平成30年第3回江別市議会定例会会議録（第5号）平成30年9月28日

1 出席議員

26名

議長	高間　専逸　君	副議長	宮川　正子　君
議員	吉本　和子　君	議員	高橋　典子　君
議員	三角　芳明　君	議員	星　克明　君
議員	島田　泰美　君	議員	干場　芳子　君
議員	内山　祥弘　君	議員	堀　直人　君
議員	本間　憲一　君	議員	石田　武史　君
議員	清水　直幸　君	議員	宮本　忠明　君
議員	角田　一　君	議員	山本　由美子　君
議員	野村　尚志　君	議員	岡村　繁美　君
議員	鈴木　真由美　君	議員	赤坂　伸一　君
議員	諏訪部　容子　君	議員	尾田　善靖　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	相馬　芳佳　君	議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	後藤　好人　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	高橋　孝也　君
経済部長兼 総合特区推進監	渡部　丈司　君	健康福祉部長	佐藤　貴史　君
建設部長	中田　正士　君	病院長	富山　光広　君
病院事務長	吉岡　和彦　君	消防長	西原　信一　君
水道部長	菊谷　英俊　君	会計管理者	永嶋　満　君
総務部次長	福島　和幸　君	財務室長	野口　貴行　君
教育委員会教育長	月田　健二　君	教育部長	萬　直樹　君
監査委員	中村　秀春　君	監査委員事務局長	近藤　政彦　君
農業委員会会長	萩原　俊裕　君	農業委員会事務局長	川上　誠一　君
選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君	選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	土屋　健　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	土谷　晶子　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	水口　武　君	主任	伊藤　みゆき　君
書記	海谷　祐二朗　君	書記	渡辺　輝　君
事務補助員	中島　奈津子　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	諸般の報告
日程第　３	認定第４号 平成２９年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　４	認定第５号 平成２９年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　５	認定第６号 平成２９年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　６	認定第７号 平成２９年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　７	認定第８号 平成２９年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　８	認定第１号 平成２９年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて
日程第　９	認定第２号 平成２９年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて
日程第１０	認定第３号 平成２９年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて
日程第１１	議案第５７号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１２	議案第６２号 江別市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１３	議案第５８号 江別市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１４	議案第５９号 江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１５	陳情第６号 水道事業の民営化について
日程第１６	議案第６８号 江別市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１７	議案第６７号 平成３０年度江別市一般会計補正予算（第３号）
日程第１８	意見書案第８号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
日程第１９	報告第２６号 平成２９年度江別市一般会計の継続費精算報告について
日程第２０	報告第２７号 健全化判断比率の報告について
日程第２１	各委員会所管事務調査について

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（高間専逸君）

これより平成30年第３回江別市議会定例会第23日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（高間専逸君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（高間専逸君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
内山 議員
徳田 議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長（高間専逸君）

日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（土屋 健君）

御報告申し上げます。
本日までに市長提出案件８件、議会提出案件２件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。

◎ 認定第４号ないし認定第８号

議長（高間専逸君）

日程第３ないし第７ 認定第４号 平成29年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第５号 平成29年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第６号 平成29年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第７号 平成29年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第８号 平成29年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上５件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）

