総務文教常任委員会　平成３０年３月１９日（月）

（開会前）

※ 日程確認

（開 会）

委員長（島田君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（１５：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に齋藤一委員が欠席する旨の通告がございましたので、報告いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１５：０１）

委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１５：０１）
１教育部所管事項、（１）第１回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

総務課長：第１回定例会最終日に提出を予定しております一般会計補正予算について御説明いたします。
このたびの補正予算は、国の第１次補正予算が２月１日に成立し、２月２０日付で文部科学省から学校施設環境改善交付金の内定を受けたことに伴い、小・中学校それぞれの暖房等改修工事を実施しようとするものであります。
それでは、資料をごらんください。
まず、１０款２項小学校費でありますが、総務課所管の学校施設整備事業（小学校大規模改造）は、豊幌小学校の屋内体育館の暖房改修工事に係る経費として８５５万円を増額するものです。
次に、１０款３項中学校費でありますが、同じく総務課所管の学校施設整備事業（中学校大規模改造）は、大麻中学校屋内体育館の暖房改修工事及び大麻東中学校校舎の温水ボイラー改修工事に係る経費として１，９３５万円を増額するものです。
これらを合わせた教育部に係る補正額の合計は２，７９０万円の増額です。
次に、工事の内容について御説明申し上げます。
豊幌小学校と大麻中学校については、いずれも昭和５９年に設置し、ことしで設置から３４年目を迎える体育館の温風ボイラー各校２基を能力の同等な機器に更新するものです。
大麻東中学校については、平成７年に設置し、ことしで設置から２３年目を迎える校舎の温水ボイラー２基をこちらも能力の同等な機器に更新するものです。
なお、これらの工事は、予算の全額を平成３０年度に繰り越して実施する予定です。
以上です。

委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

相馬君：確認させてください。
調べてみましたら、国の学校施設環境改善交付金というのは、耐震化だけではなく、計画を立てたものについて、国の承認を受けた後、工事が進められるというふうにありましたが、これらの小学校と中学校の計画はどれぐらい前から提出していたものなのか、お伺いいたします。

総務課長：本交付金に関しましては、前年度の早いうちに翌年度の学校設備の改修等についての計画を北海道教育委員会を通して要望しているものでございます。

相馬君：そうしますと、この３カ所の工事だけと理解してよろしいでしょうか。

総務課長：平成３０年度に向けては、この３件のほか、平成３０年度当初予算で措置されておりますいずみ野小学校の暖房設備改修についても要望を出しております。

相馬君：このような交付金を使った工事をした場合に、ある自治体では、評価というのでしょうか、報告みたいなものをホームページに掲載されているのを拝見しました。江別市は何か公表するお考えがあるのか、今まで公表されてきたのか、お伺いいたします。

総務課長：国の交付金の採択に係る評価や結果については、江別市教育委員会として公表しておりません。
また、今後においても、そのようなことをする予定はありません。

相馬君：国の学校施設環境改善交付金で検索してみたら、平成２１年度ぐらいから評価について報告をしているところがあったのですが、私が拝見したものは任意で公表しているものであり、その市の考え方によって取り組んでいいということで理解してよろしいでしょうか。

総務課長：本交付金を活用した大規模改造事業について、石狩教育局からそういった結果の公表を求められたことはないものと認識しております。

相馬君：今回の工事について、耐震性の確保だと交付金の割合が多いというふうな理解をしているのですけれども、この改修についてはどれくらいの割合になるのか、お伺いいたします。

総務課長：北海道におりてきた交付金額がどのようになっているかはわからないのですが、国の今次の補正は、各種ニュース等で見たところでは国全体で６６０億円規模です。
今回、国の補正予算があるだろうということは年末までにお聞きしておりましたから、その中で、当然、我々もこれを前倒しして補正予算で対応していただきたいというお話をしておりました。ただ、北海道からは、まだ耐震化等が終わっていない市町村もあることから、採択は厳しいのではないかと言われていたものであります。

相馬君：採択、不採択というのはよくわからないのですけれども、例えば、今回補正額として出てきた豊幌小学校の温風ボイラーの８００万円については、国の交付金がどのぐらいの割合で入っているのでしょうか。

総務課長：大変申しわけございません。制度の説明をしておりませんでした。
当交付金において、国による交付金の充当率は３分の１以内となっております。今回のように国の補正予算に伴うものの場合は、当交付金の裏で起債を充てる場合は補正予算債ということになりますから、国費の充当割合の裏で１００％の補正予算債を発行することができ、ほぼ一般財源がない中で工事ができます。この補正予算債については、元利償還部分について、後年次、地方交付税に理論算入されるということで、年度ごとに当初から措置しているものよりも一般財源の持ち出しはかなり少なく済むということになろうかと思います。

委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。

干場君：基本的なことになると思うのですが、今回は小学校で温風ボイラー２基、中学校で温風ボイラー２基と温水ボイラー２基を更新するということです。これは老朽化による更新ということなのですけれども、温風ボイラーと温水ボイラーで使用年数が違います。基本的に使用年数をどのくらいと考えてこられたのか、伺いたいと思います。

