経済建設常任委員会 平成３０年２月１４日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（石田君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認したとおり、次第に記載のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に野村委員が欠席する旨の通告がございましたので、報告いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１水道部所管事項（１）報告事項、アの次期上下水道ビジョン（素案）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：次期上下水道ビジョン（素案）について御説明いたします。
新しい上下水道ビジョンは、現ビジョンの計画期間が平成３０年度で終了することから、国が示した新水道ビジョン、新下水道ビジョンの考え方を踏まえ、第６次江別市総合計画の基本構想や分野別の政策との整合を図り、今後の上下水道事業の将来を見据えて策定するものです。
計画期間は、平成３１年度から平成４０年度までとし、今後１０年間の目指すべき方向性や実現方策をまとめました。
このビジョンは、今まで水道と下水道を個別に策定していたものを統合し、さらに総務省が公営企業に策定を求めている経営戦略を盛り込み、上下水道事業の最上位計画として位置づけるものです。
なお、本日の資料は、先日開催しました江別市上下水道事業運営検討委員会での意見を反映させたものですが、まだ素案の段階ですので、今後、追加・修正作業を繰り返し、精度を上げていく予定です。
また、年度の表記につきましては、２０１９年５月から元号が変わるため、現段階では平成３１年度以降は西暦を括弧書きで併記しています。元号が決まった段階で修正いたします。
それでは、別冊資料表紙の裏面の目次をごらんください。
江別市上下水道ビジョンの構成は、第１章から第１０章までとしており、ページ数につきましては、図や表、写真の挿入などによりもう少しふえる見込みです。
次に、各章の概要を御説明します。
基本的に上下水道の共通事項、水道に関する事項、下水道に関する事項に分けて記載しています。
１ページから２ページは、第１章、策定の趣旨と位置づけです。
３ページから４ページは、第２章、事業の沿革です。
水道事業は約６０年、下水道事業は約５０年の沿革の主なものを記載しております。
５ページから２６ページは、第３章、現状分析です。
主なものを御説明します。
まず、５ページの水需要の動向は、人口減少と１人当たり使用水量の減少により営業収益に直結する有収水量と有収汚水量は減少する傾向にあります。
次に、６ページから８ページの水道施設は、耐震管の割合は低いものの、法定耐用年数を過ぎた管、これは経年管と申しますが、その割合が低く、漏水の発生は全国的に見ても少ない状態ですけれども、老朽化した管路は今後増加傾向にあります。
次に、９ページから１１ページの下水道施設は、法定耐用年数を過ぎた管路の老朽化状況を把握するため、テレビカメラなどによる調査を行っており、その結果をもとに適切な対応手法を検討し、延命化や更新を進めています。また、合流改善事業により改善目標は達成していますが、今後も雨天時放流水の継続的なモニタリングが必要です。
次に、１２ページから１３ページの水質は、平成２６年の断水災害の後、取水ポンプ場など２カ所に原水濁度計を設置するなど、千歳川の濁りの監視強化を図っています。
次に、１４ページから１６ページの災害対策は、施設の耐震診断、水道管路の耐震化、事業継続計画や災害対応マニュアルの作成、緊急貯水槽や札幌市との緊急時連絡管の整備、給水タンク車や給水袋などの資機材の充実を図りました。
また、浸水対策としてバイパス管工事や貯留管のポンプの増強を行っていますが、ハード面だけでは限界があるため、災害対応マニュアルの充実など、ソフト面の整備や災害対応体制の強化も必要です。
次に、１７ページから１８ページの環境対策は、電気使用量削減のため、高効率な機械の導入や、使用水量が少なくなる夜間にポンプを停止し、高低差を利用した自然流下方式に切りかえるなど、運転管理を工夫しています。浄水汚泥は１００％融雪剤の原料として有効利用し、下水汚泥も肥料として１００％緑農地に還元しています。
また、下水処理過程で発生する消化ガスを発電や浄化センターの暖房に利用し、二酸化炭素排出削減と経費節減を図っています。
次に、１９ページから２０ページの経営は、これまで上下水道事業は健全な経営を維持してきましたが、人口減少等により料金等収入は長期的に見ると減少する一方、老朽化対策などの費用は増加することが見込まれるため、適切な料金設定について検討する必要があります。
次に、２１ページのお客様サービスは、水道メーターの地上化による検針間隔の短縮、営業センターの民間委託、上下水道事業の各種情報を広報誌、ホームページで提供してきました。
次に、２２ページから２６ページの前ビジョンの評価は、基本方針、取り組み方針ごとに評価をしています。この評価は、平成２９年度の数値が出た段階で現況値を置きかえ、コメントも修正します。
次に、２７ページから３１ページは、第４章、上下水道事業の将来環境です。
まず、２７ページの将来人口は、江別市人口ビジョンでは、平成５５年には１０万人を下回る見込みです。水需要は、人口減少・節水機器の普及など長期的に見ると減少傾向は続くと予測しており、水道料金・下水道使用料とも収入が減少する見込みです。
次に、２８ページから３０ページの水道事業の状況と下水道事業の状況は、給水量・処理水量が将来的には減少し、各施設の利用効率が低下するため、施設を更新する際は水量の減少に合わせた適切な規模に見直す必要があります。
次に、３１ページの職員数の減少と技術継承は、職員数は民間への業務委託を進めたことからピーク時と比べ約４割減少しています。さまざまな技術を必要とする上下水道事業を安定的に運営していくためには、業務量の変化に応じた適正な職員配置を行うとともに、技術の継承と人材育成を進めていく必要があります。
次に、３２ページの第５章、今後の課題は、現状分析と上下水道の将来環境を踏まえ、今後、取り組むべき課題を整理しました。上下水道共通の課題として、他事業体との協力体制の強化ほか合計１０項目、水道事業の課題として、水源水質の監視体制の充実と濁度上昇時の対策ほか合計８項目、下水道事業の課題として、浄化センターから排出される放流水の適正管理ほか合計４項目を挙げています。
次に、３３ページから３４ページの第６章、目指すべき方向は、今後の課題に対応しながら、上下水道の機能を未来に引き継いでいくことが、目指すべき将来像と考えており、基本理念を、いつまでも暮らしに寄り添う上下水道といたします。そして、基本理念の実現に向け、基本方針を、安全、強靱、持続とします。
次に、３４ページは、三つの基本方針に沿った基本目標を掲げ、この目標達成のための実現方策をそれぞれ記載した体系図です。
次に、３５ページから３９ページの第７章、実現方策は、目標達成のための実現方策の考え方を項目ごとに記載しています。
次に、４０ページから５２ページは、第８章、投資・財政計画です。投資シミュレーションの結果、計画期間の１０年間で必要な更新事業費は、水道事業では、年平均約１０億８，９００万円、下水道事業では、約８億９００万円であり、財源としては国庫補助金や一般会計からの出資金、企業債、内部留保資金で賄います。収支見通しは、水需要の減少により給水収益が減少していくため、水道事業は平成４０年度には赤字となり、計画期間終盤には料金改定を検討する必要があります。下水道事業は、計画期間中ごろには経営に必要な資金が不足する見込みのため、今後は、使用料改定など財源確保の策を講じる必要があります。
次に、５３ページの第９章、ビジョンの実現に向けては、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行い、必要に応じて見直すこととしています。
次に、５４ページからの第１０章、参考資料は、用語の説明、ビジョンの策定経過、市民アンケート調査結果の抜粋を掲載しております。
最後に、今後のスケジュールですが、４月下旬に平成２９年度決算を反映させ、内容を見直し、９月にパブリックコメントを実施し、来年３月に公表することとしています。この間、適宜、江別市上下水道事業運営検討委員会及び経済建設常任委員会に御報告し、御意見をいただき、修正を加えながら進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：別冊資料の２ページですが、最後の段落に総務省が公営企業に策定を求めている経営戦略を盛り込むとあります。以前、当委員会で水道ビジョンに対して御説明をしてくださったときに聞けばよかったのですが、経営戦略を盛り込むというのはどういうことなのかということと、どの辺に盛り込まれているのかをお聞きいたします。
総務課長：経営戦略については、総務省が平成２６年に通知を出しておりまして、公営企業に対して、今後の経営の状況や中長期的に見て分析して、もし経営が苦しくなるようなことがあれば、その方策を盛り込むようにするという通知があったものです。総務省では平成３２年度までに全公営企業に策定を求めるということで１００％を目指していると言っており、これに基づきまして、上下水道ビジョン策定にあわせて江別市でも策定することとしたものです。
どの辺に盛り込んでいるかですが、４０ページからの第８章になります。
