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総務文教常任委員会 平成30年4月20日(金)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年1月25日更新

(開会前)

※ 委員長は出席していたが、副委員長が議事運営を行うことを確認
※ 日程確認
※ 議会事務局長より人事異動に伴う職員紹介
※ 教育部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介
※ 総務部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介

(開 会)

副委員長(徳田君):ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。(10:06)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に齋藤一委員が欠席する旨の通告がございましたので、御報告いたします。
1総務部所管事項、(1)報告事項、アの職員の不祥事についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務部長:職員の不祥事について御報告申し上げます。
職員には日ごろから公務、公務外を問わず、非行の発生することのないよう注意を喚起してまいりましたが、去る4月10日火曜日、本市消防署江別出張所の消防士23歳が、札幌方面東警察署に、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反の容疑で逮捕されましたので、御報告するとともに、おわび申し上げます。
申しわけございませんでした。
今回の事件を受けまして、4月10日に市のホームページに職員の不祥事に対するおわびを掲載し、さらに4月11日には市長から全職員に対し、綱紀保持と服務規律の確保について通知を発出し、常に公務員としての自覚を持って行動するよう改めて注意喚起をしたところでございます。
私からは以上でありますが、事件の内容等につきましては消防長から報告いたします。

消防長:私から、事件の内容について御報告申し上げます。
資料をごらんください。
今回の事件の当事者は、消防署江別出張所に勤務する係員であり、平成26年度に採用され、ことし4月から消防署江別出張所において、警防要員のほか、予防、水利業務等を担当しております。
当該職員は、平成29年9月27日水曜日、札幌市内において、ツイッターで知り合った10代の女性に、18歳未満であると知りながら、現金を渡す約束をして、いかがわしい行為を行ったものであります。
その後、平成30年4月10日火曜日午前8時ごろ、自宅にいるところを札幌方面東警察署に児童買春の容疑で逮捕され、取り調べを受けておりましたが、4月11日に札幌地方検察庁へ書類送検された後、釈放されております。
現在、当該職員は在宅のまま、札幌地方検察庁が事件について取り調べをしているところであります。
今回の事件を受けまして、消防本部といたしましては、4月11日に私から全消防職員に対して訓示を行い、改めて綱紀粛正と服務規律の遵守、徹底を指示しました。
今回は、事実関係が明らかになった段階で厳正な処分を行う予定であります。
いずれにいたしましても、このような事件を再び起こすことのないよう、職員一丸となって市民からの信頼回復に努めてまいります。
以上です。

副委員長(徳田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの人事異動についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務部長:平成30年4月1日付人事異動について御報告いたします。
平成30年度は、えべつ未来づくりビジョンの5年目、前期の最終年度であり、人口増や観光誘客など、これまでの取り組みによりあらわれてきた成果をさらに成長させるとともに、課題に対しては先送りすることなく着実に取り組み、後期の計画につなげていく必要があります。
そのために、課題解決型で効率的な組織体制の整備を行うとともに、意欲と能力のある職員を積極的に登用するなど、職員一人一人の能力や適性を考慮した適材適所の職員配置を行うことを目的として、人事異動、組織改編を行ったものであります。
以下、提出しております資料につきましては、職員課長より御説明申し上げます。

職員課長:私から、別冊でお配りいたしました資料に基づき、組織整備の主な内容及び異動規模等について説明させていただきます。
初めに、組織整備の主な内容について御説明いたします。
資料1ページをお開き願います。
初めに、企画政策部広報広聴課主査(広聴担当)の配置でありますが、広聴機能の充実を図るため、広報広聴課に広聴担当部門を新設し、主査1名、再任用の係員1名を配置することで、市政に対する意見や要望などをこれまで以上に迅速かつ的確に処理できるよう体制を強化するほか、市民相談業務の充実を図るため、広聴担当主査が市民生活課に新設する市民相談担当主査を兼務するものでございます。
資料2ページをお開き願います。
健康福祉部介護保険課参事(企画・指導担当)の配置でありますが、北海道から権限移譲される居宅介護支援事業所の指定業務と介護事業所への指導及び監査業務を一体的に行うため、介護保険課に企画・指導部門を新設し、参事及び主査を各1名配置することで、介護保険者として適切な指導監査業務を行おうとするものであります。
次に、健康福祉部健康推進室主幹(健康推進担当)の配置でありますが、江別市健康都市宣言に基づき、健康づくりに関する具体的な取り組みを進めるため、健康推進室に健康推進担当主幹を新たに配置いたします。あわせて、保健センターの健康づくり・保健指導担当参事部門の職員全員が健康推進室の健康推進担当を兼務し、保健センターと事業を一体的に進めようとするものでございます。
次に、健康福祉部子育て支援室子ども育成課よつば保育園及びやよい保育園の体制充実でございますが、大規模2園の運営体制の充実を図るため、よつば保育園及びやよい保育園の園長を課長職とし、係長職として副園長を新たに配置することで、複雑・多様化する保育ニーズに対応し、円滑な事業運営を進めようとするものでございます。
3ページをごらん願います。
教育部スポーツ課主幹(スポーツ振興担当)の配置でありますが、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック等のスポーツ合宿誘致を進めるため、スポーツ課にスポーツ振興担当主幹を新たに配置し、選手と市民との交流を通じたスポーツの振興を図るものでございます。
続いて、4ページをお開き願います。
異動規模一覧についてでございますが、今回の医療職を除く異動は、表の区分欄、上から7行目の計(医療職除く)の右端にあるとおり、全体で399名、組織改正等を除き、新規採用、昇任を含めた実異動は324名となっております。
参考までに、平成29年度の異動規模は、表の中段(平成29年4月1日付)の行にあるとおり、全体で273名となっております。
次に、表の左から2列目の昇任者でございますが、部長職が5名、部次長職が5名、課長職が14名、主幹職が13名、係長職が29名で、昇任者の合計は66名となっております。
そのうち、女性職員の昇任者は、課長職4名、主幹職1名、係長職6名の計11名となっております。
次に、左から5列目の新規採用でございますが、一般事務職などの新規採用職員は39名でございます。
また、左から6列目の再任用新規採用でありますが、フルタイム3名、短時間9名の合計12名が新たな再任用職員として任用となっております。
資料の5ページから10ページまでは、昇任者一覧を職位順に掲載しております。
11ページから21ページは係長職以上の職員配置図を掲載しており、22ページ、23ページは機構図を掲載しております。
24ページから40ページまでにつきましては組織機構改編図となっており、右側が平成30年4月1日現在の組織で、太枠、ゴシック体で表記したところが今回の変更となった部分でございます。
以上です。

副委員長(徳田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:1点確認させていただきたいと思います。
今回の異動規模一覧ということで、4ページの再任用新規採用でフルタイムと短時間がありますけれども、平成29年度で退職された方は総数で何名になりますか。

副委員長(徳田君):暫時休憩いたします。(10:18)

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

副委員長(徳田君):委員会を再開いたします。(10:19)
相馬委員の質疑に対する答弁を求めます。

職員課長:平成30年3月31日現在で定年退職した職員は、医療職を除きまして21名、早期退職者が3名、普通退職者が6名となっておりまして、全部で30名が退職しております。

相馬君:再任用の希望者は、この9名以外はいらっしゃらなくて、全員が再任用で採用されたという確認でよろしいでしょうか。

職員課長:定年退職者からの再任用の希望でございますが、御本人からの意向調査に基づきまして、今回、再任用を希望された方につきましては、全員が再任用されている状況でございます。

副委員長(徳田君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:1ページの企画政策部広報広聴課の主査の配置のことで1点お伺いいたします。
今回、これまで以上に市政に対する意見、要望などに、迅速に、的確に対応していくために体制の強化を図るということで、こういった体制にされるということです。市民相談業務の充実を図るために、広聴担当主査が市民生活課に新設する市民相談担当主査を兼務するということですが、今、広報広聴課において、市民からの声については、多分、人数的にもかなりハードな中で対応しておられるかと思うのです。そこで、さらにここと兼務するのは、組織上は効果的だと思うのですが、現実的な仕事量というか、人の配置をどんなふうに考えておられて、今回このような体制をとられたのかについて伺いたいと思います。

職員課長:今回、協働のまちづくりを一層進めていくため、市民からの声を聞く体制を整備するということで、企画政策部に広聴担当主査を設置したものでございます。今回、主査のほかに新たに再任用職員も広報広聴課に配置しておりまして、その再任用職員と、これまでいらっしゃった広報広聴課の非常勤職員と市民相談の非常勤職員の3名で、市民相談所のほうに常駐する形で、常に2名体制で市民の声を聞く体制をとっております。
広報広聴課につきましては、確かに業務量が多いこともあるのですけれども、今回、再任用職員を1名増員することで、その分の業務についてはカバーできるものと考えております。

干場君:カバーできるという答弁だったのですけれども、仕事の内容的にも充実に向けた体制を整えることができたというような認識でよろしいのか、再度、伺います。

職員課長:従前、市民相談所のほうは、非常勤職員がメーンで対応しておりました。今回、新たに配置した広報広聴課の再任用職員は、基本は市民相談所に常駐する形になりますので、正規職員が常駐して市民の声等をお聞きする形となっております。その部分では体制を強化したと言えると思っております。