ただいま上程になりました平成29年度江別市一般会計歳入歳出決算外４特別会計決算を認定に付するに当たりまして、各会計決算説明書に従い一括して御説明申し上げます。
決算説明書の２ページをお開きいただきたいと存じます。
予算執行結果の概要でありますが、平成29年度は第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの４年次目の予算に当たり、引き続き、安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境に優しいまちの四つの基本理念と、協働のまちづくりの考え方に沿って、子育て支援、教育の充実、健康づくり、市街地整備、公共施設の耐震化などの各種施策に取り組みました。
また、当市の持つ特性や優位性を生かして、まちの魅力を高めていくために、えべつ未来戦略に掲げる、ともにつくる協働のまちづくり、えべつの将来を創る産業活性化、次世代に向けた住みよいえべつづくり、えべつの魅力発信シティプロモートの四つの戦略と江別版地方創生総合戦略を一体的に進め、対象となる事業について、重点的・集中的に推進してきたところであります。
とりわけ、経済の活性化なくして地域の発展はないとの考えのもと、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、まちを活性化させることを基本に、定住人口・交流人口の増加に向けた取り組みの推進に努めてまいりました。
このような方針を基本に運営してまいりました各会計の予算執行状況について順次御説明申し上げます。
まず、一般会計でありますが、予算総額461億7,830万8,000円に対します決算額は、歳入では447億7,240万6,000円、歳出では441億2,860万7,000円となったものであります。その結果、歳入歳出差し引きの形式収支では６億4,379万9,000円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源3,036万2,000円を差し引いた実質収支は６億1,343万7,000円の黒字となったものであります。
続きまして、歳入歳出決算の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、歳入の状況でありますが、歳入の根幹をなす市税は124億3,766万9,000円で、前年度比1.8％の増加となり、もう一方の柱である地方交付税は98億9,505万2,000円で、前年度比1.0％の減少となったところであります。
また、臨時収入の市債は、義務教育施設整備事業債や都市と農村交流施設建設事業債の減などにより、38億9,763万4,000円で、前年度比17.9％の減少となったものであります。
次に、財源を自主及び依存の別で見てまいりますと、財政の安定性・健全性の保持に不可欠な自主財源は169億6,692万7,000円で、前年度比0.9％の減少となったものであります。歳入全体に占める割合は37.9％であり、引き続き、自主財源の充実・確保に努めてまいります。
次に、歳出の状況でありますが、性質別に見てまいりますと、人件費、扶助費及び公債費から成る義務的経費は215億4,265万7,000円で、前年度比2.8％の減少となり、補助事業及び単独事業から成る投資的経費は54億1,325万3,000円で、前年度比23.1％の減少となったものであります。
なお、投資的経費の主な事業といたしましては、江別の顔づくり事業、新栄団地建替事業、体育施設整備更新事業（体育施設耐震化）のほか、道路橋梁等の整備などであり、計画的な社会資本の整備に努めてまいりました。
次に、地方債の状況でありますが、平成29年度末における地方債現在高は386億3,698万円で、前年度比0.5％の増加となったものであります。
今後におきましても、市債の活用につきましては、後年次の償還額の推移を見きわめる中で、発行及び利子負担の抑制を基本として、将来的な財政運営を勘案し、慎重かつ計画的な発行に努めてまいります。
以上が一般会計決算の概要であります。
続きまして、国民健康保険特別会計でありますが、決算説明書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額156億4,033万9,000円に対します決算額は、歳入では150億384万1,000円、歳出では145億7,712万3,000円となり、その結果、収支は４億2,671万8,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算の主な内容でありますが、まず、歳入の状況につきましては、保険税は21億1,132万5,000円で、前年度比5.5％の減少、国庫支出金は30億5,669万円で、前年度比5.3％の減少となったものであります。前期高齢者交付金は44億5,682万2,000円で、前年度比13.4％の増加、共同事業交付金は29億4,941万6,000円で、前年度比8.9％の減少となりました。繰入金は一般会計から10億191万4,000円、基金から２億342万7,000円で、合計12億534万1,000円を繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、総務費は8,610万1,000円で、前年度比23.1％の増加、保険給付費は88億9,304万3,000円で、前年度比3.4％の減少となったものであります。後期高齢者支援金等は14億6,841万1,000円で、前年度比2.1％の減少、共同事業拠出金は31億810万5,000円で、前年度比0.7％の減少となったものであります。
以上が国民健康保険特別会計決算の概要でありますが、今後とも医療費の適正化のため、積極的に予防事業を実施するとともに、国民健康保険税の収納確保を図ることで、国民健康保険事業運営の安定化に努めてまいります。
続きまして、後期高齢者医療特別会計でありますが、決算説明書の16ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額15億8,100万円に対します決算額は、歳入では15億5,929万3,000円、歳出では15億5,428万8,000円となり、その結果、収支は500万5,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算の主な内容でありますが、まず、歳入の状況につきましては、歳入総額の構成比で76.7％を占める後期高齢者医療保険料が11億9,553万5,000円で、前年度比3.9％の増加となったものであります。繰入金は３億5,922万6,000円を一般会計から繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で99.4％を占める後期高齢者医療広域連合納付金が15億4,400万3,000円で、内訳としては、保険料の納付金11億9,451万円のほか、後期高齢者医療広域連合に対する市町村負担金などであります。総務費は、事務の執行に要する一般管理経費として973万3,000円を支出したものであります。
以上が後期高齢者医療特別会計決算の概要でありますが、今後とも制度の動向を注視しながら、関係機関と十分に連携を図る中で適正に業務を遂行してまいります。
続きまして、介護保険特別会計でありますが、決算説明書の18ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額98億6,886万4,000円に対します決算額は、歳入が94億9,921万9,000円、歳出が91億1,551万2,000円となり、その結果、収支は３億8,370万7,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算の主な内容でありますが、まず、歳入の状況につきましては、介護保険料は19億7,875万円で、前年度比3.3％の増加、国庫支出金は21億8,497万4,000円で、前年度比2.2％の増加、道支出金は13億2,074万6,000円で、前年度比3.9％の増加、支払基金交付金は24億1,983万2,000円で、前年度比3.1％の増加となったものであります。また、繰入金は一般会計から12億1,798万円、基金から5,358万7,000円で、合計12億7,156万7,000円を繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で91.9％を占める保険給付費は83億7,472万6,000円で、前年度比1.0％の増加となり、地域支援事業費は３億2,678万1,000円で、介護予防・日常生活支援総合事業への移行などにより、前年度比148.2％の増加となったものであります。また、基金積立金は安定的な財政運営を図るため、介護保険給付費準備基金に１億2,574万7,000円を積み立てたものであります。
以上が介護保険特別会計決算の概要でありますが、介護保険事業計画に基づく健全な運営に努めるとともに、社会保険としての理念・目的に沿って被保険者の信頼を高めるよう努力を重ねてまいります。
続きまして、基本財産基金運用特別会計でありますが、決算説明書の21ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額３億4,700万円に対します決算額は、歳入では３億3,710万円、歳出では３億3,574万5,000円となり、その結果、収支は135万5,000円の黒字となったものであります。
歳入の主なものは、財産収入と一般会計及び基金からの繰入金で、歳出の主なものは、一般会計からの償還金等の基本財産基金への繰出金のほか、市民会館改修整備事業や葬斎場施設整備事業などに伴う一般会計繰出金であります。
以上、平成29年度の各会計決算の概要について御説明申し上げましたが、いずれの会計も、予算計上事業につきましてはほぼ執行し、それぞれ所期の目的を達成できたものと考えております。
最後に、今後の地方財政の見通しでありますが、国においては、全ての団塊世代が75歳以上になるまでに、財政健全化の道筋を確かなものとするため、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化の達成とともに、債務残高対ＧＤＰの安定的な引き下げを目指すこととしております。
こうした状況の中で、当市においては人口減少下における持続可能なまちづくりを柱に、事業の優先度や緊急度などを勘案して各種施策を進めるとともに、市民に安全安心な生活を提供し、引き続き、市民と行政の協働を基本とした自主・自立のまちづくりを進めるため、計画的な基金の活用や公債費の抑制、大規模事業の平準化に留意し、安定的で持続可能な財政運営の推進に努めてまいります。
なお、決算の詳細につきましては、それぞれの決算のほか、歳入歳出決算事項別明細書等の関係書類及び決算審査意見書を添付しておりますので、これらを御参照いただき、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。

議長（高間専逸君）

これより認定第４号ないし認定第８号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の認定第４号外４件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
なお、閉会中継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 認定第１号ないし認定第３号

議長（高間専逸君）

日程第８ないし第10 認定第１号 平成29年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第２号 平成29年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第３号 平成29年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上３件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。