総務課長：一つの目安としては、やはり設置後の経過年数が、おおむね１５年未満というふうに考えているところです。ただ、江別市の学校施設については、他の学校も含め、空調施設・設備だけではなく、老朽化しているものが多くございまして、一足飛びに全部の改修は難しいということになります。
また、温水ボイラーは、どちらかというと、校舎に設置されているボイラーになりますが、こちらは体育館に設置している温風ボイラーよりも使用頻度が高いものですから、老朽化していくのも早いという認識でございます。

委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１５：１１）

委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１５：１２）
２総務部所管事項、（１）報告事項、アの市税条例及び都市計画税条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務部長：市税条例及び都市計画税条例の一部改正につきまして御説明いたします。
現在、参議院におきまして、地方税法等の一部を改正する法律案が審議中であります。これには固定資産税等に係る既存の負担調整措置の期間延長が含まれているため、当市の市税条例と都市計画税条例を改正する必要がございます。
例年、地方税関連法令の公布時期は年度末ぎりぎりであり、法令が公布されましたら速やかに関係条例を改正する必要があることから、議会で御審議いただくいとまがありませんので、必要最小限の改正につきまして、市長において、地方自治法第１７９条第１項に基づき、専決処分をさせていただきたいと考えております。
各条例の改正内容につきましては、担当課長から御説明いたします。

市民税課長：専決処分の対象となります市税条例及び都市計画税条例の一部改正について、その概要を御説明申し上げます。
資料１ページをごらんください。
まず、市税条例の税目・改正項目、固定資産税の固定資産税（土地）の負担調整措置の３年延長でありますが、現下の最優先の政策課題はデフレ脱却であることから、土地に係る課税の公平を図るため、平成９年度に創設された土地の負担調整措置に係る平成２７年度から平成２９年度までの現行の適用期間を、平成３０年度から平成３２年度までに３年延長するものであります。
負担調整措置の概要についてでありますが、負担調整措置は、地域や土地により負担水準にばらつきがあるため、そのばらつきの幅を狭めていく仕組みで、住宅用地を例に説明いたしますと、負担水準の割合が１００％以上と高いときには、当年度の評価額に住宅用地特例率を乗じて課税標準額を据え置きますが、１００％未満と低いときには、当年度の評価額に住宅用地特例率を乗じたものに５％を乗じ、前年度の課税標準額を加算して課税標準額を緩やかに引き上げるものであります。
他の地目につきましては、記載のとおりであります。
次に、都市計画税条例の税目・改正項目、都市計画税の都市計画税（土地）の負担調整措置の３年延長は、固定資産税の改正と同様に、現行の負担調整措置を３年延長するものです。
なお、これらの条例の施行日は、平成３０年４月１日とするものであります。
以上です。

委員長（島田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君：理解が遅いので、一つだけ質疑させていただきます。
デフレ脱却ということは理解をいたしましたが、これは、そもそも３年間延長してこれからまた延長するのですけれども、江別市で該当する土地を例示していただくことは可能でしょうか。

資産税課長：この制度は、平成９年度から始まり、３年ごとに延長され、現行の制度は平成２７年度から平成２９年度に実施し、期限が切れますので、３年間延長するものでございます。
おかげさまで、江別市内でばらつきがある土地はほとんどなく、宅地全体の約０．２％とごくわずかですが、税額が急激に上がるのを抑えるために、この負担調整措置を地方税法の改正に基づき、３年間延長するものでございます。

相馬君：具体的な土地名は教えていただけなかったのですが、今後は対象の土地の所有者に連絡が行く形になるのでしょうか、それとも、御自分で申告をされる形になるのでしょうか。

資産税課長：私どものほうで負担調整率がわかりますので、簡単に言うと、９０％の人は５％が上がる形で、５月の納税通知書の際にはその分が増加します。ただ、先ほど御説明したとおり、ほとんどの土地が１００％以上となっていますので、ほとんどの方は税額は据え置きになると思います。該当する方には納税通知書で御確認いただくような形になります。

委員長（島田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算（第６号）の概要についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

財政課長：それでは、資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
定例会最終日に追加提案を予定しております一般会計補正予算（第６号）の概要について御説明いたします。
（１）編成方針でありますが、国の補正予算に伴う措置であり、先ほど教育委員会からも御説明申し上げましたとおり、小・中学校の暖房改修工事に関し、補助内示が得られましたことから、追加の措置を行うものであります。
（２）予算規模でありますが、補正額は２，７９０万円の追加となり、既定額の４４６億７，３９２万１，０００円に加えますと、補正後の額は４４７億１８２万１，０００円となるものであります。
（３）繰越明許費でありますが、記載の２事業について、事業の実施期間の関係で年度内に完了しない見込みであることから、それぞれ翌年度に繰り越すものであります。
（４）地方債でありますが、義務教育施設整備事業費の限度額を記載のとおり変更するものであります。
（５）一般会計款別事業概要でありますが、学校施設整備事業（小学校大規模改造）に８５５万円、同じく学校施設整備事業（中学校大規模改造）に１，９３５万円、教育費全体で２，７９０万円を追加するものであり、財源は国庫支出金及び市債であります。
以上です。

委員長（島田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：１９）

委員長（島田君）：委員会を再開いたします。（１５：１９）
次に、３その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：２０）