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総務文教常任委員会 平成30年2月15日(木)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年1月25日更新

(開会前)

※ 日程確認
※ 一括議題の確認

(開 会)

委員長(島田君):ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。(10:01)
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に齋藤一委員が欠席する旨の通告がございましたので、報告いたします。
暫時休憩いたします。(10:01)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(10:02)
1議会事務局所管事項、(1)第1回定例会予定案件、アの一般会計補正予算についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

議会事務局次長:それでは、第1回定例会に提案を予定しております議会事務局所管の一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
資料をごらん願います。
1款議会費、1項議会費、事業名議員報酬等でありますが、平成29年人事院勧告の内容に準じ、一般職の勤勉手当を0.1月分引き上げるとともに、議員と特別職の期末手当についても、一般職の年間支給割合に見合うよう、同じく0.1月分引き上げる関係条例の改正案が第1回定例会に提出される予定であります。
こうしたことから、これに伴う議員の期末手当の増額分といたしまして118万6,000円を追加補正しようとするものでございます。
なお、増額分の内訳といたしましては、議長が5万2,440円、副議長が4万6,805円、議員が1人当たり4万3,470円となるものであります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、議会事務局所管事項を終結いたします。
選挙管理委員会事務局入室のため、暫時休憩いたします。(10:03)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(10:04)
2選挙管理委員会事務局所管事項、(1)第1回定例会予定案件、アの江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

選挙管理委員会事務局長:江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
改正理由でありますが、公職選挙法の改正により、市議会議員選挙における選挙運動としてのビラの頒布が可能となり、一候補者につき4,000枚までその経費を公費負担することが認められましたことから、本条例を改正しようとするものであります。
改正内容につきましては、選挙運動用のビラの作成等の公費負担に関する規定から、江別市長の選挙における候補者に限るの記載を削除し、市議会議員選挙の候補者にも適用されるよう改正しようとするものであります。
その他でございますが、本条例の改正につきましては、改正公職選挙法の施行日と合わせ、平成31年3月1日とし、同日以後の期日をもって告示される江別市議会議員及び江別市長選挙から適用を考えているものであります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算についてを議題といたします。本件に対する説明を求めます。

選挙管理委員会事務局長:選挙管理委員会事務局所管の補正予算の概要について御説明申し上げます。
お手元の資料をごらん願います。
2款総務費、5項選挙費の衆議院議員総選挙執行経費でありますが、平成29年10月22日執行の衆議院議員総選挙の執行経費が確定いたしましたことから、706万5,000円を減額しようとするものであります。
主な内容といたしましては、職員の時間外勤務の減少に伴う職員手当の減といたしまして71万9,000円、選挙事務従事者の賃金の減で103万円、投開票事務従事者の謝金の減で184万6,000円、投票の御案内印刷費等の減で112万5,000円、不在者投票等郵便料の減で93万2,000円などであります。
同じく2款、5項の新えべつ土地改良区総代選挙執行経費でありますが、平成30年1月17日付で同土地改良区総代が総辞職しましたことから、土地改良法施行令第6条の規定により、60日以内に執行されることとなる同総代選挙の執行経費について、土地改良法施行令第32条第2項に基づき、98万8,000円を予算措置するものであります。
主な内容といたしましては、選挙長、選挙立会人の報酬13万8,000円、職員の時間外勤務手当20万7,000円、投開票事務従事者等の謝金23万円、選挙事務消耗品費14万円、会場使用料等14万1,000円などであります。
なお、この執行経費につきましては、新えべつ土地改良区が全額負担するものであり、委託金として市の歳入となるものであります。
これらによりまして、歳出において総額607万7,000円を減額しようとするものであります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、選挙管理委員会事務局所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。(10:09)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(10:10)
3教育部所管事項、(1)報告事項、アの青年センターにおけるプール棟屋根破損事故についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

スポーツ課長:青年センターにおけるプール棟屋根破損事故につきまして御説明いたします。
資料1ページをごらんください。
本件は、平成29年12月25日の午後2時20分ごろ、暴風により、屋根の一部が剥離する事故が発生したものであります。
資料2ページをごらんください。
破損箇所は、青年センターのプール棟の屋根のうち、北側の一部であります。写真でお示ししているとおり、鋼板が剥離したものです。
なお、本件による人的な被害は発生しておりません。
経過の説明をいたしますので、1ページにお戻りください。
12月25日、暴風によりプール棟屋根の一部が剥がれたことを確認し、直ちに利用者を避難させ、全館臨時休館といたしました。消防、警察等の立ち会いにより現地確認を行い、施設が面する道路の通行どめを午後2時50分から翌日午前7時まで行っております。
12月26日、当面の危険回避のため、剥離部分の一部撤去とトタン戻しによる応急措置を実施しました。
12月27日、安全が確認された体育室、トレーニング室等、一部施設の利用を再開しました。なお、プールは引き続き休館としました。
平成30年1月18日、防水シート施工と破風改修による仮復旧工事が完了したため、1月22日からプールの利用を再開しております。
今後の予定になりますが、平成30年5月以降に屋根下地改修及びふきかえによる本復旧工事を予定しております。
次に、損害額は、見込み額を含めた合計で2,262万6,400円となっております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:昨年の12月25日に発生し、付近を通行どめにしたということでした。私も近所に住んでいるものですから、御近所の方からひどい状態だという御連絡をいただきました。この間、ビスどめを実施して、修理を行っているのですが、最終的にこの部分だけの修理で済むのかどうか、本復旧工事はどういう扱いになるのか、まずお伺いしたいと思います。

スポーツ課長:今回の事故に当たり、本復旧工事の内容は、屋根全体の面積約900平方メートルのうち、638平方メートル、約3分の2を改修する予定であります。
工事の内容としては、まず、下地複合板を撤去し、下地鉄骨、母屋増設補強、さらに、屋根下地複合板の施工、屋根板金撤去、防水シートの設置、最後にガルバリウム鋼板の施工を予定しております。

相馬君:本復旧工事期間中の施設の利用についてはどのようになるのか、お伺いいたします。

スポーツ課長:本復旧工事の間は、プールについては利用できないことになります。

相馬君:期間はどれくらいになるのでしょうか。

スポーツ課長:約1カ月半を想定しております。

相馬君:今回、12月25日からプールが使えなくなって、1月22日に利用が再開されるまで、プールの利用についてはどのような対処をされたのか。そして、1カ月半のプールの本復旧工事中はどうされるおつもりなのか、お伺いいたします。

スポーツ課長:今回、事故があった後の約11日間については、たまたま事故の報道を見て、スポーツクラブブリックから青年センターが復旧するまでの間、一時的に一般利用させていただけるというお話をいただき、ブリックと相談しながら曜日、時間帯を限定した中で、ブリックの地域貢献活動の一貫として一般利用させていただけることになりました。
本復旧工事中については、今の段階ではブリックを利用する予定はありませんが、今後、協議していくことになると思います。

相馬君:もともとの原因が暴風による屋根の一部剥離となっているのですが、これは老朽化が主な原因なのか、剥離の原因についてどのようにお考えになったのか、お伺いしたいと思います。

スポーツ課長:今回の事故の直接の原因は、爆弾低気圧による突風によるもので、この日は道内でも北広島市や苫小牧市などで、屋根が飛ばされたり、窓ガラスが割れたりしたという事故が300件余りあったと聞いております。江別市内においても、事故が起きた時間帯の最大瞬間風速は26.2メートルあったと報告を受けております。その他の原因として考えられるのは、青年センターのプール棟の屋根の形状が、研修棟屋根と比較すると突起している部分があるため、風を受けやすい形状となっていること、さらに施設の老朽化も原因の一つであると考えております。

相馬君:そうしますと、本復旧工事では、老朽化した部分が新しい屋根にふきかわるということですから、一応は原因が解消されるということで、今後について改築の予定を早めるとか、対処をもう少し考えるということではなく、本復旧工事しかしないということでよろしいのですか。

スポーツ課長:本復旧工事で対応していきたいと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

本間君:暴風や雪害の場合は、保険に入っていると補償の対象になると思いますが、今回のケースはどうでしょうか。

スポーツ課長:今回の事故については、公益社団法人全国市有物件災害共済会の保険の対象になります。

本間君:そうすると、仮復旧や本復旧の中で、まだ確定ではないでしょうけれども、どの程度が保険の対象になりそうでしょうか。

スポーツ課長:風水害の場合は、損害額の2分の1が災害共済金として支払われる予定です。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

宮本君:保険の説明がありましたけれども、保険対象額の2分の1ということです。損害額が出ており、本復旧工事は2,129万円ほどです。これは、損害額と比較してどのくらいになるのでしょうか。全額が対象なのでしょうか。

スポーツ課長:損害額全額が対象となっております。

宮本君:全体の写真を見ますと、復旧工事部分と書いています。これが、先ほど言われた600平方メートルほどですか。

スポーツ課長:そのとおりです。

宮本君:復旧工事をされて、屋根を剥いだりして見たと思います。壁側といいますか、一面が残っていますが、ここについては大丈夫ですか。これだと、傷んだところだけをやる感じです。

スポーツ課長:残っている部分につきましては、平成16年に下地を含めて改修を実施していますので、こちらは大丈夫であると考えております。

宮本君:今回復旧するところについても、平成16年くらいに改修しているのですか。

スポーツ課長:今回復旧する部分について、平成16年当時は改修しておりません。

宮本君:今回は残る部分だけを改修することになります。その辺の経緯はわかりますか。

スポーツ課長:平成16年にも台風被害により同じような事故があり、その当時は、こちらの写真の左の部分が剥がれて直しております。そのときの事故の調査結果を確認しましたところ、剥がれた部分のみ鉄骨の腐食が進んでいたため、そこだけ改修工事を実施しております。

宮本君:今回改修されるところは、下地の腐食は見られたのですか。それを含めての改修ですか。

スポーツ課長:今回剥がれたところについても、下地の腐食を確認しておりますので、そちらも含めて復旧工事で改修する予定です。

宮本君:638平方メートルで約2,129万円です。1平方メートル当たり幾らくらいですか。

スポーツ課長:1平方メートル当たり3万2,000円です。

宮本君:これは、仮復旧工事をした業者が工事をするのですか。それとも、新たに見積もりをとって入札を行うのですか。その辺についてはどうですか。

スポーツ課長:本復旧工事については、新たに入札を行う予定です。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:プールが使用できない期間ですが、団体使用で使っている少年団等がありますが、その活動についての影響はどうなるのでしょうか。対応をどのようにしていくのかというところをお聞かせください。できれば、団体ごとの平均利用者数があると思いますので、その数も教えてください。プールの中を歩くとか、少年団そのものもそうですが、そういう面での影響です。これはブリックで受け入れるのか、どのような対応をとっていくのかというところです。

スポーツ課長:本復旧工事の期間については、ブリック等の利用は今のところ考えておりませんが、今後検討していくことになると思います。

角田君:その間、特に少年団は活動ができないという判断でよろしいですか。

スポーツ課長:工事期間については活動ができない形になると考えております。

角田君:江別水泳協会の中で指定強化選手の前段階の選手が江別市には3人ぐらいいるはずですが、例えばそういう子供に対する影響はないでしょうか。把握していますか。

スポーツ課長:利用者に対する影響については、今後、水泳競技団体に連絡をするなど、関係機関と協議していきたいと考えております。

角田君:そのものを直すということは大切ですが、利用者の視点を忘れているのではないかという気がしてならないのです。指定強化選手になろうとしている標準記録を持っている子供たちが現実にいるということも影響するのではないでしょうか。江別市はスポーツ振興をしているならば、その部分も含めて、施設だけではなくて、選手の育成も考えていただきたいと思いますので、早急な対応をお願いしたいと思います。
2点目は、平成16年に改修して、それ以降、同様の腐食が想定されたと思いますが、屋根を含めた定期的な点検状況はどうであったかということです。これは、反対側の屋根も同様に出てくると思いますが、剥がれてから初めてわかるのか、きちんとした定期点検を行っているのか、そして、今回の改修が将来的な長期の修繕計画にどのような影響を与えると考えているのか、お聞かせください。

スポーツ課長:屋根の今後の点検について、まずは特定建築物等の定期点検は有資格者に建築物全体を3年に1回調査してもらっておりまして、建築設備については1年に1回検査することとなっていることから、市でも指定管理者を通じて資格のある建築士に調査を依頼しており、直近では平成27年に実施しております。その調査内容を確認しましたところ、屋根の下地の腐食については報告がなく、現地を確認しましたところ、屋根の下地の鉄骨はウレタンが施工されているため、腐食しているかどうかはわかりかねる状態でありました。今回の本復旧工事で鉄骨を補強する際には、ウレタンを施工しないと聞いておりますので、今後は目視点検ができると考えております。
また、鉄骨の補強材については、従来のものとは違い、亜鉛メッキを含む鉄骨を使用するため、以前より耐久性があり、腐食しづらくなっておりますので、当分の間は腐食による剥離のおそれは回避できると考えております。
また、今後の定期点検においても、屋根の修繕経過等を考慮し、重点的に点検してもらうよう依頼していきたいと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:私は、基本的なことを踏まえていかなければだめだと思っております。振り返ると、平成23年に公共建築物保全マニュアルが皆さんから示されています。所管は総務部の契約管財課だと理解していますけれども、それぞれの担当部が公共施設を管理している状況にありますから、平成26年にそれぞれの部署から職員を集めて江別市公共施設等総合管理計画庁内連絡会議をつくっています。今、行政の置かれている状況からすると、財政は少子化という状況もあって大変厳しくなるだろうと。そういうことでは、壊れてから建て直すということではなくて、できるだけ大事に使って、万が一、修繕やさまざまなことが必要になっても、できるだけ大規模になる前に延命策を講じていこうということです。
そこで、江別市公共施設等総合管理計画というものがあります。平成28年3月だと記憶していますけれども、計画がつくられて、当委員会でも説明されましたが、あの中には、今言ったようなことを基本に、さまざまなことが書かれています。その中で、新しく書かれている視点として、日ごろの点検、診断、維持管理、修繕などをデータ化して一元管理をしながら、全庁的な履歴をきちんとつくり、それに基づいて大きな工事を必要とする状態になる前にしっかり対応する目的で計画をつくったのだと私は思っています。
問題は、そのことがしっかり生かされていたけれども、先ほど来あるように、私は想定外だとは全く思っていませんが、暴風という自然の力でこうなってしまったということなのか、その辺はしっかり検証する必要があると思います。それは、皆さんのところだけではなく、先ほど来言っている行政の公共建築物全部ですが、そういう意味では、一つの残念な事例として、そこのところをしっかり検証していかなければ、またこんなことが起きてしまう。江別市公共施設等総合管理計画の目指しているものがほとんど空論化していくということではだめなのだろうと思います。今回は、2,000万円を超えるような規模で直さなければならない状態になっています。
その庁内連絡会議には教育委員会からどなたが入っているのですか。そこから確認します。

教育部次長:教育委員会からは、教育部総務課長が出席しております。

岡村君:今回、こういうことになった後に庁内連絡会議は招集されたのですか。

教育部次長:招集されておりません。

岡村君:そこなのです。そういう事実を聞いて、結局は想定外の自然災害的な認識しか持ち合わせないまま、これから建物の維持管理がされていくということです。そうだとすると、同じように再発する可能性はまた高まっていきます。悪いほうに、悪いほうに考えてしまうのです。
今回のプールの屋根は、先ほどあったように点検診断した結果、データ管理上はどのような評価をして今回のようなことになったのですか。データ上は、あのような風では吹き飛ぶ状況にはなかったのですか。

教育部次長:先ほど、スポーツ課長からも法令に基づく点検の経過を御説明しておりますように、今回、屋根の下地の鉄骨の腐食がわかったということですが、通常の点検の範囲ではこういう腐食は発見できない状況でございました。今回、トタンが剥がれて、下地をつぶさに点検する中で腐食が進んでいるということがわかったものでございます。
先ほど来ございました全体的な公共施設の点検や維持保全に関するデータ化に基づく管理につきましては、委員からお話があったとおり、平成28年3月に全庁的な考え方が示される中で、各個別の分野ごとに長寿命化に係る計画を策定すべく、現在、検討を進めている段階でございますので、委員から御指摘の趣旨を踏まえて、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