決算特別委員長（野村尚志君）

ただいま議題となりました平成29年度の各事業会計決算の認定について、決算特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであり、９月20日には病院事業会計決算を、21日には上・下水道事業会計決算の審査を行った後、25日に結審をしております。
初めに、審査結果について申し上げますと、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計は、いずれも全員一致で認定すべきものと決しております。
次に、各会計の決算概要を申し上げます。
まず、水道事業会計は、江別市水道事業中期経営計画の４年目として、災害に強く安定した給水を行うため、基幹管路の耐震化や老朽化した配水管の布設がえなどによる管網整備を引き続き実施したほか、緊急貯水槽設置工事などを行っております。
経営面においては、営業収益が予算額を上回るとともに、効率的な事業運営により管理運営費の節減に努めた結果、純利益は約３億2,331万円となったものであります。
また、下水道事業会計では、江別市下水道事業中期経営計画の４年目として、安全で快適な生活環境づくりを推進するため、管路整備や老朽施設の更新を実施したほか、処理場施設耐震診断調査を実施しております。
経営面では、営業収益が予算額を下回りましたが、支出において経費の節減に取り組んだ結果、約２億1,963万円の純利益を計上いたしました。
次に、病院事業会計では、江別市立病院新公立病院改革プランに基づき、ＤＰＣ制度と地域包括ケア病棟の効果的な運用を進めるとともに、精神科リエゾンや認知症ケアに関する新たな多職種連携に取り組むことで収益の改善を図るほか、来院者や職員等へのサービス向上のため、既存の食堂と売店を廃止して、新たにコンビニエンスストアを入店させるなど、病院内アメニティーの充実に取り組まれました。
一方、診療体制の整備では、前年度末に総合内科医が退職したことなどにより、医師数が減員となり、患者数と診療収益がともに大きく減少する結果となりました。
こうした厳しい経営状況を改善するため、総合内科医の独自採用のほか、専門医の招聘に向けた医育大学への要請活動に、これまで以上に積極的に取り組むとともに、材料費を初めとする経費節減を強力に推し進めたとのことですが、結果として、診療収益の減少を補うまでには至りませんでした。
収益面では、入院・外来ともに診療単価は前年度を上回ったものの、患者数が前年度を下回ったことにより、病院事業収益全体では、前年度に比べ5.9％減の約65億451万円となりました。
また、費用面では、医師を初めとする職員数が減ったことにより給与費が減少したほか、医療器械器具等の更新に伴い減価償却費が増加しましたが、前年度から継続して後発医薬品への切りかえを進めたことや診療材料の価格交渉を行ったことに伴い、材料費を大幅に削減したことなどから、病院事業費用全体では、前年度に比べ2.4％減の約71億9,992万円となったものであります。
この結果、約６億9,541万円の純損失を計上することとなり、前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は、前年度より増加し、約89億6,890万円となっております。
当委員会では、決算の概要や提出資料の説明を受けて、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の状況について順次申し上げますと、まず、水道事業会計についてでありますが、前年度の決算を踏まえた今後の水道経営の見通しについての質疑があり、長期的に見ると人口減少等の影響により、厳しい経営状況になることが予想されるものの、現在策定中の江別市上下水道ビジョンの計画期間である2028年度までは黒字が続く見込みであり、大規模な宅地造成などもあることから人口動態や収益の推移を注視していきたいと答弁されております。
そのほか、緊急時の給水体制、道内各市の水道料金などについて質疑が交わされております。
次に、下水道事業会計についてでありますが、下水道施設の耐震診断についての質疑があり、平成29年度までに14施設のうち13施設の耐震診断が完了しており、現在、残る１施設の診断を実施している。この診断結果をもとに、全施設の耐震性を把握し、優先度や重要度のほか、機械設備などの更新を含め総合的に地震対策について検討していきたいと答弁されております。
そのほか、雨水負担割合の推移などについて質疑が交わされております。
次に、病院事業会計についてでありますが、ＤＰＣ制度及び地域包括ケア病棟の導入による効果についての質疑があり、平成28年度及び平成29年度における診療収益の実績を分析したところ、従前の出来高算定方式よりも現行のＤＰＣ方式のほうが、いずれの年度も年間5,700万円程度多い結果となった。加えて、地域包括ケア病棟を効率的に運用したことで、急性期病棟の看護必要度を適正に維持できたことから、地域包括ケア病棟を導入したことによる効果が一定程度あったと認識していると答弁されております。
また、市立病院の経営状況悪化の原因と対策についての質疑に対し、答弁では、診療単価は着実に伸びており、手術件数がふえている診療科があるものの、経営状況は回復していないところである。全体の収益に占める割合が高い内科の落ち込みが経営に大きな影響を与えていることから、経営状況を改善するためには、内科医を確保し、患者の受け入れ態勢を整備しなければならないと述べられております。
そのほか、医療器械器具の取得、総合内科医の今後の体制などについて質疑が交わされております。
次に、討論の状況について要約し、御報告いたします。
認定第３号の病院事業会計決算について、認定すべきとの立場の委員からは、病院経営悪化という決算を重く受けとめるが、病院長が先導し、病院関係者が一丸となって経営改善に向けて日々努力され、経営効率化のための取り組みを懸命に進められている。不採算部門を抱えながらも、現行の医療体制を維持し、地域住民の健康を守るための医療環境として市立病院の役割は重要と考えることから、安全・安心で適正な医療を継続的に提供するべく、今後も経営改善に取り組むことを期待し、認定すると述べられております。
なお、認定第１号及び認定第２号の上・下水道事業会計決算についての討論はありませんでした。
以上、決算特別委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げましたので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（高間専逸君）

これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第１号 平成29年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 平成29年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

認定第１号 平成29年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 平成29年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、いずれも不認定の立場から討論いたします。
平成29年度の水道事業では業務実績を前年度と比較すると、給水人口はマイナス0.1％で84人の減、給水戸数はプラス0.6％で316戸の増、年間総給水量は1,592立方メートルの増、年間総有収水量はプラス0.3％で３万2,173立方メートルの増となっています。経営面では、事業収入は0.9％の増、事業費は1.4％の増、当年度純利益は３億2,331万5,668円を計上しており、前年度との比較では約819万4,000円の減となっています。
下水道事業では、処理区域内の人口は0.1％の減、戸数は1.0％の増、年間総処理水量は3.3％の増、当年度純利益は２億1,963万8,842円を計上しており、前年度とほぼ同額となっています。
委員会審査では人口減少の問題について触れられており、平成29年度の結果は、この間の減少傾向は下げとまった感があるとしつつ、将来に向けて慎重な見方が示されています。全道各地の水道事業の厳しい経営状況が報道等で伝えられている中、当市ではこの間、比較的安定した経営がなされています。
委員会に提出された家事用の水道基本水量使用件数調べによると、基本水量である８立方メートル以下の件数は、前年度の24.9％から25.3％へと引き続き微増しており、８立方メートルを超え10立方メートル未満、10立方メートル以上20立方メートル未満においても微増しています。20立方メートル以上の区分では減少傾向にあることが示されており、節水傾向が続いていることがうかがえます。このことから、基本水量と料金体系について検討すべき課題があると考えます。
また、これまでも指摘させていただいている水道料金の滞納者に対する給水停止の問題では、平成29年度の給水停止延べ件数は111件、実世帯数は102世帯であり、前年度より若干減少しているとはいえ、水道というライフラインを一時的であっても停止することは、公営企業として行うべきではありません。現在停止中の件数は11件であり、生活実態は見受けられないとのことでありますが、慎重な対応が求められます。
水道事業は経営的側面があるものの、本来、公衆衛生の向上と公共の福祉の増進に寄与するものとして運営されるべきであることを指摘し、認定第１号及び認定第２号について、不認定の立場での討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。

