、先ほど申し上げましたように、野幌地区自治会連絡協議会及び江別地区自治会連絡協議会との話し合いの中で、参集範囲は、野幌地区自治会連絡協議会に関しましては幸町自治会だけでいいのではないかということになり、江別地区自治会連絡協議会に関しては全世帯に案内を配布して説明会を開催したところでございます。
高橋君：御意見を寄せていただいた市民の話をお伺いすると、そういう認識がなかったようですから、丁寧な対応をされたのか不安だったのですけれども、それは自治会回覧ではなくて全戸配布という形で行われたのでしょうか。これもまた非常に細かいことになりますが、特にこういう形になりますと車の動線も変わってきて、不安が大きいと思いますので、やはり地域の方たちの不安が残らないようなすっきりとした形でスタートできればよいと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
都市建設課長：野幌地区自治会連絡協議会に関しましては、幸町自治会のみということで、幸町自治会に関しては、自治会回覧をしています。
江別地区自治会連絡協議会に関しましては、基本的には全戸配布だったのですけれども、自治会長の判断で、周知をしなくていいという自治会がありまして、結果的には江別地区自治会連絡協議会の中でも配布しなかった自治会もあると伺っています。
高橋君：市で住民説明会をしようという意図があったと思うのですけれども、やはり対応に差があり、知っている人もいれば知らない人もいて、急に調査が始まって驚いたという人もいると思います。これはここまで進んだことでありますし、自治会長の判断と言われてしまえばそれまでなのですけれども、今後こうしたことがあるときは十分な配慮をお願いしたいと思います。
もう１点は、照明灯を３基設置するということですけれども、鉄道林に明かりの影響はないのか、その点はどのように計画されているか、お聞かせください。
都市建設課長：鉄道林に関しては、鉄西線の照明灯を置いている離隔と同程度の離隔となりますので、影響はないと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別市住生活基本計画（仮称）の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
建築住宅課長：それでは、今年度、策定を予定しております江別市住生活基本計画（仮称）について御説明いたします。
資料の５ページをお開き願います。
１計画策定の目的と背景でございますが、平成１３年３月に江別市の中長期的な住宅政策の方向性を示すために策定した江別市住宅マスタープランの次期計画として、江別市住生活基本計画（仮称）を策定しようとするものであります。
策定の背景といたしましては、上位計画である国や北海道の住生活基本計画の見直しや、江別市空家等対策計画、第２次江別市耐震改修促進計画の策定などがありましたことから、これらや他の関連計画との整合を図り、今年度行っております第６次江別市総合計画の中間見直しに合わせて策定しようとするものであります。
２計画策定手順でありますが、１江別市における住宅事情の現状把握を現計画の検証も含めて行うとともに、２アンケート調査により市民意向を把握し、３住宅政策の課題を整理した上で、４基本理念・目標について、検証し、必要な修正を行い、５具体的な施策も含め、計画案を作成しようとするものであります。
３計画策定体制でありますが、計画案の検討に当たりましては、学識経験者、関係団体からの推薦者、公募市民など１０名程度で構成する住生活基本計画検討委員会を設置し、ここでの意見交換を踏まえ、計画を策定してまいりたいと考えております。
４今後の予定でありますが、来月に住生活基本計画検討委員会の市民委員の公募を行い、７月には第１回の住生活基本計画検討委員会を開催し、１０月ごろまでに３回程度、住生活基本計画検討委員会を開催し、計画案をまとめてまいりたいと考えております。
また、７月から８月にかけ、市民意向調査を実施したいと考えております。
取りまとめました計画案については、１２月ごろにパブリックコメントを実施し、その後、市民意見を踏まえ、今年度中に策定、公表する予定としております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：計画策定の目的と背景のところですけれども、前段に平成１３年度から平成３２年度までの江別市住宅マスタープランをつくられたと書いてありまして、平成２１年５月に見直しをしたということですが、今回の計画も長い計画期間になるのでしょうか。
建築住宅課長：現計画については、２０年計画ということでつくっておりましたが、今回見直す計画につきましては、上位計画であります国、北海道の住生活基本計画が１０年計画となっておりますので、これに合わせまして１０年の計画期間と考えております。
宮川君：この２０年間の江別市の住宅政策というものがどのようなものだったのかということと、今後立てられる計画で、江別市空家等対策計画や第２次江別市耐震改修促進計画などとの整合性を図るということですが、２点目に１現状把握（現計画の検証も含む）と書いてあるのですけれども、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
建築住宅課長：現在の計画の概要でございますが、誰もが安心して住み続けられる江別市の住まいづくりを基本理念としまして、全ての人が安全に安心して暮らせる住宅づくり、個性的で多様性のある住環境づくり、みんなで支え合う地域社会づくりの三つの基本目標があり、この下に八つの基本施策、３２個の個別施策を定めて進行してきたものでございます。今回の見直しに当たりましても、これらの基本理念、基本目標等の検証を行った上で、必要な修正を加えて新たな計画としていくことを考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：市民意向調査でアンケート調査を行うということなのですけれども、どういう内容で、どのような配付方法で行う予定でしょうか。
建築住宅課長：まず、アンケート調査の内容といたしましては、現在の江別市の住宅に関する要望と満足度といったものを調査してまいりたいと考えております。