岡村君:今の話を聞いて、データ管理されている履歴を委員会に出していただこうという気持ちが強くなっています。
そうだとすると、管理されているデータは、それぞれの公共施設の建物の目視とか科学的な見地からでもいろいろな手法があるのですが、最低限の、目視で点検診断した結果のデータが管理されているということでもないのでしょうか。私はそうあるべきだと思うのです。そうではなくて、先ほど前段の質疑の中でスポーツ課長が答弁していたように、例えば何年に修繕したとか、それだけのデータなのですか。データの履歴というのは、どういう内容になっているものなのですか。

スポーツ課長:データの内容につきましては、建築当時から現在に至るまでの過去の工事状況、工事名、金額等が入っているものでございます。

岡村君:どちらにしても、こういうことが起こってしまって、2,000万円を超えるお金を出さざるを得なくなったということはしっかり受けとめながら、せっかくつくった庁内連絡会議、さらにはそのための目的が示されている江別市公共施設等総合管理計画からすると、この事象を検証するということは最低限必要だと思うのです。それは、皆さんから契約管財課に連絡したのだけれども、契約管財課はそんなものは必要ないと言ったのですか。それとも、そういうことを言い出す人は誰もいなかったのですか。担当課で、利用者の皆さんの不便を早急に解消するために鋭意努力したということのようですが、本当にそれだけでいいのですか。

教育部長:今回の事故については、不測の事態ということで、まことに申しわけなく思っております。現在、市内のスポーツ関係施設につきましては、老朽化している青年センターを含め、耐震化等とあわせて延命措置を講じてきたわけでございますけれども、引き続き改修整備が必要な現状にありますことから、この部分については、市内体育施設全体の将来的なあり方も含めて、審議会等において、まず機能面の改善、機能面の課題、こういうものを総合的に議論しながら、改善に向けて対応していきたいと考えております。
いずれにしても、体育施設、学校施設を含め、市内の施設は老朽化しているものですから、教育委員会として、これらの施設について、どこからどういう形で手をつけるのか、今後想定される事故を防止するためにどのような定期点検が必要なのかというところも含めて、今回の事故を教訓にして、改めて対応を図っていきたいと考えております。
今回の屋根につきましては、プール棟ということで、湿気等が含まれているため、腐食等が進んでいたようです。前回の事故の際には、剥がれた部分について腐食したところを発見いたしまして、そこについては下地を改修しました。今回は、直したところと別のところが同じような形で腐食しており、そこについて改修するものですから、今後、点検のあり方等についても、個々具体的に目視を含めながら、大きな事故につながらないよう、早目に対処をしていきたいと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別市いじめ防止基本方針の改定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

教育支援課長:江別市いじめ防止基本方針の改定について御報告いたします。
基本方針の改定理由でありますが、平成29年3月に国のいじめの防止等のための基本的な方針が改定されたことに伴い、その内容等を反映させるものであり、江別市青少年健全育成協議会に改定案を提出して協議をいただき、パブリックコメントを行った上でまとめております。
基本方針の改定の概要について御説明いたします。
初めに、別冊1の江別市いじめ防止基本方針をごらん願います。
まず、1ページをごらん願います。
第1いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項では、下段のいじめの態様について具体的な例示などを新たに追加しております。
次に、5ページをごらん願います。
いじめの防止等のための対策の内容に関する事項のいじめの防止等のために市が実施すべき施策として、(8)学校評価を追加しており、学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みの実施状況を学校評価の評価項目に位置づけるよう各学校に対して必要な指導・助言を行うことを定めております。
次に、同じページの2いじめの防止等のために学校が実施すべき施策の(1)学校いじめ防止基本方針の策定では、学校いじめ防止基本方針の中核的な内容の例示を追加しております。
次に、同じページの下段(2)学校に設置する組織等では、学校いじめ対策組織の役割を5ページから6ページにかけて追加しております。
次に、(3)いじめの防止については、下段に特に配慮が必要な児童生徒の例示を追加しております。
次に、7ページをごらん願います。
(6)いじめの解消を追加しており、いじめ解消の具体的な要件などを追加しております。
続きまして、別冊から本編の資料に戻っていただき、3ページの江別市いじめ防止基本方針改定案への市民意見募集の結果と市の考え方についてをごらん願います。
改定案についてのパブリックコメントを昨年の12月1日から1カ月間実施した結果、2名の方から2件の意見が提出されました。
意見の内容と市の考え方については、案に反映していないが、今後の参考等とするものが1件、案と意見の趣旨が同様と考えられるものが1件となっております。
江別市いじめ防止基本方針につきましては、本委員会での報告終了後、市のホームページに掲載する予定です。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

岡村君:別冊の基本方針の中で見落としていたら申しわけないのですが、視点として、ここにも書かれているように、いじめをもとから断つためのいろいろな方策、そして、残念ながらそういう現象がわかったらどう対処しなさい、できるだけ早期に対処しなさいということが中心に書かれているのだと思います。
私が言いたいことは、ちょっと別な視点で、こういうことの中には加害者、被害者というものが結果として必ず出てきます。もっと平たく言うと、加害者、被害者というのは、社会環境ということも含めて、誰がそういう状況になるかわからないと思います。
そういう意味では、100%、完全に防止できるよう考えていくことも必要なのだけれども、問題は、万が一、被害者の立場になったときに、最低限、社会問題になっているように、とうとい命をみずから断ってしまうことにつながらないようにすることだと思うのです。どうやってそうならないようにしていくかということも含めて、こういう基本方針の中できちんと位置づけるべきだと感じています。
複雑な社会ですから、誰がそういう状況になるかわからないということを前提にすれば、万が一、自分がそうなったときに、みずから心が折れないように自己防衛をするといいますか、そういうこともみんなで共有して、こういうことを防止していくということにしていく必要があるのではないかとずっと感じています。
その辺について、教育委員会としての基本的な考えと、基本方針の中身についてどう捉えているか、お聞きいたします。

教育支援課長:今回の江別市いじめ防止基本方針では、人権教育と道徳教育について重要視しておりまして、いじめが人として決して許されない行為であることや、いじめられる側の気持ちを認識させることが重要と考えておりますので、道徳教育や人権教育等を重視して教育を進めてまいりたいと考えております。

岡村君:そういうことを聞いているのではないのです。ここに書いていることは何も間違っていないのですが、今、答弁にあったようなことでは済まない状況になっているのです。そこが難しくて、現場の先生方も悩んでいるし、父母の皆さんも悩んでいるし、子供自身も悩んでいるのだと私は思うのです。先ほど言われたように、誰が加害者になるか、被害者になるかということを想定しながら、まずはそういうことが起きないようにするという方針は否定しませんけれども、もう一方で、子供たちも、我々も、みんなで共有できるようなことを書き込むことが必要ではないかと感じるのです。改めて、それにふさわしい考え方で御答弁いただければと思います。

教育支援課長:江別市いじめ防止基本方針において、いじめを許さない学校づくりを進めることが第一と考えております。そして、いじめる側、いじめられる側、傍観者、それにつきましても、決していじめが許されない、人権侵害になるということで、教育を進めてまいりたいと考えております。

教育部長:今回、こういう形で国の方針が改められ、江別市いじめ防止基本方針についても改定したところです。具体的にいじめの対応についても表現されておりますので、こういうものを各学校に周知してまいります。今後、いじめのような兆候があった場合には、学校全体で対応するようにという方針も盛り込まれておりますので、その部分についても、従来どおり力を入れて対応してまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、当然、一面には加害者、被害者がございます。まずは被害者の救済が大事ですから、心理的な部分、身体的な部分も含めてケアをするとともに、今後、加害者についても、どういう原因でいじめにつながったのかという状況の分析も含めて、きちんと一件一件丁寧に対応していかなければならない事案だと思っております。幸い、市内では重大な事故は発生しておりませんが、今後発生することも想定されますので、そういう場合に、どういう形で、どういう組織で対応するかということについても、現在、教育委員会で検討しておりますので、改めてこの方針に基づいて万全な組織体制を再度構築していきたいと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:4ページの(6)教職員の資質能力の向上ということについてですけれども、今回、一番下段の全ての教職員の共通理解を図るため、年に複数回、いじめの問題に関する校内研修の取り組みを促進するということが盛り込まれたと思います。
いじめの定義というのは、ともすれば、基本方針においては、子供同士のいじめというふうに書かれているように見受けられますけれども、当事者にとって、自分がいじめられているという心理状況に陥るのは、児童生徒だけではなく、学校そのものだったり、教師だったりすることもあるのではないかと思うのです。
そういう意味で、教職員の資質向上ということはとても大事だと思っています。成長過程の非常にデリケートな子供たちにとっては、教師のほんの一言がいろいろなことにつながる可能性があると思うのです。これまで以上に資質向上に向けて研修等をするということですけれども、今の時点で基本方針を策定した後に考えていることがあれば、具体的にお聞きしたいと思います。

教育支援課長:教職員の資質の向上につきましては、教職員と子供たちの信頼関係を築くことが第一と考えております。教職員は子供たちのよきモデルとなり、慕われ、信頼されることが求められておりますので、そのような教師の資質の向上を図っていきたいと考えております。

干場君:今回、6ページに性同一性障害も含めて何点か盛り込まれましたが、児童生徒だけではなくて、教師側の言葉かけによって、当事者の学校でのあり方が変わってくる可能性がすごくあると思いますので、今、御答弁がありましたことも含めて、しっかりと研修をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:先ほど、部長答弁の中で加害者側のことに触れたところがあり、状況を確認し、その原因を探るということでした。今回の法改正に基づいて基本方針が変わってきたということです。全体を見ると、加害者の部分に触れているところが非常に少ないと思うのですが、今のところ、どのように考えているのか、担当課長レベルでお聞かせいただきたいと思います。
子供の場合は、加害者と被害者が入れかわることも多いのですが、それ以上に心の部分をどのようにフォローするかだと思うのです。これは、あくまでも指導という言葉で終わっているのですが、支援が必要な場合も想定できます。そういう部分はこの中からはどのように読み取ればいいのでしょうか。

教育支援課長:加害者側の子供に対してですが、まず、いじめが人として決して許されない行為であることや、いじめられる側の気持ちを認識させることが第一と考えております。それを行った上で、いじめた気持ちや状況などについて十分に聞き取り、子供の背景にも目を向けた指導を行いたいと考えております。また、スクールカウンセラーや心の教室相談員、スクールソーシャルワーカー等も活用して、各機関と連携して子供の指導に当たっていきたいと考えております。

角田君:指導という言葉を多く使っていますけれども、支援という要素も表現していただくようにお願いします。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第1回定例会予定案件、アの平成30年度スポーツ振興財団の事業計画についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

スポーツ課長:第1回定例会に報告を予定しております、平成30年度スポーツ振興財団の事業計画について御説明申し上げます。
別冊2の事業計画書をごらんください。
平成30年度の事業計画につきましては、財団の理事会並びに評議員会の議決を経て、市に提出されたものであります。
第27期事業計画の内容は、1ページから4ページに記載しております。
初めに、資料の1ページの総括でありますが、財団は、市民皆スポーツをさらに推進するため、各種スポーツ教室及びスポーツ大会等を開催するとともに、市民体育館を初めとする屋内体育施設の指定管理者として、市民サービスの向上に向けた管理運営を計画しているものであります。
事業運営に当たりましては、これまでどおり利用者の利便性に配慮した弾力性のある運営とサービスの提供を図りながら、施設の利用を促進するとともに、利用者に満足していただけるよう努めていくこととしております。
また、3ページの5施設の管理運営事業(1)のイに記載の江別市都市公園施設につきましても指定管理による管理運営を行うほか、(2)に記載した受託事業としましては、屋外体育施設等の管理運営を行うこととしております。
次に、4ページをごらんください。
自主事業の計画でありますが、集まれ、ちびっこ、元気祭り、夏休み短期体操教室、トレーニング室早朝開放月間など、計10事業を実施することとしております。
次に、5ページをごらんください。
第2平成30年度収支予定表、1予定収支予算書につきましては、まず、収入の部では、1の基本財産運用収入3,000円は、基本財産3,000万円の定期預金の利息であります。
次に、2事業収入のうち、補助事業収入394万4,000円につきましては、スポーツ大会参加料、健康体力づくり受講料であります。
また、受託事業収入1,438万3,000円につきましては、屋外体育施設管理運営等の受託に係る収入であります。
次に、指定管理事業収入2億5,950万9,000円につきましては、屋内体育施設指定管理料、大麻集会所指定管理料、都市公園の屋外体育施設の指定管理料及びスポーツ教室受講料のほか、屋内体育施設利用料金、大麻集会所利用料金、都市公園の屋外体育施設の利用料金であります。
次に、自主事業収入15万6,000円につきましては、先ほど申し上げた自主事業のうち、登山教室及び夏休み短期体操教室に係る参加料であります。
3補助金収入4,511万4,000円は、スポーツ大会開催事業、健康体力づくり指導相談事業、スポーツ指導者養成事業の実施に要する江別市からの補助金であります。
4雑収入402万7,000円は、預金の受取利息及び自動販売機設置手数料等であります。
この結果、当期収入合計額は3億2,713万8,000円となるものであります。
次に、6ページをごらんください。
支出の部でありますが、1補助事業費4,906万3,000円のうち、スポーツ大会開催に要する事業費が1,181万1,000円、健康体力づくり指導相談に要する事業費が285万6,000円、スポーツ指導者養成に要する事業費が14万7,000円、これらの事業に要する人件費などの管理費が3,424万9,000円であります。
2受託事業費1,390万4,000円のうち、屋外体育施設管理運営受託事業費が556万9,000円、大麻出張所管理運営受託事業費が645万6,000円、これらの事業に要する人件費などの管理費が187万9,000円であります。
3指定管理運営費2億6,221万9,000円のうち、屋内体育施設の指定管理に要する管理運営費が1億3,036万4,000円、大麻集会所管理運営費が480万3,000円、都市公園の屋外体育施設の管理運営費が578万9,000円、これらの指定管理運営に要する人件費などの運営管理費が1億2,126万3,000円であります。
4自主事業費は、事業に係る経費190万2,000円であります。
5予備費に5万円を計上し、その結果、当期支出合計額は3億2,713万8,000円となるものであります。
7ページの予定正味財産増減計算書及び8ページの予定貸借対照表につきましては、それぞれ記載のとおりでありますので、御参照いただきたいと存じます。
また、参考資料として、最後のページに平成29年度の決算見込みによる予定貸借対照表を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

相馬君:平成30年度の事業計画書が出ているのですが、事業計画の中に、先ほど御説明にありました青年センターの教室が入っていることと、スポーツ大会開催事業ということで、備考欄に書かれている青年センタープール開設記念事業と銘打って、春の水泳記録会という名称で書かれていることについて、今、説明の中になかったものですから、これについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

スポーツ課長:青年センターのプール事故に伴いまして、工事期間を考慮して、水泳の教室について回数を減らすなどの対応をしております。また、春の水泳記録会についても、時期を変更するなどして記録会を実施できるような形で考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:きちんと理解するために、再度同じ質問をさせていただきます。
これは、事故後に変更したものが事業計画として出されているということで、ここに表記されているものは調整後のものであるという理解でよろしいですか。

スポーツ課長:そのとおりでございます。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

総務課長:第1回定例会に提出を予定しております一般会計補正予算のうち、教育部所管分につきまして、一括して御説明申し上げます。
資料5ページの補正予算の概要をごらんください。
まず、10款教育費、2項小学校費及び3項中学校費でありますが、総務課所管の小学校施設管理経費及び中学校施設管理経費は、燃料費及び電気料金の単価上昇等により、小学校で2,462万円の増額、中学校で1,426万1,000円の増額です。
続きまして、10款、5項保健体育費ですが、給食センター所管の学校給食事業は、燃料費の単価上昇等により518万7,000円の増額です。
続きまして、スポーツ課所管の体育施設整備更新事業(体育施設耐震化)は、大麻体育館トレーニング室棟耐震改修工事の完了に伴う決算見込みにより1,539万2,000円の減額です。
次に、同じくスポーツ課所管の青年センター改修整備事業(災害復旧)は、先ほど御報告しました暴風による青年センターの屋根破損に伴う復旧工事費として2,129万8,000円の増額です。
教育部に係る補正は以上ですが、補正額の合計は4,997万4,000円の増額でございます。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。(11:12)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(11:13)
4企画政策部所管事項、(1)報告事項、アの旧江別小学校跡地活用に向けた民間事業者との対話(サウンディング型市場調査)の結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