角田 一君

認定第１号 平成29年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 平成29年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、一括して認定すべき立場から討論に参加いたします。
平成29年度における水道事業についてでありますが、給水人口は前年度に比べて0.1％減少し11万8,404人、給水戸数は前年度に比べて0.6％増加し５万25戸となり、年間総給水量は1,077万6,803立方メートルで1,592立方メートルの増加、有収率も95.3％となり前年度を0.3ポイント上回っております。
水道事業の総収益は24億2,024万9,450円で前年度より0.9％増加しておりますが、総費用についても20億9,693万3,782円と1.4％増加したため、平成29年度純利益は前年度に比べて約819万4,000円減少し３億2,331万5,668円となったものであります。
平成29年度においては、江別市水道事業中期経営計画に基づき基幹管路の耐震化、老朽配水管の布設がえ等の管網整備のほか、災害時に飲料水を確保するための緊急貯水槽設置工事などが実施されております。
決算特別委員会では、緊急貯水槽の整備状況等の今後の考え方についての質疑に対して、緊急的な給水体制が未整備であった江別地区については対雁小学校に設置した緊急貯水槽で、大麻西町地区については札幌市水道局との緊急時連絡管で、上江別地区については災害時給水栓での対応が可能となったとの答弁がありました。
また、水道事業の将来的な見通しについての質疑に対して、2029年度以降は営業収支の赤字化が見込まれているとの答弁がありました。
そのほか、総収益が計画額を上回った要因についての質疑に対して、江別市が地域の特性・優位性を生かした取り組みにより、子育て世代を中心に人口減少に改善が見られたことが要因ではないかとの答弁がありました。平成29年度は社会増によるものと考えられる給水戸数の増加がありましたが、将来的には少子高齢化・人口減少社会に向かうことは必須であり、営業収支の悪化が予測されています。加えて、節水型機器の普及や大口使用者の節水対策も進むことが想定され、さらに老朽化する施設の整備、災害時の復旧整備など、今後も大きな財政負担が生じることを念頭に、計画的な整備による市民生活のライフラインの維持と健全な経営の継続を期待するものであります。
次に、平成29年度における下水道事業についてでありますが、下水道普及率は97.4％、水洗化普及率は99.5％といずれも高普及率となっております。処理水量については、汚水処理水量は1,490万1,395立方メートルで前年度に比べて2.1％増加、年間総有収水量は1,143万7,161立方メートルで前年度に比べて0.5％減少したものであります。
下水道事業の総収益は35億3,715万1,909円で前年度より1.5％増加しましたが、総費用についても33億1,751万3,067円で1.6％増加したため、平成29年度純利益は前年度とほぼ同額の２億1,963万8,842円となったものであります。
平成29年度においては、江別市下水道事業中期経営計画に基づき管路整備、ポンプ場の機械等の更新、浄化センター管理棟中央監視設備更新、処理場施設耐震診断などが実施されております。
決算特別委員会では、処理場施設耐震診断結果についての質疑に対して、震度６から震度７の地震に対しては問題なしとの結果であるとの答弁がありました。
そのほか、雨水負担割合の一般会計繰入金の根拠についてなどの質疑が交わされました。
下水道事業においては、水道事業同様に人口減少に改善が見られたことが経営状況の安定化に寄与したものと考えられますが、節水意識が醸成する社会の進展においては、下水道使用料の増加に期待することは困難となってくること、老朽管の更新、施設の整備、加えて局地的集中豪雨への対応など、今後、大きな課題が増加していくことから、一層の経費節減と経営の効率化に努められ、下水道事業という安全で快適な生活環境が長期に安定して供給されることを期待するものであります。
以上を申し上げまして、認定第１号 江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第１号及び認定第２号を起立により一括採決いたします。
認定第１号及び認定第２号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第３号 平成29年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

裏 君子君

認定第３号 平成29年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
平成29年度の病院事業は、２年目となる江別市立病院新公立病院改革プランに基づき、総合内科と他科の連携による診療体制の整備やＤＰＣ制度等の新たに導入した制度により、収入確保に取り組みました。また、材料費等の一層の削減を図ることで経営状況の改善に努めました。
しかしながら、平成28年度末の総合内科医の退職で、医師不足等による患者数の減少に歯どめがかからず、極めて厳しい状況となりました。
事業実績では、年間延べ患者数が24万4,696人で前年度より6.3％、１万6,398人の減少、病床利用率も全病床で65.2％となり、前年度より8.3ポイントの減少となりました。
収益全体は65億450万5,603円で前年度に比べて5.9％減少、費用全体は71億9,991万8,644円で前年度に比べて2.4％の減少となり、純損失は６億9,541万3,041円となりました。
収支悪化に伴い不良債務額が大きく増加し、資金不足比率が発生、主要な経営指標が悪化した大変厳しい決算となりました。
取り組みの内容については、平成28年５月に一般病床278床のうち44床を地域包括ケア病棟として開設し、平成28年には556人、平成29年には573人の利用があり、急性期から回復期を経て自宅へ戻るケアは、今後ますます必要とされるものと考えます。
ＤＰＣ制度の導入により、入院診療単価は導入前の平成27年度に比べ、平成28年度には1,223円、平成29年度には2,859円の増となり、これまでの出来高算定方式と比較すると年間で約5,700万円の増収となりました。また、事業費用は後発医薬品への切りかえが目標に達し、材料費は価格削減交渉や安価なものへの切りかえが進み、対医業収益比率が目標を大きく上回ったことについては評価いたします。
しかしながら、依然として収支の改善がなされない状況において、今後、具体的で迅速な対応が必要と考えます。
そして、地元での治療がかなえられるよう医療体制を維持し、地域住民の健康を守るために市立病院の役割は重要と考えますことから、職員一丸となって改革の取り組みがなされますことを期待いたしまして、認定第３号 平成29年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第３号を採決いたします。
認定第３号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。