アンケートの配付方法等でございますが、無作為に抽出いたしました１，３００世帯に配付を行って、３０％の回収率を目標に実施する予定でございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：基本的なことを確認させていただきたいのですけれども、今回、江別市住生活基本計画（仮称）という名称になっております。これまでは江別市住宅マスタープランという名称でしたが、これは表現の違いだけであって、内容的なことや性格的なことは、そのまま同じ水準のものが引き継がれると理解してよろしいのでしょうか。
建築住宅課長：そのように考えております。名称の変更につきましては、上位計画である国、北海道が住生活基本計画というものを定めておりますので、これに合わせて名称を変更するということで、内容については、おおむね同じものが継承される形で策定してまいりたいと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの住宅取得支援事業についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
建築指導課長：それでは、４住宅取得支援事業について御説明いたします。
資料の６ページをお開き願います。
１平成２９年度交付実績のうち、（１）補助別利用状況及び転入者数ですが、表の上段網かけ部分が平成２９年度の実績を、下段には参考として平成２８年度の実績を記載しております。
１同居・近居住宅取得補助ですが、平成２９年度の実績は、補助金交付世帯数は１３７世帯、人数は４７５人、補助申請額は４，２４０万円、転入者数は２２４人となっております。
２同居リフォーム補助につきましては、補助金交付世帯数は１９世帯、人数は５２人、補助申請額は４８０万円、転入者数は４人であります。
３多子世帯住宅取得補助は、補助金交付世帯数は６２世帯、人数は２６２人、補助申請額は１，２００万円、転入者数は１４０人となっております。
合計ですが、補助金交付世帯数は２１８世帯、人数は７８９人、補助申請額は５，９２０万円、転入者数は３６８人となっております。いずれも昨年度実績を上回っております。
続きまして、（２）交付世帯の住所別内訳ですが、江別市内が１３８世帯で全体の６３％、市外が８０世帯で全体の３７％であります。
続きまして、（３）工事請負者の市内外別内訳ですが、市内業者は４７件で全体の２５％、市外業者は１４０件で全体の７５％であり、昨年度とほぼ同じ割合となっております。
合計数が１８７件であり、（１）、（２）の合計世帯数と乖離しておりますが、これは中古物件の購入を除いているためであります。
続きまして、７ページをお開き願います。
２平成３０年度実施概要と応募状況ですが、（１）募集期間は、４月２日より交付を開始しており、締め切りは７月３１日となっております。
（２）交付要件でありますが、昨年同様となっており、変更はございません。
（３）応募状況ですが、５月３０日現在で３２件であり、昨年同日より４件の増となっております。
３独立行政法人住宅金融支援機構との協定ですが、市では、昨年度から独立行政法人住宅金融支援機構のフラット３５との連携を図り、住宅を取得する子育て世帯の支援を行っております。
（１）協定の内容ですが、江別市住宅取得支援にお申し込みをいただき、補助交付額が一定以上であり、その他の要件を満たしますと、独立行政法人住宅金融支援機構の住宅ローン、フラット３５の金利が当初５年間０．２５％引き下げられるものでありますが、このたび、さらなる連携の強化を図ることにより、江別市での住宅取得の優位性を高めることに努めております。
（２）変更後の協定名称と協定締結日ですが、名称は、フラット３５子育て支援型・地域活性化型及び江別市住宅取得支援事業に係る相互協力に関する協定です。
協定締結日は、平成３０年３月２３日です。
（３）変更理由ですが、独立行政法人住宅金融支援機構は、住生活の向上を金融面から支援するため、さまざまな事業を行っております。その中で、地方公共団体等と相互に連携を深めることにより、各団体が独自で行っている子育て支援などの取り組みを支援しております。
今回の変更では、支援の強化として、市内における住宅取得及び同居リフォームに対し、フラット３５子育て支援型の対象世帯を拡大するほか、新たにフラット３５地域活性化型との連携を図り、金利低減による利用対象者の拡大を図ります。
（４）変更の概要ですが、１補助額の要件は、昨年度までは江別市住宅取得支援の補助金３０万円以上が対象となっていたものを２０万円以上とし、要件を緩和しております。
２地域活性化型につきましては、今回新たに対象となったものであり、子育て世帯のほか、転入世帯につきましても対象となりました。
３子育て支援型ですが、昨年度までは住宅取得のみが対象であり、同居リフォームは対象外でしたが、同居リフォームを対象とし、子育て世帯に対する支援を拡充しております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：今回このように変更され、さらに住宅を取得しやすくするということですが、わからない方も意外と多いので、周知はぜひ徹底していただきたいということを要望します。
それから、工事を請け負う市内業者と市外業者の割合なのですけれども、平成２８年度の実績と平成２９年度の実績を比べると余り変わらないということですが、地域経済の活性化ということを含めた住宅取得支援事業だと思います。例えば、同居リフォームは市内業者を使うことが要件になっていたと思うのですけれども、この辺の状況をどのように見ていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
建築指導課長：工事請負業者の市内外別の内訳ということでございますが、新築を見ますとハウスメーカーがほとんどでありまして、市外業者が多いということでありました。この住宅取得支援事業を策定するに当たって、宮川委員がおっしゃられたように、市内業者の支援ということもありましたので、同居リフォームにつきましては市内業者に限定しております。