投資・財政計画ということで水道事業と下水道事業の今後１０年間でかかる費用と予測される収入を見通して、どういう経営状況になるかをここでお示ししております。
宮川君：３２ページの第５章、今後の課題ですが、共通の課題としてアセットマネジメントによる資産の状況把握が掲げられているのですが、これは、アセットマネジメントによる資産の状況把握はされていないということで掲げられているのでしょうか。
総務課長：上下水道事業ともアセットマネジメントは行っております。長期的にどういう更新事業が必要だというものを４０年先まで見通してアセットマネジメントをして、そのうちの１０年間の事業について、こちらの投資財政計画にそれぞれ載せています。今後も継続的にアセットマネジメントを行い、資産の状況を把握しながら経営を健全に進めていきたいと考えています。
宮川君：今おっしゃったように、資産の状況把握は何年か単位で考えていかなければならないということだとすると、アセットマネジメントは何年かおきにやらなければいけないものなのか、お聞きします。
総務課長：今後の経営状況を見ながら、定期的ではないですが、３年から５年おきに見直していくべきものと考えております。
宮川君：４０ページの最後です。
計画期間の終盤には、料金体系の見直しも含めた料金改定の検討をする必要があるということです。
どういう状況になったらこれを考えなければいけないと読んだらいいのか、お聞きいたします。
総務課長：公営企業会計の場合、収益的収支と資本的収支と収支が２本立ての予算となっておりまして、まず、４０ページで申し上げていますのは水道事業のほうですが、次の４１ページ、４２ページをお開きください。４２ページ中段の平成４０年度の収益的収支差し引き（当年度純損益）のところですが、ここがマイナス８３４万２，０００円と赤字になる予測をしております。経営戦略を策定するという総務省からの通知の中には、経営が赤字になった場合には、それに対する対応策をきちんと載せることが示されておりますので、平成４０年度に赤字になるということでは、料金改定を含めた検討をしなければならないということで記載しております。
ただ、平成２８年度決算を見ましても、給水収益が、今まで若干下がり傾向だったものが下げどまった感じもあり、平成２９年度も平成２８年度と同様の数値できていますので、若干収益も持ち直してくるのではないかという見込みもあります。ただ、今後、給水人口が減っていくことを考えますと、平成４１年度以降も赤字傾向が続いていくと予想しておりますので、この辺は、ここ数年の決算状況を見ながら判断していきたいと考えております。
宮川君：市民アンケート調査結果を見ますと、安心・安全な供給と災害時対応が求められています。また、５６ページなどを見ますと、極力、現在の水道料金を維持してほしい、下水道料金も現在の料金水準を維持してほしいということです。市民の皆様は、なるべく料金を上げてもらいたくないという思いがあるということと、耐震化も進める、施設の更新もしなければならないと御説明されている水道ビジョンを見ますと、市民の思いとギャップがあるのではないかと思います。私も、一主婦としては、やはり水道料金は上げてもらいたくないという思いが大変強くなると思います。
よく読んでいくと、やはり必要なのかと思うので、その辺のギャップがあることに対して、今後どのようにしていくのか。
情報提供についても書かれていますが、これだけでは足りないのではないかと思います。その辺はどのようにお考えかお聞きします。
総務課長：まず、損益が赤字になるという部分で、赤字になったらすぐに経営が苦しくなるとは一概に言えないものでして、４３ページ、４４ページの資本的収支の表の中段から上の資金残高を見ていただくと、水道事業の場合、約１１億円から多いときで約１４億円と中盤までは資金があります。この資金がある間は、まだ更新事業費などを捻出することができる状況です。これが運転資金になっていきますので、まだ大丈夫かと考えております。ただ、赤字が続いていくと、この資金も減っていきますので、厳しい状況になっていきます。
４７ページ、４８ページの下水道事業の収益的収支を見ていただくと、こちらもずっと黒字が続いていくのですけれども、平成３９年度には赤字になる見込みです。収益的収支はこういう状況ですが、次のページの資本的収支を見ていくと、こちらの資金残高は黒字ですけれども、現金の支払いが多くなっていく平成３４年度には約１，１００万円しか資金がなくなってしまう状況です。こうなると運転資金が底をつく状況で、下水道事業の場合は赤字よりも先に資金をどうにかしなければならないということになっていきます。
アンケート結果にもあるとおり、皆さん、値上げはしないで、現状を維持してほしいという御意見が多い一方、平成２６年の断水の関係もあると思いますが、災害に強い水道施設、下水道施設の建設という御意見が前回よりもふえている状況なものですから、今後、資金の状況、経営状況と耐震化等をどのように進めていくかは課題だと考えています。
広報に関しては、今まで水道部では水ＰＲプロジェクトを立ち上げていて、そのプロジェクトメンバーでイベントに参加し、上下水道事業のＰＲをしておりますし、水鏡という広報誌やホームページで情報を提供してきたところですが、今後も、水ＰＲプロジェクトを中心に、市民と直接お会いして、いろいろなお話をして情報提供するとともに、市民の方が何を考えていらっしゃるのかお聞きしながら今後の経営を進めていきたいと考えております。
いずれにしても、ＰＲ強化はしていかなければいけないと考えています。
宮川君：今、ＰＲされているということですが、更新の必要性が理解されていないのではないかと思います。私どもに直接かかわってくることなので、料金改定をいずれしなければならないときに、いきなりするよりも、更新をしないと皆様が求めている安定的な供給ができないということを利用者にしっかり理解していただくことが必要かと思いますので、もし更新をしなかった場合はこうなるのだという言い方はおかしいですが、きちんと更新していかないと安定的な供給ができないということをしっかり情報提供していただきたいと思います。要望です。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：二つあります。
今、１人当たりの使用水量はどのぐらいで、この１０年先にはどのぐらいになるのかを教えてください。
総務課長：平成２８年度決算を見ますと、１日１人当たりの使用水量は２４９リットルとなっています。今後、節水機器の普及が進んでいくともう少し下がっていくという見通しでおりますが、どのぐらい下がるかは予測がつかないところです。
赤坂君：別冊資料の２７ページに記載された１１万２，２８０人は平成２７年の数字ですが、この時点では、高齢者が多くなり、節水も進んでくるときの１人当たりの使用水量はどのぐらいになると見ていますか。
つまり、２０６０年でもいいのですが、最終的にどのぐらい水を使うのかということです。逆に言うと、赤字になれば、その人数で割り出すことになります。使用水量が少ないほど負担する分が多くなるということも考えられますが、その辺をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
委員長（石田君）：暫時休憩いたします。（１０：３０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：３２）
総務課長：２８ページをごらんください。
一番上の施設の効率性低下というところに若干書いています。
これは、１日最大給水量ということで書いておりますが、平成２８年度には３万３，９４３立方メートルだったのですが、これが平成４０年度には３万２，２８９立方メートルにまで減少し、４０年後には２万４，０００立方メートルにまで落ちるという見通しです。
赤坂君：給水量が落ちるイコール使用量が落ちるということですか。給水能力はあるが、使用量が落ちるということで考えていいのですか。
総務課長：そのとおりです。
赤坂君：４０年後でもいいのですが、石狩東部広域水道企業団や周辺の市町村との関係はどうなるのでしょうか。その辺は当然分析していると思いますが、石狩東部広域水道企業団は３０年、４０年たっても抜け出せられないという考え方だと思います。石狩東部広域水道企業団に係る改修や維持、修繕や費用負担があると思いますけれども、将来的に人口が減ってきても、全くもらわないということにはならないし、２系統あったほうがいいし、むしろ３系統で札幌市とつなげたりしたほうがいいと思いますが、そのときの安いほうから目いっぱい買ったほうがいいと思います。上江別浄水場は安いですが、そのときの建設費やいろいろな資本を投下して、維持、修繕をして、その辺をシミュレーションしてみる必要があるのではないかと思います。これは、石狩東部広域水道企業団も合算でやっています。その辺をどのように考えているのかということです。
主眼は、石狩東部広域水道企業団との関係です。浄水場であっても老朽化すると、そこから水をとっている以上、一部の機械を直すのをやめるということはシステム上できないわけですからやむを得ないのですが、何か交互にやるような方法はないのか。あるいは、うまく使い分けながら水をもらって供給する方法、そんなことが考えられないのか。
ましてや、札幌市も人口が減るし、全体的に減るという中で、札幌市からもらうにしても、当別町からもらうにしても、今は高いからなかなかもらえませんが、広域的にもらう方法はある段階で考えられないのだろうか。