◎ 議案第５７号及び議案第６２号

議長（高間専逸君）

日程第11及び第12 議案第57号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第62号 江別市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題といたします。
市立病院・地域医療検討特別委員長の報告を求めます。

市立病院・地域医療検討特別委員長（清水直幸君）

ただいま上程されました議案２件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第57号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本件は、市立病院の病棟勤務の助産師、看護師及び准看護師について、柔軟な勤務体制を可能とするため、所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、２交代勤務の導入経緯についての質疑があり、答弁では、産婦人科病棟では、長時間に及ぶ夜間の出産対応において、医療の安全面などから、２交代勤務を導入してほしい旨の要望があったほか、20歳代と30歳代の看護職員の中で、２交代勤務の希望があったため、今後の看護職員の採用においても効果があると考えることから、３交代勤務に加えて２交代勤務を導入したいと述べられています。
また、２交代勤務の実施に当たっての考え方に関する質疑に対し、医療保険制度や診療報酬改定の動向に対応しながら市立病院を中長期的に運営するには、３交代の勤務体制だけではなく、各病棟の特性や実態に合わせて柔軟に看護職員を配置できるよう、２交代勤務を導入し、選択肢をふやす必要があると考えている。導入に当たっては、現場の看護職員の意向を無視して全面的かつ強制的に２交代勤務を実施するものではなく、職員労働組合や看護職員に対して真摯に説明し、協議を行い、合意を得た上で、看護職員の満足度や疲労度など、さまざまな影響について検証することを前提として、まずは試行的に一部の病棟において実施したいと答弁されています。
次に、討論の概要を申し上げますと、賛成の立場の委員からは、２交代勤務の導入に当たり、ワーク・ライフ・バランスが強調されているが、医療現場における看護職員に対する説明等の配慮が欠けているという問題がある。また、２交代勤務を実施する際に、強制的であってはならず、対象となる看護職員に対しては、過重な負担とならないよう、事前と事後に調査・検証を行うほか、全ての病院職員に対して、市立病院の経営状況を説明して理解を求めるとともに、労働意欲を持続することができる仕組みを構築することなどを強く求め、賛成すると述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、議案第57号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第62号 江別市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本件は、専門的な診療科目を専門医の配置等に合わせて速やかに設置できるようにするため、所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、診療科目の設置を規則に委任する規定を設けた理由についての質疑があり、答弁では、医療法の改正により、標榜できる診療科目数がふえ、他の医療機関にはない専門的な診療科目を設置することが可能になったが、現行の規定では新たな診療科目を設置する都度、条例改正が必要となり、改正までに長時間を要することから、患者や地域住民のニーズに的確かつ迅速に応えるため、規則委任の規定を設けることとしたと述べられています。
また、規則で新たに定める予定の診療科目に関する質疑に対し、現在の呼吸器科、消化器科、循環器科については、名称を改め、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科とするほか、新たに小児循環器内科、人工透析内科、乳腺外科、内視鏡外科、消化器外科、ペインクリニック麻酔科をそれぞれ設置する予定であると答弁されています。
以上の質疑を経て結審いたしましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第62号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（高間専逸君）

これより市立病院・地域医療検討特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で市立病院・地域医療検討特別委員長報告を終結いたします。
これより議案第57号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

議案第57号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、意見を付して賛成の立場から討論を行います。
本議案は、市立病院の病棟勤務の助産師、看護師及び准看護師について柔軟な勤務体制を可能とするため、医療業務手当を追加し、夜間勤務の体制を従来の準夜勤務及び深夜勤務に、準夜勤務と深夜勤務を通した体制を加え、新たな夜勤手当を設けるというものです。
この背景には、平成27年に実施したワーク・ライフ・バランスのアンケート調査で、勤務体制として16時間夜勤と日勤を希望する看護師等が28％を占め、病棟によって16時間夜勤をすることが業務の継続性や患者サービスの面で効果的との要望が現場からあること、さらに選択できる夜勤体制を望む声があることなどが説明されました。
その一方、夜勤が可能な看護師の不足で、夜勤体制を組むことが困難な状況は当院を含め全国的な問題となり、その対策として、準夜勤務及び深夜勤務を一体化した16時間30分夜勤体制がふえていると言われています。
具体的な運用については、今後、看護部と調整するとしており、個々の看護師が選択できるよう、決して強要するものではなく、試行に至った場合は期間を設け、疲労度などを随時検証、改善していくなどおおむね理解をするものです。
しかし、申し上げるまでもなく、長時間の夜間勤務自体にさまざまな問題が指摘されています。
公益社団法人日本看護協会が策定した看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドラインでは、長時間の夜間勤務について、まとまった勤務間隔とその後のまとまった休みがとれるという生活面での利便性はあるものの、安全面に問題があると指摘しています。
労働時間と事故の発生について、欧米の研究では、昼間の８時間勤務より夜間の８時間夜勤、さらに、同じ夜勤でも８時間夜勤より12時間夜勤で事故を起こす確率が高いという結果が出ています。しかし、日本で多く行われている16時間夜勤については、欧米では実施されていないためデータがないとのことですが、夜間の長時間労働が事故発生につながりやすいことを示唆していると指摘しています。
そもそも夜勤は生体リズムに反した勤務です。本来眠る時間に起きて働くことで心身に起きる影響を最小限にする手だてをとり、24時間365日提供される看護サービスの中で、医療事故を防ぎ患者の安全を確実に守り、同時に看護師自身の健康を守ることが必要です。
看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドラインでは、午後10時以降に及ぶ勤務に関しては、実労働時間が８時間を超える場合は連続２時間以上の仮眠をとること、時間帯は午前０時から午前４時の間が望ましいと仮眠の重要性を指摘しています。提案されている16時間30分に及ぶ夜間勤務に当たっては、確実に仮眠時間が確保できるよう、さまざまな視点から検討されることを要望いたします。
以上申し上げ、議案第57号について、賛成の立場からの討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。