今後につきましても、なるべく市内業者を利用してもらいたいということで、同居リフォームにつきましては市内業者に限定しておりますが、江別市内でも、ハウスメーカーが３００区画以上の宅地分譲をしておりまして、大体が建築条件つきになっておりますので、新築となりますと、市内業者の割合をふやすことはどうしても難しいということがあります。ただ、住宅取得支援に関する相談に来られた方で、まだ契約されていない方もいらっしゃいますので、その方々については、市内業者で建てますと１０万円の補助があるというＰＲをしておりまして、今後もそのように努めていきたいと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：１点確認なのですけれども、フラット３５の変更の概要にある子育て支援型の対象拡大に関して、同居のためのリフォームを中古住宅取得後に行うものという表現なのですが、これはそれまで家を持っていて、その人が同居のためにリフォームした場合には対象にならないということですか。
建築指導課長：今、内山委員のおっしゃられたとおり、もともと住宅をお持ちになっている方のリフォームについては、フラット３５では対象外になると聞いております。新しく中古住宅を買ってリフォームする方が対象になります。
内山君：この住宅取得支援事業では、もともと家を持っていた人は、同居リフォーム補助の対象になるけれども、このフラット３５では対象にならない理由がわかればお願いします。
建築指導課長：フラット３５は、独立行政法人住宅金融支援機構で行っている住宅を取得するときのローンですから、住宅取得後ということが条件になっているのではないかと思います。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの第２次江別市耐震改修促進計画の改定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
建築指導課長：それでは、第２次江別市耐震改修促進計画の改定について御報告いたします。
資料の８ページをお開き願います。
経緯でありますが、第２次江別市耐震改修促進計画は、平成２９年２月に策定をしております。このたび、北海道において進めておりました地震・津波に伴う詳細な被害想定調査であります、平成２８年度地震被害想定調査結果が平成３０年２月に公表されたのを受け、関連する内容の整合性を図るために改定を行うものであります。
２主な改定箇所でありますが、別冊の資料をごらん願います。
１２ページをお開きください。
赤字で表記されている箇所が改定箇所となっております。
江別市における地震の設定について、本計画の策定時は、海溝型地震である石狩地震、内陸活断層である石狩低地東縁断層帯主部の地震と全国どこでも起こり得る直下の地震の３タイプの地震の中から、最も計測震度が大きくなる全国どこでも起こり得る直下の地震を想定地震と設定していたところでありますが、北海道地域防災計画における想定地震の見直しにより、内陸活断層型の月寒背斜に関連する断層の地震、野幌丘陵断層帯の地震、全国どこでも起こり得る直下の地震の３タイプの地震の中から、計測震度が最大となった月寒背斜に関連する断層の地震、野幌丘陵断層帯の地震を江別市で想定される地震として設定し、各地区ごとの最大震度を示す江別市揺れやすさマップ等を更新しました。
（１）江別市における想定地震でありますが、先ほども述べましたとおり、本計画の策定当初は、全国どこでも起こり得る直下の地震を想定し、最大震度は６弱から６強でありましたが、北海道の見直しを受け、最大震度が６弱から７となる月寒背斜に関連する断層の地震（内陸活断層型）と野幌丘陵断層帯の地震（内陸活断層型）を想定地震としました。
別冊資料の１３ページをごらん願います。
図３－３江別市の揺れやすさマップでは、市街化区域では６弱であったところが、文京台の一部を除き６強となり、ほとんどの市街化区域が６強となっております。
また、市街化調整区域では６弱でありました野幌森林公園を含む東西野幌地区や、６強でありました大麻、元野幌、角山から八幡までが最大震度７となっております。
別冊資料の１５ページをごらん願います。
図３－５江別市の建物被害想定マップでは、建物被害率について、従前はゼロ％から３％、３％から５％となっておりましたのをゼロ％から５％に統合し、さらに２０％以上を追加しております。
条丁目では、一部の地区において、建物被害率１０％から２０％であったものが２０％以上に、調整区域では５％から１０％が２０％以上になっております。
（２）建物の被害想定及び人的被害想定ですが、想定地震が変わったこと、最大震度が６弱から６強が６弱から７になったことにより、半壊・全壊建物は約７，１５０棟から約７，９５０棟に、死傷者数も約１，３６０人から約１，６１０人へとふえております。
（３）耐震化率９５％とした場合の建物被害想定及び人的被害想定ですが、耐震化について、江別市でも平成３２年度までに耐震化率９５％を目指し、啓発活動などに努めているところですが、耐震化率が目標の９５％となった場合の被害想定は、半壊・全壊建物が約３，１５０棟から約３，８１０棟に、死傷者数は約６１０人から約７９０人となっております。
第２次江別市耐震改修促進計画の改定は以上でありますが、想定地震の見直しにより、建物被害や人的被害など甚大な被害が想定されます。しかし、耐震化率を９５％まで達成いたしますと、その被害を半減させることもわかっております。このことから、今後とも江別市耐震改修促進計画に基づき、基本方針を踏まえ、耐震化の促進に努めてまいります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：耐震化率を９５％とした場合の被害状況なのですけれども、現在の耐震化率は、第２次江別市耐震改修促進計画に書かれているのでしょうか。
建築指導課長：現在の耐震化率につきまして、改定計画の中に記載しております。今回の改定では直しておりませんが、平成２９年度末で市有建物、民間建物を含めまして耐震化率は８７％と記憶しております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：参考までにお伺いしたいのですけれども、今回の改定は、北海道での地震の詳しい調査に基づく変更ということです。新たに設定された二つの内陸の活断層というのは、最大震度は６弱から７ですけれども、発生予測確率という評価は出されているのでしょうか。よく何年に一度などとありますけれども、そこまでは調べられていないのでしょうか。