それが明らかに高いということがわかればいいのです。恐らく、今は高いと思うので手をつけなくていいのですが、将来的には、うちのほうの施設も相当老朽化してくると、お金をかけて、また高いお金で値上げをするような段階になるのであれば、乗りかえというか、もらえないと思います。人口が減っていますから、逆にもらうということです。うまいぐあいに帳尻を合わせながらもらうという方法があるのではないか。
なかなか難しいと思いますが、そのようなことが将来的な構想として何かないのだろうか。このようなビジョンにつなげていく、そんなことがあってもいいような気がするのですが、そのような分析というか検討はなされているのか、これからするのか、教えてほしいと思います。
水道整備課長：上江別浄水場については、昭和５１年に運転を開始してから現在４０年を超えておりまして、設備などの更新や補修、点検など維持管理を適切に実施して延命化を図ってきているところですが、今後はさらに老朽化が進むということで、延命化を図りながら、なるべく使っていきたいという考えを現在は持っております。
運転開始から７５年が経過する平成６２年ごろには、大規模更新、再構築の時代になるのではないかと予想しておりまして、その時期には１日当たりの最大給水量が２万立方メートルを超えているという予測をしております。現時点で石狩東部広域水道企業団からの受水量は２万立方メートルですから、どうしてもほかに水源を求めなければならないという状況ですので、今の時点では、規模を縮小して浄水場を更新することを第一に考える必要があるのではないかと考えております。
一方、石狩東部広域水道企業団の漁川浄水場についても上江別浄水場と同じ時期に建設しておりますので、同じころに大規模な更新時期を迎えると考えておりまして、そういったことからも、構成団体と今後の広域化に向けての研究は開始しているところですが、今後、状況を見ながら、どのようにしていけばいいのかという研究に入っているところです。
平成６０年ごろの再構築に当たっては、水量がどんどん減少していますので、配水の仕組みはどのような方法でやっていけばいいのかについては、継続して石狩東部広域水道企業団と構成団体も含めて研究は続けていかなければならないと考えております。現時点では、上江別浄水場を更新することを第一に考えて検討しております。
赤坂君：過去にもいろいろな一般質問が出ていたと思いますし、委員会でも検討されたと思いますが、漁川浄水場からの受水量は１００立方メートルです。人口が減っていますが、これを抜け出すことはできないのですか。
要は、２０５０年、３０年後には人口が９万人ぐらいになります。そのときに参画している自治体の人口推計といいますか、その辺の動向を教えてほしいです。
人口減は相当大変な状況で、施設改修の負担が多くなるというのは一般論として誰しも何となくわかるし、下手をすると、その時点になったら余りにも水道料金が高くて一般会計から支援が欲しいという話も出てくると思います。やる、やらないという意味ではなく、ちょっと想像がつかなくなるような気がするのですが、できるだけいいルートを通るというか、安上がりのルートを通っていって低廉な水を供給すると、超長期的な考えでの位置づけになると思いますが、その辺はどうですか。
水道整備課長：石狩東部広域水道企業団は千歳川浄水場系ですが、その拡張時期につきましては、江別市は将来水量の見直しを行いまして現在１００立方メートルということで受水しております。千歳川浄水場系につきましては、各構成団体が水量を下げて、それに見合った施設に途中で切りかえて、送水管の口径も小さくしたり、能力的にも絞って整備を進めてきたところです。
もし今後、水量をふやすということになっても、施設の再構築といいますか、それに見合った能力のある管に布設がえをしなければならないという問題も出てきます。それぞれの構成団体に権利水量がありまして、そういった水量の問題も整理しなければならないのではないかと考えていますが、千歳川浄水場という立派な浄水場がありますので、何らかの方法でその水を多くもらうことは可能かもしれませんが、現時点ではハードルが高くて水量をふやすことは難しいと考えております。
各構成団体も、江別市と同じく水量は減ってきておりますので、石狩東部広域水道企業団に少し余剰能力があるというのは間違いのない事実ですが、さまざまなことを整理していかなければ、簡単に水量をふやしてもらえないと思っています。
赤坂君：増減もあるのですが、限りなく減らしながらどうやって効率的な運営をするかということだと思います。非常に難しい課題だと思いますが、私も少し勉強してみます。別途、聞きに行きます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：表の見方について確認します。
別冊資料の４０ページの水道事業の投資のところですが、文章の中では、計画の１０年では年平均１０億８，９００万円というシミュレーションですけれども、下の主要事業の内訳の表の合計では、平均で１０億円以下となっています。この差はどのように捉えたらいいのですか。
総務課長：４０ページは、主要事業の管路の布設がえや整備に係る工事費だけですので、４３ページ、４４ページをごらんいただきたいと思います。こちらの資本的支出のところで建設改良費があるのですが、水道施設整備事業費が管の布設がえなどの工事費が主なものです。このほかに量水器費や固定資産購入費を含めますと、約１０億円以上になるということです。
内山君：４０ページだけを見るとわかりづらいので、記載の仕方で工夫があればお願いします。
次に、６ページの一番下の表についてです。
ここに各配水池の貯留時間が示されていますが、大麻高区配水池は標準の１２時間を切って９．１時間ということです。大麻高区配水池から配水する地域の中には、今、野幌南側など宅地開発が進んでいて、さらに水の需要がふえる要因もあるかと思っていますし、災害時にはこの時間はもっと減るのではないかという気がするのですが、そのあたりはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
水道整備課長：大麻高区配水池は、石狩東部広域水道企業団から水を受水する重要な施設となっております。理想の１２時間を確保できていないという状況もありまして、現在、ほかの配水池の耐震化も含めて総合的にいろいろと検討しており、今の予定では平成３６年と平成３７年の２カ年でナンバー３配水池を増設する計画で考えております。
内山君：新設予定のナンバー３配水池で容量はどれくらいふえるのですか。
水道整備課長：今の計画では２，０００立方メートルから２，５００立方メートルぐらいを予定しております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの水道事業会計補正予算（第１号）について及びイの下水道事業会計補正予算（第１号）について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第１回定例会に提案を予定しております水道事業会計補正予算（第１号）及び下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、一括して御説明いたします。
今次補正の編成方針は、両事業会計とも決算見込みによる所要の措置を行うものであります。
資料の１ページをお開き願います。
初めに、水道事業会計補正予算について御説明いたします。
２予算規模の変更ですが、（１）収益的収入及び支出の収入、１款水道事業収益について、１項、１目給水収益は８，４８８万９，０００円を増額、２目受託工事収益は３，４００万円を減額するもので、補正額合計では５，０８８万９，０００円の増額となり、補正後の額を２５億８，８０９万円とするものです。
次に、支出の１款水道事業費用ですが、１項、３目受託工事費は３，３４８万５，０００円を減額し、２項、２目消費税及び地方消費税は１，６７８万６，０００円を増額するもので、これにより補正額合計では１，６６９万９，０００円の減額となり、補正後の額を２２億８，５９７万３，０００円とするものです。
次に、（２）資本的収入及び支出の収入でありますが、２項、１目国庫補助金は１，４２９万１，０００円を減額し、補正後の額を５億４，２８０万６，０００円とするものです。
次に、支出の１項、１目水道施設整備事業費は、委託料及び道路改良に伴う工事費の減により９，９００万円を減額し、補正後の額を１２億７，６９６万４，０００円とするものであります。
続きまして、下水道事業会計補正予算について御説明いたします。
資料の２ページをごらん願います。
２予算規模の変更ですが（１）収益的収入及び支出の収入、１款下水道事業収益の１項、１目下水道使用料は５，２９８万８，０００円を増額し、補正後の額を３６億８，１５６万７，０００円とするものであります。
次に、支出の１款の下水道事業費用ですが、２項、１目支払い利息は６４万１，０００円を、２目消費税及び地方消費税は１，２６４万円をそれぞれ増額するもので、これにより補正額合計では１，３２８万１，０００円の増額となり、補正後の額を３４億８，１０３万４，０００円とするものです。
次に、（２）資本的収入及び支出の収入は、１項、１目企業債は１億１，３９０万円を、３項、１目国庫補助金は１億２，２３３万円を、４項、２目工事負担金は５，９５２万１，０００円をそれぞれ減額するもので、これにより補正額合計では２億９，５７５万１，０００円の減額となり、補正後の額を１０億８，５９７万７，０００円とするものです。
次に、支出の１項、１目の施設建設事業費は２億９，２０６万１，０００円を、２目の固定資産購入費は３００万円をそれぞれ減額するもので、これにより補正額合計では２億９，５０６万１，０００円の減額となり、補正後の額を２２億８，１４９万９，０００円とするものです。