鈴木真由美君

議案第57号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論します。
本条例の改正は、病棟勤務の助産師、看護師等について、柔軟な勤務を可能とするため、３交代勤務のほかに新たに準夜勤務及び深夜勤務を合わせた２交代勤務の仕組みを導入し、この勤務に従事した職員に１回6,800円の医療業務手当を新設するものです。
導入の動機は、現行の制度では、産婦人科で準夜勤務から深夜勤務の申し送りが難しい場合もあり、試行するにしても仕組みを導入しないとうまくいかず、導入によって特に若い看護師を中心に休みをまとまってとることができ、自由時間を有効に活用できるとのことです。
委員会の質疑では、２交代勤務を希望しない職員に強要することは考えておらず、職員の希望に応じて段階的に行うとのことであり、人件費は変わらないとの答弁がありました。
本条例の改正につきましては賛成といたしますが、次のことについて指摘いたします。
病棟単位で試行のシフトを組む際、制度ができたことを理由に、希望しない職員にまで強要しないこと。患者の安全を第一とする職場で16時間30分の長時間勤務となることから、精神的・肉体的な負担についてしっかりと検証を行うこと。休憩、休息及び仮眠時間が的確に確保されるのか、事前の検証を行うこと。２交代勤務の試行とあわせ、２人夜勤を検討していると思われますが、安全を第一とする職場で過重な負担を強いられかねないことから、十分な協議を行うこと。病院経営の現状を説明し、同時に働く意欲を持続する仕組みを構築すること。
以上を求め、賛成討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第57号を採決いたします。
議案第57号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第62号 江別市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第62号を採決いたします。
議案第62号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第５８号及び議案第５９号

議長（高間専逸君）

日程第13及び第14 議案第58号 江別市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第59号 江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長（齊藤佐知子君）

ただいま上程されました議案２件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第58号 江別市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本件は、江別市社会福祉審議会委員の任期満了に伴う新たな委員の選任を本年11月に実施するに当たり、江別市市民参加条例に基づき、公募による委員の選任を可能とするため、所要の改正を行おうとするものであります。
審査では、市民公募の募集要件と人数についての質疑が交わされた後、結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第58号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第59号 江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本件は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する国の基準省令の一部改正により、代替保育を提供するための連携施設や、家庭的保育事業における食事の提供に関する基準が緩和されたため、基準省令に合わせて所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、家庭的保育事業者等に係る連携施設の確保についての質疑があり、答弁では、市内10施設のうち、代替保育に係る連携施設を確保しているのは２施設のみとなっているため、連携施設の確保に係る経過措置が終了する2020年３月31日までの間に対応されるよう、市から各事業者に対して働きかけていきたいと述べられています。
また、代替保育における連携状況と周知に関する質疑に対し、市内において、実際に代替保育が実施されたことはないが、連携施設の設定に当たっては、複数の事業者と連携することも可能であり、確保した際には事業者から保護者に対して説明することとされているため、保護者には利用する事業者の連携状況について理解していただいているものと考えていると答弁されています。
以上の質疑を経て結審いたしましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第59号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（高間専逸君）

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第58号 江別市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第58号を採決いたします。
議案第58号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第59号 江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第59号を採決いたします。
議案第59号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 陳情第６号

議長（高間専逸君）

日程第15 陳情第６号 水道事業の民営化についてを議題といたします。
経済建設常任委員長の報告を求めます。

経済建設常任委員長（石田武史君）

ただいま上程されました陳情第６号 水道事業の民営化について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
委員会では、議会事務局から水道法の一部を改正する法律案の概要等に関する資料の説明を受け、審査を進めてまいりました。
討論の状況について申し上げますと、初めに、不採択とすべきとの立場の委員からは、今回の法改正の主な目的は、水道事業について複数の自治体による広域連携の推進や水道施設等を適切に管理するための施設台帳の作成及び保管の義務づけのほか、官民連携の推進としてコンセッション方式を導入することで、民間資本を活用して施設の更新や運営等を行うことができるようにするものである。この方式では、自治体が料金等の上限を含めた枠組みを条例で定めるほか、水道施設の所有権を自治体が保有したまま、水道事業の運営権を民間事業者に設定するものであり、民営化ではないことから不採択とすべきと述べられております。
一方、趣旨採択とすべきとの立場の委員からは、水道の安全性は自治体が経営主体であるから保たれているものであり、民間事業者でも経営が可能となる水道法の改正に反対するという陳情の趣旨は理解するが、安全性のほかにも、コンセッション方式の導入に関しては、水道の安定供給や安価な料金体系の維持、他の自治体との連携、災害時の対応など多くの課題があることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
また、採択すべきとの立場の委員からは、法改正の主要な目的は、コンセッション方式の導入であり、国は導入件数の目標値を設定しているほか、改正ＰＦＩ法の中にコンセッション方式の導入に対するインセンティブを盛り込むなどして推進しようとしている。当該方式を導入した場合には、自治体の技術職員が確保されなくなることで、事業者に対するモニタリングが困難になるほか、災害時においても、自治体が運営しているからこそ迅速な判断によって被害を最小限にとどめることができるのであり、住民のライフラインである水道は自治体が責任を持って運営すべきであると考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、採択、不採択、趣旨採択のいずれも過半数に達しなかったため、陳情第６号については、不採択とすべきものと決しました。
当委員会に付託されました陳情第６号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（高間専逸君）

これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これより陳情第６号 水道事業の民営化についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