建築指導課長：そこまでは記載がなかったと記憶しております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
山本君：耐震化率９５％に向けて、市有の建物は江別市が管理しているため、計画を立てて、順番に耐震化していくことができるのですけれども、現在、耐震化率が８７％の民間の建物を、９５％にするためには、どのような指導をされるのですか。
建築指導課長：民間の施設につきましては、毎年、年度初めに、民間の建物を所有されている方にパンフレットなどを送って啓発しております。
また、特定建築物で、定期報告などがある施設についても、報告をお返しするときに、耐震化されていない施設に対しては、あわせてパンフレットを送るですとか文書に記載するなど、耐震化を促進しております。
山本君：計画期間は平成３２年度までで、あと二、三年の間で、民間の方は大変苦労するというか、大変な事業になるのですけれども、支援は何かあるのですか。
建築指導課長：支援でございますけれども、大規模なものについては、江別市では特にございませんが、民間の木造住宅につきましては、耐震診断補助がございまして、今年度から補助額の上限が３０万円から８９万２，０００円にふえておりますので、そういったことをＰＲしながら耐震化を進めていきたいと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの野幌駅南口駅前広場の整備概要についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
街路整備課長：それでは、野幌駅南口駅前広場の整備概要について御報告いたします。
資料の９ページをお開き願います。
お手元の資料は、野幌駅南口駅前広場の各施設の整備計画図でございまして、前回の委員会において、委員の皆様からいただきました御要望、御意見を踏まえまして、施設の配置などについて、再度、検討しましたので、御報告いたします。
初めに、身体障がい者用乗降場の配置についてでございますが、配置計画としましては、江別身体障害者福祉協会と江別視覚障害者福祉協会の両福祉協会と協議した際に、福祉車両への乗りおりに時間がかかる場合が多いため、人の往来が多い駅の出入り口より少し離れた場所でゆっくり乗りおりができるように検討してほしいとの御意見をいただきましたことから、資料右側の検討前の計画図の黄色い枠の場所に配置したところでございました。
しかしながら、駅の出入り口に近い場所での乗りおりを望む場合も想定できますことから、左側の検討後の計画図の１の黄色い枠のように、停車スペースを広げることで、出入り口の近くでも、少し離れた場所でも乗りおりができるように、身体障がい者に優しい配置としたところでございます。
次に、一般車乗降場の配置についてでございますが、一般車からの乗りおりは広場内において行っていただくことを基本に考えておりまして、駅の乗降客数や、昔の野幌駅北口駅前広場の利用実態を参考に、野幌駅北口駅前広場と野幌駅南口駅前広場にそれぞれ５台分の乗降場を確保するように計画したところでございました。
しかしながら、委員から御指摘がありましたように、時間帯によっては乗降場が足りなくなることも想定できますことから、広場内におきまして、可能な限り停車スペースを確保するように配置を見直したところでございます。
当初、資料右側の検討前の計画図の赤い枠のように、一般車５台分の停車枠を設けるように計画しておりましたが、現在の野幌駅北口駅前広場におきまして、枠にとらわれずに利用されているという実態を踏まえまして、一般車乗降場の配置としましては、１台ごとの停車枠とはせずに、状況に応じながら停車できるように、左側にある検討後の計画図の２の赤いハッチングのような帯状の停車エリアにしたいと考えております。
また、先ほどの身体障がい者用の停車スペースを広げることで、福祉車両の出入りにも余裕ができますことから、計画図の３の赤いハッチングの場所にも一般車用の乗降場を設けたいと考えております。
このように、広場内の乗降場の配置を見直すことで、一般車用の停車スペースとして、車の大きさにもよりますが、最大で計画の倍の約１０台分のスペースを確保できるものと考えております。このことで、野幌駅のピーク時におきましても、駅周辺の道路、特にコミュニティ道路２への路上駐車を抑制できるものと考えておりますが、コミュニティ道路２については、地先の住民の皆さんから御意見を伺っておりまして、路上駐車や通過交通が少ない生活道路としての運用を望まれておりますことから、計画図のように車道幅員を減少するなどして、車両の進入自体を抑制したいと考えております。
車道幅員を減少する際には、１号線からの進入路となる車道幅員が減少する部分には、資料下の詳細図に記載しております６のような警戒標識を設置し、狭くなることを明示したいと考えております。
また、上の計画図にある４のカーブ部分までの間につきましては、公安委員会との協議の中で、車が歩道に乗り上げる危険性が指摘されておりますことから、資料下の詳細図に記載しております５のような防護柵を設ける予定でございますが、今後につきましても、引き続き、公安委員会と協議しながら歩行者の安全性を確保してまいりたいと考えております。
また、点字ブロックの件につきましては、これまでも駅周辺全般として、江別視覚障害者福祉協会にも御意見をいただきながら計画してきたところでございますが、再度、野幌駅南口駅前広場の出入り口の点字ブロックの設置について、江別視覚障害者福祉協会に確認しましたところ、広場の出入り口は車の出入りが多くなると思われるため、遠回りになったとしても安全なルートで誘導してほしいとの御意見をいただいたところでございます。
また、野幌駅南口駅前広場の照明につきましては、資料左側の計画図にお示ししております水色の二重丸の位置に歩車道の照明灯を、丸印の位置にガーデンライトを設置しまして、タクシーやバスなどのシェルターにも天井から明かりをともすダウンライトを設置することで、野幌駅北口駅前広場と同様に、歩行者や自動車の安全性を確保してまいりたいと考えています。
