平成30年第3回江別市議会定例会会議録（第3号）平成30年9月18日

1 出席議員

26名

議長	高間　専逸　君	副議長	宮川　正子　君
議員	吉本　和子　君	議員	高橋　典子　君
議員	三角　芳明　君	議員	星　克明　君
議員	島田　泰美　君	議員	干場　芳子　君
議員	内山　祥弘　君	議員	堀　直人　君
議員	本間　憲一　君	議員	石田　武史　君
議員	清水　直幸　君	議員	宮本　忠明　君
議員	角田　一　君	議員	山本　由美子　君
議員	野村　尚志　君	議員	岡村　繁美　君
議員	鈴木　真由美　君	議員	赤坂　伸一　君
議員	諏訪部　容子　君	議員	尾田　善靖　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	相馬　芳佳　君	議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	後藤　好人　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	高橋　孝也　君
経済部長兼 総合特区推進監	渡部　丈司　君	健康福祉部長	佐藤　貴史　君
建設部長	中田　正士　君	病院事務長	吉岡　和彦　君
消防長	西原　信一　君	水道部長	菊谷　英俊　君
会計管理者	永嶋　満　君	総務部次長	福島　和幸　君
財務室長	野口　貴行　君	教育委員会教育長	月田　健二　君
教育部長	萬　 直樹　君	監査委員	中村　秀春　君
監査委員事務局長	近藤　政彦　君	農業委員会会長	萩原　俊裕　君
農業委員会事務局長	川上　誠一　君	選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君
選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	土屋　健　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	土谷　晶子　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	水口　武　君	主任	伊藤　みゆき　君
書記	海谷　祐二朗　君	書記	渡辺　輝　君
事務補助員	中島　奈津子　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

裏　君子　君　（一問一答方式）

1. 生涯にわたる歯・口腔の健康づくりについて
   （１）フッ化物洗口を実施できない理由と課題について
   （２）高齢者の口腔機能向上の取り組みについて
   （３）医療・介護専門職に対する口腔機能向上のさらなる研修について
   （４）訪問口腔ケア事業の必要性について
2. 外国人技能実習生への支援について
   （１）外国人技能実習生受け入れ企業の課題について
   （２）日本語学習環境などの支援について
3. 子供食堂について
   （１）当市における子供食堂の現状について
   （２）子供食堂への活動支援について

三角　芳明　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 農業政策について
   （１）土地基盤整備と排水対策の進捗状況について
   （２）排水機場の現状と課題について
   （３）有害鳥獣対策の現状と課題について
   （４）６次産業化の現状と課題について
2. 江別市の財政について
   （１）現状と今後の見通しについて
   （２）遊休資産の現状と今後の活用について
   （３）ふるさと納税の現状と課題について

内山　祥弘　君　（一問一答方式） 

1. ラグビーワールドカップ２０１９公認チームキャンプ地の内定に伴う取り組みについて
   （１）大会開催に向けた機運を高めるための事前の取り組みについて
   （２）市内小・中学校において２０１９年ラグビーワールドカップ普及啓発事業としてタグラグビーを行うことについて
   （３）公認チームキャンプ地を活用した市の知名度向上策について
   （４）大会開催後の継続的な国際交流や合宿誘致の取り組みについて
2. スポーツ政策について
   （１）スポーツによる持続可能なまちづくりや地域活性化を推進する地域スポーツコミッションの設置について
   （２）プロスポーツチームとのパートナー協定の締結について
   （３）市内におけるジュニアスイミング教室の環境整備について

徳田　哲　君　（一問一答方式）

1. ブロック塀等の安全確保について
   （１）通学路等の安全点検結果に基づく今後の対応について
   （２）学校事故対応に関する指針に対する市の考え方について
   （３）ブロック塀撤去費用の補助について
2. 市民サービスの向上について
   （１）申請書様式の一体化について
   （２）申請時のチェックシートの導入について
   （３）窓口にコミュニケーション支援ボードを配置することについて
   （４）よくある質問の充実について

6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（高間専逸君）

これより平成30年第３回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（高間専逸君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（高間専逸君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
堀 議員
宮本 議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（高間専逸君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
裏君子議員の生涯にわたる歯・口腔の健康づくりについてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