副委員長(徳田君):ほかに質疑ございませんか。

相馬君:健康福祉部の介護保険課参事(企画・指導担当)の配置ということで、2ページの確認をさせていただきたいと思います。
権限移譲になりますから、当然、市が指導していくというふうに理解をするのですけれども、今まで何か問題があったり介入してほしいと思うときにも、北海道の所管ということで、市の職員がついていくという形はとっていたと思います。適切な指導監査業務が強化されるというのはどういう形で強化されるのか、具体的なものを何かお示しいただければありがたいと思います。

職員課長:従前の監査業務につきましては、健康福祉部の管理課で所管していたものでございますけれども、今回、権限移譲により居宅介護支援事業所の指定業務が加わったことで、こちらと監査業務を専掌する参事部門と主査を実配置したということで、適切な監査指導業務に資するものと考えております。

相馬君:人員が配置されたということは理解をいたしますけれども、具体的に今までの市の体制とやり方で何か違うものが見えてくるものなのかどうか、再度、その点についてお伺いいたします。

職員課長:具体的な指定業務等につきましては、詳細について、私もわからない部分があるのですけれども、基本的には北海道から平成30年4月1日に権限移譲されてきたばかりなものですから、当然これまでのやり方で継続されるべき部分もあると思います。その辺は、権限移譲されて実際に市がやっていく中で課題等が出てきた部分について、整理していく感じになると考えております。

副委員長(徳田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。(10:26)

※ 企画政策部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介

副委員長(徳田君):委員会を再開いたします。(10:28)
2企画政策部所管事項、(1)報告事項、アの連携中枢都市圏についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

企画課長:それでは、連携中枢都市圏について御報告いたします。
資料の1ページをごらんください。
まず、1背景ですが、平成26年度から地方公共団体間の新たな広域連携の仕組みとして連携中枢都市圏の制度が導入され、現時点で24の圏域が成立しているところであります。
なお、この24圏域という数字ですが、直近の情報によりますと四つふえておりまして、28圏域になっていることが判明しております。
また、現在、広域行政につきましては、札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村の6市1町1村で構成する札幌広域圏組合を中心として進めてきております。現在、組合としての組織の存続・廃止を含めたあり方について検討が行われているところでございます。
次に、2連携中枢都市圏の概要ですが、連携中枢都市圏とは、地域において政令指定都市などの中核都市と近隣市町村が連携協約を締結し、コンパクト化、ネットワーク化によって、人口減少、少子高齢社会においても、一定の圏域人口を有し、活力のある社会経済を維持するために形成する拠点のことであります。
次に、3経緯でございますが、札幌市において連携中枢都市圏構想についての検討がなされ、平成30年2月7日に関係首長の会議が開催され、今後、連携中枢都市圏の形成に向けた協議を行っていくこととなったものであります。
そこで、4連携中枢都市圏の役割ですが、ア圏域全体の経済成長の牽引、イ高次の都市機能の集積・強化、ウ圏域全体の生活関連機能サービスの向上とされております。
次に、5連携中枢都市圏成立までの流れですが、連携中枢都市となる札幌市が連携中枢都市になりますという宣言を行いまして、その後、議会の議決を経て、札幌市と連携する市町村が1対1で連携協約を締結するという流れになります。
6札幌市が連携を想定している自治体ですが、現在、札幌広域圏組合を組織している江別市を初めとする7市町村に加えまして、札幌市への通勤・通学者の割合が10%以上の小樽市、岩見沢市、南幌町、長沼町を加えた記載の11市町村と協議を行っていくということでございます。
最後に、スケジュールについてでございますが、札幌市は最短で平成31年3月の圏域形成を目指したいとしているところであります。
以上です。

副委員長(徳田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

角田君:役割の部分で、イの高次の都市機能の集積・強化及びウの圏域全体の生活関連機能サービスの向上とは具体的にどういうことを指すのか、教えていただきたいと思います。一般論の言葉としてはわかるのですけれども、具体的にはどういうものが想定されるのでしょうか。

企画課長:この3点につきましては、連携中枢都市圏の要綱等に記載のあるものでございまして、その中の例示でいきますと、イの高次の都市機能の集積・強化などで挙げられているのは、圏域内で大学、専門学校等による研究、人材の育成ですとか高度な医療サービスといったものが想定されております。
また、ウの圏域全体の生活関連機能サービスの向上については、地域医療ですとか介護福祉、教育文化といったような住民サービスに関することが具体的な例として挙げられております。

角田君:それらについて、江別市では介護保険事業計画など、既にやっています。例えば、介護サービスを含めたもの、あるいは、学校等の配置、さまざまな生活支援関係の施設等の制限を受けるという考え方は出てくるのか。今まで江別市単独でできていたものが全体としてのバランスをとるという意味合いの中で制限を受ける可能性があるのか、ないのか、お聞かせ願いたいと思います。

企画課長:協議につきましては始まったばかりで、細かい部分というのはこれから協議していく形になるのですが、現在のところはそういった制限等を受けるようなことはないと考えております。

副委員長(徳田君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:御説明をいただきましたけれども、私も新聞報道等で知ったところです。
それで、5番目の成立までの流れというところには議会の議決を経てということが記載されておりますので、財政支援などの資料がもう少しあったほうがよかったと思いました。角田委員から4番目の具体的な内容で質疑がありましたけれども、これではわかりにくい部分もあると思っているところですので、もう少し詳しい資料をいただければと思っていることを、まず、一言申し上げます。
想定される自治体が6番目に記載されていますけれども、札幌市がこれを目指している中で、これらの市町村それぞれが単独で判断することであって、札幌市にとっては別に全部の自治体と協約を結ばなくても成立することなのかどうか。協約に参加しないこと自体は自治体に何ら不利益はないのかどうか。その辺について伺いたいと思います。

企画課長:これはあくまでも札幌市と1対1の協約ということですので、各自治体の判断で、うちは結ばないということは理論上はあり得ると思います。この協約自体について、連携したからといって不利になることはないと思われますので、実質上この中でうちはやらないという自治体は出てこないのではないかと考えております。ただ、おっしゃられたように、理論上は連携しないという判断もあると思います。

副委員長(徳田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:また、こうやって唐突に初めて説明を受けましたけれども、私のこの間の構想に対するにわかな知識で言うと、たしか10年ぐらい前だったと記憶していますが、国では定住自立圏構想というのを出しました。その考え方というのは、日本の人口動態として東京一極集中がどんどん加速しているというもので、北海道でいえば札幌市が象徴的でありますけれども、そういった課題を何とかしなければ地方はどんどん疲弊し、報道にもありますように消滅都市がどんどんふえていきます。そういった危機感の中で、国を挙げて考えられた一つの方策であると理解をしています。
これには前例もあって、私どものまちでもつくった生涯活躍のまち構想も、ある意味、国が示した考え方をそれぞれの地域事情に合わせたものです。ですから、あのときもそうだったのですけれども、東京一極集中の話をすれば、北海道は距離的にも相当離れていますから、国で考えていることの影響は直接的にはないだろうと思います。それで、生涯活躍のまち構想は、頭に江別版というネーミングをつけて、せっかく国の制度があるから活用していこうということで、事業化をしようとしています。
私の概念では、これもそれと類似なのかと考えております。生涯活躍のまち構想は、事業者は民間事業者ですけれども、これは説明があったような広域圏域の中で自治体が直接やっていきます。今回で言うと札幌版、札幌広域圏組合を中心としたエリアです。そうすると、国が当初言っている目的と本当に合致した事業になっていくのか。北海道の場合では圧倒的にエリア外が多いです。私の認識では、人口20万人以上の規模の自治体が中枢都市ということで、今回のエリアの場合ですと札幌市ですが、北海道には人口20万人以上の市は3市しかないはずです。そうすると、その圏域に入っていないところはますますそこに吸収される、私はそんな危惧をしているのです。
何か財政支援があるからいい話だという側面もありまして、当初、総務省を中心に国が旗を振っていました。そういう意味では、今まで札幌広域圏組合がありました。ここにうちの市長と議長が出席して、構成メンバーの一員としてお金も人も出して、この圏域のために努力してきていますけれども、その中でどんな議論がされて2月7日の会議になったのか。2月7日の会議にうちの市長が出ていることを新聞で初めて知って、委員会ではきょう初めてその報告を受けました。その経過を含めて、市の対応について、少しお聞きしたいと思います。

企画課長:先ほどもお話ししましたが、札幌広域圏組合では、参加自治体からの出資金を原資として基金をつくりまして、その運用益をもって事業を実施しているといった経緯がありますけれども、昨今の低金利により、その運用益の大幅減が見込まれています。そのため、今後の組合の組織の存続が果たしてどうだろうかということが議論され始めたところであります。そういったことを背景に札幌市が連携中枢都市圏構想というものを検討し始め、それについて、江別市も協議にのらないかといったようなことで札幌市から打診があって、このような形になったということです。
札幌市としましては、あくまでも最初の構想としては、もちろん札幌広域圏組合が今後どうなるかというのはこの場ではまだはっきりわからないですけれども、連携中枢都市圏を札幌広域圏組合にかわると言ったら変なのですが、そういった位置づけとして、それにプラスアルファで何かできればということでお話があったという経緯でございます。