野幌駅南口駅前広場や周辺道路が完成した後も、交通の状況や施設の利用状況を確認しながら、その都度、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの市民交流施設用地整備事業者の公募についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
区画整理課長：市民交流施設用地整備事業者の公募について御報告させていただきます。
資料の１０ページをごらんください。
市民交流施設用地について、宿泊施設と市民交流施設を中心とする複合的な土地利用を図ることを基本として、公募型プロポーザル方式により、整備事業者を募集いたします。
公募の概要でありますが、市民交流施設用地を対象地として、土地の面積は約３，１００平方メートル、公募の期間は平成３０年６月中旬から８月末日までを予定しております。
事業者の選定方針としまして、応募対象は単独法人または複数法人のグループ、選定方法は公募型プロポーザル方式により、学識経験者等及び市職員で組織する江別市市民交流施設用地整備事業者選定委員会により提案内容を審査し、事業予定者を市に報告するものであります。
なお、委嘱予定の委員は、資料の１２ページに記載のとおりでございます。
次に、公募の要件でありますが、基本条件としまして、宿泊施設及び市民交流施設を中心とする土地利用とすること、市民交流施設が応募事業者の建設する建物の一部に賃貸借により入居できること、なお、市民交流施設の賃貸借については、市が整備事業者と賃貸借契約を締結した上で、入居する活動団体と市が賃貸借の契約を行う予定であります。
次に、土地の取り扱いは売買または定期借地による賃貸借とすること、宿泊施設及び市民交流施設の完成期限は江別の顔づくり事業が完了する平成３２年３月末までとすること、複合施設に関する条件としまして野幌駅周辺地区の魅力やにぎわいの創出に寄与する複合的な機能を持った施設を建設すること、宿泊施設の部屋数については、サウンディング型市場調査で提案いただいた規模を最小値として６０室以上を条件といたします。
次に、宿泊施設は契約日から２０年以上継続させる提案とすること、市民交流施設の入居のため、約５００平方メートルのフロアを確保することとし、市民交流施設の仕様については、事業予定者が決定した後、江別市と協議の上、決定するものといたします。
資料の１１ページをお開きください。
事業者からの提案項目としまして、土地利用に関する内容として、野幌駅南口駅前広場との連絡性や野幌駅南側のグリーンモールとの調和を考慮した土地利用に努めること、緑豊かな空間や市民の憩いの場の創出など地域の魅力や快適性の向上につながる提案に努めること、地域貢献に関する内容としまして、地域のイベント・祭りへの協力など地域活動への貢献が期待できる内容の提案に努めること、地元特産品や市内企業の活用など地域経済の活性化が図れる内容の提案に努めること、以上の内容をもとに、応募事業者から市民交流施設用地の土地利用について、企画提案を募集する予定であります。
次に、応募事業者からの提案内容を評価する項目でありますが、事業者の財務状況や事業実績などに関する事業者の適性、事業体制、スケジュール、事業収支計画など、事業計画の内容、土地利用や施設機能に関する施設計画の内容、土地の売買または賃貸借の価格、総合的な観点から地域貢献や企画力、独自性、実現性など、以上の項目について、江別市市民交流施設用地整備事業者選定委員会により提案内容の審査を行い、事業予定者を選定する予定であります。
次に、今後の予定でありますが、６月７日に第１回江別市市民交流施設用地整備事業者選定委員会を開催した後、６月中旬から８月末日にかけて整備事業者を公募します。
９月中旬に開催する第２回江別市市民交流施設用地整備事業者選定委員会において、応募事業者からの説明を受け、提案内容の審査を行い、９月下旬以降に事業予定者を決定する予定であります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：この市民交流施設用地整備事業者の公募についてです。
前回、サウンディング型市場調査についての報告をいただいたときにもいろいろと指摘させていただいたのですが、経済部のかかわりが重要になるのではないかと思います。今後、この選定については、ずっと建設部が行っていくのか、また、江別市市民交流施設用地整備事業者選定委員会の委員には経済部の職員は入らないのか、そのあたりはどのようになっているのか、お聞かせください。
区画整理課長：今回の市民交流施設整備事業者の公募につきましては、基盤整備を進めている建設部としまして、市民交流施設用地をどのように活用していくかということをかねてから検討してきたところでございますが、サウンディング型市場調査の結果を受け、宿泊施設と市民交流施設の活用という方針としたところであります。
経済部におきましては、現在、宿泊施設に対する支援策について検討しているところでございます。今後も、このように経済部とも連携しながら進めていこうと考えているところでございます。
高橋君：そういう形でのかかわり方ということで理解いたしました。ただ、基盤整備の部分では、もちろん建設部が専門家ですけれども、今後のこうした事業者とのやりとりですとか、特に宿泊施設となると経済的な動向をつかめるような識見が必要ではないかと思いますが、その点については大丈夫でしょうか。と言いますのは、前回もお話ししましたように、私たちにはサウンディング型市場調査の中身は公表されておりませんけれども、例えば、野幌森林公園の観光、あるいは、スポーツの試合や合宿ということが言われていました。特に、スポーツの関係で言うと、選手の食事管理などがありますけれども、そうしたことについてもいろいろなノウハウを持って対応できるなど、市としてどの程度の経営を想定しているのか、お伺いいたします。
区画整理課長：前回の当委員会で高橋委員から御意見等をいただいた内容としまして、継続的な運営ということがございました。今回、公募に当たりまして、事業者から提案書類を提出していただき、その中で事業計画を立案することになるかと思います。その場合、事業者として市場性などを踏まえたマーケティング調査を行った上で提案していただく形になると考えております。しかしながら、私どもも事業者を選定するということになりますので、近隣市町村の宿泊施設の稼働率や宿泊需要につきまして、例えば、金融機関などの団体から情報収集を行うなど、情報の把握に努めた上で、江別市市民交流施設用地整備事業者選定委員会を開催させていただきたいと考えております。