裏 君子君

初めに、北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに被災されました皆様にお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を心からお祈りいたします。
それでは質問させていただきます。
件名１の生涯にわたる歯・口腔の健康づくりについて伺います。
歯と口腔の健康は、食事や会話に大きく影響するとともに、生涯にわたり健康で質の高い生活を営む上で大変重要な役割を果たしています。
北海道では、平成21年に制定した北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例に基づく北海道歯科保健医療推進計画のもと、歯と口腔の健康づくりの施策に取り組み、虫歯予防効果の高いフッ化物洗口の普及やデンタルフロス・歯間ブラシを使用する成人の増加、80歳で20本以上の歯を有する人の割合の増加などの成果が得られています。これまでの成果や課題等を踏まえ、本年３月に新たな計画を策定しています。前計画に引き続き、乳幼児から学齢・成人・高齢期までの各ライフステージに合わせて、虫歯の予防、歯周病の予防、高齢者の低栄養と誤嚥性肺炎の予防、障がいのある人などへの歯科保健医療サービスの充実の四つのテーマを設定し、さまざまな施策を展開しており、新たに歯周病と糖尿病などにかかわる医科歯科連携の推進や高齢者に対する口腔ケア提供体制の整備を図ることとしています。
そして、市町村を初め、一般社団法人北海道歯科医師会、一般社団法人北海道歯科衛生士会及び公益社団法人北海道歯科技工士会等の関係団体と連携・協力し、歯科保健医療の一層の充実を図ることとしています。
江別市においても、乳幼児期から高齢期まで、生涯を通じた事業が推進されていると認識しているところですが、虫歯予防については、保育所・小学校等におけるフッ化物洗口はいまだ実施に至っていない状況です。北海道歯科保健医療推進計画の中に、重点施策として、保育所・小学校等におけるフッ化物洗口の推進が挙げられています。
虫歯は歯を失う主な原因の一つです。道内の12歳児の永久歯１人平均虫歯数は、平成29年度には1.5本と、全国平均の0.82本より多く、学齢期の虫歯は早急に改善すべき課題となっています。永久歯の虫歯予防に効果的な方法としてフッ化物洗口がありますが、平成30年３月末現在、道内179市町村の中でフッ化物洗口を実施しているのは174市町村となりました。未実施は江別市を含めて５市町村ということです。実施者数については年々増加しており、10万人を超える子供たちが集団フッ化物洗口を行っています。
伊達市立伊達小学校は、明治５年創立の歴史ある小学校で、37年前からフッ化物洗口を行っています。実施については、週に一度、朝の読書時間の後に、10分ほど実施しており、担任の先生が、児童が読書をしている間に洗口液を紙コップに用意して、担任の先生の号令とともに１分間のフッ化物洗口が始まり、同じく号令とともに洗口が終わります。洗口後、児童は列をつくり水飲み場で洗口液を捨て、専用のごみ袋に紙コップを捨てます。この小学校では、希望者を対象に実施していますが、入学や転入する児童、希望変更する児童について調査を実施しており、希望者の割合は98.13％ということです。学校長や養護教諭のお話ではこれまで問題なく定着しており、現場にとってはそんなに大きな負担ではないということです。また、成果としては12歳児の永久歯１人平均虫歯数が0.59本で、市民の歯科医療費も全国平均よりも低いというデータが出ています。
そこで、項目１のフッ化物洗口の実施について、以前の答弁では、ほかの自治体での導入事例等を踏まえて検討されるとのことでしたが、現在、道内で179市町村のうち、174市町村が実施している中で、当市が保育所・小学校等におけるフッ化物洗口の実施ができない理由と課題について、市長にお伺いいたします。
次に、高齢者の口腔ケアを含む口腔機能向上の取り組みについて伺います。
近年では、高齢者の低栄養と誤嚥性肺炎の予防には、多くの医療・介護関係者が口腔ケアの重要性を認識しており、口腔内の清掃だけでなく、摂食嚥下機能のリハビリテーションに重点を置いた口腔ケアが実践されるようになりました。口の中の状態が健康に与える影響は大きく、心臓病や糖尿病などとの関連も指摘されています。特に高齢者にとっては、口腔機能を向上することで誤嚥性肺炎や認知症の予防にも役立てることができると言われており、歯の数が多く残っていると、医療費が少なくなるという報告もあります。
一方、認知症の症状のある要介護高齢者に対する口腔ケアでは、認知症高齢者との意思疎通が難しいこと、ケアに対して抵抗を示すケースが多いことなどが課題となっており、北海道では、介護事業所で実施する口腔ケアや食事介助困難事例に関するケアカンファレンスに歯科医療従事者を派遣するなど、介護現場での口腔ケアの取り組みを促進するとしています。食べるための口回りの衰えを意味するオーラルフレイルとは、歯や口腔の健康への関心度が低下し、歯周病や虫歯を放置したり、滑舌の衰え、食べこぼし、わずかなむせ、かめない食品の増加など、ささいな口の衰えによる食欲低下や食事バランス等の悪化が見られる状態をいいます。早期の対応により健康な状態に近づくことができることから、高齢者が定期的な歯科検診を受けたり、介護予防の取り組みに参加するよう普及啓発を行うことや介護予防の取り組みに参画する歯科医療従事者が重要になってまいります。
福岡県豊前市では、訪問口腔ケア事業が平成27年度より歯科医師会と九州歯科大学の協力を得て行われています。在宅療養している高齢者を対象に訪問による専門的口腔ケアを実施し、重症化予防・運動機能維持向上・在宅高齢者の生活の質の向上を図るものです。そのことにより、健康寿命の延伸につながり医療費や介護費の適正化を期待するものです。事業開始から３年間で約100人の口腔ケアを実施したところ、口腔機能向上、栄養状態の改善など一定の効果が見られました。
以上を述べて質問ですが、２項目めとして、当市における高齢者の口腔機能向上の取り組みの現状について伺います。
３項目めとして、口腔機能向上の重要性については、私も口腔機能向上認定歯科衛生士として仕事をしてきた中で、医療・介護関係者の方々に御理解と御協力をいただいてきた経験があります。その関係者の方々によって、高齢者に対するチェックリストでの口腔機能向上サービスを受けるか受けないかの判断や後押しをお願いするわけですが、今後も口腔機能向上のプログラムやサービスを受けていただく方の裾野を広げる必要があります。そのためにも医療・介護専門職に対して口腔機能向上についてさらなる研修が必要と考えますが、いかがかお伺いいたします。
４項目めとして、介護保険給付における口腔機能向上サービスは、それぞれの事業所によって差があるところと認識しておりますが、在宅介護、在宅医療を柱にした地域包括ケアの必要性が叫ばれる中、今後、より当事者の実情を踏まえた口腔ケアの支援策が求められていると考えますことから、当市として、訪問口腔ケア事業の必要性について、市長の見解をお伺いいたします。
次に、外国人技能実習生への日本語学習環境などの支援について伺います。
平成30年第２回定例会の一般質問に対する答弁で、市として外国人技能実習制度の理解を深める機会として、市内企業を対象とする研修会を開催し、今後も市内企業における外国人技能実習生の受け入れはさらに増加していくと考えることから、在留外国人が地域で生活する上で必要な支援について研究していくとの答弁がございました。
外国人技能実習制度については、新興国や発展途上国の外国人を日本国内に受け入れ、企業などで一定期間働きながら、専門的な技術や知識を習得してもらう制度です。発展途上国の発展を担う人材を育成する国際貢献の一環として1993年に創設されましたが、制度開始後も受け入れ企業側、実習生側の双方から、対象職種拡大や実習期間延長など幾つもの課題が指摘されておりました。
そうした中、2017年11月に外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の成立により、管理監督体制を強化するとともに外国人技能実習生の保護が図られました。この法律の施行により、優良な受け入れ機関には実習期間の延長や受け入れ人数枠の拡大、また、それまでは農畜産業や漁業、製造業などが中心でしたが、介護が追加されるなど、それまで認められていなかった職種や作業が追加されたところです。
江別市においても、農業法人や食品加工などの製造業の分野で、中国やベトナムなどアジア圏を中心とした国々からの外国人技能実習生がふえています。
先般、私も外国人技能実習生を受け入れている企業関係者の方からお話を聞く機会がありました。その方は、技能面を外国人技能実習生に教えることは何度か繰り返すことで理解してもらえるが、会社以外で、地域で居住するための言葉や習慣などを教えることが難しく、一番困っているところとおっしゃっておりました。確かに外国人技能実習生が生活する上で必要な言葉やマナーなどを受け入れ企業がサポートすることは、一企業ではなかなか難しいと思うところです。制度改正により、最大５年間、地域で居住することになると考えますと、こうした日本語の学習や生活習慣などの支援については、本人や企業にとって喫緊の課題だと考えますことから、実効性のある支援が必要と考え、質問させていただきます。
１点目として、市では増加する外国人技能実習生を受け入れる市内企業が抱える課題をどのように認識しているか、伺います。
２点目として、受け入れ企業や地元自治会が江別国際センターと共同で外国人技能実習生向けの日本語教室を開催したなどの事例を聞いておりますが、これまでの取り組みと現状を踏まえて、雇用確保、就業支援という視点から、日本語学習環境などの取り組みを今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
最後に、子供食堂について伺います。
近年、子供食堂の取り組みが急速に広がっています。その背景には共働き世帯やひとり親世帯の増加による子供の孤食などの実態に対して問題意識を持つ人がふえたことに加え、2014年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されたことにより、行政を初めとする専門機関や地域住民からの子供の貧困に対する意識が高まったことなどがあると言われています。
子供食堂の生みの親と言われる気まぐれ八百屋だんだんの店主は、知り合いの小学校教諭から給食のない日はバナナ１本で過ごしている子供がいるという話を聞き、その光景を思い浮かべると何とも切なくて涙がとまらなくなり、自分に何かできることはないかと思ったことが、子供食堂をつくるきっかけになったとのことです。
子供食堂というと、親が食事を用意できない貧困家庭の子供に対し、食事を提供する場というイメージがありますが、ただ単にそれだけではなく、そこには子供を支援するさまざまな機能が求められています。
一つ目は、子供の居場所として、多くの子供食堂では、貧困に限らずさまざまな事情から子供食堂を必要としている全ての子供を対象とすることで、生活困窮世帯の子供が気兼ねなく利用できるような配慮や仕組みづくりが進められています。
二つ目には、食育として家庭的でバランスのとれた食事を提供するだけではなく、親の事情で子供がひとりで食事をしなければならない孤食の解消も目的の一つにあります。
2005年の食育基本法の制定以降、共食を通した食育が推進されています。子供食堂の取り組みもこうした文脈に位置づけられ、農林水産省も子供食堂の開設を推進しています。子供食堂の急速な広がりは、生みの親である気まぐれ八百屋だんだんの店主のように、子供に対する思いから生まれ、市民運動が持つ力強さを映し出していると言えますが、持続可能な運営を行う上での食品衛生の問題や事故対応等の課題もあります。今後地域のさまざまな主体が連携し、力を合わせてこの活動を支えていくことが重要と考えます。
そこで１点目の質問です。当市においても学校やＰＴＡ、自治会や母子会など各種団体が地域で連携して子供を育む活動をされていると承知していますが、江別市における子供食堂の現状をお伺いします。
２点目に、子供食堂の安定運営に向けた支援についてです。
市民の方から子供食堂を設立したいとの声をいただきました。その方は、子供食堂でお手伝いをしているところですが、設立となるとまだまだ多くの課題があるとのことでした。北海道保健福祉部では、本年５月に子どもの居場所づくりの手引きを発行しています。その中に市民活動による支援団体の紹介などが載っていることから、それについて御案内しましたが、江別市としても地域で子供食堂などを組織的に推進できる、何でも相談できるところが必要になってくると考えます。
鳥取県鳥取市では、鳥取市子どもの未来応援計画の策定を受け、昨年の11月に子供食堂などを継続的、安定的に運営するために地域食堂ネットワークを立ち上げています。事務局は、鳥取市中央人権福祉センターが担っており、子供食堂を運営するボランティア、ＮＰＯ法人などの10団体と金融機関や社会福祉法人、生活協同組合、食材を提供する農園など、子供食堂の運営を支援する10団体が協力するネットワークを結んでいます。平成30年６月現在で、子供食堂は市内11カ所で実施され、今後17カ所までふやし、子供たちと保護者が孤立しないよう、地域で見守る取り組みを育み、進めていきたいとしています。以前、当議会での一般質問に対して、子供食堂にはさまざまな運営形態があり、地域交流や子供を育む活動としても意義があると認識しており、先進事例や市内大学の取り組みの動向を注視してまいりたいとの答弁がありましたが、その後の先進事例や当市の市民活動の状況も進んでいると思います。
以上を述べて、今後、子供食堂を運営していこうという方々の活動支援について、市長の御見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（高間専逸君）

裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
外国人技能実習生への支援に関しまして、初めに、外国人技能実習生受け入れ企業の課題についてでありますが、現在、市内には、ベトナムや中国、ミャンマー、インドネシアから外国人技能実習生として169名が在住しております。
外国人技能実習制度では、外国人技能実習生の送り出し機関が日本の文化やマナーなどの研修を行うほか、来日後には、監理団体において日本語教育を中心とした法定講習を行っております。しかしながら、既に外国人技能実習生を受け入れている企業からは、業務上のコミュニケーションの習得には対応できているものの、日常のコミュニケーションやごみステーションの利用等の生活マナー、交通規範等の社会ルールの習得は十分とは言えないと聞いており、これら生活全般への対応が課題と考えております。
次に、日本語学習環境などの支援についてでありますが、前段も御答弁申し上げましたが、現在、４カ国169名の外国人技能実習生が市内に在住しており、日本の生活に一日も早くなれることが大切だと考えております。
市内では、こうした外国人技能実習生を支援するため、江別国際センターでは、平成27年から日本語教室を開催しており、単に日本語の学習だけではなく、日常の生活習慣や交通ルールなどについても理解を深めてもらえるよう対応しているところであります。
なお、この教室は企業からの要請を受けて、現在も継続して開催しております。昨年11月には、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が施行され、技能実習期間が最大５年間に延長されたほか、受け入れ人数枠の拡大や、介護職等の職種が追加されるなど、外国人技能実習制度の枠組みが大きく変わったことから、今後、市内におきましても、外国人技能実習生が増加していくことが予想されております。市といたしましては、江別国際センターで開催される日本語教室を引き続き支援していくとともに、外国人技能実習生を引き受けている同様の企業に対しましても、こうした取り組みにつきまして、情報提供してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市内で働く外国人技能実習生への支援の充実が、企業が抱える慢性的な労働力不足の解消につながるものと期待しております。
次に、子供食堂に関しまして、子供食堂への活動支援についてでありますが、開設に関する御相談をいただいた際は、既に市内で開設しノウハウを有する子供食堂運営団体を御紹介しているほか、御質問にもありました北海道発行の子どもの居場所づくりの手引きなど、国や関係団体等が作成した運営の参考となる資料をお渡しするなどしております。また、既に開設されている団体には、国の関係省庁等が連携し、民間団体を支援する子供の未来応援基金の活用を御案内しているところであります。
市といたしましては、子供食堂や地域食堂が広がりを見せておりますことから、引き続き、情報収集・情報提供に努めるとともに、現在実施している子供の生活実態調査や今後実施することとしている子供食堂への聞き取り結果を踏まえ、ボランティア団体の窓口である社会福祉法人江別市社会福祉協議会とも連携し、子供食堂のネットワークづくりなど、今後の支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

私から、生涯にわたる歯・口腔の健康づくりについてほか１件について御答弁申し上げます。
初めに、生涯にわたる歯・口腔の健康づくりに関しまして、フッ化物洗口を実施できない理由と課題についてでありますが、フッ化物洗口につきましては、国が平成15年度にガイドラインを示しており、その中で満80歳で20本以上の歯を残そうとする取り組み、いわゆる8020運動の推進のために効果的な手法の一つとして提示されているところであります。また、北海道におきましても、北海道歯科保健医療推進計画により、保育所・小学校等におけるフッ化物洗口の推進が重点施策として示されているところであります。
そこで、御質問の保育所、小学校などで実施できない理由と課題でありますけれども、フッ化物洗口は、虫歯予防の効果を上げるためには、４歳ごろから14歳ごろまで継続して実施することが望ましいとされておりますが、市におきましては、保育所や小学校などにおける受け入れ態勢等が整っていないことから、実施に至っていないところであります。
しかしながら、全道においては、保育所、幼稚園、小学校などにおいて、一部での実施を含め、多くの自治体において取り組んでいる現状を承知しておりますことから、今後、各自治体の状況や実施の手法などについて調査してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の口腔機能向上の取り組みについてでありますが、国は、歯科口腔保健の推進に関する法律に基づく基本的事項において、高齢者は、摂食・嚥下等の口腔機能が低下しやすいことから、生活の質の向上を図るため、口腔機能の維持・向上を図っていくことが重要であると示しております。
また、北海道では、北海道歯科保健医療推進計画において、高齢者に対する口腔ケア提供体制の整備に向けて、定期的な歯科検診の受診や介護予防の取り組みに参加するよう普及啓発を行うとともに、介護予防の取り組みに参画する歯科医療従事者の資質向上を図ることとしています。
当市では、歯と口腔の機能を保つことは疾病や介護の予防に重要なことと考えておりますので、えべつ健康づくりプラン21において、歯と口の健康増進に向けて40歳から70歳までの10歳ごとの節目年齢の方を対象にした歯周病検診を実施しております。また、65歳以上の高齢者に対しては、江別市介護保険事業計画に基づく介護予防として、公民館や住区会館等で開催する介護予防講座において口腔ケアに関する講義を行っているほか、口腔機能が低下している方には、歯科衛生士が個別に指導を行っております。さらに、要介護等に認定されている方のうち、口腔ケアが必要な方には、介護保険事業の中で介護事業者が口腔ケアを実施するなど、高齢者の状態に応じて、口腔機能向上に向けた取り組みを行っているところです。
次に、医療・介護専門職に対する口腔機能向上のさらなる研修についてでありますが、市が一般社団法人江別医師会の協力のもと設置した江別市医療介護連携推進協議会におきましては、歯科医が委員として参画しているほか、江別市医療介護連携推進協議会が開催した研修会には歯科医や歯科衛生士等も参加しており、今後は口腔ケアについても検討していくこととされています。
また、高齢者の自立支援に向けて市が開催している地域ケア会議には、介護専門職のほか、歯科衛生士や言語聴覚士等が参加し、高齢者の生活上の課題を参加者間で検証する中で、口腔ケアの重要性等についても共有が図られているところです。
市といたしましては、これらの研修会や地域ケア会議の開催に引き続き取り組むとともに、現在、一般社団法人札幌歯科医師会が開催する研修会に他の職種が参加できるよう取り組みを進めているところでありますので、多くの方が口腔ケアに関して学ぶことができるよう市のホームページ等を通じて情報提供をしてまいりたいと考えております。
次に、訪問口腔ケア事業の必要性についてでありますが、要介護等に認定された高齢者の口腔ケアに関しましては、従前より、デイサービス事業所等が事業所内で口腔ケアを提供しておりますほか、自宅でケアを行う必要がある場合は、訪問看護事業所等がサービスを提供しているところであります。
また、要介護等に認定されていない高齢者に対しては、市独自のサービスである口腔機能個別相談事業を市内に４カ所ある地域包括支援センターを会場として無料で実施しておりますが、高齢者によっては、地理的条件や身体機能の事情等により、会場に出向くことが難しい場合もあることから、平成30年度から必要に応じて歯科衛生士が自宅を訪問して実施することができるよう運用方法を見直しております。
市といたしましては、訪問による口腔ケアは、外出が難しい高齢者における口腔機能向上のための重要な取り組みと認識しておりますので、今後は、この制度のさらなる周知を図り、利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、子供食堂についての御質問に関しまして、当市における子供食堂の現状についてでありますが、本年、民間組織であるこども食堂安心・安全向上委員会が、全国の社会福祉協議会に対して行った調査によりますと、子供の貧困対策や居場所づくりのほか、現在では、地域のつながりの場としての地域食堂など、多様な形態で広がりを見せ、ここ数年で大きく増加している状況にあります。
そこで、当市の状況についてでありますが、平成28年４月に市内大学の学生による市内商店街で食事や遊びの場などの提供を行う活動から始まり、現在は、大学や社会福祉法人、企業等、さまざまな主体が、市内４カ所で子供食堂を運営している状況にあります。その設置目的といたしましては、子供の孤食解消や居場所づくりといった、子供や家庭が抱える課題の解消のほか、自治会との連携により地域のつながりの希薄化を解消するための交流拠点とするなど、多岐にわたっているところであります。
以上でございます。

裏 君子君

それでは、再質問させていただきます。
１件目、１項目めのフッ化物洗口を実施できない理由と課題について、このたびの質問は御承知のとおり、平成23年の７年前から４度目の質問となります。
これまでの答弁では、ほかの自治体での導入事例等を踏まえて検討されるとのことでしたが、どのような検討がなされてきたのか疑問に思うところです。
このたびの答弁では、保育所や小学校等における受け入れ態勢が整っていないことから実施に至っていないとのことですが、保育所と小学校において、それぞれの受け入れ態勢が整っていない具体的な理由をお伺いいたします。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

再質問に御答弁申し上げます。
フッ化物洗口の実施ができない理由について、私からは保育所についてお答え申し上げます。
保育所におけるフッ化物洗口については、市内の公立・私立保育所の職員の研修会におきまして、昼食後の歯磨きに続き30秒から１分間程度のうがいをする必要があることから、子供たちが集中して行うためには、相当な練習が必要になること、また、誤飲等の防止や使用薬剤の保管方法など、整理すべき課題が多いと聞いているところであります。
いずれにいたしましても、今後につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、フッ化物洗口を既に実施している自治体での状況や実施の手法などについて調査してまいりたいと考えております。

教育長（月田健二君）

私から、裏議員の再質問に御答弁申し上げます。
フッ化物洗口を実施できない理由と課題についての再質問でありますが、学校におけるフッ化物洗口については、洗口液の準備作業に係る学校の日課等への影響や誤飲の危険性などについて、学校現場から懸念が示されているため、実施には至っていないところであります。
教育委員会といたしましては、フッ化物洗口は歯や口腔の健康づくりを推進する上での有効な手段と考えられることから、学校歯科医とも相談の上、校長会や一般社団法人札幌歯科医師会などの関係機関と調整してまいりたいと考えております。