岡村君:ということは、札幌広域圏組合の中では、ここにも書いてあるように、このことが軌道に乗れば改廃の議論も当然あわせて出てくる課題ですから、随分早い段階からこの議論がされていたというふうに認識していいですか。いつから議論されたのですか。

企画課長:具体的にこういった話があったのは昨年に入ってからです。

岡村君:先ほど説明があったように、札幌市がやるという決意が先ですから、今後はそのもとで1対1で協約を結んで、初めて構成団体として一緒に取り組んでいくことになります。そういう意味では、これからその経過も含めて所管委員会にも報告いただけるのだというふうに思っています。
ただ、先ほど言ったように、このような構想は10年以上前に考え出されており、当初は余り手厚い財政支援ではありませんでした。最近出てきた財政支援を見ると、とりわけ中心になる札幌市には、私の計算では10億円を超える金が入ってくるのかと思います。ですから、札幌市が手を挙げるのは、今言った財政支援の制度設計からしてもわかるのですけれども、問題は人がいなくなってしまって北海道の観光資源であるそれぞれの地域の優位性がなくなってしまう、私はそのことにますます追い打ちをかけることになりはしないのかと考えます。
これを見ると、通勤圏の岩見沢市まで入っておりまして、岩見沢市の皆さんはぎりぎり入って助かったととっているかもしれませんが、入っていない隣の三笠市や美唄市周辺にしてみれば、ますますこの圏域に人が流れていきます。今でさえもそのことが大きな課題になっているのに、このことによってもますます追い打ちをかけるのではないか。人のまちのことですが、私は北海道全体としてすごく危機感を持っているのです。
そういう意味では、北海道を含めたもっと大きな議論の中で、どういうやり方がいいのか、それは国に北海道としての意見を言いながら、やはり双方で制度設計していかないと、何となく国が財政で自治体を自由に振り回しているように私には見えます。だから、こんなことをいつまでやっていてもどうなのか。国は、以前から、権限移譲とかさまざまなことによって東京一極集中を解消しようということで、最初は省庁みずから地方に分散しようということも報道されたのです。あの考え方も手法の一つだと私は思います。
ところが、今回のものは、ますます圏域に人口を集中させることになりはしないのかと思います。そこのところだけは、十分、江別市は江別市の考え方をしっかり持つ、その上でこれから参加するのかしないのか、議会の意見を聞きながら対応していただきたいというふうに私は思うのですけれども、基本的な考え方をお伺いします。

企画政策部長:今回、連携中枢都市圏の御報告をさせていただいております。実は、私自身も、昨年12月下旬に初めて会議が開かれて、こういったことを検討しているということと、イメージとして全国的に国が推奨していること、あるいは、北海道ではまだという部分も含めて説明を受けました。その後に、記載のとおり、2月7日に札幌広域圏組合の会議の前段でお話があったということでございます。
その部分においては、まだ事前説明の頭出しと聞いておりまして、我々も札幌市の担当部局と随時やりとりしておりますが、当時から3月中はまだまだ中身が具体化しないので、札幌市としても議会に説明しないという話がございました。我々も、出せるものは全国的なイメージしかないこともございまして、札幌市と相談しながら、早い段階でお話をしなければならないことを含めて、まずは説明させていただきました。我々も、札幌市側も、まだビジョンに着手する段階以前の事業の頭出しといいますか、洗い出しをしている最中で、各市町村等とやりとりしている段階でございます。我々も、できるだけ早く状況をつかみながら、随時、御報告していこうと思っております。
北海道全体の均衡ある発展という部分も懸念されるということでございますが、それは北海道といろいろと意見交換しながら、また江別市の立場でそれぞれ考えながら、今後、是非について考えてまいりたいというふうに思っております。

岡村君:もちろん協議の状況についても御報告いただきたいと思っております。
それで、前段の質疑の中で、この資料にも書いてあるのですけれども、いわゆる議会の議決について、私がこれを最初に読んだときには、この議会の議決というのは中枢都市になる札幌市だけのことを言っているのだろうと思っていたのですけれども、そうではないのですか。江別市でも議会の議決を必要としているのですか。

企画課長:札幌市と協約を結ぶ自治体についても、議会の議決が必要になるということです。

岡村君:今後のことになるのでしょうけれども、たしか国では、広い範囲の構成メンバーで懇談会を組織することが示されていると思います。今の部長の話を聞いていると、ほとんどそんな段階ではないようなニュアンスの答弁でしたから、わかる範囲で結構なのですけれども、この懇談会の組織の考え方は、例えば、中心になる札幌市というよりも構成団体全体、当然、協約を結んだ市はもとより、国に示したものより結構広い範囲の関係団体のメンバーを入れて懇談会をつくっている他の自治体の例もあるようです。この辺は、イメージ的に、今後、例えば、当市からこのような懇談会の構成にしてほしいという意見は通る話なのですか。

企画課長:懇談会については、札幌市から学識経験者等を交えながらやっていきたいというような話しか来ていないので、どのような形になるかは現時点ではまだわかりません。

副委員長(徳田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別版生涯活躍のまち構想に基づく整備事業者の公募についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

政策推進課長:江別版生涯活躍のまち構想に基づく整備事業者の公募について御報告させていただきます。
資料2ページをお開き願います。
1これまでの経過でございますが、平成23年度に閉校となった北海道札幌盲学校の跡地への道立高等養護学校の誘致を目的として江別市への道立高等養護学校誘致期成会が設立され、さらには、平成27年3月には、北海道議会において、江別市への高等養護学校設置についての請願が採択され、これまで全市を挙げて誘致活動を展開してきたところでございます。しかしながら、札幌市立の高等支援学校が新たに設置されたことなどにより、北海道教育委員会による特別支援学校配置計画において、当市への配置が明記されるには至っていない状況でございます。
このような中で、平成29年3月には、江別版生涯活躍のまち(CCRC)構想を策定し、高等養護学校と連携したCCRCを整備し、共生のまちの実現を目指すことといたしました。
このような動きを受け、本年1月、北海道教育委員会より旧北海道札幌盲学校敷地の一部について、利用意向確認の照会があったところでございます。市としましては、高等養護学校誘致を後押しするため、生涯活躍のまち整備事業を先行して実施することを決定し、今回下記のとおり整備事業者を公募するものでございます。
なお、北海道教育委員会には、整備事業者を選定した上で結論を出す旨、3月下旬に回答したところでございます。
次に、2事業者公募の概要(予定)であります。
(1)対象用地につきましては、大麻元町154番1、旧北海道札幌盲学校の敷地の一部の約3万1,000平方メートルでございます。
対象用地の図面につきましては、4ページをお開き願います。
こちらが、現在、北海道教育委員会から示されている図面でありまして、太枠内を対象範囲としております。資料の上側が4番通り、下側が3番通り、右側が12丁目通りとなり、旧体育館、プール、寄宿舎などの建物が対象となっております。
なお、資料の吹き出し中の文筆測量後に確定の文筆の文字が文章の文になっておりますが、正しくは分割の分でございますので、申しわけありませんが、訂正をお願いいたします。
申しわけありませんが、2ページにお戻りください。
次に、(2)売却額でありますが、市による対象用地の仮鑑定により算出した額を売却価格見込み(概算)額として公募要項に提示し、その後、北海道が鑑定を行い、評価額を決定し、その額で市が一旦対象用地を取得いたします。その後、市から選定事業者へ売却することとなり、その売却額は市が取得する額と同額を基本といたします。
次に、(3)公募期間でありますが、5月中旬から7月末日までといたします。
次に、(4)事業者選定方針でありますが、1応募対象は、単独法人または複数法人グループとし、江別市高齢者総合計画に基づく介護老人福祉施設としての特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を整備・運営する予定の法人等を含むことといたします。
2選定方法でありますが、公募型プロポーザル方式により、学識経験者等及び市職員により組織する生涯活躍のまち整備事業者選定委員会により提案内容を審査し、事業者を市に報告することといたします。
3必要とする機能でありますが、(ア)地域交流拠点の機能、(イ)高齢者及び障がい者の住まいの機能、(ウ)タウン型のまちづくりを踏まえた社会参加や多様な交流を促す仕組みの機能で、こちらには、地域住民や高齢者、障がい者の交流の場としてのパークゴルフ場や交流農園の設置を必須といたします。(エ)移住や住みかえをサポートするコーディネーターの配置、(オ)医療・介護の確保として、こちらには、江別市高齢者総合計画に定める介護保険施設等、介護老人福祉施設としての特別養護老人ホーム80床、介護老人保健施設80床、看護小規模多機能型居宅介護または小規模多機能型居宅介護25名以上の設置を必須といたします。(カ)障がい者の訓練、就労の場や相談支援の機能、(キ)健康づくり、生きがい創出、生活支援等につながる機能や江別ならではの機能を提案者に求めていくことといたします。
次に、4評価項目でありますが、(ア)整備・運営のコンセプト及び体制等について、(イ)事業用地を構成するために整備・運営する施設等について、(ウ)医療・介護の確保について、(エ)障がい者の訓練、就労の場や相談支援について、(オ)その他(提案内容を着実に実施する経営体制)についての五つの大項目の視点で評価いただく予定でございます。
次に、3今後のスケジュール(予定)でありますが、4月25日に第1回生涯活躍のまち整備事業者選定委員会を開催いたします。
なお、委嘱予定の委員につきましては、5ページをごらんください。
学識経験者3名、地元自治会、福祉関係団体より2名、市職員2名の計7名を予定しております。
3ページにお戻りください。
5月上旬に江別市への道立高等養護学校誘致期成会を開催し、その後、5月中旬から7月末日までを事業者公募期間といたします。8月中に第2回生涯活躍のまち整備事業者選定委員会を開催し、応募事業者のプレゼンテーション、審査を行い、事業者を決定いたします。平成31年3月に財産の取得議案を提案させていただき、6月に事業者への土地売却議案を提案させていただく予定であります。7月には事業用地の整備を開始し、平成32年度には建築工事、平成33年度に入居開始を予定しております。
なお、江別市高齢者総合計画に定める介護保険施設等、介護老人福祉施設としての特別養護老人ホーム、介護老人保健施設(看護小規模多機能型居宅介護または小規模多機能型居宅介護)につきましては、江別市高齢者総合計画の計画期間内である平成33年3月までの整備、入居とする旨、確認しております。
以上です。