高橋君：この応募事業者によるプレゼンテーションは非公開で行われるのでしょうか、公開で行われるのでしょうか。
区画整理課長：非公開で行う予定であります。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アの町の区域の変更についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
開発指導課長：第２回定例会に提案を予定しております町の区域の変更について御説明いたします。
お手元の資料１３ページをお開きください。
最初に、項目１変更する町の区域でありますが、北海道縦貫自動車道と野幌若葉町に囲まれた西野幌の一部、約０．２ヘクタールを隣接する野幌若葉町に編入しようとするもので、変更後の各町の面積は項目２に記載のとおりであります。
次に、項目３経過でありますが、昨年１２月、北海道都市開発事業協同組合より、野幌若葉町及び西野幌にまたがる約４．４ヘクタールの土地において、戸建て住宅地を造成する開発行為の許可申請があり、１２月２２日に許可したところであります。
資料の１４ページ、町名変更図をごらんください。
図中の斜線部分が開発区域でありますが、拡大図にございますとおり、町名界をまたいで宅地造成が行われるため、造成された宅地の一部に二つの町名が混在することとなり、現状では宅地分譲後の入居者への混乱が予想されます。このことを危惧した事業者から、西野幌の一部を野幌若葉町に編入することを求める要望書が本年１月１１日に市へ提出されました。
これらを踏まえ、新たな住宅地の居住者及び来訪者の利便性向上を図るため、今回、町の区域を変更しようとするもので、地番変更につきましても同時に実施する予定であります。
なお、当該区域は、現在、未利用地及び道路用地となっており、今回の町名変更で影響を受ける居住者は存在しません。
最後に、項目４変更予定時期でありますが、本年７月の施行を予定しております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの財産の取得（都市再生整備計画事業用地）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
街路整備課長：それでは、私から、第２回定例会に提案を予定しております財産の取得（都市再生整備計画事業用地）について御説明いたします。
都市再生整備計画事業用地の取得につきましては、取得予定価格が２，０００万円以上、かつ、面積が５，０００平方メートル以上の土地の買い入れとなりますことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第２回定例会に提案しようとするものでございます。
資料の１５ページをお開き願います。
土地の所在地、種類、面積、契約の相手方などにつきましては、記載のとおりでございます。
次に、資料の１６ページの位置図をごらんください。
太線で囲まれた区域は、都市再生整備計画事業により整備する予定であります都市緑地等を示しております。
今回取得しようとする土地は、このうち、グレーで色塗りした部分でございまして、北海道旅客鉄道株式会社が所有する野幌町３３番地の１８ほかの面積１万８，２１４．７平方メートルの土地でございます。
去る３月３０日に契約の相手方である土地所有者と、２億４，２７６万２，４６６円で取得するための土地売買仮契約を締結したところでございます。
なお、当該事業用地のうち、残りの用地につきましては、現在、土地売買仮契約の締結に向けて、土地所有者と協議を進めているところでございます。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
尾田君：まず、その取得予定価格の根拠を教えてください。
街路整備課長：取得予定価格の根拠につきましては、まずは土地の評価の中で、不動産鑑定評価に基づいた価格でございますが、住宅地ではなくて造成が必要な宅地見込み地として評価しております。そこで、不動産鑑定評価した結果の１平方メートル当たり１万３，３２８円に、合計した面積１万８，２１４．７平方メートルを掛けた金額が取得予定価格となっております。
尾田君：普通の宅地であれば路線価など決まったものがあるけれども、今回は不動産鑑定評価をしたという理解でいいですか。
街路整備課長：委員のおっしゃるとおりでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：実際の不動産鑑定評価額は幾らですか。
街路整備課長：今回の用地につきましては、野幌町と幸町がございまして、野幌町の部分で１平方メートル当たり１万３，５００円、幸町の部分で１平方メートル当たり１万２，３００円となっています。
赤坂君：不動産鑑定評価額はわかりましたけれども、押しなべて１万３，３２８円というのは、不動産鑑定評価額そのものを採用したということですか。
街路整備課長：不動産鑑定評価額そのものを使いました。ただ、場所として野幌町と幸町がありますので、それぞれ計算した結果、全体面積から割り返しますと、１平方メートル当たり１万３，３２８円という計算になったところでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：１点確認ですけれども、今後、都市緑地の区域の中で残りの部分も仮契約するということですが、残りの部分は計画では自然林保全ゾーンということで、ほとんど手を加えないようなゾーンになるかと思います。それでも、買い取り価格は同じようになるのでしょうか。
街路整備課長：この部分は、確かに保存用地として考えておりますが、取得予定価格としましては、不動産鑑定評価額に基づいた契約となります。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：不動産鑑定評価をしたのは幸町の部分と野幌町の部分で、資料の黒色で囲った部分です。白抜きの部分は、新たに不動産鑑定評価をすると理解してよろしいですか。