裏 君子君

保育所や小学校それぞれの受け入れ態勢が整っていない理由について、答弁では、うがいの練習、誤飲の防止、薬剤の保管、学校の日課への影響を課題として受けとめているということですが、全道の179市町村のうち、174市町村はその課題を全てクリアして実施しているということです。実に97.2％の市町村が受け入れ態勢を整えて実施している中で、江別市は受け入れ態勢が整っていない残りの2.8％の自治体に入ってしまっていることは大変おくれていると言わざるを得ません。
江別市健康都市宣言をしている江別市として、未来を担う子供たちの歯と口腔の健康づくりのため、早急に受け入れ態勢を整えて実施されることを強く要望いたします。
次に、２件目、２項目めの日本語学習環境などの支援について再質問いたします。
市として、今後も江別国際センターの取り組みへの支援とともに、市内企業にも情報提供していただくということで、大変心強いことと思っています。一方、受け入れる江別国際センターにおいては、現在も企業からの要請を受けて日本語教室を開催しているのが１社で、これから始める予定の企業も１社と伺っています。今後、市内においても外国人技能実習生がふえていくことを考えますと、現在は国際交流団体の皆様の協力に頼っているところですので、多くの受け入れは難しいとお聞きしています。
市として日本語学習環境の積極的な支援についてのお考えはないか、お聞きいたします。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
外国人技能実習生に関連しまして、日本語学習環境などの支援についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、市では、これまでも江別国際センターが行う日本語教室の活動を支援してきたところであります。
今後におきましても、受け入れ企業からの御意見を伺いながら、それを踏まえまして、どう対応していくのか聞き取りした上で対応してまいりたいと考えておりますが、外国人技能実習生が地域において一日も早く日本の生活になれていただくよう、引き続き、こうした日本語学習の活動を支援し、その環境を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。

裏 君子君

受け入れ企業からの御意見も参考にしながら支援していかれるとのことで、積極的な支援体制は難しいかと思いますが、受け入れ企業からは、ぜひきめ細やかに御意見を聞いていただき、江別商工会議所など関係団体との連携を図りながら進めていただくことを要望いたします。
以上で、私の一般質問を終わります。

議長（高間専逸君）

以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
三角芳明議員の農業政策についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間25分。

三角芳明君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
初めに、９月５日から６日にかけての台風21号により被害を受けられました方々、さらには、北海道胆振東部地震により甚大な被害に遭われました方々、また、お亡くなりになられた方々にお見舞いとお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。
それでは、質問をさせていただきます。
件名１の農業政策についての項目１、土地基盤整備と排水対策の進捗状況についてお伺いいたします。
良質かつ安心・安全な農産物の生産の基盤となるのが優良な土地であることは、皆さんも御承知のとおりであります。これまで先祖代々、風害や雪害、そして水害など幾多の試練を乗り越え、次の世代へと引き継がれ今日に至っています。この間も世代ごとに、土地改良や排水対策も繰り返し続けられているところでございます。
ここ数年、全国各地において集中豪雨等の自然災害が頻繁に発生し、農産物の生育不良や災害による廃棄等により、品薄状況がよく報道されているところであります。近年の異常気象時において万全を期すためにも土地基盤整備と排水対策の取り組みの重要さは今日において高まっているところでございます。ことしは特に長雨が続き、乾く間もない状況で育つのは雑草ばかりといったことで大変心労の多い年になっていることも事実でございます。
江別市における過去の土地改良に係る自治体負担については、他市町村と異なり、農家個々の対応とのことで御理解を得ることが大変厳しい時代もありましたが、現在では、長年の要請等の経過もあり、理解をいただきながら工事が進められている状況にあります。
そこで、これまで取り組んでこられた土地基盤整備事業や排水対策事業の経過と進捗状況について、さらに今後も取り組むべき箇所が多々あると思うのですが、その対応についてはどのように考えられているのか、見解を伺いたいと思います。
項目２として、項目１にも関連しますが、江別市としてかかわっている排水機場の現状について伺います。
これまで、米の過剰による国の政策によって水田主体の経営から畑作への転換を余儀なくされ、作付内容が大きく変わり始めてからはや半世紀を迎えております。この間の農地の地盤沈下は非常に大きく進んでいるところであります。
ここ数年、集中豪雨も非常に多く発生しているところです。豪雨の際に市内の農地の状況を見て回っても、農地に河川から水が入り込んでいる状況をいつも同じ箇所で目にしているところでございます。この状況を踏まえ、当市がかかわる排水機場は20カ所あるとのことですが、設置からの年数はどれだけ経過しているのか、また、現在、排水機場として当初の機能をしっかり果たされているのか疑問を抱くところであります。この点についての現状と見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、排水機場の現段階での課題を取り上げるとしたら、どのような点があるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
項目３の有害鳥獣の現状と課題についてお伺いいたします。
近年、道央圏において野生鳥獣による農業被害が増加傾向にあり、深刻な状況が続いているところでございます。特に、アライグマやキツネ、エゾシカ、カラス等の鳥獣の駆除には手をこまねいているところですが、近年のこの状況をどのように認識しておられるのでしょうか。また、エゾシカにおいては、近年、農業地帯のみならず、市内外でも見受けられる状況にまで拡散しているところでございます。このことからも市として、これら有害鳥獣の捕獲等に対して、どのような対策を講じられているのでしょうか。さらには、他市町村との連携による対策をどのようにとられているのかお伺いいたします。
また、捕獲後の処理については、どのようにされているのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、項目４の６次産業化の現状と課題についてお伺いいたします。
６次産業化の取り組みとしては、平成17年に江別市まちとむらの交流推進協議会が設立され、そこで加工部会を中心にみずからが生産した農畜産物をみずからが加工・販売することから始まったものですが、当初、皆さんはさまざまな加工品の商品をつくられておりましたが、ここ数年、最新商品の開発に向けて市としてどのようなかかわりを持たれてこの事業の推進に当たられているのか、お伺いいたします。
今、江別のブランドの一つとも言えるブロッコリーは、今や収穫量では、農林水産省の平成28年産野菜生産出荷統計によりますと、国内では埼玉県が第３位、愛知県が第２位、北海道が第１位となっております。その中でも、道内では長沼町が第３位、音更町が第２位、江別市が第１位となっており、全国第１位にまで伸びている作物であります。このブロッコリーの付加価値をさらに高め、収益を上げていく手だてはないのか、農業者がみずから取り組む６次産業化のみならず、他業種との連携により６次産業化を進めるべきとも考えますが、いかがお考えでしょうか。
続きまして、件名２の江別市の財政についてお伺いいたします。
江別市の財政については、これまでも先輩議員が幾度となく江別市の財政を心配され、一般質問の項目として取り上げている件名ですが、私も今回初めて取り上げさせていただきました。少しだけ勉強させていただきたいと思います。
項目１の江別市の財政の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
人口減少や少子化と超高齢化が進展し、国からの地方交付税の抑制が余儀なくされる中で、地方自治体の運営も大変厳しさを増す状況にあります。近年は、全国的に多発する自然災害に対して、国は災害復旧費として大きな財源を支援に向けているところでございます。このことにより我々地方自治体への影響も少なくないと考えるものであり、江別市の次年度における予算編成も大変厳しいと認識しているところであります。
そこで、江別市の財政の現状を伺いますが、今後の国からの地方交付税の動向について、どのような認識を持たれているのか、お伺いいたします。
また、収支不足を補うために財政調整基金等の取り崩しにより、基金も年々減少している状況であることは皆さん御承知のとおりであります。
また、自主財源の確保については、具体的にはどのような方法でこれまで行ってきたのかについてもお伺いしたいと思います。
今後、ますます財政的に厳しい状況が続く中、事業等の見直しなどは考えられているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
また、一般会計から他会計への繰り出しについて、基本は繰り出し基準に基づき行われているものと思いますが、繰り出し基準以外でも繰り出すことは可能なのかどうか、また、その際には、どのような場合、どのような手順が必要なのかについてもお伺いしたいと思います。
続いて、項目２の遊休資産の現状と今後の活用についてお伺いいたします。
地方自治体の大変厳しい台所事情の中にあって、時代の流れとともに役割を終えた幾つもの私有財産が遊休財産としてあるわけですが、財源確保のためにも有効な対応が望まれるわけでございます。
具体的に挙げますと、旧職員住宅や教職員住宅、農村環境改善センター、学校跡地、そのほか未利用の土地等がありますが、これらについて、現在の認識と今後の処分を含めた活用策についての見解をお伺いいたします。
次に、項目３のふるさと納税の現状と課題についてお伺いいたします。
ふるさと納税の取り組みについては、多くの自治体で取り上げられておりますが、自治体によっては大きな税収源として効果を上げられ、また、その逆もあり、この制度の捉え方はさまざまであります。最近では、返礼品の過当競争による問題も発生している状況であります。本来の趣旨とかけ離れているとの考えもあるようでございます。
そこで、江別市においては、ふるさと納税制度に取り組んで財政に及ぼす効果としてはどれほどのものがあるのでしょうか。
以前に、当市のふるさと納税による収入と返礼品の費用と税控除額を計算すると、残る金額は本当に少なかったように記憶しておりますが、ふるさと納税の制度についての認識を改めてお伺いいたします。
また、これまで取り組まれた上での課題等についてもお伺いさせていただき、質問を終えます。