陳情第６号 水道事業の民営化について、採択すべき立場から討論を行います。
本陳情は、国会で継続審議となっている水道法の一部改正に関し、水道事業を企業でも経営できるようにする水道法の改正に反対する意見書を国に提出するよう求めるものです。
委員会資料の水道法の一部を改正する法律案の概要では、改正の趣旨について、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直結する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るためとしています。
また、改正の概要については、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善の５点が挙げられていますが、その主要な目的は官民連携の推進であり、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて水道施設に関する公共施設等運営権（コンセッション）を民間事業者に設定できる仕組み、いわゆるコンセッション方式の導入にあると言われています。
水道事業の場合、地方公共団体に事業者としての立場を残すという制度的な建前があっても、水道事業についての情報、ノウハウ、技術者はほとんど民間事業者に移転してしまうため、民間事業者が求めることについて、地方公共団体が異なる見解を持つこと自体がほぼ不可能になり、その結果、民間事業者の収益の確保・増大のため、経費の削減や利用料金の負担が増加することが危惧されること、さらに、ＰＦＩの一類型であるこの手法では、公共施設の維持・利用についての住民や地方議会の立場は後退し、実質上、民間事業者の判断、計画で運営が左右されることになりかねないとの専門家の指摘もあります。
水道法の一部改正案の趣旨にある人口減少や水道施設の老朽化への対応は、コンセッション方式の導入などの対応では解決につながらず、地域の実情に合った事業計画について、国や都道府県が財政上・技術上の責任を持ち、各地方公共団体の設備更新への支援こそが求められます。また、現状でも業務委託が進み、現場で実務をこなせる技術職員、監督・指揮に当たる職員など、地方公共団体の担い手の育成、任用及び継承が大きな課題とされる中、地方公共団体が民間の運営事業者に対し、直接モニタリングすることは困難になるとの指摘があります。
繰り返される自然災害によって水の供給が停止する事態に直面し、改めて市民生活及び都市活動に欠かすことができない最も重要なライフラインである水道の持つ公共性を強く認識した今、水道法第６条第２項にある水道事業は原則として市町村が経営する、そして、低廉で良質の水を安定的に供給するという水道事業の使命を果たすことこそが求められます。
以上、水道法の改悪とも言える一部改正について、法案の廃止を求める意見書を国に提出すべきことを訴え、陳情第６号について、採択すべき立場からの討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。

齊藤佐知子君

陳情第６号 水道事業の民営化について、不採択の立場で討論に参加いたします。
現在の水道事業を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や耐震化のおくれ、人口減少に伴い料金収入が減少するなど、大きな課題に直面しています。日本の水道は97.9％の普及率を達成しているところですが、これまでの拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化しています。とりわけ、水道の基幹施設である管路の老朽化が深刻ですが、自治体の財政難や事業を担う人材不足により、更新のための工事がほとんど進んでいない状況です。
国土交通省によると、老朽化した水道管の破損による道路の陥没事故は、全国で年3,000件から4,000件起きている中、水道管路の更新率は2014年度でわずか0.75％です。
厚生労働省は、このままだと老朽化が進む全ての管路の更新に130年以上かかると警告しています。また、昨今の自然災害による水道被害は全国で頻発しています。
このような状況を踏まえて、今回の水道法の一部改正は、水道事業の広域連携や民間連携を進めるとともに、水道事業者に対し水道施設の適切な管理を求めることなどで、水道の基盤強化を図ることを目的としています。
主に各市町村が経営する水道事業について、複数自治体による広域的な連携の促進、事業者に対しては、水道施設の維持・修繕や適切に管理するための施設台帳の作成・保管の義務づけ、公共施設やインフラの所有権を維持したまま、運営権を民間に売却するコンセッション方式を水道事業にも導入しやすくし、官民連携の選択肢を広げています。官民連携を通じて民間資本を活用しつつ、施設の更新、運営等を行うことができるようにします。また、コンセッション方式を導入するには、自治体が条例で料金の上限を含めた枠組みを定めることとしています。
本陳情に、この水道施設運営権を設定した民間事業者による水道の運営等に関して、水道事業の民営化についてと書かれていますが、水道施設運営権の設定、コンセッション方式の導入は、水道管や浄水場といった水道施設を地方公共団体が保有したまま、期間を定めて事業を行う権利を民間事業者に委ねるということであり、民営化ではありません。
以上のことから、陳情第６号 水道事業の民営化について、不採択の立場での討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。

干場芳子君

水道事業は、地方公共団体が経営主体になっているから安全が保たれており、衆議院で可決された水道法の改正で、水道事業を企業でも経営できるようにすることは安全面で不安があるという内容が本陳情の趣旨です。ゆえに、水道法の一部改正に反対する意見書を国に提出するよう求めたものであります。
水道法の改正案は、今国会での成立を見送る方針としました。水道法の改正に対しては、衆議院厚生労働委員会の討論でも明らかなとおり、野党が反対する第一の理由は、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組み、いわゆるコンセッション方式を導入することにあります。仮に、民間事業者に運営権を与えた場合、何よりも利益を優先する企業体質から、陳情者が訴える安全性はもちろんのこと、それ以外にも国民の飲み水が安定的に供給できるのか、安価な料金体系を維持できるのか、突然の事業撤退や災害時における適切な対応ができるのか、さらには他自治体との連携など多くの課題等があると考えられます。
海外では、水道事業を民営化した多くの国々において、さまざまな問題により水道事業の再公営化が起こっています。また、コンセッション方式の導入は、外国の水メジャーと言われる巨大企業の日本進出が狙いとも言われています。
したがって、あくまで陳情書に基づき審査した結果、陳情者が求める意見書を提出するための根拠として、その反対理由を安全面に限定していると読み取れ、水道事業の民営化について反対する意見書として提出するには不十分と考えます。
しかし、一部分とはいえ、水道事業を民間でも経営できるようにすることを危ぶむことについては理解できることから、本陳情は趣旨採択とすべきものと判断し討論といたします。

議長（高間専逸君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第６号を起立により採決いたします。
陳情第６号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。

◎ 議案第６８号

議長（高間専逸君）

日程第16 議案第68号 江別市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

議会運営委員長（諏訪部容子君）

ただいま上程されました議案第68号 江別市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、地方自治法第109条第６項に基づき、江別市議会会議規則第13条第２項の規定により、議会運営委員会として提出するものでございます。
初めに、改正の理由でありますが、さきの平成30年第２回定例会において、議員定数を27人から25人に削減するための江別市議会議員定数条例の一部改正案が提出され、賛成多数により可決されたところであります。
これに伴い、現行の各常任委員会における委員数の調整を図る必要が生じましたことから、生活福祉常任委員会及び経済建設常任委員会の委員定数について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、第２条第２項第２号及び第３号中の９人を８人に改めるものであります。
なお、附則において、施行期日を平成31年５月１日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（高間専逸君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
これより議案第68号 江別市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第68号を採決いたします。
議案第68号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第６７号