副委員長(徳田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

角田君:先行実施につきましては、これまで言ってきたとおりで、評価したいと思いますけれども、具体の中身を確認させてください。
必要とする機能の(ア)から(キ)まで、全て要求するということでよろしいでしょうか。

政策推進課長:必要とする機能につきましては、構想の中で(ア)から(キ)まで触れられておりますので、その項目については、提案いただくような方向で考えています。

角田君:例えば、(イ)の考え方ですけれども、医療・介護の確保の施設等々があればこれは(イ)に対応するのか、それとも、サ高住とか別枠の中で考えるのかを教えてください。

政策推進課長:(イ)高齢者及び障がい者の住まいにつきまして、こちらで現状で想定しているのは、委員がおっしゃられたサービスつき高齢者向け住宅や、障がい者のグループホームなどでございます。

角田君:(ウ)で、パークゴルフ場あるいは農園を必須と考えているのですけれども、敷地内にパークゴルフ場を設置するとなるとあじさいパークゴルフ場をなくすのか、北海道との話ですが、あじさいパークゴルフ場との兼ね合いを教えてください。

政策推進課長:現状で、あじさいパークゴルフ場が対象地の中でパークゴルフ場として利用されております。構想におけるイメージとしては、大麻タウン型モデルの実現を目指すとしておりますので、現状で地域の方の憩いの場となっているあじさいパークゴルフ場は、新たなところでも機能としてパークゴルフ場を設置しまして継続して楽しんでいただくという形でございます。現状のあじさいパークゴルフ場はなくなって新たなパークゴルフ場が確保されるのか、どういった形かは提案されないとわかりませんが、整備が完成した段階で、必ずパークゴルフ場の機能を持っているようなまちづくりをしていくというところで考えております。

企画政策部長:若干補足いたしますけれども、現状、手づくりで地元の方々がやられているあじさいパークゴルフ場について、そういった機能を引き継いで、また、地元でやっていただくようなイメージを持っております。少なくとも、商業ベースでパークゴルフ場を経営してくださいといったことではございません。現状で地元の方々と相談しながら、スムーズな移行、あるいは、同様の管理ということも含めて事業者に求めていくという趣旨でございます。

角田君:これらのコンセプトを全部やって面積は足りますか。貸し農園も含めてやっていき、サ高住もあり、介護施設もあり、場所的にもつくる場所がないのではないでしょうか。介護施設というのは、どちらかというと低層の場合が多いですが、面積的に足りるのかどうか、どういうふうに思いますか。

企画政策部長:今回の図面をごらんいただきますと、北海道から我々に売却可能だという面積、3万1,000平方メートルで半分程度の面積を活用しております。
確かに、いろいろな施設を提案いただくとなると3万1,000平方メートルで足りるのかという議論もありますが、あくまでもこれは北海道側が学校の規模が決まっていない段階で、江別市が事業を推進するため、あるいは、高等養護学校誘致の後押しのために事前に分割してあげようということではこれが限度と聞いております。この中で少なくとも一定程度のパークゴルフ場の機能を維持していただきながら、残りの部分は北海道と相談することになるのかもしれません。我々も面積については十分とは思いませんが、北海道からの提案ということで御理解いただきたいと思います。

角田君:次の(キ)ですけれども、江別ならではという表現になっております。具体的に何をもって江別ならではという表現を使っているのか。これは相手から提案されるものではあるのですけれども、変な話、裁量的な判断が入り込む要素なので、透明にやっていることはわかっていても、江別ならではとは何ぞやという具体的なものがないと、提案する側も困ると思うし、また、それをどのように判断したか、市民側も議会側も判断しづらい部分があるのです。何をもって江別ならではとするのか、これから議論されてくる部分もあるかと思いますので、イメージでもいいです。介護計画等々になるのか、地域包括ケアになるのか、それとはまた別のものなのか、今のところの想定を教えてください。

政策推進課長:江別ならではという部分でございますが、現状で想定し、構想にも挙げられている例としては、江別市の特徴でもございます4大学、とりわけ、こちらの大麻地区には3大学がございます。そちらと連携して市民向けの講座ですとかスポーツ活動など、生涯学習的な学びの場を提供していただくといったところがこの江別ならではという部分かと考えております。(ア)から(カ)までの限定された選択肢以外で、ある程度、自由な発想の提案をしていただきたいという趣旨で設定した項目でございます。

角田君:ある意味、江別版生涯活躍のまち構想のコンセプトをきちんと理解した上でと捉えてよろしいでしょうか。

政策推進課長:江別版の生涯活躍のまち構想が基本にありまして、その構想の中身を必要とされる機能として今回こちらの公募要項にも出させていただいております。基本は構想であると考えております。

角田君:(エ)の移住や住みかえをサポートするコーディネーターの配置については、例えば、この建物だけの話ではないと思います。そういった意味では、地域おこし協力隊、あるいは、住みかえ支援機構との関係性はどういう形になるのか。その部分の業務を将来的にはここに委託するのか、考え方をお聞かせください。

企画政策部長:あくまでも、構想を具現化するための事業者からの提案ということでございますので、我々のほうで何か具体的にこういうニーズを受けなさいとか、こういう機能を必ずということではございません。アクティブシニアを中心とした生涯活躍のまちのエリアの拠点地域としての機能、あるいは、そこからサ高住ですとか学生の場など、住みかえを含めて周辺に展開するときのため、事業者からこういう機能を置きたい、こういう配置をしたいといったことを提案いただきながら判断したいと思っております。

角田君:その機能を持たせるということは、今あるものがそこに入ってくるのか、それとも、機能そのものをその事業者がつくるのか、考え方は提案後でないとわからないということですか。

企画政策部長:我々は、既存の地域おこし協力隊も含めて、いろいろな組織や機能をこちらに入れ込むことを決めているわけではございません。あくまでも、事業者が持っている相談機能、あるいは、必要な事務的な部分を含めて勘案する中で提案いただけるものというふうに考えております。

角田君:初めから欲張り過ぎているのではないかという気がしてならないのです。これは、逆に、事業者が幾つ来るのか。この委員会の情報が正式に公表される前に内々でやっていることもあり得ないとも言えない話なので、これだけは気をつけてやっていただきたいと思います。これだけ欲張った機能を一気に求めて、事業者が対応できるのが逆におかしいと思ってしまうのです。その部分は意識していただきたいと思います。
それから、資料5ページの委員名簿に記載の江別市自治会連絡協議会の副会長の小原さんは大麻地区の方です。これだけのコンセプトを持ってやるのであれば、委員の数がこれだけで足りるのか。足りないような気がするのですが、これらの機能の専門的な知見を持った方がいて、議論するときに対応する人がいるのはわかるのです。一般的に生涯活躍のまちをつくるときのメンバーのように選んでいますが、具体の話になったときに、参加者や意見集約の仕方があるのではないかと思います。通常の介護施設をつくるときと同じような考え方でやっているような気がするのですけれども、このメンバーの選定、人数のあり方の考え方を聞かせてください。

政策推進課長:選定委員会のメンバーという御質疑ですが、今回、江別版の生涯活躍のまち構想策定時からの経緯も含めて非常に御理解をいただいている方、それから、今回の公募の主要なテーマでもございます医療・介護の確保、高齢者の住まいという面で専門的な識見をお持ちの方、障がい者の訓練、就労の場や相談支援、障がい者の住まいという面で専門的な識見をお持ちの方、地元大麻の自治会の代表の方等から委嘱をさせていただく予定でございます。こちらとしては、このメンバーで評価をすることで、より適切で公正な評価をいただけるものと考えております。

角田君:欲張り過ぎという言い方は悪いですけれども、今のパークゴルフ場の話にしろ、住みかえをサポートするコーディネーターの配置という表現は、具体的でありながら、既存のものと考え方がまだ整理されていないと思います。正直な話、載せるだけ載せました、実際にパークゴルフ場の施設設置者が変わって維持管理をするのも、考え方をきちんと話してやっているのかが不安なのです。住みかえをサポートするコーディネーターの配置についても、既存のものについて、それはこういうふうにやりますと事前に話しているのか。この案が出てきましたが、例えば、介護をやっている人と住みかえの不動産的な部分の協力は別の話です。その部分の整合性はいかがでしょうか。その人たちにきちんと話して具体的な詰めをして計画を立案しているのか。それとも、これからしていくのか。最後にお聞かせいただいて終わりたいと思います。