議長（高間専逸君）

三角議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

三角議員の一般質問にお答え申し上げます。
農業政策に関しまして、まず、土地基盤整備と排水対策の進捗状況についてでございますが、質の高い農畜産物の安定供給を図るためには、土地基盤の整備と排水対策は重要と認識しており、これまでも国営や道営による基盤整備事業を実施してきたところであります。
土地基盤整備につきましては、地盤沈下等によります農地の排水不良を改善するため、長年にわたりまして、地元の期成会が中心となって、国や道に対して要請活動を行い、現在、江別南幌地区におきまして、国営かんがい排水事業が実現されたほか、篠津運河中流地区におきましては、当別町や新篠津村、土地改良区と連携しまして、国営かんがい排水事業の地区調査の採択に向け、国に働きかけを行っているところであります。
また、排水対策につきましては、中の月地区や大麻排水機場において、既に道営水利施設整備事業が進められているところであり、お茶の水地区の排水機場改修については、岩見沢市と連携しまして、事業採択に向けて国に要請活動を行っているところであります。
このほか、市では、地域の保全会等が行う排水路の維持管理の経費につきましても、従前から支援してきたところであります。
いずれにいたしましても、土地の基盤整備事業や排水対策事業は、農業の根幹をなすものであり、今後の農業振興を図る上でも重要なことから、引き続き、地元の農業者や期成会等の意見や要望を伺いながら、国や道などの関係機関に要請してまいりたいと考えております。
次に、排水機場の現状と課題についてでありますが、農地の冠水時に内水排除を行う排水機場は、圃場を守る重要な役割を果たしており、今後の農業の発展に必要不可欠なものであると認識しております。
市では、これまでも、平成19年度から平成27年度にかけまして、江別南地区の国営かんがい排水事業により、排水機場の整備を行ったほか、平成30年度からは、江別南幌地区の国営かんがい排水事業に着手したところであります。
なお、これらの事業とあわせた内水対策としましては、江別太遊水地の河川整備事業も行われているところであります。
しかしながら、市内にある国営や道営の事業等で整備された排水機場は、建設完了から30年を超えているものが多く、こうした施設の老朽化も課題であると考えております。
市といたしましては、これまでも排水機場の整備につきましては、国や道への要請活動を実施してきたところでありますが、今後におきましても、事業が円滑に推進されますよう、地元の農業者とも十分協議を重ね、排水機場の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、江別市の財政に関しまして、現状と今後の見通しについてでございますが、国の骨太の方針2018におきまして、地方交付税を含む地方の一般財源総額は、前年と実質同水準とするルールが３年間延長されたことから、地方交付税につきましても基本的に伸びは見込めないものと考えております。
また、基金につきましては、歳出では、校舎の耐震改築を初めとした緊急性の高い事業や、江別の顔づくり事業など計画済みの大型事業への対応、歳入では、地方交付税などの一般財源の減少によりまして、財政調整基金などの基金残高は減少しており、予算編成時における自由度や柔軟性の低下が課題であると認識しております。
これまでも事業の緊急性や重要度などを総合的に判断しまして、基金の活用を図ってきたところでありますが、今後におきましては、事業をより厳選した上で計画的な活用を図るなど、これまで以上に保全に努めていく必要があるものと考えております。
こうした状況から、自主財源の確保は重要なものと認識しておりまして、根幹となる市税につきましては、市民税におけます特別徴収の拡大や納税コールセンターによります収納率向上に向けた対応、遊休未利用地の売却、返礼品メニューの充実などによります、ふるさと納税の確保のほか、住宅取得支援事業を初めとした人口減少対策によります将来の税収増につながる取り組みなどを実施してきたところであります。
また、事業の見直しにつきましては、従来から事務事業評価を通じたＰＤＣＡサイクルの流れのもとに、個別の事業の成果や政策への貢献度などを踏まえた見直しを行うほか、特に、平成30年度予算の編成時には、義務的経費を除く全ての事業を対象に削減目標を設定し、約２億1,000万円の一般財源所要額の削減を図ったところでありますが、今後ともこうした取り組みは継続していかなければならないものと考えております。
さらに、他会計への繰り出しにつきましては、地方公営企業法や国が定めた繰り出し基準を基本としながら、政策的要素や経営状況を踏まえた対応としまして、一般会計及び各会計の財政状況を考慮し、これまでも議会の御審議をいただきながら進めてきたところであります。
いずれにいたしましても、市の財政を取り巻く環境は厳しい状況にあるものと認識しており、新年度予算の編成に当たっては、歳入確保や歳出削減などの具体の方針を定めた上で、対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもってお答え申し上げます。

経済部長（渡部丈司君）

私からは、農業政策に関連し、初めに有害鳥獣対策の現状と課題について御答弁申し上げます。
平成29年度の市内の鳥獣被害は、アライグマ、エゾシカ、キツネ及び鳥類によるもので、被害面積は、約28ヘクタールに及び、その被害額は約677万円となっております。
市では、平成25年度に猟友会江別支部やＪＡ道央等を構成メンバーとする江別市鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げ、江別市鳥獣被害防止計画に基づき、計画的な取り組みを進めてきておりますが、こうした駆除にかかわる人員が十分に確保できない現状もあります。現在、石狩管内では、有害鳥獣の対策についてＪＡ道央や各自治体が情報交換を行っております。
特に、エゾシカ対策については、国や道に対してＪＡ道央と管内４市の連名により、国有地におけるエゾシカの駆除対策についての要望書を提出しているところであります。なお、有害鳥獣捕獲後の処理につきましては、焼却または解体の上、埋め立て処分を行っております。
市といたしましては、今後も江別市鳥獣被害防止計画に基づき、ＪＡ道央等の関係機関との協力のもと、農業被害を最小限に抑えられるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、６次産業化の現状と課題についてでありますが、農業者の所得向上や地域活性化に結びつくものとして、６次産業化の取り組みは、市としても力を入れてきた事業の一つであります。これまでも、農商工連携による６次産業化の代表的な取り組みとして、市内で生産から加工・製造・販売までを一貫して行うブランド小麦ハルユタカを活用した江別小麦めんがあります。
このほか、農業者が取り組む６次産業化としては、これまでケチャップやジャムなど17品目が商品化されております。また、ブロッコリーにつきましては、スムージーとして商品化もされましたが、今後も地元の大学や道立食品加工研究センター等と連携し、新たな商品化に向けて働きかけてまいりたいと考えております。
なお、農業者が取り組む６次産業化の課題としては、製造量に限度があり、販売先が見つかりにくいことなどの理由で、なかなか商品化に結びつかないという実情もあります。
市といたしましては、引き続き、６次産業化に向けた取り組みを支援していくとともに、今後も、販路拡大に向けた商品のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

総務部長（後藤好人君）

私からは、江別市の財政についての御質問のうち、遊休資産の現状と今後の活用についてほかについて御答弁申し上げます。
初めに、遊休資産の現状と今後の活用についてでありますが、平成22年度末の江別市土地開発公社の解散を契機として、市で保有している遊休未利用地の売却処分や貸し付け等による土地の有効活用を進めるため、平成24年に江別市公有地利活用基本方針を策定しております。
この方針に基づき利活用を進めた結果、売却処分することとした土地につきましては、本計画策定時には75筆、17万9,190平方メートルであったものが、昨年度末には37筆、５万4,915平方メートルと、筆数で約５割、面積で約７割減少しており、また、昨年度までの土地売り払い収入額の累計は、約３億9,000万円となっております。また、この方針の策定後に新たに発生した遊休資産につきましても、売却を含め、その有効な利活用の方向性を協議しております。
いずれにいたしましても、市で活用の見込みがない資産につきましては、維持管理コストの縮減や自主財源の確保のため、今後におきましても、遊休資産の売却や貸し付けを積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと納税の現状と課題についてでありますが、当市では、平成26年度から第６次江別市総合計画における、えべつの魅力発信シティプロモートの一環といたしまして、全国に江別の商品を知ってもらい江別のファンをつくるため、ふるさと納税の返礼品として、特産品の贈呈を開始したところであります。その後、特産品の選択方式や定期配送方式を導入したことで、昨年度のふるさと納税額は8,157万円となり、平成26年度の約30倍となっております。
当市の財政に及ぼす効果ですが、昨年度は返礼品の贈呈経費などを差し引いても、約4,000万円のプラスとなっており、市のＰＲや自主財源の確保の両面で効果があるものと認識しております。
また、江別市に関心を持ち、多くの方に江別のファンになってもらうことや寄附者の満足度を向上させ、継続的にふるさと納税を行ってもらうことが課題であると考えておりますことから、今後におきましても、効果的なＰＲの実施や返礼品の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