政策推進課長:旧江別小学校跡地活用に向けた民間事業者との対話(サウンディング型市場調査)の結果について御報告いたします。
旧江別小学校跡地の有効活用に向けて、活用意向やアイデアのある民間事業者との対話を行うことで市場性等を把握し、幅広い検討に役立てることを目的に、サウンディング型市場調査を実施しました。
1調査対象地は、旧江別小学校跡地としております。
2調査日程は、参加受け付けを平成29年10月11日から平成30年1月17日まで行い、対話の日程を平成29年12月19日から平成30年1月30日に設定して実施しております。
3参加事業者は、2事業者の参加があり、内訳は、開発事業者が1社、金融機関が1社でした。なお、そのほかに、申し込み後に事業者側の都合でキャンセルとなったのが1社ありましたので、申し込み自体は3社ということになります。
4対話内容ですが、具体的なプランの提案はありませんでしたが、当該地区の市場性等に関し、2020年のオリンピックまで首都圏の開発に注力している企業が多いこと、オフィスビル等の業務系については難しいこと、マンションはこの先、札幌市内の開発が多いため江別で同様の開発は難しいが、戸建て住宅については可能性があること、地域のものを販売、体験あるいは図書館や体育館など人が集まる公共スペースなどがあると魅力が高まることなどの意見をいただきました。
5の土地活用に向けた今後の検討につきましては、今回の調査結果を踏まえ、今後も民間事業者との対話を行いながら、江別駅周辺の活性化につながる活用方策の検討を継続していきたいと考えており、引き続きホームページ等で周知しながら検討していく予定です。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:2社が参加したという御報告がありましたけれども、これは、別に市内に限ったわけではなくて、ホームページで募集して、日本全国から参加いただいたという理解でよろしいのでしょうか。

政策推進課長:委員がおっしゃるとおり、周知に関しても、北海道内が中心ではありますが、全国に向けても発信しておりますので、参加してくれた事業者についても、市内にとどまらないという形でございました。

相馬君:この結果については、市民向けにどのような報告をされるのか、予定についてお伺いしたいと思います。

政策推進課長:本日の委員会に御報告させていただいた内容を踏まえて、既に江別小学校跡地の活用の方向性、検討の方向性をホームページで周知しておりますが、それを更新して、今後の検討の方針について掲載していきたいと考えております。
それと同時に、今回、サウンディング型市場調査で具体的なプランを得られなかったということもありますので、引き続き、民間事業者との対話を求めているということも含めて周知していきたいと考えております。

相馬君:引き続き、民間事業者とのサウンディング型市場調査を行うというお話がありましたけれども、今回の参加事業者の方が継続するということではなく、新たな方をお招きして参加していただく形になるのでしょうか。そうすると、調査日程も改めて打ち出されると理解してよろしいのでしょうか。

政策推進課長:今回参加していただいた事業者については、今のところ、参画する意向を持っていないというお話でした。そこはリセットということになりますので、改めていろいろな事業者にお話を聞きたいですし、プランがあれば、ぜひいただきたい、そういうことを呼びかけていきたいと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:キャンセルした事業者は、金融機関ですか、それとも開発事業者でしょうか。そして、キャンセルの理由がわかれば教えてください。

政策推進課長:キャンセルした事業者につきましては、資料に掲載している開発事業者1社、金融機関1社のほかに、実際にはもう一社から申し込みがありまして、事業者の性質としては、個人でレジャー等の企画、実施をされている方でした。事情はわかりませんが、会社側の都合ということでキャンセルされました。本当は事業の提案があるのだけれどもということでしたが、キャンセル後に連絡をいただいていないので、それで終了したという形になっております。

角田君:今後の考え方ですが、基本的な構想は市民とともにつくり上げてきたというところがあります。今回はそのままの形でやっていると思いますが、道路形状のあり方、アクセスのあり方、あるいは、当初の構想に基づく以外の建物も含めて、ある程度内容を緩和していく形で、市場調査を行っていくのでしょうか。それとも、現在の形状のまま、プランのままで進めるのかということです。これは、今後、10年、20年このまま放っておくという話ではないと思うので、どの程度の見込みで考えているのか、教えていただきたいと思います。

政策推進課長:まず、周辺の道路やアクセスの状況については、現状を踏まえて民間開発を探っていくというスタンスに変わりはないと考えております。今のところ、周辺道路をどうにかするということで、計画変更もありませんので、基本的にはそのスタンスでいきたいと考えております。
また、事業の性格といいますか、この土地で何をやるかですが、江別駅周辺地区土地利用検討委員会の報告をいただいたときには、商業系、業務系、福祉系と住宅系の四つを主に検討してきたと考えております。検討したものはその4分野になりますけれども、必ずそれに限定しようというスタンスだったわけではありません。それ以外に、今後、もし有効なお話がありましたら、当然、それは対話をしながら考えていく必要があると思っております。
いずれにしても、その結果、江別駅周辺地区の活性化に資するようなプランが見込める段階になりましたら、ある程度、市民の皆さんにお知らせをしながら構想をつくっていく形になると考えております。

角田君:基本的な考え方として、対話の中で出てきた言葉ですが、図書館や体育館など人が集まる公共スペースを中心に開発するとテナントの誘導がしやすくなるということです。今後、こういう意見が多ければ、江別市で考えていくのか、考えていかないのか、今の時点での考え方をお聞かせください。

政策推進課長:公共施設や公共スペースにつきましては、今回、こういう意見をいただきました。ただ、今後どういう市民議論が起きてくるかわかりませんが、現段階では、公共施設を整備する計画を市として持っている状況にはありませんので、現段階の基本スタンスとしては、民間事業を中心に考えていくことに変わりはないと思っております。ただ、今後数年間のうちにある程度の公共スペースなり公共施設なりということが検討される段階になりましたら、当然、こういう場所も候補になっていくのではないかと思いますので、それはその時々に応じて対応していかなければならないと考えております。

角田君:サウンディング型の市場調査が各部局で始まっていまして、私ももともとそういう構想を持っていて提案したことがありますが、例えば、別の部署では、公共施設を張りつかせるというか、借り上げも含めて内々で提案したりということをしています。そういう意味では、公共施設で市の負担が出る場合は、調査がスタートする前に委員会等に報告いただきたいと思っておりますので、その辺は御配慮いただきたいと思っております。
あくまでも市の土地活用の動きではあるのですが、施設配置も含めてかなり大きな話ですので、そこはよろしくお願いしたいと思います。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:まだ認識に自信がないので、スタートからの話になると思いますが、私自身、サウンディング型市場調査というものを余り知らないです。言葉では聞いたことがありますが、江別市でも余りやったことがありません。事業を実施する前に事業計画を立てますが、事業計画を立てるに当たって、そこに行くまでの手続としていろいろな手法があるのだろうと思います。例えば、江別市の行政の中でやっているだけでも、有識者を集めて、有識者の意見を聞いて参考にしてやる場合もあると思います。また、各種審議会もそれに近いものがあると思っています。今、皆さんが方向として打ち出しているものは、さまざまな方から意見をいただきながら、それを参考にして、最終的には市がプランをつくる。それは一つなのか三つなのかわかりませんが、幾つかのプランをつくって、市民の皆さんにもそれを知っていただいて、また、市民からもどれがいいという話をいただくのだと思います。最終的には市が計画をつくるという認識でよろしいですか。

政策推進課長:サウンディング型市場調査という数年前には余り聞かなかった名称でやっておりますが、従来から公有地を民間に活用してもらって事業をするときには、こういう調査の名称ではなくても、市がいろいろな事業者の話を聞きながら構想を練っていったという流れだったと思います。その間において事業者との対話をオープンな手続でやって、その経過も市民の皆さんに公表していこうというのが今回のサウンディング型市場調査ですので、あくまでも事業者と対話をするというのが目的です。
委員がおっしゃられたように、実際の事業計画、事業構想をつくるときには、従来のやり方と同じだと思いますが、あくまでも民間事業者の意見を参考にした上で、市として市民の皆さんと議論しながら構想をつくっていきます。ですから、有識者などによる検討委員会を立ち上げて構想を議論してもらうということもあると思いますし、そういう流れについては従来の考え方と変わらないと思います。

岡村君:自由に意見をいただくのは、開発事業者や金融機関など、これから構想の計画を立てるのに重要な、有識者と言われる方々だと思います。ただ、ここに集まる事業者には費用弁償的なお金を出しているわけではないです。プラン公募であれば、私どものものを選んでくださいということでプレゼンテーションなどさまざまな手法により皆さんで選定するということをこの間もやってきておりますが、これは、市にとってはありがたい話だけれども、参加する皆さんにとっては何のメリットがあるのかと思うのです。
例えば、このことによって次の事業化につながるとか、具体的に市からプランが示されて、固まった段階で、ぜひうちも参入したいということで、公募になるのかどうかわかりませんが、事業化に向けたプロセスが最終的に出てくるのだと思います。
そういう意味では、自由に意見を聞くのと、今回はなかったですけれども、具体的なプラン提案も期待しているということです。それが混在している状態の中で、最終的に市がプランを立てるというところに結びつけるプロセスはどういうものなのか、先々を見通しながら、わかりやすく教えていただきたいと思うのですが、どうですか。

政策推進課長:率直に言いますと、本当はサウンディング型市場調査で幾つかのプランが出てくることが理想的です。本当は、プランが出てきて、そのプランを参考にしつつ、市としてプランを考えるというふうに持っていきたいのですが、今回の資料にも書いていますように、民間事業者の目がここまで届いていないという市場の状況もありまして、プランが得られず、意見をいただいたということです。もちろん、その意見も無駄ではないと思っておりますし、今後の指針にしたいと思っております。今後、民間事業者と、サウンディングの継続というわけではありませんけれども、引き続き対話をさせていただく中で、提案をいただいて、それを参考にしながら、次の公募要項の整理に持っていくという流れにしたいと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの酪農学園大学との道の駅の実現可能性に関する課題整理結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

政策推進課長:酪農学園大学との道の駅の実現可能性に関する課題整理結果について御報告いたします。
酪農学園大学の敷地における道の駅の実現可能性につきましては、昨年8月の総務文教常任委員会で、研究会を立ち上げる旨、御報告いたしましたが、その検討結果が取りまとまりましたので、御説明いたします。
2ページをごらんください。
1検討内容は、酪農学園大学の敷地を活用した道の駅の実現可能性に関する研究会を立ち上げ、設置可能な場所の有無、土地利用の手法等について、課題の洗い出しと整理を行いました。
2検討体制につきましては、酪農学園大学から副学長を初め計4名、江別市から企画政策部長を初め計4名の体制で行いました。なお、このほか、道の駅登録の諸条件に関する助言をいただくため、北海道開発局の協力をいただいております。
3検討期間は、8月から12月まで、計4回の研究会を実施しました。
4検討結果につきましては、整理した資料を、次の3ページから5ページまで掲載しておりますので、まず3ページをごらんください。
酪農学園大学の敷地において、仮に道の駅を設置する場合の課題を整理した結果について研究会でまとめた資料です。
まず、1から3までは、大学に開設する意義や設置者、運営主体、大学の役割について整理しております。設置者は基本的に市であり、運営についても市が主体となって検討することとしております。大学の役割としては、大学の教育に役立てることができるほか、市の農業振興や魅力発信など、地域にも貢献する場となることが考えられます。
次に、4整備主体・土地の取り扱いですが、1の整備主体については、市単独の整備ではなく、国が駐車場の一部等を整備する一体型を想定するとしております。また、2の土地の取り扱いについては、駐車場部分は大学から国へ、それ以外の地域振興ゾーンについては大学から市への売却となると考えられます。
次に、4ページをごらんください。
5の施設機能につきましては、一般的な道の駅の事例から想定される施設の面積や建物規模、必要な機能等について記載しております。
次に、6設置場所の候補地選定につきましては、まず、候補地選定の前提として、大学敷地内において2ヘクタールほどの用地確保が可能であること、かつ国道からの直接出入りが可能であるという要件を満たす用地を洗い出し、一つ目に旧精農寮付近、二つ目に作物生産ステーション・正門B付近を選定し、検討を行いました。
この2カ所につきましては、参考として6ページに図面を添付しておりますので、あわせて御参照ください。
まず、1の旧精農寮付近につきましては、実現可能性ありと整理しております。国道との出入り口として考えられる、旧精農寮・研修館付近の出入り口には、既設の信号がないため、敷地から国道へ右折で出ることが困難ですが、鉄東線との出入り口が確保される場合は、その問題が解消されるため、道の駅の検討対象とすることが可能と考えられます。
次に、2の作物生産ステーション・正門B付近につきましては、実現困難として整理しております。高校生や大学生の電車、バス、自転車による登下校の動線と道の駅出入り口が重なることから、安全性への懸念が大きく、この場所を検討対象とすることは困難と考えられます。
次に、5ページをごらんください。
7候補地における課題としまして、実現可能性ありとした1の旧精農寮付近に道の駅を設置する場合に考えられる主な課題を整理しました。
1点目に、国道に右折で出られない問題点を解消するための鉄東線出入口の設置のため5,000平方メートルほどの用地確保とともに、100メートルないし200メートル程度の通路整備が必要となること。
2点目に、札幌方面からの右折車両台数の増加対策に関する関係機関協議が必要であること。
3点目に、柵、夜間ゲート等による圃場侵入対策、家畜防疫対策を実施する必要があることなどが挙げられました。
そのほか、設計段階で配慮すべき事項として考えられる点を記載しております。
次に、8施設の名称につきましては、大学側からは酪農学園の文字が入ることを条件としたいということが示されました。一方、道の駅登録の審査においては、名称をパブリックコメントで決定するなどの公平性、透明性が求められるということも考えられます。
最後に、9江別市の道の駅実現に関する今後の検討として、市は、今回の課題整理結果を今後の道の駅検討の基礎資料とするというまとめをしております。
以上が課題整理結果の資料となりますが、2ページにお戻りください。
5検討結果の取り扱いにつきましては、今後、市の観光施策として道の駅の検討を行う中で、今回の課題整理結果を基礎資料として取り扱う予定でありますので、今後、経済部と協議しながら道の駅の検討材料として役立てていきたいと考えております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:2ページの5番目に、市の観光施策として、道の駅の検討を行う中でと書いてあるということは、施策として道の駅を検討していくというスタンスなのでしょうか。

政策推進課長:道の駅につきましては、今回、初めてとなると思いますが、現在策定中の観光振興計画の中で道の駅に関し検討を行うという部分があります。検討に関しては、平成30年から31年の2カ年で行うというのがパブリックコメントに出ていた資料にあったと思います。これに基づいて、市としては、今後、道の駅に関する検討を行っていくという基本方針になると思っております。

相馬君:国道沿いに道の駅ができるときに、通行している方たちが一番心配していることは、交通渋滞など、さまざまな問題があると思います。これについて、国土交通省とのやりとりで問題視される点について話し合ったのか、あるいは、クリアできるという回答をいただいているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

政策推進課長:国土交通省北海道開発局の職員に助言をいただきながら協議をしております。国の方々は、あくまでもフラットなスタンスで参加してくれています。可とも言いませんし、不可とも言いません。ただ、資料の中にも出ていますが、この場所には信号機がいい位置にないということがあって、道の駅のために信号機が設置されることは恐らくないと思うというコメントをいただいております。信号機がないという前提で考えると、公安委員会ともいろいろな協議をしていかなければならないですし、ひょっとすると、右折や左折のレーンの検討も必要になってくるかもしれませんので、それなりの課題はあるというふうに言われています。この資料に掲載しているように、市道の鉄東線のところから岩見沢方面に逃がすという動線が確保できるのだったら不可能ではないというコメントをいただいております。