企画政策部長:今回の公募に当たって必要とする機能として(ア)から(キ)まで例示させていただきましたけれども、これはあくまでも生涯活躍のまち構想の拠点地域でございまして、その計画に載っている機能を再掲させていただいています。
もちろん、これは全て満点をとっていただくのがベストなのですが、そこは計画の思いと実現の部分との関係で、必要とする機能の一部が若干劣るかもしれません。それは事業者から提案いただくということで項目を挙げておりますが、あくまでも計画に沿った例示をさせていただいたというふうに御理解いただきたいと思います。これがゴールではございませんので、拠点施設が事業化した後も、我々が必要とする機能で当初から足りない部分があったり、また、高めていく部分が当然あると思いますので、それは事業者と我々、あるいは、地元と協議しながら高めていきたいというふうに思っております。

角田君:最後に要望です。
この構想そのものの基本ベースは協働です。この施設の公募そのもの、そして、施設案の段階から協働というのが見えないのです。土地取得の意向確認があったからこういうコンセプトでやりますと。話し合って地元の声をきちんと聞いてください。パークゴルフ場の話も、住みかえ支援機能も、ここにかかわっている地域おこし協力隊のあり方もそうです。そういったものを全部きちんとやってからならわかるのですけれども、どうしてもそういうふうに見えないので、少なくとも見えるような形で事業を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
大麻地区から江別市自治会連絡協議会の副会長が入っているだけでは協働ではないということは理解していただきたいと思います。

副委員長(徳田君):ほかに質疑ございませんか。

本間君:4ページの今回の黒枠の対象範囲、面積約3万1,000平方メートルについて、これを見たら多少わかりますけれども、どういった施設が残っていたり、また、アスファルトがあるのか、ないのか、現況について少し御説明いただけますでしょうか。

政策推進課長:対象となります用地の現況でございますが、現在、体育館はそのまま残った形でございまして、プールは実際にはもうテントとかはないのですけれども、骨格はそのままでございます。寄宿舎につきましては、現在、図面のような形で現存しております。基本的には、こちらに記載されているものについては、そのまま今も利用されない形で残っております。

本間君:ほぼそのまま残っている状況でありますが、それでは、売却額のところでお伺いします。
まず、市が仮鑑定をするということでありますけれども、対象用地ということで土地の面積が出ており、土地と建物は古いながらも当然幾らかの評価がつくと思います。まず、市による対象用地の仮鑑定、売却価格見込みで、残っている建物の扱いというのをどういうふうに考えて算定していくのか、お伺いしたいと思います。

政策推進課長:北海道の本鑑定は、今の段階では10月ごろと伺っていますけれども、まずは事業者公募のために市で仮鑑定を実施することとしております。その鑑定の手法として不動産鑑定士から伺っているところでは、いわゆる建付減価方式による算定、評価でございます。まずは土地と建物の評価額を出した上で、建物の市場性ですとか敷地内の土地の起伏、建物が学校施設であることの特殊性などをその評価額から減価要素として差し引いて、その結果、出たものが評価額となります。委員がお話のとおり、いずれも古い建物ですけれども、耐用年数内のものもございますので、幾らかの評価額にはなってくると考えております。

本間君:鑑定の話は理解しますけれども、もう一度確認します。
そうすると、概算ということで、市による仮鑑定はいつごろ出る予定ですか。

政策推進課長:市の仮鑑定が出る時期でございますが、これは公募要項の中でも基本的にはお知らせをしなければいけないのですけれども、先ほど公募期間が5月中旬からということで御報告させていただきました。現状ではそこに間に合うような形でお願いをしているのですが、実態としてそのスタートの時点では間に合わなかったとしても、仮鑑定の評価額が出た段階でお知らせしていきたいというふうに考えております。

本間君:もう1回確認をいたしますが、市の概算の仮鑑定額は、公募開始の5月中旬には示せない可能性もある中でのスタートになるという認識でよろしいでしょうか。

企画政策部長:現在、北海道の用地確定が済んでから不動産鑑定士に依頼をしているところでございます。不動産鑑定士からは5月中旬をめどにお知らせしたいというふうに言われておりまして、公募が何日か先に始まったとしても遅くない範囲で想定される応募者の方々に明示できるものと考えております。

本間君:大事な額が示されない中で、何も無理して5月中旬に開始する必要はないのかと思います。その辺は少しゆっくりと時間をとってもいいと思いますけれども、わかりました。
それで、また違う話になりますが、市の仮鑑定があり、10月に北海道の本鑑定が出るということでした。選定事業者への売却額は市が取得する額と同額を基本とするということで、市はその前に北海道から出る本鑑定の額で取得するのでしょうけれども、市の仮鑑定の額と北海道の本鑑定の額が相違する可能性はないのでしょうか。

企画政策部長:当然、相違する可能性はございます。ただ、基本的には、北海道が本鑑定をして我々に売却額を決めるというのは、先ほど申し上げました建付減価方式で評価するという説明を受けております。我々も詳しくないものですから、不動産鑑定士に建付減価方式で評価してくださいというふうにお願いしておりますので、大きく違いがあるとは思っておりません。ただ、いずれにしても、時点修正、あるいは、評価の考え方が違う場面もありますから、そこはあくまでも条件つきで、北海道から我々が買う金額を基本とするという条件で公募させていただきたいというふうに思います。

本間君:それでは、もう1点です。そうすると、市の仮鑑定なり北海道の本鑑定なり、その額は建物も含めてということですから、引き渡しの条件として建物はそのままの現況渡しということでよろしいでしょうか。

企画政策部長:北海道から江別市に売却されるのは現況渡しでございます。

本間君:江別市から選定事業者への引き渡しも現況渡しということでよろしいでしょうか。

企画政策部長:そのとおりでございます。

本間君:そうすると、解体費用や設置費用は選定事業者が負担をするということでよろしいでしょうか。

企画政策部長:そのとおりでございます。

副委員長(徳田君):ほかに質疑ございませんか。

相馬君:先ほど、角田委員から、この7項目について、事業者との事前の話ということもあったのですけれども、逆に、この条件で2カ月半の間でプロポーザルすることを決められる事業者の方がいらっしゃるという想定のもとに進めているということでよろしいでしょうか。

政策推進課長:生涯活躍のまち構想につきましては、御存じのとおり、平成29年3月に策定させていただきまして、この構想の素案の段階でパブリックコメントを実施いたしました。それ以降、幾つかの事業者から相談ですとか問い合わせがあったところでございます。
また、今年度からの新たな高齢者総合計画の策定の際にも、介護施設の整備年次も含めて新聞報道等がございまして、そうした点からも興味のある事業者はおられます。おおむね2カ月間半という公募期間の長い短いという部分では、平成27年に函館市でもCCRC構想に基づく事業者選定が行われておりまして、その中では公募期間は78日間設けてございます。どこが正しいというものはなかなか難しい部分はございますが、江別市としましても、この78日間を一つの目安とさせていただきまして、少なくともその期間を下回らないような公募の日程を確保させていただきたいというふうに考えております。

相馬君:後ろ向きの質疑で大変申しわけないですけれども、この期間に事業者が出なかった場合、今後はどういう形を想定されているのか。また、整備事業者を決定した上で結論を出すというふうに、これまでの経過のところの最後に書かれているのと合わせて、最悪の事態みたいなものについて想定されているものがあるのかどうか、大変申しわけありませんが、お伺いしたいと思います。

企画政策部長:今ほど、申し上げましたとおり、市内外から問い合わせといいますか、興味を示していただいているということがあります。それから、函館市は、もっと規模の大きい事業でございましたが、うちの公募期間より若干短い中で4者の応募があったという実態もございます。そういった部分では、応募があるものと我々は期待しておりますが、もちろんはっきりしているわけではございませんし、介護老人福祉施設の80床と介護老人保健施設の80床については、平成33年3月という期限がございますので、そこは応募がなくて事業が進まないということがないよう、別途、協議して計画管理できるように考えなければならないです。
また、応募がない場合には、市内の事業者等々からいろいろと御意見をいただきながら、例えば、市の支援が必要なのか、規制緩和が必要なのか、その段階で真摯に考えたいというふうに思っています。

相馬君:そうしますと、例えば、北海道教育委員会への結論については、事業者の決定が8月の予定になっておりますけれども、協議をして事業者が決定するまで期限を延ばすことができるということで確認してよろしいでしょうか。

政策推進課長:我々も、そのように理解しております。

副委員長(徳田君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:改めて、現時点における考え方をお聞きしたいと思っているのですが、1番目のこれまでの経過というところにも記載されておりますように、あくまでも高等養護学校誘致に向けての流れの中でCCRC構想が出てきたことは、これまでも委員会等で報告がありまして認識しております。最後の段落の中でも、市として高等養護学校誘致を後押しするため、整備事業者を選定していくという流れになっているようなのですけれども、実際には札幌市に高等支援学校ができ、現実的には今は普通の高等学校の中にも通級という形をとりながら、インクルーシブ的な教育が進んできていると見ております。ここに後押しするためと記載してありますが、改めてこの辺の可能性について、市としてどのように認識されているのか、伺いたいと思います。