議長（高間専逸君）

以上をもって、三角議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
内山祥弘議員のラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地の内定に伴う取り組みについてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

内山祥弘君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
ことし６月のブロック塀の倒壊による小学生の死亡事故が発生した大阪府北部地震を初めとして、広島県や岡山県などで大きな土砂災害や浸水被害をもたらした平成30年７月豪雨、いわゆる西日本豪雨、続いて、関西国際空港の被害や大規模な停電をもたらし、江別市でも毎秒33.1メートルの観測史上最大の瞬間風速を記録し、大量の倒木や農業被害をもたらした台風21号、そして、北海道で初めての震度７を観測し、厚真町周辺での大規模な土砂崩れなど甚大な被害をもたらし、北海道全域で停電となるブラックアウトが発生した北海道胆振東部地震。ことしに入り、連続して発生したこれらの自然災害により被災された地域の方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興がなされることを願います。
江別市でも、特に、台風21号の被害の復旧や農業被害への支援が一日も早くなされることが必要ですし、さらに、北海道胆振東部地震においても、地震の揺れによる被害やライフラインの停止、情報伝達のあり方などに対して、多くの課題や教訓が明らかになったものと思います。私自身は、地震発生後、早朝より地域の給水所で給水活動のお手伝いをさせていただいておりました。その中で、私のいた給水所に来られる方々は、マンションにお住まいの方が多く、停電時の高層マンションにおける水確保の問題やエレベーターが停止した状態での階段の上り下りの大変さの声を多く伺いました。その一方で、一部の高層マンションでは、マンション管理部内で直圧式の水道を確保しており、給水所まで行かなくても水を確保でき、住民が大変助かったという話を聞きました。今後、このような市内高層マンション間での災害対応として、情報共有のあり方など研究が必要であると感じました。
そのほか、給水所で伺った声としては、何時間後から市内全域が断水になるといった誤情報または未確認情報、あるいはデマに基づく問い合わせの声も少なからずありました。それによって、現在断水になっていない地域の方も、念のために給水袋を取りに来たという件もありました。さすがに、私もその情報について、あり得ないとは思いましたが不確かな状態であったので、それはデマだからと言って、水を渡すのを断るようなことはできませんでした。今回のこのようなデマが発生した要因やそれにどのように市として対応していくのかについても今後の検討課題になろうかと思います。
そのほかにも、携帯電話の充電の問題など、やはり実際に起こって初めてわかることについて、今回の震災を教訓にしながら、より一層のきめ細やかな自然災害対策を今後も進めていかなければならないと改めて実感したところであります。とはいえ、今回の震災において、まだ道内で避難されている方も多くおられますので、まずはそのような方々の一日も早い生活の回復に向けて、行政だけではなく、ボランティアなど民間の力も合わせて、北海道が一体となって復旧、復興が進められることを願います。
それでは、通告に従い順次質問させていただきます。
さきの東日本大震災のときも、プロ野球チームの東北楽天イーグルスと北海道日本ハムファイターズの震災直後に行われた復興支援の親善試合で、嶋基宏選手が、見せましょう野球の底力をとスピーチし、その後、2013年に今は亡き闘将星野仙一監督のもとで初のパ・リーグ優勝をなし遂げ、東北の方々に大きな勇気と希望、そして底力を与えたことは、皆さんの記憶にも残っていることと思います。
このように、スポーツは、困難・苦難のあるときにも、人々の心を一つにし、前向きな勇気や力を与え、地域の再興、活性化のための力を与えることは、皆さんも納得されることかと思います。
江別市の平成31年度からの第６期江別市スポーツ推進計画（案）でも、基本方針２において、スポーツをする、見る、支えることで、市民が楽しさ、喜びを実感し、社会とのきずなやかかわりを深め、共生社会の実現や新たなまちづくりに生かす取り組みに参画することを目指すとされているところであります。
そのような中、2019年９月20日から、オリンピック・パラリンピック競技大会、サッカーワールドカップと並んで三大国際スポーツ大会とされるラグビーワールドカップ2019が日本で開催され、ここ江別市も、北海道との共同でオーストラリア代表の直前公認キャンプ地として内定しているところであります。今回の質問のタイミングも開催まであとほぼ１年ということで、件名１のラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地の内定に伴う取り組みについて質問させていただきます。
このラグビーワールドカップ2019日本大会は、アジアで初の開催となり、イングランドやオーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ共和国などの、いわゆるラグビー伝統国以外で初の開催となります。本大会の試合会場は、日本12都市で行われ、北海道では札幌市の札幌ドームで２試合が行われる予定となっております。
そして、先ほども述べましたように、江別市が、北海道と共同で、オーストラリア代表の試合直前の公認キャンプ地として内定しているところであります。
オーストラリア代表は、ワラビーズという愛称で呼ばれ、過去のラグビーワールドカップにおいて、前回大会では準優勝、通算二度の優勝を誇る強豪チームであります。また、オールブラックスの愛称で知られるニュージーランド代表との長年のライバルチームでもあります。そのようなラグビー強豪国が、来年９月21日に行われる札幌ドームでのフィジー戦を控えて、直前キャンプを江別市で行うということは大変名誉なことであり、また、大変貴重な機会であると考えます。それゆえ、当市としてもこの機会を最大限に捉えて、スポーツの振興や地域の活性化に有意義に活用し、また、いわゆるスポーツレガシーとして、大会開催後にも残っていくものや継続していくものをつくっていくことが必要と考えます。
もちろん、オーストラリア代表の当市での直前合宿は、札幌ドームで行われる試合に勝ち、ひいては大会で優秀な成績をおさめるためのものであり、オーストラリア代表との合宿中の直接的な交流は、余り望めず限定的なものにならざるを得ないかもしれません。しかし、この貴重な機会をきっかけに、江別市民もともに関心を持ちつつ、参加しながら、来年９月の大会に向けて機運を徐々に高め、また、合宿を行うオーストラリア代表のこともより深く知りつつ、応援の機運を高めることが、大会をより楽しみ、オーストラリア代表の活躍を喜ぶだけではなく、江別市の合宿地としてのＰＲにもつながり、まちの魅力や知名度の向上などにつながっていくと考えます。さらに、オーストラリア代表を応援しに訪れるビジターに対しても、まちのＰＲや国際交流、インバウンドのきっかけになればと思います。
そこで、１点目の質問として、大会開催に向けた機運を高めるための事前の取り組みについてどのようにお考えかお伺いいたします。
まずは、江別市民に対して、来年９月のラグビーワールドカップ2019日本大会の開催と当市がオーストラリア代表の直前公認キャンプ地になるということを十分に周知し、関心を持ってもらうことが必要と考えます。例えば、それに向けてのアイデアとしては、市内イベントの開催として、市内高等学校や大学ラグビー部の記念交流戦、エキシビジョンマッチを行うですとか、既存の集客イベントや集客施設におけるＰＲブースの設置なども考えられるかと思います。また、今後、広報えべつにおいても特集記事などを組まれることと思います。さらに、町なかの常設的な雰囲気づくりとして、街路におけるのぼりの設置や市役所のほか、ＪＲ駅前における垂れ幕、看板の設置も検討すべきと考えます。加えて、当地で合宿を行うオーストラリア代表やオーストラリア自体を知る機会や取り組みも必要と考えます。例えば、広報えべつでの特集のほか、市内小・中学校でオーストラリアにあるラグビーチームやオーストラリアのことを調べる機会をつくることなども考えられるかと思います。
以上のようなことも含め、ラグビーワールドカップ2019日本大会に向けて機運を高めるための事前の取り組みについてお伺いいたします。
次に、２点目の質問として、市内小・中学校において2019年ラグビーワールドカップ普及啓発事業としてタグラグビーを行うことについてお伺いいたします。
スポーツ庁では、ラグビーワールドカップ2019日本大会の成功に向けて、前回のラグビーワールドカップ2015イングランド大会での南アフリカ戦の感動的な勝利など日本チームの大健闘によって一時的な盛り上がりは見せたものの、一般国民のラグビー競技に対する認知度及び期待度はまだ決して高いとは言えない状況から、障がい者を含む全国の小・中学生年代を対象にタグラグビーなどを活用してラグビー競技の普及啓発に向けた2019年ラグビーワールドカップ普及啓発事業を公益財団法人日本ラグビーフットボール協会に委託して実施しています。
タグラグビーとは、タックルなどの激しい身体接触プレーがなく、タックルのかわりに腰につけたビニール製のタグを取って相手の攻撃をとめるというルールであり、新しく参加する子供たちや運動が苦手な子供たちも安全に楽しむことができるボールゲームです。
タグラグビーは、小学校の学習指導要領にも体育授業で教えるボールゲームの一つとして例示の記載がなされています。先日、大麻西小学校で北海道バーバリアンズに在籍するオーストラリアゆかりの選手の指導によるタグラグビー教室が行われたということです。
そこで、ラグビーワールドカップ2019日本大会の機運醸成やラグビー競技の普及啓発に向けて、また、小・中学校でのこのような機会を通じて、児童生徒の保護者等への関心の高まりも期待できると考えますが、今後も来年９月に向けて引き続き、広く市内小・中学校でタグラグビーを行っていくお考えはあるかお伺いいたします。
次に、３点目の質問として、公認チームキャンプ地を活用した市の知名度向上策について伺います。
ラグビーワールドカップ2019日本大会の公認チームキャンプ地になることによって、当該自治体はキャンプ地の公式ロゴマークや大会名称を使用したＰＲ活動を行うことができるとのことです。
したがって、このような公式ロゴマーク等も活用しながら、公認チームキャンプ地としての江別市の取り組みのほか、当市の魅力や観光資源なども情報発信することにより、国内外に向けた自治体名の発信、まちの魅力のＰＲ、市の知名度向上に寄与することができると考えます。
そこで、まずは１点目及び２点目の質問に関連して、ラグビーワールドカップ2019日本大会に向けた市の取り組み等をプレスリリース等を通じ、メディアに積極的に発信していくことが必要と考えます。また、市職員やえべつ観光特使などの名刺や外部向けのパンフレット等に公認キャンプ地の公式ロゴマーク等を記載するというアイデアもあるかと思います。また、市内大学生等の協力を得ながら、公認チームキャンプ地としての市のスポーツ環境や自然環境、観光資源などのまちの魅力をＰＲする動画を制作し、ラグビーワールドカップ2019日本大会のホームページやオーストラリア大使館などのホームページへ掲載を依頼することで、国内外に向けた市の知名度向上やまちの魅力のＰＲに有効と考えます。
そこで、公認チームキャンプ地を活用した市の知名度向上策について、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、４点目の質問として、ラグビーワールドカップ2019日本大会開催後の継続的な国際交流や合宿誘致の取り組みについてお伺いします。