次に、企業債の限度額の変更でありますが、施設建設事業費の減により１億１，３９０万円減額し、補正後の額を５億２，１７０万円とするものです。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
内山君：水道事業も下水道事業も収益が増加しているのは、主に宅地開発によるものだと考えてよろしいのでしょうか。
総務課長：人口減少は続いているものの、給水戸数が増加しているのが要因の一つと考えております。
ちなみに、昨年１月末で前年と比較しますと４７８戸の増となっています。ことし１月末で前年と比較しますと２８８戸の増となっておりますので、この辺が一つの要因となっているものと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：今回の給与改定に係る対応について、現予算の中でやられたから補正予算が出てこないと思いますが、上下水道事業の財源はどのぐらいですか。
財源的には相当余裕があると理解してよろしいですか。
総務課長：手元に詳しい資料を持ってこなかったのですが、上下水道事業をあわせて約３００万円の増になると記憶しておりまして、そのぐらいであれば現予算の中で対応できると見ております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：５７）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：５８）
２経済部所管事項（１）報告事項、アの江別市観光振興計画（案）に対するパブリックコメントの実施結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
商店街・観光振興担当参事：江別市観光振興計画（案）に対するパブリックコメントの実施結果につきまして御説明いたします。
資料の１ページをごらんください。
パブリックコメントの実施につきましては、昨年１１月の当委員会におきまして、本計画案とともに御説明させていただいたところでございますが、その後、江別市市民参加条例第９条に基づき、広報えべつ、市ホームページに掲載したほか、昨年１２月４日から本年１月５日までの間、商工労働課、市役所情報公開コーナー、各公民館などの公共施設や江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓへ本計画案及び意見記入用紙を配置し、パブリックコメントを実施した結果、５名の方から１３件の御意見をいただいたところであります。
意見の反映状況につきましては、ＡからＥまでの意見に対する考え方の区分に基づき、Ａ区分の意見を受けて案に反映するものがゼロ件、Ｂ区分の案と意見の趣旨が同様と考えられるものが７件、Ｃ区分の案に反映していないが、今後の参考等とするものが４件、Ｄ区分の案に反映しないものが１件、Ｅ区分のその他の意見が１件でした。
寄せられた御意見の内容と御意見に対する市の考え方は、資料の２ページから４ページに掲載しておりますので、ごらんください。
その後の経過といたしましては、１月２５日に開催した江別市経済審議会におきまして、本計画案とともにパブリックコメントの実施結果を説明し、１月３１日に江別市経済審議会会長から市長へ本計画の答申を行っております。
今後は、パブリックコメントの実施結果を市ホームページなどで公表し、３月末までに計画策定を完了する予定であります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：資料の４ページのナンバー１１です。市内に宿泊施設がなさ過ぎる。泊まるところがなければ素通りも当然だと書かれています。市の考え方として、前回の委員会では、近隣から来ていただく計画であるというお話でした。案に反映しないものというＤ区分に入るのですが、やはり観光の中で宿泊は大事だと思います。平成３０年度から平成３５年度までの６年間の計画の中で、観光において宿泊というのは大事だと思います。これは、今後、反映していかなければならない御意見ではないかと感じたものですから、交流人口だけではなくて、消費していくためにはこういったところも必要ではないかと感じます。
宿泊に関しても考えていかなければいけないと思いますが、その辺はどのようにお考えか、お聞きします。
商店街・観光振興担当参事：市内に宿泊施設が少な過ぎるので、もっとつくるべきであり、このままでは素通りされてしまうのも当然だという御意見に対してですが、今回つくりました計画は、もっと気軽でちょっとしたときにふらっと来られる、いわゆる日帰り周遊型観光を目指しております。まずは、日帰り周遊型観光を進めるというところが今回目指すところで、その先にあるものが今回の宿泊施設という御意見だと思っております。今回は、交流人口をふやすということで、日帰りの人を集めるところから始めていきたいと思っております。
宮川君：３ページです。江別市は、古墳など歴史的なものが大変多く、興味のある方も多いので、外国人への対応をしてはいかがかということに対して、今後取り組みの実施について検討してまいりますということですから、この御意見はもっと反映する区分に入るのではないかと考えます。この辺はどのようにお考えですか。
商店街・観光振興担当参事：確かに、今回の観光の軸の一つが歴史あるれんがと食と農なものですから、それも含めて歴史的視点ということで古墳などが例示されています。今回、古墳という例示もありましたが、それについては具体的に取り組むという記載はしていないので、古墳という視点では反映していないのですが、歴史という視点ではマスメディアやインターネットの活用の中で検討していきたいと思っております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：公衆無線ＬＡＮという幅広い無線ＬＡＮがあります。観光施設だけでなくて、公衆無線ＬＡＮを相当意識しないとだめだと思います。観光客が来てみて、無線ＬＡＮがないということでは、もう来ないです。他市より先に公衆無線ＬＡＮを施設に整備することが大事です。江別市観光振興計画の中に公衆無線ＬＡＮがしっかりと位置づけされているかどうかということも御意見の７番目では問われています。
これはＢ区分ですが、やりますということです。そうすると、江別市は、公衆無線ＬＡＮを、商業施設、公共施設、駅などに要請すると思いますが、そういう中で積極的に取り組ませるという姿勢がないとだめだと思います。もちろん、自分たちも取り組むということです。だから、相当思い切って予算を投入しなければだめだと思います。
これは、先にやった者が勝ちです。観光客が無線ＬＡＮを使うということについて、広い視野と個別の視野がありますが、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。
商店街・観光振興担当参事：委員がおっしゃられましたのは、公衆無線ＬＡＮという広い視野と、施設という個別の視野についてだと思います。確かに公衆無線ＬＡＮの環境が整っていればたくさんの方に訪れてもらえることになってきておりますので、具体的な話は今後になっていくと思いますが、２カ年かけて法律の部分と個別の部分について、まずはいろいろな課題を抽出してから検討して、今後の受け入れ態勢等も含めて考えていきたいと思っております。
赤坂君：２カ年かけたら東京オリンピック開催までぎりぎりです。そんな悠長な次元ではないと思います。もっと観光客の動向について探るという視点がないと戦略的な施策は展開できないと思います。いわゆる観光客を呼び起こせる、江別に来ていただく、そして、その人たちを媒体にすると、物すごい宣伝効果があります。きのうもテレビで民泊のことをやっておりましたが、すごい宣伝効果がありますから、それを発展させるという戦略をぜひ描いてほしいと思います。そういうＷｉ－Ｆｉの仕組みが予算の中にあるのかどうか、年度当初の予算もじっくり見させていただきたいと思いますが、ぜひお願いしたいと思います。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの排雪に関する消費者相談及び対応についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
地域雇用・産業連携担当参事：それでは、排雪に関する消費者相談及び対応について御説明いたします。
資料の５ページをお開きください。
１発端でございますが、本年１月１１日に江別市消費生活センターへ札幌市白石区の除排雪事業者の有限会社清水産業と契約しているのに排雪に来ないという相談が入り始めたもので、２相談件数に記載のとおり、１月１１日から１月３１日までの相談件数は計６５件となっております。ただ、昨日１件の相談がありましたことから、現在の相談件数は６６件となります。
３相談内容についてでありますが、相談された方は、皆同様に、有限会社清水産業と年１０回の排雪をシーズン契約し、契約額を前払いしているものの、昨年１２月に１度来たきりで、ことしになってから一度も来ていないという内容でありました。
４経過と対応内容についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、１月１１日に有限会社清水産業の排雪の件で相談が入り始め、同社について調査を開始したところ、１月５日付で事業を停止していることを１月１５日に確認しました。
このため、１月１６日に２次被害を防ぐため、江別市消費者被害防止ネットワークの構成団体に情報提供を行い、有限会社清水産業の件で情報共有を行っております。