企画政策部次長:ただいまの御質疑ですけれども、インクルーシブ教育が進む中での高等養護学校の誘致の考えについてだと思います。
インクルーシブ教育につきましては、当市でも重要と考えておりまして、教育委員会に確認したところでは、特別支援学級の設置については、拠点校方式から支援が必要な子供がいる学校への配置、また、通常学級への特別支援教育支援員の配置ですとか、通常学級と特別支援学級の交流学習によってインクルーシブ教育を推進しているところというふうに聞いております。
一方、平成29年9月に公表された平成30年度の公立特別支援学校配置計画によりますと、知的障がいの特別支援学校への進学者数について、今後も増加傾向が見込まれるということですとか、道央圏においては、数年後に出願者数が増加することが見込まれることも記載しております。
当市の中学校の特別支援学級に在籍していた生徒の卒業後の進路を確認していきますと、5割以上が高等養護学校等の特別支援学校に進んでいます。インクルーシブ教育はもちろん重要でありますし、一方では、一人一人に合った専門的な教育を必要とする生徒、保護者が多いというふうにも考えております。
平成23年度以降、江別市への道立高等養護学校誘致期成会において、PTA、親の会などの協力団体の連携のもと、熱心に活動を続けてきたところでありますので、今後とも高等養護学校の誘致活動を継続しながら、この生涯活躍のまち構想に基づく整備についても、連携して推進していきたいと考えております。

副委員長(徳田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの第6次江別市総合計画の中間見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総合計画・総合戦略担当参事:昨年11月17日開催の当委員会で、第6次江別市総合計画の中間見直しに係る行政審議会の設置について御説明したところでございますが、6回の審議会を経て、中間改訂の素案がまとまりましたので、御報告申し上げます。
資料の6ページをお開きください。
まず、1江別市行政審議会の審議経過ですが、第1回の会議で諮問を行い、第2回、第3回の会議で二つの部会に分かれ、総合計画に掲げる政策ごとに各部局にヒアリング調査を行いました。第4回から第6回の会議では、ヒアリング調査の結果などについて検討を重ね、中間改訂の素案についてまとめました。
次に、2第6次江別市総合計画中間改訂素案について、(1)えべつ未来づくりビジョンと(2)えべつ未来戦略でありますが、まず、別冊資料えべつ未来づくりビジョン<第6次江別市総合計画>中間改訂素案(新旧対照表)というA4判横の冊子をごらんください。
1ページをお開きください。
資料は、左側の欄が改訂前、真ん中が改訂素案である取り組みの基本方針などの内容、右側が改訂理由の説明となっております。
変更箇所は朱書きしております。
まず、表紙は、元号が変更になる予定でありますことから、記載のとおり修正しております。
次に、2ページをお開きください。
政策02産業、取り組みの基本方針、商工業の振興、(6)就業環境の充実では、就業環境の課題が計画策定時の雇用の確保から人材の確保に変化していることから内容を変更しております。
次に、3ページ、政策03福祉・保健・医療の取り組みの基本方針、高齢者福祉の充実、(2)介護予防と自立生活の支援では、計画後期に向け、地域の多様な主体や人材を活用、介護予防体制の推進を図っていくことから内容を変更しております。
(3)在宅福祉サービスの充実は、後期に向けて、利用者の状態に応じた適切な医療・介護サービスの提供や在宅生活を支援するサービスの拡充を図るため、内容を変更しております。
次に、4ページをお開きください。
取り組みの基本方針、安定した社会保障制度運営の推進の(1)生活困窮者への支援では、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援事業の実施に伴い、内容を追加しております。
次に、5ページでは、政策04安全・安心、取り組みの基本方針、安全な暮らしの確保、(4)生活衛生環境の充実では、江別市空家等対策計画の策定に伴い、空き家等がもたらす防災、衛生、景観などの住環境悪化に対応するため、内容を追加しております。
次に、取り組みの基本方針、消防・救急の充実の(2)救急体制の充実では、高齢化に伴い、救急出場件数が増加している現状に対応するため、内容を変更しております。
次に、6ページをお開きください。
(3)火災予防対策の推進では、住宅用防災機器の普及促進など地域と連携した安全対策を図るという課題に対応するため、内容を変更、追加しております。
次に、7ページでは、政策05都市基盤、取り組みの基本方針、市街地整備の推進、(4)計画的な土地利用の推進では、総合計画で江別版コンパクトなまちづくりの推進を明確にするため、内容を変更しております。
また、(7)住みかえ支援の推進では、空家等対策計画の策定に伴い、空き家等の利活用を推進するため、内容を変更しております。
次に、8ページをお開きください。
取り組みの基本方針、交通環境の充実、(3)公共交通の最適化では、地域公共交通網形成計画・地域公共交通再編実施計画の策定に伴い、地域の実情に即した持続可能な公共交通の形成を図るため、内容を変更しております。
次に、9ページの政策06子育て・教育、子育て環境の充実、(1)母子保健の充実では、子育て世代包括支援センターなどにより、利用者支援事業の拡大や関係機関との連携を図るため、内容を追加しております。
(2)地域子育て支援の充実では、子育て支援にかかわる関係機関との連携体制の強化や子育て支援体制の充実を目的として内容を変更、追加しております。
(3)未就学期児童への支援では、待機児童の緩和や、多様な子育てニーズの高まりに対応するため、内容を変更しております。
次に、10ページをお開きください。
(4)学齢期児童への支援では、待機児童の状況を踏まえた放課後児童クラブの運営を推進するため、内容を変更、追加しております。
(5)療育支援の充実では、障がい児福祉計画の策定に伴い、これまで以上に関係機関との連携を図り地域支援を充実するため、内容を変更しております。
次に、11ページの政策07生涯学習・文化の取り組みの基本方針、市民スポーツ活動の充実の(1)スポーツ・レクリエーション機会の充実では、これまでのスポーツ合宿誘致の取り組みを踏まえ内容を追加しております。
次に、12ページをお開きください。
政策08協働、取り組みの基本方針、協働のまちづくりの推進、(2)市政への市民参加の拡大では、江別市市民参加条例が制定されたことから内容を変更しております。
次に、13ページ、政策09計画推進、取り組みの基本方針、透明性と情報発信力の高い市政の推進の(2)広報の充実では、総合計画でのシティプロモートの位置づけを明確にするため、内容を変更し、さらにシティプロモートの用語解説を加えています。
引き続き、もう1冊の別冊資料えべつ未来戦略(素案)と記載したA4判縦の冊子をごらんください。
未来戦略の見直しは、第6次江別市総合計画策定後の計画の進捗状況、社会経済情勢の変化などを踏まえて検討したもので、審議会における議論を経て、協働やシティプロモートなどの位置づけを含めて戦略内容を見直しております。
まず、1ページをお開きください。
1計画の目的ですが、地方創生の取り組みとして進めておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略との統合も視野に入れまして、少子高齢化、人口減少と地域経済の縮小を克服するということを記載しております。また、財政状況の厳しさが増す中、限られた経営資源の選択と集中により、まちの魅力を高めていくテーマを戦略として定め、重点的、集中的に取り組んでいくことを示しています。
次に、2戦略実現のための基盤とまちづくり推進機能・魅力を高める戦略でありますが、2ページ上段、次期の未来戦略では、協働を戦略を下支えする基盤、シティプロモートをまちづくりの推進機能としています。
これは、現在の未来戦略では、協働、産業活性化、住みよいえべつづくり、シティプロモートの四つを並列で戦略としておりますが、行政審議会の中で協働とシティプロモートは単独で進めるものではなく、他の戦略全体にかかわる共通の取り組みであるという議論を踏まえ位置づけを変更したものでございます。
次に、2ページ中段になりますが、次期戦略では三つのテーマを戦略としました。戦略1は、にぎわいと活力を創出するまちづくりとして産業分野を、戦略2は、安心して子供を産み育てることができるまちづくりとして子育て・教育分野を、戦略3は、子供から大人まで生き生きと健康で暮らせるまちづくりとして健康分野を掲げました。
次に、3ページをお開きください。
こちらは、えべつ未来戦略の全体像を示したイメージ図を掲載しております。
次に、4ページ、3計画期間は、2019年度から2023年度までの5年間であり、PDCAサイクルによる進捗管理と数値目標や重要業績指標の設定について記載しております。
次に、5ページをお開きください。
ここでは、未来戦略全体を支え推進する基盤である協働について、各戦略を効果的、効率的に推進するために、多様な主体、さまざまな世代が、それぞれの得意分野を生かし互いに協力することを推進機能としたシティプロモートについては、定住人口や交流人口を増加させるため、既存の江別市の魅力に加え、各戦略によって高められたまちの魅力を積極的に情報発信することを記載しており、6ページには数値目標を設定しております。
次に、7ページをお開きください。
戦略1にぎわいと活力を創出するまちづくりでありますが、まず、さまざまな産業への波及効果が大きい観光振興に取り組むとしております。また、観光振興と関連が強い食の魅力を充実させ、江別の魅力を高めるとともに、農商工連携や6次産業化を支援します。数値目標は記載のとおりです。
次に、8ページは、この戦略の具体的な施策として、(1)地域資源の発掘と活用、(2)農畜産物の高付加価値化を設定しています。
次に、9ページをお開きください。
戦略2安心して子供を産み育てることができるまちづくりですが、子育て・教育などのサービスを充実させ、就業と子育ての両立ができる環境を目指します。さらに、確かな学力の定着と元気で情操豊かな子供たちを育てることに取り組みます。数値目標は記載のとおりです。
次に、10ページですが、この戦略の具体的施策としましては、(1)未就学期児童への支援、(2)教育内容の充実、(3)学齢期児童への支援を掲げております。
次に、11ページをお開きください。
戦略3子供から大人まで生き生きと健康に暮らせるまちづくりでは、昨年度行った江別市健康都市宣言に合わせ、健康寿命の延伸を図り、生活の質を高めながら心豊かに生活できる環境づくりを進めます。数値目標は記載のとおりです。
12ページは、具体的施策として、(1)健康増進活動の推進、(2)疾病予防・重症化予防の促進を掲げております。
恐れ入りますが、委員会資料6ページに戻っていただきたいと思います。
3パブリックコメントの実施についてでありますが、行政審議会において、中間改訂の素案が取りまとまり、パブリックコメントを実施することが会議で確認されたことから、資料記載の要領で実施いたします。
募集期間は、4月26日から5月31日までです。
7ページをごらんください。
(2)周知方法、(3)公表方法、(4)意見提出の方法は記載のとおりです。
4今後のスケジュール(予定)について御説明します。
6月に行政審議会を開催し、パブリックコメントの結果について、会議で検討したいと思います。7月には行政審議会から答申を受け、7月から8月にかけて答申を市の内部で検討し、市の総合計画の中間改訂案を確定させたいと考えております。
以上です。