相馬君:去年の8月に道の駅の検討をするという報告を受けてから5カ月ちょっとの間に、潰さなくてはいけないこと、課題とされることが私たちにもわかるように提示されて、それについて解決策なり方法なりを検討し北海道開発局からフラットな関係性での助言をいただいたということです。最終的に5番に書かれているように、課題整理結果を今後の基礎資料として取り扱うという文言を考えると、道の駅の実現性はパーセンテージとして、どれくらいを提示できるものなのか、お聞きしたいと思います。

政策推進課長:この研究会の結果、100%ではないということは明らかになったと思います。やはり課題は存在し、クリアしなければならない事項もありますが、やれる可能性は出たというところです。何%とは言えないと思っていますが、いずれにしても、今後の道の駅の検討の中では、酪農学園大学の場所だけを検討するということではなく、まずは市として道の駅があるべきか、ないほうがよいかという検討もあります。やるべきであれば、どこでやるのかという検討も必要だと思っておりますので、その検討の資料や素材として、今回の研究会の結果が少しでも役に立つのではないかという考え方でおります。

企画政策部長:補足させていただきます。
前回、8月のときにもお話し申し上げましたが、可能性を検討する部分において、まずもって大学側の事情をお伺いするというスタンスでした。つまり、我々はもともと委託費を持っていませんので、可能性について外部の意見を聞くという場ではなかったつもりです。そういう中で、今回、理事会を通して、酪農学園大学の土地を2ヘクタール程度活用するという可能性について、一定の場所が大学側から示されたということです。二つありましたが、旧精農寮側については大学側として活用が可能だということです。これが大きな第一歩だと思っています。
政策推進課長が申し上げたとおり、そもそも我々は道の駅をつくるという前提ではございませんし、そういう意味では場所も決まっておりません。ただ、主要道路に面した大きな面積の土地を持っている酪農学園大学と一定の話ができて、その中で、大学を使うのであればこうですということを整理させていただいて、今後は、今申し上げた観光振興計画の中で2年間で検討する予定となっておりますので、ここにステージを移しながら、市内全体で道の駅の可能性を考えていきたいということです。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:企画政策部長から、前回と同じで、決定ではないということを言っていただいたと思います。課題の整理結果を基礎資料として取り扱うというのは、ベースの資料として考えているのか、それとも、今後、ほかの同様な土地について把握しながらやっていくのか。つまり、ワン・オブ・ゼムになるのか、それともオンリーになるのか。今後は経済部に移っていくということでは、どのように考えてやっていくのか。企画政策部からこういう形で観光振興計画の中におりてくるのであれば、ここがメーンにならざるを得ないのではないかと思うのですが、その辺はどういう考えですか。

企画政策部長:研究会の中には経済部次長も入っておりますし、経過の内容についてはお互いに共有しているということです。前回の委員の御指摘もございましたけれども、過去にも、ほかの地域において期待する、あるいは、ぜひやりたいというお話もあったと聞いておりますし、これから議論する上では、フラットな中で、酪農学園大学以外の土地で、市民の皆さんの意見を聞きながら、例えばここはどうでしょうかというふうに進めていくものだと考えております。

角田君:課題整理結果は、大学の敷地を使うことについて、敷地のみの調査であって、ランニングコストを含めた運営費ということでは何の調査も行っていません。また、市場調査としては、江別市の場合は、直売所は一定程度の大きさがあり、下手をすれば道の駅レベルの面積を持った直売所が2カ所あって、一定の売り上げを上げているところがあります。そして、そこに来ている方は国道12号を通って来ているのかという調査も行われていません。言いかえると、これができることによるほかへの波及効果は出ますけれども、影響はどうなるのかという調査も行われていない状況において、これがひとり歩きするのが怖いと思っています。
そういう部分について、誤解を招かないように、これからいかに伝えていくかが大事だと思いますが、今のところどのように考えているのでしょうか。
今までの答弁でわかるのですが、実際にひとり歩きしている現実があるので、これからどのように対応していくのか、それとも、これで決まったと言われることを甘んじて受け入れるのか、その辺の考え方を聞かせてください。

企画政策部長:まさに委員がおっしゃるとおり、いろいろな思惑を持たれたまま、いろいろなお話が出ているというのは最も懸念されることです。だからこそ、我々は当初からフラットな気持ちでお伝えしましたし、市場調査は当然必要ですが、現時点では交通量調査も、設計も一切していないというのは、まずは大学の事情を聞くのだというスタンスでございます。
今後、経済部の観光振興計画の2年間の議論に進むときには、その部分は十分注意しながら、市民議論の際にもつぶさに説明してまいりたいと思っております。

角田君:企画政策部から経済部に所管がかわっていくに当たって、そこは非常に重要なことですので、きちんと伝えていただきたいと思います。また、道の駅の経営は、ほとんどの場合、市からのお金によって成り立っている現状にあります。そして、冬期間において直売所も含めた状況がどうなっているのか。あるまちでは、道の駅を兼ねて、買い物難民対策を含めてやっているところもあります。そういうことで、本当にこれがひとり歩きしないように、きちんと伝えていただきたいと思います。観光振興計画の中で検討するのであって、設置するということではないということも次長職以上の会議等できちんと伝えて、間違いのないように進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:課題整理結果について、多岐にわたって報告されていますが、振り返れば、何年か前に学生コンペティションをやったときに、北海道情報大学の学生から、酪農学園大学が取得した土地において、農業のまち江別の小麦を生かして、四つの大学があるということを生かしたステーションができたらいいというとてもすばらしい発表があったことを覚えております。
大学等も含めて協力してまちを盛り上げていく、そして学生も楽しめるということにおいては、とてもいい提案だったと思っています。そういう視点から考えると、ありきではないと言いながらも、今回、課題も含めてかなり詳細な報告がされている中で、大学の名前を入れるようにしたいというところは、どうなのかという印象を持ちました。
また、設置場所の候補として1番、2番がありますが、2番は難しいということで、1番の可能性について触れています。過去に家畜からサルモネラ菌が出て、共進会が8年か9年前から大学構内ではもうやっていないということで、1番の位置でさえ、5ページの7にありますが、柵、夜間ゲート等による圃場侵入対策、家畜防疫対策を実施する必要があると記載されていますので、どうやっても完全分離にはならないわけです。ですから、私は、これは位置的にもなかなか難しいのかと懸念しております。
もう一点は、大学は教育の機能が中心で、こういう形の道の駅のあり方は全国でも例がないということですから、そこに挑むという方向性は理解するのですが、今回の検討体制の中に入るのは、市のメンバーは資料に記載の4名です。教育的視点ということであれば、そういう立場の人もおられるのが妥当かと思いますが、そういうこともきちんと議論する中で大学の役割が示されてきたのかどうか、お伺いしたいと思います。
教育的なところと、1番の可能性については考えられるということについて、どのような整理があってこのように記載されたのか、伺いたいと思います。

政策推進課長:まず、教育的な知見を持った教職員の参画があったかということです。
この研究会に出ていただいたのは、資料に記載のとおり、事務局的な立場の方々でございます。ただ、戦略本部というところが中心になっていますけれども、大学の理事会はメンバーが10人程度いるとお聞きしていますが、その中には、学長なり、先生方の代表のような方も入っております。また、評議員会というものがありまして、そこにもお話をしながら大学の意思を形成しているというお話も伺っておりますので、そういう方々の意見もある程度踏まえた上での大学の意思であるという確認をしております。
また、1の懸念される防疫関係についても、大学として積極的に考えたときに、ある程度の対策を施せばこの場所で大丈夫だという検討を加えた上での結論だと聞いております。市から、ここを何とか使わせてくださいとお願いした結果ではなくて、大学も積極的に検討した結果だと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:8月の委員会で初めてこの件について説明がありまして、あのときにも道の駅について、皆さんの説明の入り口論として確認したことがありました。今、それぞれの委員からも再確認されて、答弁の中にありましたように、今回、研究会で示されているのは、酪農学園大学ありきではなく、あくまでも基礎資料として今後活用していくのだということです。
そうはいっても、実体論は、委員からも出ているように、新聞報道がなされ、市民の皆さんのいろいろなお話を聞いていると、ありきになっている状態がますます深まっています。私は、こういう方式をとったことにその一因があるのだろうと懸念しています。ありきではないと言いながら、こういう方式、ましてや、前回のお話を聞きますと、きっかけになったのは酪農学園大学の学長と三好市長との懇談の中で、酪農学園大学の学長から出された話を受けて、市長から担当部に指示があり、前回の当委員会で初めて明らかにされたということです。
ですから、皆さんの言っているとおりだと私も受けとめていますが、そうだとすると、研究会のメンバーの皆様を初め、酪農学園大学の皆さんは本当にそのことをきちんと認識しているのでしょうか。表面ではなくて、本当に認識しているのかということを危惧しています。
なぜかというと、今回の検討内容は、結構具体的な絵まで描かれていて、配置図も含めて、ましてや名称の話まで出ています。こういうものを見ると、ありきというふうにとる人はいっぱい出てきます。逆に言えば、酪農学園大学さえ、市長との懇談の中で、市長にお話をしたことなのだからという期待感を含めれば、ひとり歩きの部分はどんどん生まれるだろうと思います。そうだとして、皆さんが言っていることが基本スタンスだとすると、また新たな仕組みも入れていくということを明らかにしていかなければ、そのことを理解していただくことはなかなか難しいのではないかと思います。
担当部から出されたものを例に出せば、江別版生涯活躍のまち構想です。あれも、ある意味では議会としては突然だったのですが、江別市の町並み形成ということで大きく三つの地域を候補として挙げながら、有識者の皆さんに御検討いただいて、最終的に大麻地区に決めました。ですから、最低でもああいう形をつくるとかです。
皆さんからは、ありきではありません、今後の基礎資料にするのですと言われていますが、今回の件については、国が許可権者で、国はホームページで一般の方にもわかるように道の駅の登録要件を示しています。24時間使えるトイレを設置しなさいとか、24時間使える駐車場を確保しなさいとか、要するに登録要件です。そして、設置者は民間ではだめで、行政もしくは公社などの第三者機関に限るということです。そういう要件はもう決められているのです。問題は、それに見合った候補地が江別市にどのくらいあるのかです。そういうことからいくと、そう多くはないのです。道の駅ですから、国道12号、国道275号、高規格道路で言うと国道337号、道道江別恵庭線まで広げれば、せいぜいそのくらいです。
先ほど言った江別版生涯活躍のまち構想以上に条件的に限られた場所なのです。そうだとすると、今回は酪農学園大学と研究会を立ち上げて協議していただいていますけれども、次の段階では、例えば国道275号の沿線で登録要件を満たすような場所がないのか。私はあると思っていますが、当然、地権者との協議が必要になりますから、その状況はどうなっているのかなど、大体想定されるのです。そういうことを含めて、皆さんから前向きに、市の段階での話をされれば、ありきではないのだと市民の皆さんもわかってくれます。ところが、今のところはこれしかないという状況です。その中身は、びっくりするくらい具体的に検討されています。
今言ったように、そういう疑念を持たれない手法として、今のやり方でいいと思っていますか。

企画政策部長:前回、8月の総務文教常任委員会のときに御説明申し上げたとおりの経過です。今回の結果を踏まえて、道の駅が酪農学園大学ありきだという誤解を持たれているという状況があるのかもしれません。その辺については、我々の努力不足かと感じます。
経緯としては、8月に申し上げたとおり、専ら国道縁の大きな土地の可能性として、酪農学園大学の可能性を考えるのであれば、大学側の状況をお伺いするというスタンスで臨んだところでございます。
当時は、その後の将来検討の方向性について、全市的にこういうふうにやっていくのだということをお示しできる段階ではなかったのですが、今回、4回の経過を踏まえながら、時間経過とともに、観光振興計画の中で具体的に項目を挙げて、2年間で、地域性を踏まえた道の駅の検討というものが明確にされましたので、今回、こちらにステージを移して、フラットな形で市民議論をしていただこうと思っております。
大学の研究会の相手方に関しても、酪農学園大学ありきだという誤解を持たれているとは思っていませんし、今後もそういうことを丁寧に説明しながら、新しいステージで議論をしていきたいと思っております。

岡村君:その話は何回も聞いているからいいのですが、せっかく皆さんが努力しているのに、誤解を受けるというのは大変残念なことです。そうだとしたら、私が先ほど問題提起したように、次は国道275号の沿線地域の可能性についてやってみたいというスケジュール感を示さなければ、今言った疑念は拭い去れない可能性が高いと思います。
はっきり申し上げると、前回も言ったように、これは国土交通省が所管ですから、市の行政では建設部です。建設部には、私が先ほど言ったように、国道275号を初め、幾つかの地権者の方が協議に来られ、北海道とも協議をしたけれども、残念ながら、いろいろな要件を達成することがなかなか見通せないということで断念した事例も紹介しました。
はっきり言うと、今回の検討内容だったら、過去の方々は、これだったらうちもやれたのにと思っていると思います。確かに、先ほど言ったように、酪農学園大学の土地を活用するという内容になっていますが、これは市が土地を買うということです。酪農学園大学から土地を提供するということではないのです。そうだとしたら、過去に挙げた幾つかの事業者は、ここまで市が考えてくれているのだったら、あのときにできたのにと思うと思います。そういう事例も私は幾つか知っています。
そういうことを含めて、市の考え方をもう少しオープンにしていただきたいのです。市民の皆さんも、新聞報道を見て、やっと行政も道の駅のことについて重い腰を上げたという期待感はいっぱいだと思います。何とか早く実現してほしいと思います。それは一致していると思っています。問題は、そこに導くための手続です。その辺は市長と十分協議をして、今後の道の駅の検討方針を示す、大ざっぱなスケジュール感を含めて示すという段階に来ていると思いますけれども、どうですか。

企画政策部長:今後のスケジュール感についてですが、少し具体的に、全市的にこのように検討する、あるいは場所を含めて公募するとか、今私どもが御説明できていない部分のために少し御心配いただいているのだと思います。
いずれにしましても、これから観光振興計画を踏まえた検討を2年間で行うということでございますので、できるだけ早目に検討の方向性、内容について関係部局と相談しながら、明らかにできるところについては明らかにしたいと思っております。

岡村君:よろしくお願いします。
中身のことに余り触れたくないのですが、私としても基礎勉強をしたいと思います。国の考え方の中に、きょうの資料にも検討の内容が書かれていますが、国との一体型と自治体がみずから設置するという2パターンがあるようです。この間、全国で1,200カ所くらいあるうち、一体型と自治体がみずから設置する比率は半々くらいだと出ていました。
一体型は国がかかわるということですが、今回で言うと、駐車場は国がかかわる内容だと書かれていますけれども、これは国道の用地ではなくて、あくまでも酪農学園大学の民地です。それでも国がかかわるくらい積極的なのだと思ったのですが、先ほど言ったように、一体型が半分くらいしかないというのは、それ以外の要件があると思います。国が一体型として受けとめる場合の要件がそれ以外にあると想像したのですが、もし何か要件があるのでしたら、この機会に教えていただきたいと思います。

政策推進課長:委員がおっしゃるように、国が道の駅に登録するに当たっては、一体型と単独型という2分類になっておりまして、国がその整備の一部を担う一体型というのは、国が休憩施設として必要性を持つ場合に一体型の整備にかかわるということになっているようです。例えば、隣接する道の駅と10キロメートル離れていないところに道の駅を建てようとする場合は、基本的に国は一体型の整備には携わらないということです。例えば、江別市の近隣で言えば、新篠津村にあり、札幌市にはありませんのでその向こう側ということになります。基本的に、江別市には近隣10キロメートル圏内に道の駅はないということで、一体型に向けては有利な状況になっております。
ただ、都市部には道の駅がなくても民間の休憩施設があるので、休憩機能としては近隣に十分あるという場合も一体型から外れる可能性が出てくると聞いております。
あるいは、一体型から外れないとしても、国が整備する駐車場台数が大きく減らされることもあると聞いています。
また、一体型の場合は、国道の休憩施設ということで、道路整備の一部分になりますので、国道から直接出入りできる敷地になっていないとだめだということです。国道から一旦市道に入って、そして道の駅の敷地があるというのは基本的にだめだと聞いております。当然、国道沿いにない道の駅は単独型となりますし、一本入る場合も単独型になる可能性が十分あるということを聞いております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