この大会後の取り組みは、まずは、ラグビーワールドカップ2019日本大会の成功に向けて、これまで述べてきたような大会前の機運醸成や国際交流の取り組みがどのようにできるか、どの程度までできるかによってくる、つまり、その延長線上にでき上がってくるものと考えます。
少し昔の話になりますが、サッカーワールドカップ2002日韓大会で、カメルーン代表のキャンプ地となった大分県中津江村、現日田市中津江村は、チームファーストの熱心な取り組みや、チームの到着がおくれるという稀有なハプニングなどもあり、大会後も、村民がカメルーン代表を応援する会を結成したり、合宿受け入れ10周年記念式典にカメルーン駐日大使が訪れたりするといった交流が続いているそうです。ことしも、日田市中津江村でカメルーン共和国建国46周年記念日の祝賀会が開かれたそうです。
いずれにしても、このラグビーワールドカップ2019日本大会の公認チームキャンプ地に向けた取り組みがその場限りで終わることなく、レガシー、すなわち遺産として継続し発展させていくことが必要であると考えます。
そこで、本大会に向けた事前の取り組みや公認キャンプ地としての経験などを大会後の継続的な国際交流や合宿誘致にどのようにつなげていくのか、そのお考えについてお伺いいたします。
続きまして、件名２のスポーツ政策についてです。
件名１の質問もスポーツ政策の一つではありましたが、特定のイベントということで別項目とさせていただきました。
まずは、１点目の質問、スポーツによる持続可能なまちづくりや地域活性化を推進する地域スポーツコミッションの設置についてお伺いいたします。
この質問については、私としては、件名１で述べたラグビーワールドカップ2019日本大会の公認チームキャンプ地の取り組みが終わった後の話、特に件名１の４項目めに関連するものと思っております。
まず初めに、地域スポーツコミッションとは、地方公共団体、スポーツ団体、観光やスポーツ産業などの民間企業等が一体となり、スポーツによる持続可能なまちづくり、地域活性化のための取り組みを行う組織のことであります。
スポーツ庁によると、その要件としては、（１）常設の組織であり、年間を通じて活動を行っていること、（２）スポーツツーリズムの推進、イベントの開催、大会や合宿・キャンプの誘致など、スポーツと地域資源を掛け合わせたまちづくり・地域活性化を主要な活動の一つとしていること、（３）地方自治体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり組織を形成または協働して活動を行っていること、（４）特定の大会・イベントの開催及びその附帯事業に特化せず、スポーツによる地域活性化に向けた幅広い活動を行っていることが要件とされております。スポーツ庁では、スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業を設け、地域スポーツコミッションの活動に対しての支援がなされているところであります。
スポーツ庁の調べでは、2017年１月段階で全国56団体があり、国の第２期スポーツ基本計画においては、2021年度末までに170団体にまで拡大する目標となっております。北海道では、北海道広域の北海道オリパラの会のほか、札幌市や旭川市、稚内市、名寄市、士別市、釧路市など８自治体において組織されております。その活動の例としては、釧路市の特定非営利活動法人東北海道スポーツコミッションでは、アイスホッケーを核として、姉妹都市のカナダ・バーナビー市チームとの国際交流や国内大学チームの合宿誘致などを展開し、長期滞在型のスポーツのまちを目指す取り組みなどを行っています。また、札幌市のさっぽろグローバルスポーツコミッションでは、インバウンド・サイクルツーリズム促進事業として、サイクルツーリズム関連団体などと連携したコースの設定やプロモーション動画の作成、情報発信、台湾等の自転車の盛んな地域へのプロモーションの実施などの取り組みを行っています。
江別市においても、来年９月のラグビーワールドカップ2019日本大会の公認キャンプ地としての経験、また、来年12月に開業を予定しているＪＲ野幌駅南側の宿泊施設の整備などの状況も踏まえ、今後の合宿・キャンプ誘致のより一層の推進に向けて、地域スポーツコミッションの設立について検討、研究すべきと考えます。
さらに、江別市ならではの取り組みとして、市内大学等と連携したスポーツと食、健康の取り組みや高齢者・障がい者スポーツの取り組みなど、スポーツを通じた持続可能なまちづくりとして地域スポーツコミッションの活動に取り組んではどうかと考えます。
そこで、スポーツによる持続可能なまちづくりや地域活性化を推進する地域スポーツコミッションの設置について検討すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
続いて、２点目の質問として、プロスポーツチームとのパートナー協定の締結についてお伺いいたします。
皆さんも御存じのように、道内にはプロスポーツチームとして、野球の北海道日本ハムファイターズ、サッカーの北海道コンサドーレ札幌、バスケットボールのレバンガ北海道、フットサルのエスポラーダ北海道があります。そして、それぞれのプロスポーツチームが、今回の震災後の支援活動でもそうでしたが、地域交流や地域貢献の活動を行っております。
そのような中、特に、北海道日本ハムファイターズは、道内自治体との間でそれぞれが有する特徴ある資源や取り組みをもって連携し、互いの発展のために協働するパートナー協定を締結する活動を2013年から行っています。これまで、美唄市、紋別市、士別市、北広島市、羽幌町など８市町とパートナー協定を締結しています。
パートナー協定に基づく活動内容としては、スポーツによるまちづくりとして、地域住民のスポーツ機会の充実や地域社会の活性化を目的とし、子供の体力向上や生涯スポーツ社会の形成に向けた取り組みを推進するもの、例えば、小・中学生対象の野球教室や合宿の開催、北海道日本ハムファイターズのコーチを任期付職員として派遣することなどがあります。
観光によるまちづくりとして、まちの自然やスポーツ施設を初めとする観光資源を生かし、観光産業による地域活性化を加速させる取り組みを推進、例えば、まちのイベントへの協力、参加などがあります。
また、食と健康によるまちづくりとして、地域住民の健やかで豊かな食生活と元気な高齢社会の実現を目的とし、食育活動や地域の食研究を推進するというような、例えば、食育講座なども行われています。
そのほかには、イースタンリーグの公式戦の開催などもパートナー協定を締結した市町で行われております。
江別市でも、さきの地域スポーツコミッションで述べたような活動、合宿・キャンプの誘致による地域活性化や、江別市健康都市宣言に基づくスポーツ、食、健康の取り組みの推進、高齢者・障がい者スポーツの推進、また、小・中学校及び高等学校の野球チームの技術力向上を支援するなどのパートナー協定に基づく取り組みが期待されるところです。
さらに、北海道立野幌総合運動公園では、過去にイースタンリーグの試合があったようですが、そのようなイースタンリーグの試合の開催も市民にとってスポーツに関心を持つ絶好の機会となるのではないでしょうか。
一方で、プロスポーツチームに対しても、江別市の持っている資源である食と健康の取り組みやスポーツなどに関する大学の知の資源など、貢献できる部分があるかと思います。
そこで、プロスポーツチームとのパートナー協定の締結について、どのようにお考えかお伺いいたします。
最後に、３点目の質問として、市内におけるジュニアスイミング教室の環境整備についてお伺いいたします。
先日、インドネシアのジャカルタで行われた2018年アジア競技大会における江別市ゆかりの選手では男子十種競技の右代啓祐選手の大会２連覇や立命館慶祥高等学校出身の陸上男子200メートルの小池祐貴選手の金メダルも大変喜ばしい、誇らしい結果でありました。一方、水泳競技においても池江璃花子選手の６冠を初めとした金メダル19個は大変目覚ましい活躍の結果でありました。このように、現在の日本では、水泳競技においても国際競技力の向上が目覚ましく、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けても大変注目される競技となっております。そのような活躍の成果は、もちろん各選手の才能もあるでしょうが、まずは子供のころからの水泳の経験、そして、スイミングスクール等での育成の結果であると思います。そういう意味では、当市においても、幼児、小学校低学年児への水泳環境の整備が欠かせないものと考えます。これは、もちろん水泳に限らず、他のスポーツでも状況は同じと言えますが、とりわけ水泳はどこでも練習できるわけではなく、水泳の施設環境が必要であり、とりわけ低年齢の初心者段階では、安全面の確保など、しっかりと教える環境が必要となります。
江別市においても、将来、アジア大会やオリンピック・パラリンピックに出場するかもしれない有望な宝が眠っているかもしれませんし、また、これからあらわれるかもしれません。そのような宝、人財を眠らせたままにしないように、また、さまざまな理由から市外の教室に通わなければならないということのないように、市内におけるジュニアスイミング教室の環境整備に目を向けることは重要と考えます。
幸い、当市の水泳の常設施設の環境としては、青年センターを初め、北海道立野幌総合運動公園、民間ではジャパンスイミングスクール江別、スポーツクラブブリックと、比較的整っている環境であると思います。しかし、一部の市民の方から、幼児や小学校低学年児など、これから水泳を始めようという段階、まずは気軽に参加してみようという初心者段階でのスイミング教室の当市における会費が高く、他市のプールにまでわざわざ通っているというお話を耳にしましたので、今回質問をしたところです。
そこで、私が調べてみますと、それぞれ会費に対する回数や月会費かという違いはありますが、青年センターの小学校１年生からの小学生水泳教室は、全10回コースで7,000円、１回当たり700円となっております。一方、隣の札幌市厚別区にある厚別温水プールでは、小学校１年生からの初心者対象教室では、全８回コースで一般3,890円、障がいのある方3,110円、一般の１回当たりの料金は約486円、全14回コースでは一般6,800円、障がいのある方5,440円、一般の１回当たりの料金は約485円となっており、先ほどの青年センターの１回当たりの料金の700円と差があるように感じます。
次に、月会費での水泳教室の比較では、青年センターには月会費の教室はありませんので、市内の民間事業者の教室となりますが、初心の小学生を対象としたジュニアコース週１回の月会費は、あるスクールでは税込6,588円、別のスクールでは税込5,900円となっております。
一方、隣の岩見沢市温水プールのキッズスクールでは、月会費が週１回で税込4,104円となっています。また、石狩市民プールでは、月会費が週１回で税込4,935円となっています。千歳市温水プールでは、月会費が週１回で3,200円となっています。
確かに、これは公設と民間の比較であり、恵庭市の民間事業者の月会費は週１回で税込7,020円、千歳市の民間事業者の月会費は週１回で税込6,156円、岩見沢市の民間事業者の月会費は週１回で税込7,560円と、江別市内の民間事業者の月会費が特別高いというわけではありません。
しかし、江別市の子供たちにとっては、スクールバスが利用可能かどうかということもありますが、民間であろうが公設であろうが、とりわけ始めたばかりの初心者においては、月会費等で比べて、どこに通うか、もしくは教室に通うのを諦めることになりかねませんし、実際そういう市民もいるとのことです。
したがって、まずは、江別市のこのようなジュニアスイミング教室の環境について、どのようにお考えかお伺いいたします。
これで、１回目の質問を終わります。