副委員長(徳田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

角田君:今の説明の中で、未来戦略の7ページですが、波及効果が大きい観光産業という言葉があったので、江別市内企業で実際に観光行政にかかわっている企業数の比率及びこれに基づく波及効果はどのように想定しているのか、お聞かせください。

総合計画・総合戦略担当参事:江別市では、みずから観光事業者であるというようなことで事業を行っているという事業者よりは、それぞれ自分たちが行っている事業が江別の観光と何らかのかかわりを持っているというものが多いかと思います。
観光の波及効果というもので、今どのくらいの企業数があるのか、どれぐらいの金額があるのかという資料は持ち合わせておりませんが、今年度は江別市観光振興計画が策定されまして、江別市が食と農、または、れんがを生かした観光について、推し進めていこうというような流れもございます。そのような流れにも合わせまして、観光またはそれに携わる6次産業化などが中心になろうかと思いますが、農業について推進していきたいということから戦略というものに取り上げたということでございます。

角田君:経済波及効果というのは、産業連関表に基づいて調査した結果としての表現だったのか、具体的な数字の中で言っているのか。イメージだけで言われている気がしているのです。観光産業というのはその一部だし、江別観光協会そのものも独立できない現状の中で、観光産業を振興していくことはわかるけれども、それが現状であるような言い方は何かひっかかるのです。
それは、産業連関表を含めて調査した上でそういう表現をしているのかどうか。それを伸ばしていくという戦略は否定しませんけれども、現実にはほとんどかかわっていないのです。そうなると、あなたたちは、本当はそういうことを含んでいるのだからいいということで、一切やらないのかという部分まで行ってしまうので、その辺のデータ的な要素を含めて調べたのか、調べていないのか、イメージなのかどうか。それとも、戦略だからこれからこういうふうにしたいというだけの話なのか。現状では調査していない、しているという部分も含めてお聞かせください。

総合計画・総合戦略担当参事:行政審議会の中では、観光の経済波及効果について、委員がおっしゃいましたとおり、どのぐらいの事業者数があるのか、どれぐらいの金額があるのかまで、データを用いて分析して会議の中で議論したということはございません。現在取り組んでいる江別市の政策、観光客が増加傾向にあるというような社会情勢などを踏まえまして、観光というものを戦略の一つとして取り上げていくのがいいのではないかという議論の中で、このような素案として取りまとまったということでございます。

角田君:観光を伸ばすことは否定しません。ただ、数字を持ってやっていただきたいというのがあります。観光地というのは、これは現実の話として、貧しい地域における産業で、意外と波及効果がないと言われています。地域経済の活性化という意味で、地元商品を買ってもらうことは決して観光ではないのです。そこを取り違えてしまうと、観光というものでプランをつくる、商品もそこでつくる、地方から持ってくる、より魅力的なものに外部の資本を入れてくる。企業をこちらのほうに持ってくるという考え方ならまだわかるのですが、今の江別市でやろうとしているのは地元育成で、特にグリーンツーリズム、地場産業でやるという部分で考えたときには、数値目標で、例えば、江別アンテナショップGET’Sの来場者数を上げるためには、江別市内の企業ではなく札幌市あるいは内地の魅力的な企業を持ってきます。税金は向こうに行ってしまいまして、家賃だけです。当別町の道の駅のメーンは、当別町のものではなく札幌市です。そういう観光を進めるのか、それとも、そうではないといった中でこの戦略をやっていくのなら、やはり地元企業が生き延びるような、雇用がふえたとしても、江別市は税収が少ないまちなので、税収を上げるためにどうしたらいいかといった視点で戦略を立てるべきだと考えます。やはり、表の数値はこれぐらいだとしても、裏というか、統計的に産業連関表の波及効果もより効果的な政策をやるためには、観光振興においてもきちんとそういう視点から数値目標をつくるべきだと思います。
例えば、ここの江別アンテナショップGET’Sに入っている中で、江別産品の売上高が幾らだったというようなものを含めて考えるべきだと思います。その辺の戦略の考え方と観光の中で本当に目指すもの、観光振興は経済部なので担当とは違うと思いますけれども、どういうふうに考えて戦略として進めていくのか。そして、既存の企業はどうやって生きていけばいいのか。戦略に入ってくるのでしょうか。今、観光ばかりになってしまっていませんか。

企画政策部長:江別市の産業連関表は、たしか平成17年のデータから更新されていないと思いますので、それを活用するということになかなか至っておりません。御指摘のあった実態として戦略1のにぎわいと活力を創出するための具体的な行動を市内企業を含めて支援するような形で、実のある戦略をということだと思います。
あくまでも、江別市観光振興計画ができまして、それを一つのキーワードにしながら、先ほど言った戦略1が達成できるような指標と手法は御指摘を踏まえながら考えたいというふうに思います。

副委員長(徳田君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:今回、パブリックコメントの実施について記載されていますけれども、これは、委員会に示されている2点をパブリックコメントの資料とされるのかどうか、パブリックコメントの書類について伺いたいと思います。

総合計画・総合戦略担当参事:パブリックコメントの資料としましては、委員会にお示ししましたえべつ未来づくりビジョンの中間改訂の素案とえべつ未来戦略の素案の2点と、これを補足するわかりやすい資料をという意見が行政審議会の中でございましたので、補足するような資料を何か用意したいと考えております。

干場君:答弁にあったわかりやすい資料というのをもう少し具体的に教えていただきたいと思います。

総合計画・総合戦略担当参事:行政審議会では、人口について、これまでの経過と今後の人口推計に関するデータを示してはどうかという御意見をいただきましたことから、そのような資料をつけたいと考えております。
もう一つは、江別市の統計資料から抜粋しまして、総合計画と関連が深いものを示してはどうかという御意見をいただきましたことから、そのようなものをつけたいと考えております。

干場君:その資料ですが、私も行政審議会を傍聴させていただきましたけれども、先日、国立社会保障・人口問題研究所から大変厳しい推計が出まして、多分これが現実になっていくのだろうと思うのです。今回の計画自体はこの10年の中間見直しということですけれども、添付する資料をもとに、市民の皆さんにもやはり地域経済を含めて自分たちのまちがどうあるべきかということを少しでも理解していただき、場合によっては喫緊の人口推計だけではなくて、さきに示されたものも含めて、自分たちのまちのあり方を考えながら、少しでも多くパブリックコメントをいただくために必要なものだと思いますので、丁寧に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

副委員長(徳田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:さんざんきつく言いましたが、これだけよくとりまとめたと、実はすばらしいと思っているのです。
正直、このタイミングなのかと思うのはシティプロモートの位置づけのことです。実は、これは根本的に大きく変わる内容です。基本理念そのものが変わってくるようなものですが、このタイミングなのかという疑問を言わせていただきます。
ただ、それが本来の姿であるということで、ここまで踏み込んだものをつくったことに対しては敬意を表させていただきたいと思います。
そこで、企画政策部の中にシティプロモート推進の所管があります。そして、えべつ未来づくりビジョンの中には広報の部分があって、これも企画政策部です。シティプロモーションそのものは、経済部なりほかの部署にも全部かかわってくる話になってくるわけですから、そうなると、現状のシティプロモーションの担当課の位置づけは職務権限としてそれで十分なのか。調整役としての総合的なものが、シティプロモーションという名前がついた肩書きには必要になってくるのではないかと思うのですが、その辺の人事の考え方、機構の考え方をお聞かせください。