本間君:1点、簡単にお伺いさせていただきます。
先ほどからお話がありましたけれども、酪農学園大学が土地を活用するといっても、市が土地を取得するわけですし、運営主体についても市が検討するということです。今回は大学側の事情を初めて伺ったということで、それについて、今度は市がどう検討していくかというところです。
市の観光施策という面でいくと、大学から出てきた事情を見る限りでは、市の観光施策をどうやって発揮していくのかと思うのです。先ほど、名前の件も話がありましたけれども、具体的に出てきていて、大学の役割という具体的な中身も大学側から出てきていますが、どうも市の観光施策という面が埋もれてしまうのではないかと思うのです。この場所で、この提案で、この大学側の事情で、市の観光施策が実のあるものになるのか、そんなところを不安に思うわけです。
1回目の事情が出てきただけですから、それについての受けとめと率直な感想を教えていただきたいと思います。

政策推進課長:今回、大学としては、酪農学園大学の特色を生かして、市の農業振興や6次産業化に貢献するということを道の駅で連携しながらやれると考えていると聞いております。市の観光は、食と農を核にしてやっていきたいという方針を打ち出しておりますので、この特色を生かした道の駅を形成していくことが可能ではないかと捉えております。
ただ、先ほどから申し上げているとおり、あくまでも酪農学園大学でやるとすればこういう状況になるという課題の整理をしていただいたところですので、ほかにも食と農を打ち出した観光的な道の駅が市内にできる場所がたくさんあるとすれば、それを一緒に考えていくことが必要だと思います。ですから、あくまでも一素材として使っていくことを考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

干場君:要望です。
ありきではないということで、あくまでも道の駅の設置の可能性も含めてということだと思いますが、ほぼ決まりそうだという形で議会にも市民にも周知されることがないようにしていただきたいと思います。江別市には自治基本条例がありまして、そこには事業者、大学も全て入っており、これは本当に大きなまちづくりの一つになっていくと思っておりますので、進め方については、極めて慎重に、適切な情報提供とともに進めていただくことを要望したいと思います。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。(12:20)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(13:21)
次に、ウの地域公共交通活性化協議会についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

公共交通担当参事:私から、去る12月22日に開催いたしました平成29年度第3回江別市地域公共交通活性化協議会及び昨日開催いたしました第4回同協議会の開催結果につきまして、その概要を御報告いたします。
本日は、委員会資料のほかに、協議会当日に使用した資料を、それぞれ別冊資料として配付させていただいております。
まず、委員会資料の7ページをごらんください。
上段の第3回協議会の開催概要ですが、記載のとおりの日程で開催し、1報告事項といたしましては、(1)公共交通空白地域における新たな交通手段の導入可能性の検討のためのアンケート調査の結果について、(2)地域公共交通網形成計画の策定に関する意見募集の結果についての2件につきまして報告したほか、2協議事項といたしましては、地域公共交通網形成計画策定の方向性についての1件につきまして協議を行いました。
その下段、第4回協議会の開催概要ですが、記載のとおりの日程で開催し、1協議事項といたしまして、(1)地域公共交通網形成計画(素案)について、(2)地域公共交通再編実施計画策定の方向性についての2件につきまして協議を行いました。
続きまして、それぞれの協議会当日の各事項の概要を御説明いたしますので、まず、別冊の地域公共交通活性化協議会資料の第3回分をごらん願います。
次第の次のページとなります資料1-1から、報告事項(1)公共交通空白地域における新たな交通手段の導入可能性の検討のためのアンケート調査の結果に関する資料でございます。市郊外部での検討に関しまして、昨年10月に江北地区と豊幌地区で実施したアンケート調査の集計結果を資料として、報告したものでございます。
資料1-1は、江北地区におけるアンケート結果でございます。調査方法、回収状況は2ページに記載のとおりであり、以降、集計内容を記載しておりますので、詳しくは後ほどごらんいただきたく存じますが、概要としましては、現時点で送迎をしたりされたりすることがある世帯が101世帯あり、また、地域住民が組織する団体が運行する新たな交通手段の導入について賛成の世帯が145世帯、うち運営を支えるために月500円程度の負担をしてもよいとする世帯が119世帯、運行されれば利用する意向を持つ世帯が40世帯あるという江北地区の現状などを把握することができました。
江北地区の資料が23ページまで続きますが、その次のページからの資料1-2は豊幌地区におけるアンケート結果でございます。調査方法などは2ページに記載のとおりであり、以降、集計内容を記載しておりますが、概要としましては、現時点で送迎をしたりされたりすることがある世帯が235世帯あり、豊幌地区内や豊幌地区と江別市街地との間の移動を確保するような新たな交通手段が運行されれば、それを利用する意向を持つ人が324人いるということ、そして、運行方法としては、予約により運行する、いわゆるデマンド型ではなく、路線バス型のほうがニーズが高く、また、時間が前後しても目的地に直接行けるほうがニーズが高いという豊幌地区の現状などを把握することができました。
このほか、豊幌地区のアンケートにつきましては、自由記載欄を資料1-2別冊として別にまとめておりますので、後ほど、あわせてごらんいただければと存じます。
以上が、報告事項(1)の概要であり、協議会当日は当該概要について御確認いただきました。
続きまして、資料1-2別冊の次となります資料2-1からでございます。
資料2-1から、報告事項(2)地域公共交通網形成計画の策定に関する意見募集の結果に関する資料となります。
昨年9月の第2回協議会での協議結果に基づき、市ではバス路線を維持していくための意見募集を実施いたしました。その結果要旨をまとめたものが資料2-1、意見の原文を記載したものが資料2-2でございます。
資料2-1の表紙、左の表をごらんください。12月4日までの募集期間に対し、24人の方から合計81件の意見が寄せられました。意見の内訳ですが、路線、ダイヤ、JR乗り継ぎのほか、運賃関係や高齢者等の助成について数が多くなっております。
右の表は意見募集の配布場所及び配布部数です。広報えべつ及びホームページで周知を図ったところですが、配架部数から募集終了に伴う回収部数を差し引いたところ、202部が各配布場所から市民の手元に渡ったと考えられます。また、ホームページにも同じものを掲載しましたので、ダウンロードした方もいたと思われます。
資料2-1では、以下合計81件の意見要旨について列挙しており、詳しくは後ほどごらんいただきたいと存じますが、いろいろな視点からの意見が寄せられ、中には大変切実と受けとめられる内容もあり、協議会当日は、これらについて確認いただくとともに、募集に対して積極的に寄せられた利用者の意見として、各種検討に際し十分に活用いただくよう、市から各委員に対し依頼いたしました。
続きまして、協議事項、地域公共交通網形成計画策定の方向性についてでございますが、本件資料に関しましては、次に御報告する第4回分でさらに修正を加えておりますことから、一括して説明させていただきます。
それでは次に、地域公共交通活性化協議会資料の第4回分をごらん願います。
昨日開催した第4回協議会に関し、資料1-1から協議事項(1)地域公共交通網形成計画(素案)についての資料でございます。第4章までの文言整理のほか、骨子案に加えた点としましては、第5章計画の目標及び目標達成のための施策の部分となり、本計画における目標を定めるとともに、計画期間内で行う施策、事業を記載することが主な追加点となります。
ここで、資料1-1の69ページをごらんください。
本計画の目標についてでありますが、誰もが利用しやすく、持続可能な公共交通ネットワークの構築を実現すべく、交通・まちづくりに関連する市の他の計画と連携しながら推進するという本計画の性質を踏まえ、2項目により設定したいと考えております。
その一つ目は、路線バス輸送人員の維持であり、少子高齢化の進展とともに人口減少が進む中、本計画の推進により利用者減少の抑制を図ることで、5年後も現況値を維持していることを目標にしようとするものです。
二つ目は、交通環境に満足している市民割合の向上であり、本計画の推進により市民の公共交通に対する満足度を、5年後に69%へ向上させることを目標にしようとするものです。
続きまして、71ページ以降が地域公共交通網形成計画に掲載する施策、事業の案となっております。こちらは体系的に見るほうがわかりやすいと存じますので、本計画に続いて綴じておりますA3判の資料1-2をごらん願います。
資料1-2、中央の太い縦線よりも左側が骨子案で確認されておりました基本方針、施策項目、そして成案に向け検討すべき施策案であり、右側が検討した結果として計画に記載する施策、事業の案となります。
なお、朱書きの部分は、第3回協議会以降の検討や北海道運輸局の意見などを踏まえ、第4回の資料として修正を加えた部分を示しているものでございます。
地域公共交通網形成計画素案における施策、事業案としましては、最上段にありますバス路線の見直し以下、再掲を除きますと合計24の項目を掲載することで協議が進んだものでございます。この中には、第3回協議会の際の意見も踏まえ、バス事業者間での乗り継ぎ割引運賃や高齢者の移動、外出支援など課題のある施策案も計画期間内に検討を続けるという内容で記載する方向となっております。
以上が協議事項(1)の概要であり、協議会当日は、学識委員から利用促進策に関して、バスを利用していない人に利用促進を図ることは実際には大変難しいことであるので、PRは工夫が必要との意見がありました。
続きまして、資料2-1から協議事項(2)地域公共交通再編実施計画策定の方向性についての資料であります。このたび、各バス事業者の路線見直し案がおおむね固まりましたので、路線再編の概要を協議したものでございます。
資料2-1の3ページをお開き願います。
江別市内における現在のバス路線網でございます。この現状に対し、一定の人口の張りつきがあるものの、近くにバス路線がない地域や、市内各地区における近年の環境変化についての協議会における議論など、あるいは市民から寄せられた意見などを踏まえながら、協議、検討を重ねてまいりました。その結果でありますが、次の4ページは、平成30年度路線再編後の図となります。JR線以北、野幌地区北側、江別地区北側を中心に、北海道中央バス株式会社の路線について、統合や経路の見直しによる路線再編を予定しております。
次に5ページですが、平成31年度における路線再編後の図であります。こちらの図が現時点における路線再編の結果となります。平成31年度では、野幌駅南口の交通ロータリー完成に合わせ、野幌地区南側において、夕張鉄道株式会社が新経路の設定を予定しております。
続きまして、経路が変更となる路線に関しまして、概要を御説明いたします。
資料7ページをお開き願います。
左上は、北海道中央バスの江別4番通線、左下は江別錦町線です。以上の2路線を見直し、統合するものが、右の図にある(仮称)循環線となります。こちらは、平成27年度に実施しました見晴台地区と野幌駅を速達性重視で結ぶ実証運行の際の経路がベースとなっております。新しい路線は、2路線を統合することで合理化を図りつつ、既存路線の経路をある程度引き継ぎ、また道路幅や交通渋滞の起こりやすい場所なども考慮して、このような経路案としたものでございます。当該路線は、始点と終点がいずれも野幌駅という一つの路線であり、野幌駅に到着することで、便としての運行が終了するため、境目なく循環する路線ではありませんが、双方向での運行になる見込みです。
次に、8ページをごらんください。
北海道中央バスの江別2番通線です。こちらは、8丁目から11丁目までの経路のみ、2番通りから3番通りへ変更となる予定です。大麻地区の2番通りではジェイ・アール北海道バスと経路が重複していること、また、駅と大麻地区北側の商業施設や野幌地区3番通り沿線を結ぶこと、江別4番通線の統合による野幌地区北西側のバス路線空白化への対応といった考えに基づく経路変更ですが、一方で、大麻地区における江別市立病院への移動手段について、影響を極力抑えることも考慮した結果、大麻11丁目から西側は既存経路のままとする案としたものでございます。
次に、9ページ、北海道中央バスの江別・新さっぽろ線です。実線のメーン系統と点線のサブ系統がありますが、サブ系統につきまして、経路をいずみ野、元江別、新栄台を経由するものへと見直しを行う予定であります。一方で、あけぼの団地方面の経路は廃止となりますが、この区間につきましては、市内北側へは江別2番通線に集約、新札幌方面へは夕張鉄道株式会社の路線に集約する考えとなります。
次に、10ページ、北海道中央バスの札江線についてでございます。こちらは、経路の一部を江別・新さっぽろ線と同一化し、市立病院前を通るよう変更する予定であります。
以上が、平成30年、予定では10月の路線再編案の概要となります。
続きまして、11ページをごらん願います。平成31年度の予定となりますが、夕張鉄道株式会社の札幌線についてでございます。野幌駅南口の交通ロータリー完成に合わせ、あさひが丘や野幌若葉町南西側といった近くにバス路線がない地域について、現状のあけぼの発4便のみと少ない便数ではありますが、路線を設定しようとするものです。
個々の見直し案は以上ですが、ジェイ・アール北海道バスにつきましては、国道12号を通る地域間幹線がメーンであること、また、厚別営業所が運行するバス路線網は、厚別区、白石区、北広島市など広範囲にわたるものであるため、全体の調整を行う中で、なお時間を要することから、引き続き、平成31年4月を目標としながら検討を進めていただくこととなっております。
また、資料2-2、2-3では、バス停を新規に設置する場所のイメージについて記載しておりますので、後ほどごらんいただきたく存じます。
以上が資料2の概要ですが、当該路線再編案に関する議論としましては、(仮称)循環線に関し、朝の通勤通学時間帯は速達性確保のため、野幌駅停留所を通らない経路にしてはどうかという意見や、ジェイ・アール北海道バスの今後の検討の中で市立病院を経由することも検討してはどうかという意見のほか、江別警察署から野幌駅南側の道路整備に関しての道路管理者等との交通安全面からの協議状況について情報提供がありました。
続きまして、別冊の最終ページとなります資料3でございます。
資料3は、地域公共交通再編実施計画策定における国の認定制度に関しての資料でございます。本件に関しましては、今年度第2回の協議会におきまして協議事項としており、この資料3の項目1から3までは、第2回の協議会資料と同一の内容であります。
この項目2にあります地域公共交通再編実施計画に係る国の認定基準イメージに関しまして、市では、前段の各バス事業者の路線見直し案により、再度、北海道運輸局と事前相談を行いましたところ、北海道運輸局としましては、認定対象として国が想定する路線再編の規模感までには至らないとの見解でした。このため、協議会に先立って開催した専門委員会においては、新たなニーズや状況の変化に機動的に対応できるほうが当市にとっては重要であるとの結論に至り、認定を受けないこととしたところであり、第4回協議会の中でも同様の結論になったものでございます。
それでは、委員会資料の7ページへお戻り願います。
最下段の2今後のスケジュールでございますが、今回の協議会開催結果に基づき、引き続き、検討、調整等を行い、3月に次回の協議会を開催して、状況の報告、協議等を行った上で、地域公共交通網形成計画・地域公共交通再編実施計画の案を確定するよう進めてまいりたいと考えております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

相馬君:前段の説明のときにあったのかもしれませんが、今回、3月に計画案が策定された後の市民周知はホームページと広報で行い、新たに何カ所かで説明会を開くという計画はなかったように捉えていましたが、それでよかったですか。確認させてください。

公共交通担当参事:路線案がどの程度の見直しになるのかという規模に応じて、どの程度までやらなければならないのか考えようということでこれまで進めておりました。今回示された路線案ですが、野幌地区北側、江別地区北側を中心に、ある程度大きな再編になると江別市としては考えております。それに応じて説明会のようなものも考えていこうと思っております。
もう一つは、路線再編の時期に合わせて印刷物を平成30年度に集中的に作成し、広報に折り込むなどして全戸配布することも検討しようと思っております。

相馬君:ふだんバスを利用されている方は、地図や停留所をごらんになってすぐにわかると思いますが、私のように1年に何回かしか利用しない者にとって、持ち運びができる手ごろなサイズのものがあるとか、あるいは、新しい路線になったときは、1カ月など時期を決めて、停留所に説明をしてくださるボランティアや指導の方が立つという人的配置をお考えになっているのかどうか、確認させてください。

公共交通担当参事:前段の印刷物の工夫の部分ですが、地区ごとにバスマップをつくる工夫をしていきたいという話が協議会の中で出ております。
後段の人的な部分は、今のところ、なかなか難しいと思いますが、バス事業者ではバス停一つ一つに周知文をラミネート加工して張りつけていくことを考えていただいているところです。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