街路整備課長：土地の評価につきましては、今回の事業用地である黒色の太枠の全体面積に対しまして一体的に評価している状況でございます。その結果、野幌町の部分につきましては１万３，５００円、幸町の部分につきましては１万２，３００円という不動産鑑定評価を得ております。
赤坂君：一体的に評価して、たまたま地番が幸町と野幌町に分かれているのだけれども、１万８，２１４．７平方メートルというのは全体の面積ですか。今、協議中の白抜きの部分は、その中に入っていないのでしょうか。
街路整備課長：ただいまお示ししました１万８，２１４．７平方メートルは、あくまでも黒枠のうち、黒色で塗り潰している部分の面積になります。白抜きの部分につきましては、幸町としての１万２，３００円が基本となると思います。
赤坂君：内山委員も言っていますけれども、ここの部分は沢地です。沢地なのに、１万２，３００円という不動産鑑定評価の結果なのですか。
委員長（石田君）：暫時休憩いたします。（１２：３８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１２：４１）
赤坂委員の質疑に対する答弁を求めます。
街路整備課長：幸町の部分の不動産鑑定評価額につきまして、今回は沢地も含め、幸町の１区画一体としての金額を算定しております。その現状の金額を踏まえて評価した結果が１万２，３００円となっているところでございます。
赤坂君：それで、野幌町の部分との差が１，２００円しかないのだけれども、逆に、何で差が出たのですか。
街路整備課長：土地の評価額につきましては、野幌駅から離れれば離れるほど金額が低くなるという状況がありまして、今回、野幌町の部分が１万３，５００円で、幸町の部分は少し低くなったという状況です。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：今のお話を聞いていて、この白抜きの部分も今後買う予定で、しかも、幸町地区の中で土地の価格も同じということです。それなら、なぜ今回は２段階で買うことになっているのでしょうか。
街路整備課長：昨年度、全体の面積分を申請しまして査定を受け、今年度、繰り越して買っているのが黒色の部分でございます。白抜きの部分に関しましては、今年度、新たに追加で要望して買うつもりでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：買う年、不動産鑑定評価の年が違うと価格が大きく変わってきます。
それと、もう一つ、恐らくＪＲ北海道も不動産鑑定評価を行っていると思います。そして、市も不動産鑑定評価を行いました。年次が違うと不動産鑑定評価額が大きく変わることがありますが、それについてはどうですか。
街路整備課長：確かに、委員から御指摘をいただきましたように予算年度が違います。ですが、実際に購入する分に関しては、両方とも平成３０年度に買う予定でございますので、金額につきましては、あくまでも同年度の金額で購入する予定です。
赤坂君：例えば、一般の住宅を買うときには路線価があります。路線価というのは毎年度変わります。不動産鑑定評価の年が平成２９年度で、平成３０年度に買うとすれば、路線価や固定資産税評価額、近傍類似価格など、平成３０年度のさまざまなものを引用するはずです。そうであれば、何で平成３０年度にやらないのですか。別に責めているわけではないのですが、そういう課題があるのではないかと思います。考え方の問題だから、これを遅延させるつもりはないのだけれども、余りも価格差がなさ過ぎるし、この部分を分けてなされたこともあるし、疑義があります。
街路整備課長：今回の金額につきましては、昨年１１月に不動産鑑定評価を行いまして、不動産鑑定評価の有効期間が１年間ございますので、今回、双方ともこの有効期間内の金額をもって、統一の金額で購入する予定でございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウ及びエの財産の取得についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
雪対策課長：第２回定例会に提案を予定しております財産の取得について、一括して御説明いたします。
資料は、１７ページから２０ページであります。
大型ロータリー除雪車の購入及び歩道ロータリー除雪車の購入に係る財産の取得についてでありますが、取得予定価格がそれぞれ２，０００万円以上でありますことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、提案しようとするものであります。
初めに、大型ロータリー除雪車の購入についてであります。
資料の１７ページと１８ページをごらんください。
現在、市では、大型ロータリー除雪車を９台保有しておりますが、そのうち、平成１３年度に購入した車両１台を、老朽化に伴い、更新しようとするものであります。
本件につきましては、一般公募を経まして、去る５月２１日に一般競争入札を行いました結果、ナラサキ産業株式会社北海道支社が４，５６８万４，０００円で落札し、５月２２日に売買に関する仮契約を締結したところであります。
次に、歩道ロータリー除雪車の購入についてであります。
資料の１９ページと２０ページをごらんください。
現在、市では、歩道ロータリー除雪車を１３台保有しておりますが、そのうち、平成１２年度及び平成１４年度に購入した車両各１台、計２台を老朽化に伴い、更新しようとするものであります。
本件につきましては、一般公募を経まして、去る５月２１日に一般競争入札を行いました結果、開発工建株式会社が３，３４８万円で落札し、５月２２日に売買に関する仮契約を締結したところであります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
尾田君：老朽化に伴って更新するのは問題ないですし、価格も適正なのだと思いますけれども、一般的に、乗用車であれば下取りという制度がありますが、こういうものには下取りはないのでしょうか。
雪対策課長：委員が御指摘のとおりですけれども、今回の大型及び歩道ロータリー除雪車の更新につきましては、国の交付金を活用して取得することとしております。国の交付金を活用した取得におきましては、下取り交換契約とすることが義務づけられておりますので、現有車両につきましては、購入と引きかえに下取りを行うことによって処分する形としております。