１月１８日に、１月１７日付で破産管財人が選任されていることを確認したことから、これ以上有限会社清水産業が排雪することはないと判断し、建設部と情報共有の上、相談をしてきた方々には、江別市社会福祉協議会が発行しているえべつ雪の処理情報誌をもとに、これからでも排雪を請け負える市内事業者２１社・団体を一覧表にまとめ排雪業者の情報提供を開始しております。
また、１月下旬には、今後同様の被害が生じることを防止するため、自治会回覧に供した江別市消費者被害防止ネットワークニュースの中で、有限会社清水産業の倒産の件について取り上げ、市民に注意喚起を行っております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：御相談を受けていろいろとお話を聞くと、今まで有限会社清水産業はきちんと来ていただいていたようです。やはり、当然、今回も来るということで御契約を結ばれていたら、実際にここに書いてあるとおり、昨年に一度、排雪したきりという状況だったのですが、急に倒産するようなことがあって、対応として、市内事業者２１社・団体を一覧にまとめて情報提供などをしていただきました。以前にも札幌市の業者が来ないとか、大雪のときに業者が来ないということがあったのですが、今まできちんと来てくれていたところがいきなり倒産してしまうことに対し、被害を防止するために具体的にどういった方法が考えられるのかという御相談をいただいたときに、私もなかなかいい案が思い浮かびませんでした。市では、こういった例があった場合はどのようにお考えになるのか、お聞きしたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：今回のケースについては、昨年６月時点で１年間の排雪をシーズン契約して前払いでお金を支払っております。その事業者が倒産に至ってしまったということで契約された方がお困りになっている状況だと思います。私どもとしても、そういうことが生じないように、相談においでいただいた方には、それぞれ事業者側での取り扱いはあろうかと思いますが、例えば後払い契約にするという方法も検討できるのではないかということを御説明させていただいているところです。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの財産の処分（ＲＴＮ用地の売却）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
企業立地課長：財産の処分（ＲＴＮ用地の売却）について御説明申し上げます。
資料の６ページをごらんください。
この財産の処分につきましては、売却予定価格が２，０００万円以上、かつ５，０００平方メートル以上の土地の売り払いとなりますことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第１回定例会に提案しようとするものでございます。
今回処分しようとする土地は、江別ＲＴＮパーク内の分譲地で、当地区で新たな事業展開を目指す草野作工株式会社へ売却しようとするものであり、本年１月１１日に契約の相手方である草野作工株式会社と５，４０９万４，０００円で売却するための土地売買仮契約を締結いたしました。
土地の所在、地目、面積、草野作工株式会社の企業概要等につきましては、資料に記載のとおりでございます。
なお、処分に関する契約の手続等につきましては、総務文教常任委員会におきまして、所管である総務部財務室契約管財課から報告する予定となっております。
売却処分地の位置につきましては、資料の７ページを御参照ください。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
内山君：江別ＲＴＮパークについて、ホームページでは、現在、食品関連産業に限って分譲しているということだったのですが、相手方はもともとそういう事業内容ではないですけれども、食品関連の事業ということでよろしいのでしょうか。
企業立地課長：委員がおっしゃいましたように、草野作工株式会社は主に建設業等で御存じと思いますが、資料の一番下にございます関連事業の中に、例えば、都市公園指定管理や農業生産事業等が含まれておりまして、今回の用地は、発酵ナノセルロースの製造に係る用地と聞いております。発酵ナノセルロースというのは、セルロースナノファイバーという植物由来の新素材の一つです。主流なのは木材等を使って製造するものになりますが、草野作工株式会社が製造します発酵ナノセルロースというのは、てん菜糖からつくる糖蜜を発酵させてつくるものになります。そして、最終製品としては食品や医薬品その他のものに製造されると聞いております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの土地改良法に基づく市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：第１回定例会に提出を予定しております土地改良法に基づく市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について御説明いたします。
資料の８ページをごらん願います。
１改正理由でありますが、津波または高潮に伴う海水の侵入により、農用地が受けた塩害を除去する事業を災害復旧事業として位置づけるなど、防災及び減災対策が強化されたほか、国または都道府県が行う土地改良事業の申請人数の要件が廃止されるなど、土地改良法が一部改正され、引用条項に移動が生じたことから、所要の改正を行おうとするものであります。
２改正内容ですが、９ページに新旧対照表もつけておりますが、条例第３条で引用する土地改良法第１１３条の２第３項を第１１３条の３第３項に、また、条例第４条で引用する同法第８８条第１項を第８７条の５第１項にそれぞれ改めるほか、字句の整備等を行うものであります。
３施行期日でありますが、公布の日から施行するものであります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
尾田君：せっかく法律改正の説明をしてくれるのなら、これが江別市ではどのようなものに該当するのか、具体の補足説明をしてください。影響があるのか、ないのか伺います。
農業振興課長：尾田委員からの江別市にどのような影響があるかという質疑の関係ですが、まず、一つ目には、江別市においても国営事業、道営事業を実施しており、これからも実施する可能性がありますことから、その場合には、これまで土地改良法第３条に基づいて申請人の人数が要件としてありましたが、今後は農業者の同意や申請をとらなくてもよくなります。
また、防災及び減災対策ということで、仮に江別市で想定し得ない自然災害によらない突発的な事故があった場合には、農業者の負担等を求めない中で復旧作業が可能となったところです。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの専決処分（物損事故に係る損害賠償額の決定）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：第１回定例会に報告を予定しております専決処分（物損事故に係る損害賠償額の決定）について御報告いたします。
資料につきましては、昨年１１月１６日の当委員会に御報告したところでありますので、特に用意はしておりません。
本件は、平成２９年１０月３０日に発生しました旧江別市農村環境改善センター敷地内の倒木による車両の物的損害に係る賠償額につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分しましたことから、同条第２項の規定に基づき、第１回定例会に報告しようとするものでございます。
事故の概要につきましては、美原にある旧江別市農村環境改善センター敷地内の樹木１本が強風により倒れ、隣接する自動車整備工場に駐車していた車両２台に当たり損傷させたものであります。幸い、人身事故には至りませんでしたが、車両の１台は右の運転席側ドアミラー破損のほか、ボンネット、フロントバンパー、ドアなどにへこみや傷がつき、もう一台はボンネットやフロントドアなどにすり傷などが生じたものです。相手方と協議を行ってまいりました結果、先般、合意に達し、示談書を取り交わしたところでございます。
専決処分の内容につきましては、倒木事故の物的損害に対する損害賠償で、その損害額は、１件は１５万６，７２０円、もう一件は５万６，８７９円であります。
専決処分をいたしました日は、平成２９年１２月１９日でございます。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの平成３０年度フラワーテクニカえべつの事業計画についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：第１回定例会に報告を予定しております平成３０年度フラワーテクニカえべつの事業計画につきまして御説明いたします。
資料の別冊、第２６期平成３０年度事業計画書の１ページをお開き願います。
１事業計画ですが、平成３０年度は、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理業務、花卉苗及び野菜苗の育苗事業並びに黒ニンニク製造・販売事業を継続するとともに、ガーデニングフェアの実施などにより、生産者への苗の安定供給や市民への栽培技術の普及に引き続き努めていくこととしております。
２ページをごらんください。