角田君:今後、地域公共交通活性化協議会が計画達成状況の評価を行うということで、この計画期間は5年間ということです。この間の協議会のメンバー構成をお伺いしたいのです。これは、5年後に見直すわけではなくて、随時見直すということですから、今、どういう形を想定しているのか、素案の中の素案ということになると思いますが、お聞かせください。

公共交通担当参事:協議会のスケジュールですが、今回の協議会は、計画をつくることだけを目的としているものではなく、計画をつくった後も同じように開催していくことを考えております。
その協議会の開催ですが、市として考えているのは、四半期に1回、年に4回開催するという形で進めていこうと思っております。
その中で、今、委員がおっしゃられたような計画の進捗状況の確認や評価をしていこうと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

本間君:まず、豊幌地区の公共交通については、私からも強力に推し進めていただきたいと申し上げさせていただきます。
バス路線を維持していくための意見募集の結果について、意見募集の資料配布場所と配布部数ですが、これは202部ということです。特にこれを見ますと、大麻出張所と大麻公民館の二つで108部と半分を超えているのです。空白地域、また全市的に見ても、この問題は市内各地域の事情で課題を抱えていて、大きな問題だと思いますが、これに見られるように、特に大麻・文京台地区でも関心が高いことがよくわかると思います。そして、募集結果の意見一覧が4ページにわたって意見要旨ということで出ていますが、この件数が81件です。先ほど申し上げましたとおり、この中で大麻・文京台地区からの意見が30件で約4割となっています。これを見ても、大麻・文京台地区の皆さんも地域の事情に関心があるのだろうと思っております。
まず、この間の協議会でこのことを踏まえて、大麻・文京台地区に対する公共交通のあり方についてはどのような話し合いがされてきた経緯があるか、概略を教えてください。

公共交通担当参事:協議会では、市内の各地区における近年の状況の変化や過去にバス路線が通っていたけれども、それが廃止された経緯について情報共有を図り、議論を進めてきたところでございます。
大麻地区、文京台地区に限ってどうだという部分はないのですが、過去の経緯として、例えば、1番通りにバスが走っていた状況があり、そのバスを復活することができないのかという議論がありました。

本間君:全市的な問題ですから、大麻・文京台地区に限ったことではないということは十分理解します。
先ほど冒頭に申したとおり、大麻・文京台地区の皆さんも非常に関心が高いということと、今までの協議会の中でも大麻地区の公共交通に関する情報共有がされ、課題についても皆さんで認識されてきたのだろうと思います。
そこでお伺いしますが、今回出た素案について、情報共有されて課題を認識されてきた中で、大麻・文京台地区の公共交通にこれだけ関心の高い皆さんの御意見というか、地域の課題が素案のどこに反映されてきているのか、私はこれを見た限りではわからないものですから、教えていただければと思います。

公共交通担当参事:バス路線の再編案の中で、大麻地区・文京台地区について新しい路線を引くなど、今回の再編案の中では目に見えるような成果に結びつけることができなかったというのが実際のところであります。

本間君:できなかった理由を具体的に教えてください。

公共交通担当参事:新しい路線を検討するに当たり、バス事業者と協議を重ねてまいりましたが、現在のバスの乗務員の人数、乗車の見込み数から考えますと、バス事業者としては新しい路線を引くというところまで決断できないということでございます。

本間君:事業者の問題で、新しい路線を引いてもらうとか、運転手の確保が難しい時代ですから、そんなことを言っているわけではありません。新しい路線を引いてくれなんて、この意見の中には出ていません。路線の見直しの話です。もう一度、答弁をお願いします。

企画政策部次長:協議会の中では、以前に大麻地区の特に廃止された路線ということで、14丁目通りから西側、大麻西町までの経路が過去にあったのですが、過去に走っていた経緯もありますので、そちらの路線を改めて走らせることができないかと考えております。また、大きい部分につきましては、大麻の1番通り沿線でも過去に走っていた経緯があり、要望も強いということで、ぜひ復活させていただけないかという議論がありました。どちらかというと、市とバス会社との間で協議した部分が多かったのですが、そのような話をさせていただいております。もともとの廃止された経緯として、実際に乗る人数が少なかったということがありました。その後に、人口がふえるとか、他の要素でふえるようなものがあればという話もあったのですが、実際のところ、人口的にもそんなに変わりがないということや、あるいは道路の幅の問題で、当時、走らせていたときも道幅がかなり狭く、冬は走るのが難しかったということがありますので、新たにというわけではないですが、以前の路線を復活するような形で走らせるのは難しいということで、バス会社と協議した結果、実現しなかったというのが実情です。

本間君:大体わかりました。冒頭に申し上げましたとおり、今回の意見募集でも、大麻・文京台地区の皆さんの意見がかなり出ていますから、これを今後の協議会の中でどう取り扱っていくのか、生かしていくのか、このお考えだけをお伺いして、最後にしたいと思います。

公共交通担当参事:協議会は今後も定期的に開催していく考えでございます。その中で、新たなニーズや路線を見直した結果による弊害といったものも出てくると考えておりますので、そういうことを踏まえながら、いろいろな見直しを行っていく、その中に、委員がおっしゃった部分も当然ながら踏まえて検討を進めていく、そのように考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。

岡村君:長い時間をかけた協議会の皆さん、事務局を担った皆さんには感謝を申し上げたいと思います。
総括的に、私の感じたままに簡潔にお話しいたします。
私の期待との関係で言うと、今回の協議会での役割というのは、とりわけ交通弱者と言われるマイカーを運転することができない青少年世代の皆さんや高齢者の皆さんにとっては、まさに切実な公共交通の足としての期待で、この間の過去の市民アンケート調査でも、除雪とともに大変要望の強い課題でありました。
そこで、昨今、マイカーがどんどんふえて、空白地区の今回のアンケートでもわかるように、一家に自家用車が2台から3台という環境下にある皆さんがバスを利用する頻度が極めて少ないというのが実態で、経営の維持につながっていかないということです。
そういう意味では、今回の議論の大きなテーマは、どうやって利用促進を図っていくか、バス利用に導いていくかというところが大きな共通テーマだったのだろうと私は思っております。
会議録をたくさん見せていただきましたけれども、参加された協議会のメンバーの皆さん、市民公募の皆さんは、とりわけ自分の生活地域での体験の中からこうしてほしいとか、積極的な提案が見受けられました。一方で、それを実現可能とするかどうかについて、バス事業者との協議が大変重要になります。残念ながら、バス事業者の協議会での発言や、今回計画に盛られている活字から見受けられる感じ方から言えば、事業者としての役割、責務を果たさなければならないということがあるにもかかわらず、少し希薄だったと思います。そこまで議論が行かないままに、これはできません、これはだめですという傾向がこの間の協議会での協議経過の中で感じられました。
また、出ている中身を見ても、私どもも先進地について勉強させていただきましたし、協議会でも事務局から資料提供をされたり、そういうために利用促進策、先進事例を参考にされたのだと思っています。そういう意味では、まずはバス事業者みずからがどうやって皆さんの活用を誘導できるか、バスに乗っていただけるかというところをもっと積極的に提案され、みんなで合意形成を図り、実現可能性を上げていくかということです。具体的な例で言えば、北海道の近隣でも札幌・小樽間は10年以上になると思いますが、幹線道路とJR線が並行していて、当市の場合は札幌・江別というふうに同じような環境下にあると思っています。例えば、そこに走っているJR利用者とバス利用者の共通利用券とか、バス会社同士の垣根を越えて、どっちに乗ってもいいという切符をつくったり、そういうことは一例ですが、ほかの自治体でもやっています。
先ほどから言うように、そういうものを活用促進策の中で、どうやって実現できるかという可能性を議論して、実現可能性としてこういう課題で盛り込めなかったというのであればいいのですが、その辺が希薄だったかと思います。ですから、具体的な活用策がほとんど書かれていません。
先ほど言ったように、マイカー利用は今は社会の中では欠かせないものになっていますから、自宅から目的地までということからすると、一番便利です。それでも、交通弱者の皆さんのために必要だということからすると、そこはみんなで支え合いながら、協力しながら支えていかなければ実現できません。
そういう意味では、行政の中でも、今はほとんど聞かれなくなりましたけれども、週に1回、ノーマイカーデーというものを行政みずから提案して、できたら企業の皆さんにも参加をいただきたいということが、私が議員になったころはよく聞かれていましたが、昨今はそういう話も出てきません。
そういう具体的な手段なり、ソフト的な手段なり、さまざまな活用策の検証がまずは大事な視点ではないかと思うのですけれども、そういう点で、私の会議録の見落としもあるかと思います。相当ボリュームのある会議録でしたから、見落としているのかもしれませんけれども、そういう活用策についてどんな議論がされて、結果としてこういう計画が文章化されたのか、ちょっと教えてください。

公共交通担当参事:まず、利用促進策につきましては、先ほどの第4回資料の資料1-2に列記しているところでございますが、その中でも、協議会の中での議論で多くの時間を割いたのは、バスの運賃制度にかかわる部分でございます。運賃制度を下げる、一律運賃にするというような運賃制度を何らかの方法で下げることによって利用促進を図れないかということが専門委員会等でも議論となりました。
しかしながら、実際に運賃を下げることによって出る赤字部分についてどうするのか。
例えば、江別市が負担するとすれば、それを負担するための精算をどうするのか。あるいは、運転手が実際に運転しながら運用することになりますけれども、運転手が安全を確保しながら運用することができるのか。そういうことを検討しますと、各バス事業者の間で認識を一致させることができなかった。そのために専門委員会等の中で議論はありましたが、結論が出ずに、そういう部分は今後も検討していくという結論を一度出しております。そして、検討するということで、今回の地域公共交通網形成計画の事業案にのせる形で現在進んでいるところでございます。

岡村君:ここに書かれていることは、これでおおよそ読み取れるからいいのです。私が言っているのは、もっと幅広くということです。活用策はこれで経営改善になるのならこれでいいのです。私は、到底、これだけで採算が合うようにたくさんの方が乗ってくるとは思いません。
もっと言うと、江別市は、この協議の前に検討委員会の組織をつくっていたのです。その当時に出ていた例を挙げれば、江別市から新札幌駅へは鉄東線を夕張鉄道株式会社が走り、国道12号を北海道中央バスが走るということで、同じような路線で新札幌駅まで走っている便が経営的には一番もうかっているのです。そのくらい、利用者がたくさんいるのです。
ですから、あのときにも、そこくらいは共通利用券をつくってくれてもいいのではないか。夕張鉄道株式会社に乗ってもいい、北海道中央バスに乗ってもいいです。皆さんの都合の時間と便数が合致するところで、この切符でどっちに乗ってもいいです。その当時からそういう課題が議論されていたのです。
そういうことを含めて、全国事例ではいろいろあるのです。バス路線の近くにある地域商店街と連携して、近所で1万円の買い物をしてくれたらバス割引券をつけますとか、地域連携です。経済との連携をして、お客さんにバスにも乗ってもらう施策とか、さまざまな事例が既に出ているのです。そういう議論が大事です。それをやったのだけれども、残念ながら実現可能性として一致しなかったというのならわかるのですが、見ていると、せっかくの提案をバス事業者が入り口で塞いでしまうということです。人がいませんから始まって、今はそれどころではありませんと。
せっかくこういう時間と大変な労力を使っている中で失礼なのだけれども、協議会はこれからも継続していくようですから、これからの課題としてぜひ生かしていただきたいと思います。ただ、全体を見た印象で言うと、市は我々バス事業者に何をやってくれるのですかということはいっぱい書いてあるのです。特に、赤で書いてあるところはそうです。お金の話から、バス停の除雪の話から、いろいろ書いてあります。しかし、みずからお客さんに乗ってもらおうという視点が足りないのではないですか。余り言いたくないのだけれども、バス事業者の家族さえもバスに乗っていないという運転手がいっぱいいました。今どき、バスに乗る人なんていません、うちの家族だって乗らないという話を聞きます。
ですから、そういうところから変えていかなければいけないのです。皆さん、一生懸命御苦労されて、もしかすると、これから市も補助金などで何とか公共交通を支えていこうということで、市民の皆さんの税金を投入していくことがこれから出てくることを考えると、まずは入り口論のみんなでバスに乗るようにしようとか、そのためにはこういうふうに改善しなければいけないということです。それは今回の路線の中で新しい提案をされていますから評価しますけれども、まず、その辺の基本認識をお集まりの皆さんの、とりわけバス事業者と行政の基本認識の一体感をつくらないことには、どれだけ財源を投入しても、本当に効果があってずっと継続できるかという見通しは、私には見えてきません。
答弁できないと思うので言いっ放しで終わりますけれども、ぜひこの後に生かしていただきたいと思います。
それで、質疑をさせていただきますけれども、今後の手続です。先ほど御説明いただいたように、次回の協議会の中で、二つの計画を確認、決定していくということです。先ほどの資料にもありますように、認定申請をしないほうがいいだろうと、もっと柔軟に対応できるというメリットがあります。そういう意味では、先ほど言った空白地域の方式もまだ決定していませんので、そういう柔軟性も含めて、国へ認定については申請しないということはわかりました。
そうなのですが、法に基づいて、二つの計画はどこの自治体でも取り組んでつくっているようですけれども、この計画は国に出すのですか。その辺を確認いたします。

公共交通担当参事:二つの計画のうち、マスタープランのような計画となります地域公共交通網形成計画については、完成しましたら、国に対して届け出を行うことになります。地域公共交通再編実施計画は、認定の申請をしないのであれば特に何もせずに、その協議会としての計画ということで位置づけられます。

岡村君:この計画の取り扱いとして、国の関係はわかりましたけれども、具体的に路線の再編が明らかになってきましたから、これが次回の協議会で確認されたら、今後、これに基づいて運行を目指していくのだと思っています。北海道運輸局に提出しなければならないのだと思いますけれども、それは行政がすることになるのか、バス事業者がすることになるのか、確認します。

公共交通担当参事:北海道運輸局に対する路線運行の届け出は、どこにバス停を置くのかを含めて、バス事業者の責任で行っていただくことになります。

岡村君:あわせて、二つの空白地域で実現可能性を探っていますけれども、候補地区ではデマンド方式ということで具体的に提案をしながら、アンケートをとっています。これも、実際にこの方式でやろうという合意形成がなければ、今言ったような手続に入っていけないのだと思いますが、その場合の申請手続に踏み切るガイドラインといいますか、どういう合意形成がされれば実施に向かうことになるのか。それは市が勝手に決めることではないと思いますが、この間、そのことについて地域の皆さんと行政で協議をしてきていると想像します。そういう意味では、最終的に実施する、しないの判断は何を物差しにしているのか、今のうちに聞いておきたいと思います。

公共交通担当参事:デマンド交通という言い方をしますが、実際には道路運送法に基づく制度がございまして、その制度を使って、運行主体から北海道運輸局に対して届け出なり許可なりの申請をしなければなりません。ですから、運行主体がきちんと決まって、どういうふうに運行するのか、国に対してどういう届け出をするのか、そこができる段階にならなければ、ゴーサインはなかなか難しいと思います。

岡村君:候補地区で検討されているデマンド交通の合意形成が図られて、実現の段取りができたということになったら申請するというのは、国に申請をするということなのですか。北海道運輸局ではなくて国になるのですか。

公共交通担当参事:北海道運輸局でございます。

岡村君:こういう要件が満たされれば北海道運輸局として許可するというのは、多分、前例があるのだと思っています。そこをもう少し詳しく教えてほしいのです。例えば、こういう状況をつくっていかなければ北海道運輸局に申請できないという課題を教えてください。

公共交通担当参事:江北地区で取り組もうとしているものは、道路運送法に基づく公共交通空白地有償運送と呼ばれるものでございます。これには、利用する方々が名簿に登録されることが一つ大きな原則となっております。また、運行する人は、第二種運転免許などの特殊な免許は必要ないのですが、誰が運転するのかという名簿をつくり、その運転手は安全講習を受けなければならないことになっております。そういう諸条件を一つ一つ解決していき、どういう車両を使うのか、車両に記載する運輸局から指定される記載事項もあるそうですが、そういうこともしていかなければなりません。そのように、結構なハードルがあるというふうにお聞きしていますが、江北地区の皆様と一つずつ解決していければと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。(14:21)