尾田君：そうすると、この４，５００万円は、実際に下取りがない場合は幾らですか。それによって、幾らで下取りしてもらったのかがわかるので、情報として教えてください。
雪対策課長：本体価格が幾らかということでございますが、今回、議会に上程するこちらの内容につきましては、あくまで本体価格でございます。それで、先ほども申し上げたのですけれども、既存車両は下取り交換契約とすることが義務づけられておりますことから、入札に際しましては、本体価格から下取り価格を引いた価格で入札を行っているところでございます。
下取り価格につきましては、大型ロータリー除雪車は５４万円、歩道ロータリー除雪車は２台で１４０万４，０００円となっております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの新栄団地公営住宅建替Ｄ棟建築工事請負契約の締結についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
建築住宅課長：それでは、第２回定例会に提案を予定しております新栄団地公営住宅建替Ｄ棟建築工事請負契約の締結について御説明いたします。
資料の２１ページをお開き願います。
本件は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、定例会に提案を予定しているものであります。
今回のＤ棟につきましては、江別市営住宅長寿命化計画に基づき、平成３０年度、平成３１年度の２カ年継続事業により、建設しようとするものであります。
１工事概要でありますが、施工場所は江別市錦町１８番１であり、昨年度完成しましたＣ棟の西側、２番通り沿いになります。
工事の内容でありますが、構造は鉄筋コンクリート造６階建て、規模は建築面積８０９平方メートル、延べ床面積は４，２７１平方メートルであります。
住戸種別でありますが、単身者世帯向け住戸といたしまして、１ＬＤＫが１２戸、２人世帯向け２ＬＤＫは２４戸、３人以上世帯向け３ＬＤＫは１２戸で、全戸数は４８戸になります。
附帯設備といたしまして、Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟と同様に、太陽光パネルや車椅子対応のエレベーター等を設置いたします。
２契約内容についてでありますが、契約の方法は、市内企業で構成されました共同企業体による一般競争入札であり、去る５月１７日に入札を執行しております。
契約金額は、８億３，６２６万５，６００円であります。
契約の相手方は、丸彦渡辺・船木・石特定建設工事共同企業体であり、構成員は、代表者の丸彦渡辺建設株式会社と船木建設株式会社、株式会社石組の３社であります。
仮契約につきましては、５月２１日に行っております。
工期につきましては、市議会の議決のあった日から平成３１年９月６日までであります。
なお、２２ページには配置図を、また、２３ページから２７ページまでには各階平面図、立面図、住戸平面図等を掲載しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：５６）
※ 休憩中に、第２回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１２：５８）
次に、４第２回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、５協議事項、（１）農作物生育状況調査の実施についてを議題といたします。
当委員会におきましては、その年の農作物の生育状況及び収穫期に向けた課題等について現状を把握するため、農作物の生育状況調査を実施しております。
日程につきましては、事務局を通して所管する部局と事前に調整をいたしました結果、次第に記載のとおり、７月２３日月曜日の午前９時３０分より実施いたしたいと思いますが、委員の皆様よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、受け入れ先農家等の都合により、やむを得ず日程変更となる場合につきましては、後日、事務局を通して各委員に通知することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本件を終結いたします。
最後に、６その他について、事務局からございませんか。
海谷議事係書記：経済建設常任委員会の所管に係る陳情の提出がありましたので、審査方法等について御協議いただくため、写しを配付し、提出経過等を説明してよろしいでしょうか。
委員長（石田君）：委員の皆様、事務局の説明のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、配付をお願いします。
※ 陳情書の写しを配付
海谷議事係書記：ただいま配付いたしました陳情書について御説明いたします。
種子法に代わる北海道独自の条例制定を求める意見書の提出については、５月１５日に種を繋ぐ会代表の河野彩子氏が来庁され、直接受理したものでございます。
本陳情は、正式には議会運営委員会で諮った後、第２回定例会に上程され、経済建設常任委員会に付託となる見込みですが、議会運営に関する申合せの請願、陳情の取り扱いに基づきまして、付託後直ちに審査に入れるよう、審査資料や審査方法について協議をお願いするものでございます。
以上です。
委員長（石田君）：ただいま事務局より説明をいただきましたので、審査方法等について協議いたしたいと思います。
暫時休憩いたします。（１３：０１）
※ 休憩中に、陳情の審査方法等について協議
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１３：０５）
今後の陳情の審査方法につきましては、休憩中に協議したとおり、１点目に、旧種子法の概要と廃止に至った経緯について、２点目に、北海道及び他の都府県の条例制定の動きについて、３点目に、農業競争力強化支援法第８条第４号に関する動きについて、以上３点の資料を求め、審査を進めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
その他について、各委員からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１３：０６）