２平成３０年度営業収支予定表（１）予定貸借対照表でありますが、左側の資産の部では、預金などの流動資産が９，４５１万９，０００円、固定資産が１，３２４万６，０００円で、資産合計では１億７７６万５，０００円を、右側の負債及び純資産の部では、未払金などの流動負債が６８５万８，０００円、資本金が５，０００万円、利益剰余金が５，０９０万７，０００円を見込み、負債及び純資産合計では１億７７６万５，０００円を予定するものであります。
３ページをお開き願います。
（２）予定損益計算書ですが、営業損益の部では、売上高は野菜苗の育苗事業に係る受託料収入や、ガーデニングフェアに係る収益等を合わせ６，４２４万６，０００円、営業受託収入は指定管理料で９４７万９，０００円、売上高合計では７，３７２万５，０００円を予定しております。
また、売上原価として当期製造原価は４，８６９万９，０００円、販売費及び一般管理費は２，１７３万８，０００円を予定するものであり、４ページに（３）製造原価予定明細書、（４）販売費及び一般管理費予定明細書を記載しておりますので、内訳につきましては、そちらを御参照いただきたいと思います。
３ページの予定損益計算書にお戻りいただきたいと思いますが、以上の結果、営業利益は３２８万８，０００円となり、営業外収益、法人税を精算した当期純利益は２００万８，０００円を見込むものであります。
最後になりますが、参考資料として、平成２９年度営業収支予定表を添付いたしましたので、後ほど御参照いただきたいと思います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの一般会計補正予算（第５号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
企業立地課長：一般会計補正予算（第５号）について御説明を申し上げます。
資料１０ページをごらんください。
企業立地課所管の７款商工費、１項商工費の企業立地等補助金につきましては、江別市企業立地等の促進に関する条例に基づいて対象施設を認定し、補助金を交付しております。
今回、対象施設竣工後の登記が早まったことによります交付対象施設の増加及び雇用者数の確定など決算見込みにより、補助金４５７万８，０００円を追加補正いたします。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
内山君：竣工が早まった対象施設というのは、具体的にどこの施設ですか。
企業立地課長：竣工が早まりました対象施設の企業名は、株式会社ジョイフルエーケーでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
山本君：株式会社ジョイフルエーケーの雇用はどのぐらいだったのですか。
企業立地課長：株式会社ジョイフルエーケーの雇用ですが、雇用増はもともと見込まれていなかったところ、市内５人、市外３人が増加したことになっております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：３３）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１１：３４）
３建設部所管事項（１）報告事項、アの江別市橋梁長寿命化修繕計画の中間見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
都市建設課長：私から、江別市橋梁長寿命化修繕計画の中間見直しについて御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
江別市橋梁長寿命化修繕計画は、橋梁の安全性、信頼性の確保、修繕コストの縮減を目的に、平成２５年２月に策定した計画です。
現計画の概要につきましては、平成２６年度から平成３５年度の１０年間を計画期間とし、対象橋梁数１５５橋、計画期間内の修繕計画数４６橋、事業費試算額を７億５，０００万円としております。
見直しの理由ですが、１点目として、横断歩道橋は道路附属物に変更するなど、国の通知による対象橋梁数の変更、２点目として、定期点検結果に基づき修繕計画橋梁数の変更を行うものであります。
なお、定期点検につきましては、道路法の改正により点検方法が変更されております。
次に、見直し概要でありますが、橋梁の取り扱いの変更により対象橋梁数を１５５橋から１４７橋に見直すとともに、修繕計画数については、点検方法が遠方目視点検から近接目視点検に変更されたことにより、４６橋から３８橋に見直しを行う予定としております。また、計画期間内の事業費試算額につきましては、点検結果による修繕費用の増加に加え、これまでの労務単価の上昇、工事積算経費の変更、近接目視による点検費用の増加により約１０億円としております。
次に、資料３ページをごらんください。
この表は、見直し後の全１４７の橋梁について、点検結果をもとに現在の橋梁の状態による修繕の優先度を整理した表になります。上段の優先順位１については、重要度の高い橋梁及び点検において早期措置段階と判定された橋梁であり、計画期間内に修繕を実施するものであります。
なお、優先順位１の修繕橋梁数については、今回の点検結果により、７橋が追加、１５橋が優先順位２に変更となっており、計画期間内に修繕を予定する橋梁は合計３８橋となっております。
次に、中段の優先順位２については、老朽化が進行中の橋梁であり経過観察しながら修繕を検討する橋梁であります。下段の優先順位３につきましては、経過観察する橋梁となっております。
資料２ページにお戻りください。
見直しに係るスケジュールですが、これまで学識経験者の意見聴取などを行ってきており、今後、修繕計画案の取りまとめを行い、本年３月末に見直し後の修繕計画を北海道開発局に提出し、４月に市のホームページにて公表する予定となっております。
なお、資料４ページから１０ページに江別市橋梁長寿命化修繕計画の案を添付し、変更箇所を下線でお示ししておりますので、御参照ください。
説明は以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：平成２６年度からの江別市橋梁長寿命化修繕計画の中間見直しですが、平成２６年度からの計画に基づいて修繕を行っている橋梁はあるのですか。
都市建設課長：平成２６年度から現在まで修繕を行っている橋梁数については、現在、６橋が修繕済みで、２橋が別の事業にてかけかえを行っており、１橋については現在修繕中であります。
内山君：見直し後の試算額の１０億円のうち、幾ら分を既に行っているのですか。
都市建設課長：１０億円のうち、平成２９年度まで支出している金額については約２億６，０００万円となっております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
宮川君：御説明の中で、遠方目視から近接目視に点検方法が変わったというお話ですが、この理由と、どのぐらい単価が上がるのか、お聞きいたします。
都市建設課長：遠方目視と近接目視ですが、これまで道路法では、点検に関する基準について規定していなかったことから、遠方目視を一般的な点検として採用しておりました。平成２４年の笹子トンネルの天井崩落事故もあり、第三者が近接目視による点検を行った結果、約３割で点検結果が異なったことを受けて、道路法施行規則に近接目視による点検と５年に１回の頻度で行うことが追加されたものであります。
遠方目視と近接目視の違いですが、遠方目視は基本的に望遠鏡などで遠くから見る形になっております。近接目視については、近くまで行って触診や打音調査などを行う調査となっております。
金額につきましては、当初、遠方目視で予定していた金額の約３．５倍となっております。
宮川君：資料の３ページですが、御説明があったかもしれませんけれども、江別市橋梁長寿命化修繕計画の優先順位１に当初入っていたものが優先順位２に１５橋を変更しています。この辺は、どういったところで当初の計画からこちらになったのか、もう少し詳しく御説明していただきたいと思います。
都市建設課長：当初の計画では、修繕する橋梁を４６橋、修繕しない橋梁をそのほかの橋梁としておりました。今回の点検結果をもとに、修繕する橋梁を優先順位１として、優先順位２は修繕しない橋梁と修繕する橋梁の間ということで経過観察しながら修繕の検討を行っていくという考えで整理したものです。
１５橋が優先順位２に移った経緯ですが、点検結果によって主要部材の機能に支障を生じていない予防保全の段階の結果から優先順位２に移ったものです。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：今回の見直しで、横断歩道橋は道路附属物に変更するということで、江別市橋梁長寿命化修繕計画から外れると思いますが、横断歩道橋自体は、どのように扱っていくのかについて伺いたいと思います。
都市建設課長：横断歩道橋につきましては、今後、橋梁ではなく、道路附属物として別の補助メニューで扱っていくことになります。
内山君：横断歩道橋については、別の長寿命化修繕計画で進めていくということでよろしいですか。
都市建設課長：横断歩道橋については、現在１橋でございまして、その点検結果をもって、修繕計画に基づき進めていくというよりも、点検しながら修繕していく形になると考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
赤坂君：重要度Ａレベルの橋梁についてです。
いろいろなケースがあると思いますが、サンプル的にどういう状態なのかということを教えてください。
これだけたくさんの橋があると、どこに何があるか全くわからないのですが、これからいろいろな経過で図面などをつけてそれぞれの機関に出すと思いますが、簡単に見られる地図や図面は用意されていないのですか。