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(14:22)
5総務部所管事項、(1)報告事項、アの平成30年度の主な地方税法の改正(案)についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

市民税課長:平成30年度の主な地方税法の改正(案)について御報告いたします。
地方税法等の一部を改正する法律案が、現在開会中の通常国会に上程中でありますので、地方税法の改正(案)の主なものにつきまして、その概要を御報告いたします。
それでは、資料の1ページをお開きください。
まず、市民税課関係の税目・改正項目、個人市民税の個人所得課税の見直しでありますが、個人所得課税は、特定の企業や組織に属さず、専門分野の能力を生かして業務単位で仕事を請け負うフリーランスや、高齢者などが会社員時代に培った技能を生かして在宅等で仕事を請け負うなど、多様な働き方の拡大を想定しているとは言いがたく、給与収入と公的年金等収入のみに控除が認められる仕組みとなっていることから、さまざまな形で働く人を応援するため、資料の給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振りかえの概要に記載のとおり、特定の収入のみに適用される給与所得控除と公的年金等控除の見直しを行うとともに、それぞれ10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除を10万円引き上げて、負担比重を振りかえるものであります。
なお、給与所得控除の見直しでは、給与所得の控除上限額を、現行の220万円から基礎控除への振りかえ分を含み195万円に、上限額が適用される給与収入金額も、現行の1,000万円超から850万円超に引き下げるものであります。
公的年金等控除の見直しでは、給与所得控除と異なり、収入が増加しても控除額や収入金額に上限設定がなく、高額の所得者にとって手厚い仕組みとなっていたことから、公的年金所得の控除上限額を、基礎控除への振りかえ分を含み195万5,000円とし、上限額が適用される公的年金等収入金額を1,000万円超とするものであります。
基礎控除の見直しでは、合計所得金額が2,400万円以下の控除額を、現行の33万円から給与所得控除と公的年金等控除からの10万円の振りかえ分を加算した43万円とし、高額所得者に限って控除額が過大とならない仕組みとするため、合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下、2,450万円超2,500万円以下で逓減し、2,500万円超で消失させるもので、控除額は資料記載のとおりであります。
適用は、平成33年度分以後となります。
次に、税目・改正項目、市たばこ税のたばこ税率の引き上げについてでありますが、高齢化の進展による社会保障関係費の増加により、厳しい財政事情であることを踏まえ、税率を平成30年10月1日から平成33年10月1日までの間において、激変緩和の観点から3段階で引き上げるものです。
引き上げ年度ごとの税率は記載のとおりで、適用は平成30年10月1日からとなります。
次に、2ページをごらんください。
資産税課関係の税目・改正項目固定資産税の償却資産に係る特例措置の創設(わがまち特例の導入)でありますが、中小企業等による設備投資を後押しするために、市町村の認定先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等で、生産、販売活動等の用に直接供されるものに対して講じる固定資産税の特例措置が創設され、わがまち特例とするものであります。
対象となる資産及び特例率につきましては、資料に記載のとおりであります。
適用は、生産性向上特別措置法施行日から平成33年3月31日までに取得した資産であります。
次に、税目・改正項目、固定資産税・都市計画税の固定資産税等(土地)の負担調整措置の3年間延長についてですが、平成9年度から導入している現行の仕組みによって、地域や土地により、ばらつきのある負担水準を均衡化させるために税負担の調整措置が講じられており、その仕組みを平成30年度から平成32年度まで3年間延長するものであります。
以上が平成30年度の主な地方税法の改正(案)でありますが、説明のとおり、法案が通常国会に上程中でありますが、市税条例等の一部改正が必要な場合には、今後の国会の動向を見きわめながら必要な措置を講じてまいりたいと考えているところであります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの本庁舎等の建てかえに係る庁内検討についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務課長:本庁舎等の建てかえに係る庁内検討について、御報告いたします。
資料の3ページをごらん願います。
まず、1これまでの経過でありますが、昨年11月17日に開催された総務文教常任委員会に御報告して以降、さまざまな庁内検討を行ってまいりましたので、その内容につきまして御報告申し上げます。
昨年11月22日に、北広島市新庁舎の視察を実施しております。
詳細につきましては、別冊の報告書のとおりで、後ほど御参照いただきたいと存じますが、概要を申し上げますと、昨年4月に庁舎が完成し、今後行う外構工事などを含め、事業費総額は約59億1,000万円を予定しており、主な財源は、起債、国の補助金、基金であります。
建物は、保健センターや地域子育て支援センターを含む複合施設で、延べ床面積は1万785.43平方メートルとなっており、地上5階、地下1階の鉄骨造、耐震構造であります。
1階には市民が利用できる多目的室4室、最上階の5階には市民ギャラリー、カフェ、展望ロビーを設けるなど、市民に親しまれ、利用しやすい庁舎ということで工夫されております。
次に、庁内ワーキンググループでの会議開催についてでありますが、昨年12月26日の第5回の会議では、基本構想の下地となる基礎8項目に関する人口推計や職員数の推移などの情報・データの分析を行ったほか、北広島市新庁舎視察結果の協議や、今後予定する砂川市などの道内先進市への視察について協議を行っております。
また、本年1月26日の第6回会議では、引き続き基礎項目に関する市民会館の利用実態や耐震化の検討に関する経緯、職員数と必要なスペースの試算などの情報・データを分析しており、このほか、北広島市新庁舎視察報告書の取りまとめや、これまで視察した3市の結果を当市の庁内検討に活用することについて協議を行っております。
なお、これらワーキンググループの協議結果につきましては、1月30日に開催の政策調整会議及び1月31日に開催の政策会議にそれぞれ報告し、協議を行ったところです。
続きまして、2今後の日程等でありますが、ワーキンググループの会議の開催につきましては、今後もこれまで同様、議会開催時期を除き、月1回をめどとして検討を進めてまいります。
平成29年度中は、基礎8項目に関する情報収集、データ分析を行い、平成30年度上期には、それら蓄積した情報・データに基づき基礎項目ごとの検討を進め、下期には本庁舎等建設基本構想の下地となる論点整理を取りまとめる予定であり、これらの結果については、適宜、理事者、政策会議、政策調整会議に報告して指示を仰ぎながら方向性を定めてまいります。
総務文教常任委員会に対しましては、平成30年度上期には庁内検討の途中経過を、また下期においては、庁内検討の結果をそれぞれ御報告する予定としております。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。

干場君:今回、視察に参加したワーキンググループのメンバーは7名ということですが、ここで収集している情報はかなり具体的なものだと思うのです。記載されている職名を見ると女性は含まれていないのですが、職員のかなりの部分は女性が占めておりますので、早い段階で、何らかの形で女性の職員が参画していくことが重要だと思います。これだけを見ると、男性社会そのものだということで私は大変危惧しています。
今後、議会開催時期を除いて月に1回開催していくということですが、何らかの形で女性職員を登用していくことが不可欠ではないかと思います。その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。

総務課長:庁内検討のワーキンググループ組織に女性職員を加えるべきだという御質疑でございます。過去には、若手職員の意見も聞くようにという議会からの意見もいただいておりますので、こういう意見をいただいたことをワーキンググループに持ち帰りまして、女性職員を加えることについて協議を行った上で判断してまいりたいと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、(2)第1回定例会予定案件、アの財産の処分(RTN用地の売却)についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

契約管財課長:資料の4ページをごらん願います。
RTN用地の売却に係る財産の処分についてでありますが、売却予定価格が2,000万円以上、かつ、面積が5,000平方メートル以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、第1回定例会に提案しようとするものであります。
今回処分しようとする土地は、資料の5ページに位置図を添付しておりますが、江別RTNパーク内の分譲地である江別市西野幌127番17外2筆、合計面積1万3,136.77平方メートルであり、当地区で新たな事業展開を目指す草野作工株式会社へ売却しようとするものでございます。
去る1月11日に、契約の相手方である草野作工株式会社と5,409万4,000円で売却するための土地売買仮契約を締結したところであります。
その他、企業概要につきましては資料に記載のとおりであります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

職員課長:第1回定例会に提案を予定しております職員の給与に関する条例等の一部改正について御説明いたします。
資料6ページをお開き願います。
初めに、1改正理由についてですが、平成29年8月に人事院は、国家公務員と民間との給与較差が、月例給で0.15%、特別給で0.12月あることから、この較差を解消するため、それぞれを引き上げる旨の勧告を行ったところであります。
それを受けて、国におきましては、12月15日付で一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律を公布したところであります。
当市の給与制度におきましては、従前から、人事院勧告を尊重し、国家公務員に準拠したものとしておりますことから、これまで同様、改正後の給与法に準拠した内容で、関連する条例について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、2改正内容についてであります。
(1)給料についてですが、行政職給料表については400円の引き上げを基本に、平均0.2%の引き上げ改定を行い、初任給については1,000円、若年層についても同程度、引き上げるものであります。
また、医療職給料表については、医師に適用される医療職給料表(一)を除き、行政職給料表との均衡を基本に改定するものであります。
なお、給料については、平成29年4月1日に遡及して適用するものであります。
次に、(2)期末・勤勉手当についてですが、一般職の勤勉手当の年間支給割合を0.1月分引き上げるとともに、議員、特別職の期末手当についても、一般職に見合うよう、同じく0.1月分引き上げるものであります。
なお、期末・勤勉手当については、平成29年12月1日に遡及して適用するものであり、支給割合の詳細については、資料に記載のとおりとなっております。
次に、(3)その他についてですが、労働基準法に基づき、時間外勤務手当等の算出に用いる勤務1時間当たりの給与額の算定基礎として、寒冷地手当及び月額の特殊勤務手当を加えるものであります。
次に、3改正条例についてでありますが、職員の給与に関する条例のほか、計3件の条例について、改正を行おうとするものであります。
次に、4施行期日ですが、施行期日は公布の日からとし、一部の規定は平成30年4月1日から適用するものであります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの平成30年度江別振興公社の事業計画についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

契約管財課長:平成30年度江別振興公社の事業計画について御説明申し上げます。
別冊資料の第50期平成30年度株式会社江別振興公社事業計画書の1ページをお開き願います。
平成30年度の事業でございますが、主として指定管理者として管理しております公民館等の管理運営事業を引き続き行ってまいります。
なお、平成30年度の指定管理料は消費税抜きの金額で1億4,597万5,000円を予定しております。
次に、2ページをお開き願います。
指定管理者として、1子育て支援事業から3ページ記載の5むすぶ(交歓)事業までの記載の各事業の実施を予定しております。
次に、5ページをお開き願います。
予定損益計算書でございますが、売上高は、公民館等指定管理料収入、利用料金制による公民館等利用料収入、公民館等事業収入及び雑入を合わせまして1億6,436万5,000円を予定しております。
一方、売上原価につきましては、各施設の受託事業原価1億5,522万1,000円を予定し、さらに販売費及び一般管理費900万円を予定しております。
これらを差し引きした営業利益は14万4,000円を予定しております。
この営業利益に営業外収益を加え、法人税等を差し引きしますと、当期純利益として62万1,000円を予定しております。
なお、4ページに予定貸借対照表、6ページから7ページに各施設の運営費予定明細書、販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
また、最後のページに、平成30年3月31日現在における平成29年度の決算見込みとして、予定貸借対照表を参考として添付しております。
平成29年度の当期純利益としては122万8,000円が見込まれ、繰越利益剰余金は8,918万1,000円の予定であります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの一般会計補正予算(第5号)の概要について及びオの一般会計補正予算についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。

財政課長:7ページをごらんください。
一般会計補正予算(第5号)の概要について御説明いたします。
(1)の編成方針でありますが、第1に国等の予算動向による変更等の措置、第2に歳入・歳出の決算見込みに伴う措置、第3にその他緊急を要するものへの措置であります。
(2)の予算規模でありますが、補正額は4億9,165万1,000円の追加となり、既定額の441億8,227万円に加えますと、補正後の額は446億7,392万1,000円となるものであります。
(3)の繰越明許費ですが、1行目の江別の顔づくり事業(野幌駅周辺土地区画整理事業)(補助事業分)ほか記載の3事業について、事業の進捗状況や実施期間の関係で、年度内に完了しない見込みであることから、それぞれ翌年度に繰り越すものであります。
(4)の債務負担行為でありますが、道路橋梁管理経費(臨時)は、昨年度と同様、いわゆるゼロ市債として早期の工事発注を可能とするもので、市単独事業である路面凍上改修工事、4路線を前倒しするため、期間を平成30年度、限度額を1億3,600万円とし、債務負担行為を追加するものであります。
(5)の地方債でありますが、災害復旧事業に対応した地方債の追加のほか、国の補正予算や事業費の確定等に伴う調整及び臨時財政対策債発行可能額の確定により、それぞれ限度額を変更するものであります。
8ページをごらんください。
(6)の今次補正に係る主な事業ですが、1の議員報酬等は、議員の期末手当について、人事院勧告に伴う一般職の期末勤勉手当の年間支給割合に見合う措置として118万6,000円を追加するものであります。
2の基金積立金は、前年度決算剰余金のルール分や、寄附金、基金運用等利子収入のほか、土地売払収入の減債基金や庁舎整備基金への積み立てなどにより3億9,337万1,000円を追加するもので、財源は財産収入、寄附金であります。
3の新えべつ土地改良区総代選挙執行経費は、総代の総辞職を受け、60日以内に選挙を実施する必要が生じたことから、その執行経費として98万8,000円を措置するもので、財源は全額諸収入であります。
4の職員人件費は、人事院勧告に伴う給料及び諸手当の改定等による増額と職員の中途退職や育休など決算見込みによる減額により、差し引き6,244万円を減額するものであります。
5の老人ホーム施設入所委託費は、対象者数の減により1,840万円を減額するものであります。
6及び7は、いずれも利用件数の増加などにより、障害者自立支援給付費は3,500万4,000円を、障害者自立支援給付費(児童)は2,431万4,000円をそれぞれ追加するもので、財源は国及び道支出金であります。
8の保育園運営経費は、前年度事業費の確定に伴う交付金の精算返還金として381万4,000円を追加するものであります。
9の教育・保育施設給付事業は、給付単価等の増額改定により7,998万1,000円を追加するものであり、10の一時預かり事業は、幼稚園の一時預かり利用数の増加等により717万5,000円を追加するものであり、財源は、いずれも国及び道支出金であります。
11の民間社会福祉施設整備費補助事業は、認定こども園施設整備費補助等の決算見込みにより1,885万円を減額するものであり、12の生活扶助自立助長支援事業は、生活扶助費等の決算見込みにより6,307万7,000円を減額するものであります。
13の予防接種経費は、日本脳炎ワクチン接種者の増加等に伴う委託料として671万8,000円を追加するものであり、14の成人検診推進事業(結核予防・がん検診経費)は、子宮頸がん検診受診者数の増加等に伴う委託料として162万3,000円を追加するものであります。
15の企業立地等補助金は、補助金の決算見込みにより457万8,000円を追加するものであります。
16の車両整備事業は、入札差金等による事業費の確定により1,738万5,000円を減額するものであり、17の道路橋梁再整備事業は、国の補助額の決定により、当初予定の事業量を確保できなかったことから1,310万円を減額するものであります。
18及び19の江別の顔づくり事業は、国の当初及び補正予算に基づく補助額の決定等を受けての事業調整により、18の野幌駅周辺土地区画整理事業は2億3,472万円を、19の街路事業等は1,248万4,000円をそれぞれ追加するものであり、財源は国庫支出金及び市債であります。
20の新栄団地建替事業は、入札差金等による事業費の決算見込みにより1,741万3,000円を減額するものであります。
21及び22の小・中学校施設管理経費は、燃料費の単価増等に伴う決算見込みにより、小学校は2,462万円、中学校は1,426万1,000円をそれぞれ追加するものであります。
23の体育施設整備更新事業(体育施設耐震化)は、入札差金等による事業費の確定により1,539万2,000円を減額するものであります。
24の青年センター改修整備事業(災害復旧)は、強風により破損した青年センター・プール棟屋根の復旧工事費として2,129万8,000円を措置するものであり、財源は市債であります。
25の学校給食事業は、燃料費の単価増に伴う決算見込みにより518万7,000円を追加するものであります。
26の公債償還元金は、事業の繰り越しに伴う借り入れ年度の調整等により5,782万4,000円を減額するものであり、27の公債償還利子は、平成28年度借入債の借り入れ利率の確定等による利子の減少のほか、既発債の利率見直しにより4,130万1,000円を減額するものであります。
28の介護保険会計繰出金は、システム改修に伴う事務費繰出金として110万2,000円を追加するものであります。
このほか、決算見込みなどによる増減調整により11事業で5,559万1,000円を減額するものであり、今次補正全体では39事業で4億9,165万1,000円の追加となるものであります。
9ページをごらんください。
(7)の補正の内容を款別に見ますと、議会費は議員報酬等で118万6,000円の追加、以下それぞれ記載のとおり、総務費は6事業で3億2,434万円の追加、民生費は13事業で2,239万5,000円の追加、衛生費は2事業で834万1,000円の追加、商工費は1事業で457万8,000円の追加、土木費は7事業で1億8,449万1,000円の追加、教育費は6事業で4,434万3,000円の追加、公債費は2事業で9,912万5,000円の減額、諸支出金は1事業で110万2,000円の追加となり、合計で39事業、4億9,165万1,000円の追加となるものであります。
10ページをごらんください。
(8)の歳入補正の内訳でありますが、今次補正では、市税の決算見込みによる増額や地方交付税の減額などの調整、前年度からの繰越金の未補正分の計上などにより、一般財源を約1億4,000万円追加しております。さらに、投資的経費を初め、各事業の決算見込みによる減などで、一般財源所要額が減少することなどから、財政調整基金や減債基金からの繰入金を減額して基金の取り崩しを一部抑制しております。
(9)の基金繰入額の補正でありますが、財政調整基金は、既定予算では6億9,250万円の取り崩しを予定しておりましたが、今次補正では1,900万円減額し、取り崩し額を6億7,350万円に変更するものであります。
そのほか、減債基金は6,000万円の減額、特定目的基金は寄附者の意向に基づく充当事業の変更による20万円の組みかえ、繰入金全体では7,900万円の減額となり、補正後の基金からの繰り入れ予定額は10億6,541万2,000円となるものであります。
11ページをごらんください。
(10)の基金残高見込でありますが、国保、介護を除く各種基金の現金分を記載しております。
積み立て2の欄うち、主な内訳を御説明いたしますと、財政調整基金への積立金の2億9,342万8,000円は、前年度決算剰余金のルール分で2億1,329万4,000円、大口の寄附金で6,000万円などとなっております。
減債基金への積み立ての1億2,531万7,000円は、土地売払い収入で1億2,485万6,000円など、特定目的基金のうち庁舎整備基金への積み立ての2,644万5,000円は、大口の寄附金で2,000万円、可能な範囲で積み立てることとした土地売払収入で543万7,000円などとなっております。
基金残高は、年度当初では66億6,030万3,000円でありましたが、これに積み立て及び取り崩しの補正後の動きを整理いたしますと、年度末の残高見込みは63億1,640万1,000円となり、年度当初より3億4,390万2,000円の減を見込んでおります。
以上が一般会計補正予算(第5号)の概要であります。
引き続き、総務部所管分の補正予算の概要を御説明いたします。
総務部所管の補正予算の概要は、先ほどの全体説明の中でも一部触れておりますが、2款1項総務管理費の基金積立金は3億9,337万1,000円の追加、2項市民活動費の水と緑の基金造成事業は、利子及び寄附金等の決算見込みにより47万8,000円の追加、8項職員費の職員人件費は、6,244万円の減額、退職手当組合事前等納付金は、中途退職等により99万2,000円を減額するものであります。
11款1項公債費の公債償還元金は5,782万4,000円の減額、公債償還利子は4,130万1,000円を減額するものであり、12款1項他会計繰出金の介護保険会計繰出金は110万2,000円を追加するものであります。
この結果、総務部所管分全体では2億3,239万4,000円の追加となるものであります。
以上です。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