企画政策部長:シティプロモーションは、現在、政策推進課の中で持っております。これはさまざまな考えが当初からあったのだろうと思います。例えば、広報広聴課に置く、あるいは、商工労働課に置くということもあり得るかと思いますけれども、私が感じているのは、恐らくそういう個別の部署ではなくて政策推進課として、担当は2人ですが、現状では課長以下、係員も含めて8人の中でいろいろな合議、あるいは、動きの中でやっているということです。調整機能もうまく回っているということを踏まえながら、後期5年間の新しい戦略の始まりのときには、恐らく市全体で推進体制について議論されるものと思いますので、私たちはまたそこの中で考えていきたいと思います。

副委員長(徳田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの地域公共交通活性化協議会についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

公共交通担当参事:私から、去る3月28日に開催いたしました平成29年度第5回江別市地域公共交通活性化協議会の開催結果につきまして、その概要を御報告いたします。
本日は、委員会資料のほかに、協議会当日に使用した資料と、協議会開催結果に基づき作成したパブリックコメント用配布資料を、それぞれ別冊資料として配付させていただいております。
まず、委員会資料の8ページをごらんください。
協議会の開催概要でありますが、記載のとおりの日程で開催し、協議事項といたしまして、(1)地域公共交通網形成計画(素案)について、(2)地域公共交通再編実施計画(素案)についての2件につきまして協議を行いました。
続きまして、協議会当日の協議概要を御説明いたしますので、別冊の平成29年度第5回地域公共交通活性化協議会資料をごらん願います。
次第の次のページとなります資料1は、協議事項(1)地域公共交通網形成計画(素案)についての資料でございます。
85ページをごらんください。
地域公共交通網形成計画の策定に関しましては、平成28年度に一旦確認された骨子案に対しまして、平成29年度は、成案化に向けたその後の検討などによる修正、追加に関する議論を行ってまいりましたが、今回は、地域公共交通網形成計画の案を確定させるための最後の部分としまして、事業スケジュールを定める協議を行いました。
85ページの表にあります基本方針、施策項目、具体的な施策、また、一番右の欄の事業主体は、2月の第4回協議会で確認された71ページから84ページまでの施策及び事業のページの項目を整理したものであり、協議会当日は、これらの計画上のスケジュールにつきまして、事業スケジュールの欄のとおり確認いただいたものでございます。
また、これによりまして、地域公共交通網形成計画の案が定まったものでございます。
続きまして、次のページをお開き願います。
資料2から、協議事項(2)地域公共交通再編実施計画(素案)についての資料でございます。
地域公共交通再編実施計画は、前段の地域公共交通網形成計画による施策として実施しようとするバス路線の見直しに関する計画であり、資料2は、2月の第4回協議会において提示された各バス事業者の路線見直し案をもとに地域公共交通再編実施計画の素案として作成したものでございます。
それでは、資料2の表紙の裏面、目次をごらんください。
この計画の構成としましては、第1章に計画の趣旨、第2章に基本的な考え方、第3章に事業の内容、第4章に事業の効果、第5章に江別市による支援ということで章立てをしております。
このうち、第3章となりますが、今回初めて各路線の運行規模や系統に関する案が資料となりましたので、当該部分を御説明いたします。
7ページをお開き願います。
江別4番通線と江別錦町線を統合し、新たに運行を開始する路線として、北海道中央バスの(仮称)循環線についての記載でございます。この(仮称)循環線は、これまでの御報告のとおり、北東側の経路といたしまして、4丁目通りを経路とするものと、5丁目通りを経路とするものがありますが、まず4丁目経由の部分を記載しております。
8ページをお開き願います。
全体の運行規模は、8ページ上段の表のとおり予定するものですが、系統ごとに見た場合は、赤の系統1のほか、通勤・通学利用者の向かう方向に合わせ、朝と夜に起点・終点を途中にする系統を設定しようとするものです。
次に、12ページをお開き願います。
こちらは、5丁目通りを経路とする(仮称)循環線についてでありまして、全体の運行規模、系統ごとの考え方などは同様に記載のとおりであります。
続きまして、18ページをお開き願います。
運行経路を変更する路線としまして、まず、江別2番通線についての記載でございます。
全体の運行規模は、19ページの下段のとおりであり、系統ごとでは、20ページ、21ページのとおりの案となっております。
次に、23ページから、江別・新さっぽろ線についての記載でございます。
全体の運行規模は、24ページ下段のとおりでありますが、当該路線は、江別4番通線、江別錦町線が廃止されることに伴う、見晴台、元江別、いずみ野方面における代替路線という位置づけにもなるため、25ページの運行系統図にあるオレンジ色の系統と緑色の系統の2系統について新設しようとするものでございます。オレンジ色につきましては、これまでの御報告のとおり、新栄通りを経路としようとするものでありますが、緑色は、現在、朝、江別4番通線を利用してJR江別駅へ向かう通勤・通学利用者の動きに対応するため、4番通り5丁目から出発する系統を設定する案でございます。
続きまして、28ページから札江線、32ページから夕張鉄道の札幌線について、同様に経路変更や運行規模の案を記載しております。
以上が資料2の概要でありますが、協議会当日の協議としましては、バス事業者から深刻化している運転手不足による運行規模の縮小に対して理解を求める発言があったほか、パブリックコメント実施に向けた資料づくりとして、(仮称)循環線は4丁目経由と5丁目経由という区分ではなく、系統の運行目的や時間帯により記載するほうがわかりやすいのではないか、また、運行する方向を大きな矢印で示したほうがわかりやすいのではないかという御意見がありました。
それでは、委員会資料の8ページへお戻り願います。
2今後のスケジュールでございますが、今回の協議会開催結果に基づき、地域公共交通網形成計画(案)と地域公共交通再編実施計画(案)に関し、パブリックコメントを実施いたします。また、パブリックコメント終了後、次回の協議会にて意見等に関する協議を行い、計画を確定したいと考えております。
なお、パブリックコメントにつきましては、4月26日から5月31日までの募集期間で実施いたします。
実施概要は資料の下段に記載のとおりでありますが、本日配付しておりますもう一つの別冊の公共交通に関するパブリックコメント用配布資料が公共施設で配布するパブリックコメント用の資料となりますので、後ほどごらん願います。
以上です。

副委員長(徳田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:後でごらんくださいとおっしゃったパブリックコメント用配布資料の文言の確認をさせていただきたいと思います。
11ページの事業スケジュールというところで、計画案の中に、例えば、高齢者のタクシー割引だったり運賃の割引という項目が出ていたり、それから、バスの運賃だけではなく、例えば、目的地であるセラミックアートセンターの入場料割引というのがセットになっているような、いろいろなプランが書かれているのですけれども、検討協議という記載と検討という記載の違いというのはどういうところなのか。この文言の重さだけお伝えいただければと思います。

公共交通担当参事:言葉の重みという視点での御質疑でございましたが、やはり公共交通事業者の方に実施していただくという部分につきましては、深い意味で協議というものを相当していかないとそういったことが実現しないといった意味合いも含めて、こういった表現をさせていただいたところでございます。

相馬君:そういった注釈みたいなものが必要だと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。

公共交通担当参事:ただいま、そういった御意見がございましたので、江別市地域公共交通活性化協議会の中で検討させていただきたいと思います。

副委員長(徳田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの友好都市提携40周年記念事業についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

秘書課長:姉妹都市提携40周年記念事業について御説明申し上げます。
資料の9ページをお開き願います。
初めに、1概要でありますが、昭和53年に江別市と高知県土佐市が友好都市提携を結び、本年で40周年を迎えることから、この節目を祝うとともに、両市の友好のきずなを一層深めるため、市民訪問団による相互訪問を実施し、記念祝賀行事等を実施しようとするものでございます。
次に、2相互訪問日程等(案)でありますが、初めに、土佐市訪問団を江別市へ受け入れする日程は、(1)に記載のとおり本年8月3日から5日までの3日間を予定しております。板原土佐市長を初め、議長、都市提携委員会委員長、土佐市江別会会長のほか、市議会議員、一般市民、土佐市職員合わせて30名程度の訪問団を予定しております。
開催するイベントとしては、40周年を祝う記念式典・祝賀会、市内企業やEBRIなどの市内視察、記念植樹、交流バレーボール大会などを予定しており、現在、関係機関と準備を進めているところでございます。
続いて、江別市訪問団が土佐市を訪問する日程は、(2)に記載の来年10月から11月の間で予定しております。
本来、江別市から土佐市への訪問も、今年度中に行うところでございますが、現在、土佐市におきまして、公民館、市民ホール、図書館の各機能を集約した複合文化施設を建設中であり、来年9月に完成予定となっております。この新施設のこけら落としに加え、土佐市市制60年、そして、このたびの友好都市提携40周年を合わせて記念行事を実施したいとの土佐市側の意向により、江別市から土佐市への訪問は来年に1年先延ばしとなりました。
訪問者並びに記念イベント等については、記載のとおり予定されておりますが、来年度の土佐市訪問に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、過去の相互訪問、交流についてでございますが、両市間の相互訪問については、友好都市提携以降、基本5年ごとに実施しております。
教育交流並びに各団体における交流については、資料に記載のとおりでございます。
以上です。

副委員長(徳田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
企画政策部退室のため、暫時休憩いたします。(12:24)

副委員長(徳田君):委員会を再開いたします。(12:25)
最後に、3その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(12:26)