都市建設課長：修繕の点検結果についてです。
現在の点検区間の主な破損については、床板と言いまして、桁の下の板になりますが、通常、車が走る一番重要な部材の破損になります。それから、橋台と言いまして、橋の桁が乗っている台になりますが、そちらの漏水によって、今後、防水処理が必要になったものです。また、支承と言いまして、橋台の上に乗っている主桁を支える装置ですが、そちらの劣化等が主なものであります。そのほかは、全体的に腐食がひどくて、かけかえになる橋が５橋、今回の点検で見つかっております。
また、図面につきましては、大きな全体の図面を都市建設課で用意しておりますが、縮小してしまうと、どこにどの橋梁があるのかがわからないものですから、今回は資料として提出しておりません。都市建設課にお越しいただければ、ごらんになれます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
石田君：資料の３ページで、新規追加７橋に大麻駅の跨線人道橋が新たに入ってきております。こちらに関しては、ＪＲ北海道の敷地の上を通っている関係もありますが、進め方や、今回はどの程度の修繕を予定しているのかについて、現段階でお聞きいたします。
都市建設課長：大麻駅の跨線人道橋につきましては、前回の平成２２年の点検では大規模な修繕の計画はなしと判定されておりまして、今回、破損箇所が見つかったということで江別市橋梁長寿命化修繕計画に入れています。今後、ＪＲ函館本線、それから国道１２号にかかっている国の横断歩道橋でありますので、関係機関と協議をしながら、どのような修繕をしたらいいのか検討していきたいと考えております。
石田君：豊幌駅は別にして、江別市で唯一、エレベーター等の設置がない駅なので、どうぞよろしくお願いいたします。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別市空家等対策計画（案）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
建築指導課長：本年度内の策定に向け取り組みを進めております江別市空家等対策計画（案）について、パブリックコメントを実施しましたので、その結果について御説明いたします。
資料１１ページをごらん願います。
本計画案につきましては、昨年１１月１６日の当委員会において、概要を説明させていただきました計画案により、パブリックコメントを実施いたしました。
意見の募集期間は、平成２９年１１月２８日から平成３０年１月４日の３８日間で、３人の方から２０件の御意見をいただきました。
意見の反映状況につきましては、ＡからＥまでの意見に対する考え方の区分に基づき、Ａの意見を受けて案に反映するものがゼロ件、Ｂの案と意見の趣旨が同様と考えられるものが５件、Ｃの案に反映しないが、今後の参考等とするものが１件、Ｄの案に反映しないものが３件、Ｅのその他の意見が１１件ございました。
パブリックコメントの内容としましては、市民への意識啓発、情報提供に係る体制の充実を求める意見、特定空き家等に対する市の取り組みに関する質疑、空き家利活用策の提案などでございました。
寄せられた御意見の内容と御意見に対する市の考え方は、資料の１２ページから１９ページまでに掲載しておりますので、御参照願います。
なお、パブリックコメントでいただきました御意見につきましては、１月３０日の江別市空家等対策協議会の中で御議論をいただき、意見に対する市の考え方の記載内容や意見の反映状況の区分について一部修正をしております。
次に、計画の策定についてでございますが、計画案につきましては、さきの江別市空家等対策協議会における協議を踏まえ、今後、３月中に策定、公表を行うとともに、全議員への配付を予定しております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの除排雪事業の状況（２月８日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
雪対策課長：本年２月８日現在の除排雪事業の状況について御報告いたします。
お手元の資料２０ページをお開きください。
まず、（１）降雪状況等についてでありますが、今シーズンは昨年１１月１８日に積雪を観測しましたが、その後の降雨や暖気により積雪がゼロとなりましたので、本格的な根雪は１２月５日からとなりました。
下の表にありますとおり、１２月３１日までの累計降雪量は、前年度や過去５カ年平均を下回るものでありましたが、その後は降雪がふえ、２月８日現在の累計降雪量は４２０センチメートルであり、過去５カ年平均と比較して７センチメートルほど少ない状況となっております。
続きまして、中段のグラフをごらんください。
このグラフは、累計降雪量を折れ線で、また、積雪量を棒グラフで、それぞれあらわしたものであります。
今シーズンは、１２月下旬以降にまとまった降雪があり、２月８日現在では、累計降雪量、積雪量ともに、少雪だった前年度との比較では、やや上回っておりますが、過去５カ年平均との比較では、やや下回る程度の状況で推移しております。
なお、本日２月１４日午前９時現在の累計降雪量は４３３センチメートル、積雪量は７５センチメートルとなっております。
続きまして、（２）除排雪事業の実施状況についてでありますが、まず除雪につきましては、去年より１０日早い１１月２０日に１回目の一斉出動を行って以来、これまで１５回の一斉出動を実施しております。除雪の一斉出動回数につきましては、下の表にございますとおり、過去５カ年平均を上回るペースとなっておりますが、例年と比較した降雪の傾向といたしまして、２０センチメートル、３０センチメートル級の大雪が少なかったかわりに、除雪の出動基準となる１０センチメートルを超える降雪回数が多かったことによりまして、出動回数が増加しているものであります。
次に、幹線道路等における運搬排雪につきましては、昨年１２月２２日に着手し、本年１月１１日からは２巡目に着手しております。その下の自治会排雪につきましては、１月２５日に豊幌地区より着手し、２月８日までに計画の約４割が完了しており、全地区の完了は３月２日を予定しております。
今年度の除排雪事業につきましては、１１月中の早い時期の出動もありましたが、全般的に順調に推移しているところであり、これまでのところ、暴風雪による農村部での通行どめやバスの運行障害等も発生しておりません。今後も降雪状況や道路状況を把握しながら、安全で円滑な交通確保のため、適切な除排雪を進めてまいります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの市道路線の認定及び変更についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
道路管理課長：それでは、第１回定例会に提案を予定しております市道路線の認定及び変更について御説明いたします。
お手元の資料の２１ページから２５ページまでが関係資料であります。
資料の２２ページをお開き願います。
今回新たに認定いたします路線は、資料の上段（２）認定路線に記載の２路線であり、大麻宮町と緑ヶ丘で施工された開発行為により新設された道路であります。
次に、変更いたしますのは、下段にある（３）変更路線に記載されている２路線であり、江別の顔づくり事業の路線再編によるものであります。
以上のことから、２１ページの（１）市道認定路線表に記載のとおり、認定路線が２路線２０５．３メートル、変更路線が２路線１７３．４メートルで、その増加が２路線３７８．７メートルであり、全体で２，３９８路線、延長が８３万２，６５４メートルとなるものであります。
また、各路線の位置につきましては、資料の２３ページから２５ページを御参照願います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高橋君：第１回定例会予定案件ですので、確認だけさせていただきたいと思います。
変更路線の旭通りと東野幌７５号道路についてはどのような経過によって今回の変更に至ったのかについてお伺いします。
道路管理課長：道路認定の経緯についてですが、平成２８年度から道路用地の買収の交渉を行っており、その合意をもって、現在、道路整備工事を実施し、今年度中に工事の完了見込みであることから認定を変更するものであります。この間、地権者である市民の方に御理解をいただきながら丁寧に進めてきたところであり、今回、このことをもって変更させていただきたいと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの特別工業地区建築条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
建築指導課長：第１回定例会に提案を予定しております特別工業地区建築条例の一部改正につきまして御説明いたします。
資料の２６ページをお開きください。
まず、（１）改正理由でございますが、このたびの改正は、平成２９年５月に公布された都市緑地法等の一部を改正する法律により、建築基準法における用途地域に田園住居地域が追加されたことに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、（２）改正内容でございますが、建築基準法第４８条第８項及び同法別表第２（ち）項に田園住居地域に関する制限が追加され、条項ずれが生じましたので、これらに伴う引用条項の整備をするものです。
なお、２７ページに新旧対照表を添付しておりますので、御参照ください。