岡村君:全体のことで1点だけ確認させてください。
8ページの説明をいただいたのですが、当委員会に関する小学校、中学校の施設管理経費は、先ほどの説明にあったように、燃料費の高騰が影響しての補正だと理解しています。そうだとすると、ごみ収集車両の関係も大変大きな影響を受けていると思うのですが、そこについて対応しなかった理由は何かあるのですか。

財政課長:今回の燃料費の高騰を受けての補正ということで、学校と給食センターの補正をお願いしております。そのほかの施設の関係でいきますと、指定管理施設等もございます。また、今言われました車両の関係等もございますけれども、それぞれ所管課で決算見込みに基づく確認、あるいは指定管理施設につきましては指定管理者への確認等を行いまして、最終的に補正が必要なのがこの2施設ということで補正計上をお願いしているものでございます。

岡村君:もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
補正をしなければならない要因に関係するものとして、共通の事業というのは、今言ったほかにもあるのですが、例として一番大きい影響としてはごみ収集車の燃料費があって、当初設定単価からすると相当上がっていると私は理解しています。それなのに今回は補正をしなくても済んでいるという理由です。
例えば、一般会計の予算のやりくりで言うと、流用したとか、いろいろな形があります。ただ、私は、そういうことができる話ではないと思っていますので、その辺の根拠、理由を教えていただきたいのです。
担当課から上がってきていないからと言われればそのとおりですが、私たちの所管と違うところの事業なので、財政課に聞くしかないのです。過去から、ごみ収集業務というのは、ある意味では学校よりも大規模に影響を受ける、全体経費に影響を受けるもので、過去の燃料高騰のときには必ず上がってきていたと思います。
わかっている範囲で、その辺の基本的な理由を解明できたらありがたいと思います。

財政課長:ごみ収集運搬委託費につきましては、年間での契約なのか、燃料費の増減があったときに、逐次、設計変更を行うような仕様になっているのかどうかは今確認できませんが、燃油の高騰ということで、灯油、重油、ガソリンも含めて、その辺の対応が必要なものについては、今次の補正に向けて所管課に確認しております。最終的に補正の必要があった施設については、小・中学校及び給食センターということで、今回は補正予算を提案しているということでございます。
要求がなかったイコール、設計変更の有無については確認しておりませんけれども、既定予算内で対応が可能だという判断に基づくものだと考えております。

委員長(島田君):ほかに質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの平成30年度予算案の概要についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。

財政課長:別冊資料の平成30年度予算案概要をごらんください。
初めに、資料の内容ですが、先ほど御説明しました一般会計補正予算(第5号)との関係から、2月6日付で議員用資料として配付いたしました資料の数値を一部変更して、本委員会資料としております。
変更箇所は、2ページの5市の財政事情の下段の表のうち、網かけをしております市債残高、基金残高(現金)、うち財政調整基金の平成29年度見込み及び平成30年度見込みの数値でございます。
1ページをごらんください。
1の基本方針ですが、平成30年度は、えべつ未来づくりビジョンの前期最終年次の予算として、まちづくりの四つの基本理念に基づき各政策を推進するとともに、えべつ未来戦略、まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って各種事業を展開してまいります。
特に、転入超過の流れをとめないためにも、これまで進めてきた人口減少対策を基本に、子育て支援や教育の充実、住宅取得支援に加え、健康づくりの推進や観光振興にも力点を置き、予算を編成したところであります。
こうした考え方の下で編成した平成30年度の予算案ですが、2の各会計予算額に記載のとおり、一般会計の予算額は435億5,000万円で、前年度当初より4億円の減、率では0.9%の減少となっております。
また、特別会計、企業会計を合わせた全会計の総額は857億8,146万3,000円で、前年度当初より3.8%の減少となりました。
一般会計予算の主な要因は、普通建設事業の終了などによるものであります。
次に、3の予算のポイントですが、(1)では、まちづくりの四つの基本理念に沿って新規や拡大事業を整理しております。
主な事業を御説明いたしますと、安心して暮らせるまちでは、新規として、江別市健康都市宣言に基づき実践的な取り組みを行う健康都市推進事業や、今年度策定する空家等対策計画に基づく空家等対策推進事業の実施、拡大として、全中学校を対象とした保健師による健康教育、がんの集団検診事務の一元化などに取り組んでまいります。
活力のあるまちでは、今年度策定する観光振興計画に基づく観光商品の開発や観光人材の育成、総合特区推進事業では、輸出・海外展開への支援の拡充などを予定しております。
子育て応援のまちでは、新規として、児童センターにおけるランドセル来館の開始、医療的ケアが必要な重度の障がい児への対応、子供の貧困問題に関する実態調査、拡大として、保育園の待機児童解消のため、よつば保育園の定員拡大や、民間事業者が行う認定こども園整備への支援を行います。
また、タブレット型パソコンやデジタル教科書の整備によるICT教育の推進、外国語指導助手やスクールソーシャルワーカーの増員による体制整備などを行ってまいります。
環境にやさしいまちでは、自治会防犯灯のLED化や花のある街並みづくり、生ごみの減量化などを引き続き進めてまいります。
2ページをごらんください。
(2)では、四つの未来戦略に基づき実施する事業をまとめたものであります。
戦略1のともにつくる協働のまちづくりでは、市民協働推進事業や大学連携学生地域活動支援事業を拡充するほか、自治会活動等の支援や広域連携による学生地域定着事業などを引き続き進めてまいります。
戦略2のえべつの将来を創る産業活性化では、観光振興計画推進事業等を拡充するほか、商工業の活性化や農業の6次産業化支援、雇用創出などの事業を進めてまいります。
戦略3の次世代に向けた住みよいえべつづくりでは、待機児童解消対策事業の拡充のほか、住宅取得支援事業は予算枠を拡充し進めてまいります。
戦略4のえべつの魅力発信シティプロモートでは、ネットメディア向けのPR活動の実施や、ふるさと納税の返礼品等の新規メニューの設定を検討してまいります。
次に、4の地方財政の状況ですが、国から示された平成30年度の地方財政対策によりますと、地方の財政規模は総額86兆9,000億円程度となり、前年度比で0.3%の増となっております。
このうち地方の一般財源総額は62兆1,159億円で、前年度比0.1%の微増となっておりますが、当市の予算編成にも大きく影響いたします地方交付税は、総額16兆85億円で、2.0%の減となっており、こうした国の地方財政の方針を踏まえ、予算編成を行ったものであります。
次に、5市の財政事情でありますが、歳出では、投資的経費や公債費が減少する一方で、扶助費が大幅に増加しております。また、人件費が増加しているほか、労務単価の上昇や燃油高騰の影響などを受け、物件費も増加に転じております。
歳入では、市税は固定資産税の評価がえの影響などもあり微増にとどまる一方、地方交付税などは減少が見込まれるため、一般財源総額は減少する見込みとなっております。
全体では、江別第一小学校の整備など普通建設事業費の減などで予算規模は縮小し、市債残高は減少する見込みでありますが、扶助費に係る一般財源の増加などから財源不足が生じており、財政調整基金の繰り入れ等により対応したところであります。
新年度予算についても、基金からの繰り入れが一定程度必要な厳しい予算編成となり、基金残高の減少が見込まれるところでありますが、決算時点における取り崩し抑制等により残高の確保に努めるとともに、さらなるコストの縮減を図り、健全な財政の維持、向上に努めてまいります。
3ページをごらんください。
一般会計予算案が前年度比4億円減となった主な要因をまとめております。
表の左側上段の計画済みの事業の増減で、新栄団地建替事業など投資的経費で約10億円の減となりますが、下段の自然増減で、障害者自立支援給付費など扶助費の増が大きく、トータルでは4億円の減にとどまったものであります。
4ページをごらんください。
各会計の予算規模の概要でありますが、一般会計の総額は435億5,000万円で、前年度当初比で0.9%の減、特別会計は、国保特会が広域化の影響で20.3%と大きく減少することなどから、4特別会計全体では242億5,500万円、9.5%の減となっております。
また、企業会計は、下水道事業の建設改良費の減などにより、3企業会計全体では179億7,646万3,000円、2.4%の減となっております。
この結果、全会計の総額では857億8,146万3,000円となり、3.8%の減となったものであります。
5ページをごらんください。
上段の総括表は予算規模、下段の表は一般会計の主要な歳入と、歳出の款別や性質別経費の比較となっております。
一般会計の歳入では、市税は、固定資産税が評価がえの影響で減少するものの、個人や法人市民税の増加もあり、当初比で0.4%の増を見込み、地方交付税は、地方財政見通しなどを勘案して2.3%の減、市債は、投資的経費の減により14.4%の減を見込んでおります。
性質別経費では、人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費は、人件費が1.3%の増、扶助費が8.0%と大幅な増となるため、公債費は減少するものの、全体では3.3%の増となっております。
また、投資的経費は、江別第一小学校の外構工事の終了や新栄団地の建設費などが減少するため、補助・単独の合計で22.3%の減となっております。
6ページをごらんください。
歳入予算案の比較表でありますが、1款市税は今ほど御説明したとおりであり、2款地方譲与税から11款地方交付税までは、それぞれ国から示された地方財政見通しなどを参考に予算計上しております。
そのほか特徴的なところを申し上げますと、15款国庫支出金及び16款道支出金の増は、障害者自立支援給付費など扶助費の増加に伴うものであります。
18款寄附金はふるさと納税で、今年度の決算見込み並みの8,000万円を見込んでおります。
19款繰入金は、各種基金からの繰り入れであり、前年度を若干下回るものの引き続き10億円を超える規模となっております。これは、歳入では一般財源の減少が見込まれるのに加え、歳出では扶助費の自然増が大きく、前年度と同程度の基金の繰り入れが必要となったものであります。
22款市債の減少は、投資的経費の減によるものであります。
下段の2地方交付税等の状況ですが、平成30年度の地方交付税は、全体で96億2,000万円を見込み、普通交付税が当初比で1.7%の減、特別交付税が決算見込みなどを踏まえ当初比で9.6%の減を見込んだところであります。
また、下段に記載の一般財源総額は、1款市税から11款地方交付税までの合計に臨時財政対策債を加えたものとなりますが、平成30年度予算案では262億9,330万1,000円となり、当初比で0.6%の減、決算見込み比で0.4%の減を見込んでおります。
7ページをごらんください。
上段の表は、一般会計の歳出を款別に分類したものであり、前年との比較で特徴的なところを申し上げますと、2款総務費の増加は、選挙費の増などによるもの、3款民生費の増加は、障害者自立支援給付費や教育・保育施設給付費など扶助費の増によるもの、6款農林水産業費の減少は、都市と農村の交流センター建設事業費の減などによるものであります。
8款土木費の減少は、新栄団地の建てかえ事業費の減などによるもの、10款教育費の減少は、江別第一小学校の外構工事や大麻体育館の耐震化終了などによるもの、12款諸支出金の減少は、水道事業や下水道事業に対する繰出金の減などによるものであります。
下段の各特別会計については、記載のとおりの増減となっております。
8ページをごらんください。
一般会計の歳出を性質別に分類したものであり、前年との比較で特徴的なところを申し上げますと、人件費の増加は職員人件費や非常勤職員報酬の増などによるもの、物件費の増加は選挙の執行経費などによるもの、投資的経費の減少は江別第一小学校の外構工事や新栄団地の建てかえ事業費の減などによるものであります。
また、扶助費の増加は、先ほど民生費のところで説明した障害者自立支援給付費や教育・保育施設給付費の増などであり、一般財源負担を4分の1としますと、公債費の減少分がそのまま扶助費の一般財源に回る格好となっております。
次の9ページは、ふるさと納税寄附金の充当事業一覧、10ページは使用料・手数料の改定一覧、11ページ以降は各企業会計予算の概要となっておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上でございます。

委員長(島田君):ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし)
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キのその他について、説明を求めます。

総務部長:第1回定例会の予定案件につきましては、御説明申し上げましたほか、人事案件を1件予定しております。
総務部所管の江別市公平委員会委員の任期満了に伴う選任について、議会の同意をお願いすることになりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

委員長(島田君):各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
暫時休憩いたします。(15:21)

※ 休憩中に、第1回定例会の委員長報告の有無について協議

委員長(島田君):委員会を再開いたします。(15:23)
次に、6第1回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。(了)そのように確認いたします。
最後に、7その他について、各委員からございませんか。(なし)
事務局からございませんか。(なし)
以上で、本日の委員会を散会いたします。(15:23)