議長（高間専逸君）

日程第17 議案第67号 平成30年度江別市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）

ただいま上程になりました議案第67号 平成30年度江別市一般会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、９月４日夜から５日朝にかけて、北海道に接近し、暴風及び大雨により当市にも大きな被害をもたらしました台風21号に伴う災害復旧事業費について措置するものであります。なお、応急措置などの緊急を要するものにつきましては、既定予算等をもって対応いたしております。
以下、その概要につきまして、御説明申し上げます。
予算書の７ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
まず、２款総務費でありますが、１項５目財産管理費は、旧岡田住宅等の屋根の補修や市有地内の倒木処理経費として911万8,000円を措置するものであります。
次に、４款衛生費でありますが、１項５目墓地費は、やすらぎ苑ほか市営墓地の倒木処理経費として85万7,000円を、２項３目焼却処理場費は、江別市環境クリーンセンター敷地内の倒木処理経費として73万5,000円をそれぞれ措置するものであります。
次に、６款農林水産業費でありますが、１項５目畜産業費は、江別市農村広場の案内看板の取りかえ及び入口ゲートの補修経費として59万7,000円を、２項１目林業振興費は、兵村防風林等の倒木処理経費として1,900万円をそれぞれ措置するものであります。
次に、７款商工費でありますが、１項３目工業振興費は、江別ＲＴＮパーク分譲地内の倒木処理経費として340万円を措置するものであります。
次に、８款土木費でありますが、２項２目道路橋梁維持費の道路等は、街路樹の倒木処理及び障害物の除去など道路清掃、道路附属物の補修経費として3,643万7,000円を、街路灯は、損傷のあった公共街路灯４基の取りかえ経費として385万6,000円を、４項２目公園管理費は、公園施設の補修及び倒木処理経費として5,800万円を、８ページに移りまして、５項１目住宅管理費は、市営住宅の屋根及びテレビアンテナの補修経費等として339万4,000円をそれぞれ措置するものであります。
次に、10款教育費でありますが、２項３目学校営繕費は、小学校の校舎及び体育館の屋根の補修、敷地内の倒木処理経費等として5,882万円を、３項３目学校営繕費は、中学校のテニスコートフェンスの取りかえ、敷地内の倒木処理経費等として1,640万円をそれぞれ措置するものであります。
４項社会教育費は、いずれも敷地内の倒木処理経費であり、２目文化振興費の郷土資料館は43万2,000円を、旧町村農場は25万3,000円を、３目公民館費は101万1,000円を、４目情報図書館費は37万円をそれぞれ措置するものであり、５項２目体育施設費の江別市民体育館は、車庫の補修及び敷地内の倒木処理経費として89万7,000円を、屋外体育施設は、江別市森林キャンプ場の施設補修及び倒木処理経費として424万円をそれぞれ措置するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、６ページ、２の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
21款諸収入は、歳出の事務事業に対応する特定財源として、また、20款繰越金は、今次補正の一般財源として所要の措置を行うものであります。
なお、特別交付税を初めとした国の財政支援等の状況を踏まえた上で、今後の補正予算において、歳入の組み替えを検討してまいりたいと考えております。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は２億1,781万7,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額437億1,137万4,000円に加えますと、その総額は439億2,919万1,000円となるものであります。
以上、一般会計補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（高間専逸君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第67号 平成30年度江別市一般会計補正予算（第３号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第67号を採決いたします。
議案第67号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 意見書案第８号

議長（高間専逸君）

日程第18 意見書案第８号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を議題といたします。
提出者は、相馬議員、諏訪部議員、本間議員、宮本議員であります。
お諮りいたします。
上程中の意見書案第８号については、あらかじめ議会運営委員会と諮り、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、意見書案第８号を採決いたします。
意見書案第８号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 報告第２６号

議長（高間専逸君）

日程第19 報告第26号 平成29年度江別市一般会計の継続費精算報告についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務部長（後藤好人君）

ただいま上程になりました報告第26号 平成29年度江別市一般会計の継続費精算報告について御報告申し上げます。
本件は、新栄団地建替事業につきまして、継続費設定事業の完了に伴い、地方自治法施行令第145条第２項の規定に基づき、御報告申し上げるものであります。
本事業は、平成28年度当初予算におきまして、平成29年度までの２カ年継続事業として御承認をいただき、平成29年第１回定例会で総額及び年割額の補正を行った新栄団地建てかえに伴うＣ棟建設に関するものであります。
事業内容といたしましては、建築工事を初め、電気設備、暖房排水衛生設備及び給水設備の各工事を２カ年かけて実施したものであります。
また、主要財源といたしましては、国庫支出金が３億9,299万7,400円、地方債が５億7,830万円、一般財源が５万4,600円となっており、合計では９億7,135万2,000円の実績となったものであります。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長（高間専逸君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第26号を終結いたします。

◎ 報告第２７号

議長（高間専逸君）

日程第20 報告第27号 健全化判断比率の報告についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務部長（後藤好人君）

ただいま上程になりました報告第27号 健全化判断比率の報告について御報告申し上げます。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、監査委員の審査に付し、御報告申し上げるものであります。
健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標から成り、そのうち一つでも基準以上になりますと、早期健全化団体となるものであり、財政の健全化に向けて早期に是正を図ることで、地方財政の破綻を未然に防ぐことを目的としております。
平成29年度決算に基づく江別市の数値でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、前年度に引き続き、ともに黒字決算となりましたことから、比率としては、なしとなるものであります。
次に、実質公債費比率は8.6％となり、前年度に比べて0.8ポイント数値が改善いたしましたが、これは公債費の元利償還金の減少などが、主な要因であります。
次に、将来負担比率は30.9％となり、前年度に比べて0.6ポイント数値が改善いたしましたが、これは企業債残高の減少などが、主な要因であります。
いずれの指標も資料括弧書きの早期健全化基準を下回っているものであります。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長（高間専逸君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第27号を終結いたします。

◎ 各委員会所管事務調査について

議長（高間専逸君）

日程第21 各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営についてを、総務文教常任委員長より行財政運営について、教育行政について、以上２件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、以上３件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上４件を、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申し出がありました。これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 閉会宣告

議長（高間専逸君）

今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
平成30年第３回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後 ３時１１分 閉会