次に、（３）施行期日でございますが、平成３０年４月１日とするものであります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
内山君：確認ですが、市内の特別工業地区はどこですか。
建築指導課長：市内で、対雁地区の北海道電力株式会社のほくでん総合研究所のあるところが特別工業地区として指定されております。その１カ所となります。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
建築指導課長：第１回定例会に提案を予定しております手数料条例の一部改正につきまして御説明いたします。
資料の２８ページをお開きください。
まず、（１）改正理由ですが、このたびの改正は、平成２９年５月に公布された都市緑地法等の一部を改正する法律により、建築基準法における用途地域に田園住居地域が追加されたことに伴う所要の改正を行おうとするものであり、また、国土交通省から台帳記載事項証明書の発行等について通知があったことに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、（２）改正内容でございますが、まず、建築基準法第４８条第８項に田園住居地域に関する制限が追加され、条項ずれが生じましたので、これに伴う引用条項の整備をするものであります。
また、国土交通省から台帳記載事項証明書の交付を行うよう通知がありましたので、証明書の名称を変更しようとするものであります。
次に、（３）施行期日でございますが、平成３０年４月１日とするものであります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの普通河川管理条例の一部改正について及びオの準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
治水課長：第１回定例会に提案を予定しております普通河川管理条例及び準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について、一括して御説明いたします。
資料の２９ページをお開きください。
初めに、改正の理由について御説明いたします。
江別市が管理する普通河川及び準用河川における流水占用料等につきましては、北海道が定める河川法施行条例に準拠して定めておりますが、北海道におきまして昨年４月に土地占用料等の見直しが行われておりますことから、本市におきましても同様に所要の改正を行うものであります。
次に、改正の内容でありますが、土地占用料の単価を改めるとともに、占用面積等の端数処理を現行の整数から小数点以下第２位までとするため、北海道条例に準拠し、普通河川管理条例及び準用河川流水占用料等徴収条例をそれぞれ改正するものであります。
なお、施行期日につきましては、両条例ともに平成３０年４月１日とするものであります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
建築住宅課長：それでは、第１回定例会に提案を予定しております市営住宅条例の一部改正について御説明いたします。
資料の３０ページをお開き願います。
まず、（１）の改正理由ですが、平成２９年４月に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第７次地方分権一括法により、公営住宅法の一部が改正され、認知症患者等の収入申告義務を緩和し、事業主体が家賃を決定することができることとされたことから、市営住宅条例の一部を改正するものです。
次に、（２）の改正内容ですが、市営住宅等の家賃につきましては、入居者の前年収入の申告をもとに毎年度決定しておりますが、認知症患者等の入居者が収入の申告等をすることが困難な場合には、市が官公署の書類の閲覧等により把握した収入に基づき家賃を決定することができるよう、公営住宅法と同様の規定を追加するものです。
次に、（３）の施行期日ですが、公布の日としております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
山本君：確認ですが、改正に係る件について、今まではどのように判断をしていたのですか。
建築住宅課長：認知症等の患者で収入申告をすることができないという方は今まではおりませんでした。ただ、今後、少子高齢化によってこのようなことが起こる可能性がありますので、今回、法律も変わったことから条例に追加するものです。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
都市建設課長：私から、第１回定例会に提案を予定しております都市公園条例の一部改正について御説明申し上げます。
資料の３１ページをお開き願います。
初めに、（１）改正理由でありますが、１点目として、平成２９年６月に都市公園法及び都市公園法施行令の一部が改正され、これまで全国一律に定められていた運動施設の敷地面積割合の上限値について、地域の実情に応じた基準を地方公共団体の条例で定めることが必要となったことから、条例の改正を行うものであります。
２点目として、都市公園における使用料につきましては、これまで北海道が定める北海道立都市公園条例施行規則に準拠して定めておりますが、北海道において平成２９年３月に使用料の見直しが行われたことから、所要の改正を行うものであります。
次に、（２）改正内容ですが、１点目として、都市公園法及び都市公園法施行令の改正に伴い、運動施設の敷地面積割合の上限値の追加及び引用条項の整備等を行うものであります。
２点目として、北海道立都市公園条例施行規則の改正に伴い、都市公園の占用等における１８項目の使用料の改正及び１カ月未満の占用等の使用料の取り扱いを追加するものであります。
なお、この条例の施行期日につきましては、平成３０年４月１日を予定しております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、クの一般会計補正予算（第５号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：第１回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、建設部における補正予算の概要について御説明いたします。
資料の３２ページをごらんください。
（１）歳出予算について御説明いたします。
まず、８款２項の道路橋梁費ですが、１段目から３段目までの３事業は、入札差金などによる事業費の見込みにより車両整備事業は１，７３８万５，０００円を、道路橋梁再整備事業は１，３１０万円を、百間境道路整備事業は９５６万１，０００円をそれぞれ減額するものであります。
次に、４項の都市計画費でありますが、４段目の江別の顔づくり事業（街路事業等）は、国の補正予算に伴い、コミュニティ道路２の道路改良工事費として７，５００万円を追加するほか、事業費の見込みにより、合計で１，２４８万４，０００円を増額するものであります。
５段目の江別の顔づくり事業（野幌駅周辺土地区画整理事業）（補助事業分）は、国の補正予算に伴い野幌駅前南口広場、１号線、８丁目通りの道路工事費などとして３億５，８００万円を追加するほか、事業費の見込みにより合計で２億３，４７２万円を増額するものであります。
６段目の公園施設改修整備事業は、入札差金などによる事業費の見込みにより、５２５万４，０００円を減額するものであります。
次に、５項の住宅費でありますが、７段目の新栄団地建替事業は、入札差金などによる事業費の見込みにより、１，７４１万３，０００円を減額するものであります。
続いて、（２）債務負担行為の追加でありますが、道路橋梁管理経費（臨時）は、昨年度と同様、いわゆるゼロ市債として早期の工事発注を可能とするもので、市単独事業である路面凍上改修工事のうち、４路線の工事に係る契約手続を前倒しするため、期間を平成３０年度、限度額を１億３，６００万円とし、債務負担行為を追加するものであります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：１５）
※ 休憩中に、第１回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１２：１９）
次に、４第１回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、５その他について各委員からございませんか。
高橋君：以前に一般質問でも取り上げたことがあるのですけれども、江別の顔づくり事業について、終了年次にかなり近くなってきているのですが、報告を受ける機会がほとんどありませんでした。この間の経過についても報告をしていただきたいと思いますが、特に、国に対して社会資本総合整備計画書や野幌駅周辺地区都市再生整備計画といった書類が提出されていることについて、議会への報告をいただいたことがありませんでした。この間つくられた一連の書類について報告を求めて少し勉強させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員長（石田君）：ただいま高橋委員から江別の顔づくり事業に係る報告を求めたいという御発言がありましたが、そのように進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、委員会として、建設部に報告を求めたいと思いますので、事務局を通して調整をお願いいたします。
ほかにございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：２１）