議長（高間専逸君）

内山議員の一般質問に対する答弁を求めます。

教育部長（萬 直樹君）

内山議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私からは、ラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地の内定に伴う取り組みについてのうち、大会開催に向けた機運を高めるための事前の取り組みについてほか１件について御答弁申し上げます。
初めに、大会開催に向けた機運を高めるための事前の取り組みについてでありますが、ラグビーワールドカップが来年日本で開催されるに当たり、市は北海道と共同で公認チームキャンプ地の申請を行い、誘致活動を行ってきた結果、本年４月にオーストラリアの公認チームキャンプ地として内定したところであります。
公認チームキャンプ地の内定後は、北海道ラグビーフットボール協会やオーストラリア領事館、市内体育団体やラグビー部のある高等学校などを訪問し、交流事業などへの協力要請を行いました。
大会開催に向けた機運を高めるために、これまで行われてきた取り組みとして、試合会場となる札幌市では、４月に札幌ドームでラグビーフェスティバルを開催し、当市も公認チームキャンプ地の内定自治体として職員が参加しております。
また、公認チームキャンプ地に内定している江別市及び北海道の取り組みとして、当市では、オーストラリアの７人制ラグビーの選手を講師に招いたラグビー教室や市内の夏祭り会場における啓発ティッシュの配布、小学校の体育の授業におけるタグラグビー教室などを実施してきたところであります。
北海道においては、ラグビーワールドカップの日本開催を見据えて、女子７人制ラグビーの国際大会となる北海道知事杯を平成28年度から開催しており、大会実施に当たっては、市からも職員が出席するなど協力をしてきたところであります。
このように自治体や関係団体が連携をとりながらさまざまな形で機運醸成のための取り組みを行ってきたところであります。
御質問の大会開催に向けた機運を高めるための事前の取り組みの実施につきましては、今後も、北海道や札幌市はもとより、北海道ラグビーフットボール協会などの関係機関とも連携を図りながら、市民がラグビーワールドカップやオーストラリアのことを知り、大会開催に向けた機運を高めていくことができるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、市内小・中学校において、2019年ラグビーワールドカップ普及啓発事業としてタグラグビーを行うことについてですが、御質問にありますとおり、タグラグビーは体育科で指導できるボール運動として、小学校の学習指導要領に記載されております。
北海道ラグビーフットボール協会では、ラグビーワールドカップの機運醸成とラグビーの競技人口拡大のため、タグラグビーの普及啓発に力を入れており、去る９月11日に大麻西小学校において、同協会と一般社団法人わくわくピース総合型クラブが連携したタグラグビー授業を実施したところであります。また、タグラグビーについては、昨年度、江別第一小学校において６年生を対象に体育の授業で実施しており、今年度は特別支援学級の児童を対象に実施する予定であります。市内の指導者によりますと、タグラグビーは、ボールを手に持って運ぶことができるため、ボールの扱いが技術的に容易であり、運動の不得意な子供でも活躍できるチャンスがあるという特性があるとのことです。
今後のタグラグビーの実施につきましては、指導者や道具の確保などの課題はございますが、タグラグビーの利点を踏まえ、ラグビーワールドカップの普及啓発を図るためにも、校長会などを通じて各学校に対し情報提供を行っていくとともに、北海道ラグビーフットボール協会などとも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。

教育長（月田健二君）

私から、ラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地の内定に伴う取り組みについてのうち２点と、スポーツ政策について御答弁申し上げます。
まず、公認チームキャンプ地を活用した市の知名度向上策についてですが、市では、第６次江別市総合計画、えべつ未来づくりビジョンの未来戦略の一つとして、えべつの魅力発信シティプロモートを掲げるとともに、江別シティプロモート推進協議会を立ち上げ、市民と行政が一体となって、市の知名度向上に向けたプロモーション活動に取り組んでいるところであります。
ラグビーワールドカップ2019に関しましては、公認チームキャンプ地の内定自治体として、既にメディア等で紹介されておりますが、正式に決定された際には、一定のルールに基づき、公認チームキャンプ地の公式ロゴマークや大会名称などの使用が認められます。
市の知名度向上に当たっては、これまでも公認チームキャンプ地に内定したことやオーストラリアの７人制ラグビーの選手を講師に招いたラグビー教室の実施など、ラグビーワールドカップ2019に関連した取り組みをメディア等に発信しているところであります。
公認チームキャンプ地の正式決定につきましては、11月下旬ごろになると見込んでおりますが、決定後は、内山議員から御提案のあったパンフレット等に大会ロゴマークを使用することなども参考にしながら、市の魅力や良好なスポーツ環境をＰＲしてまいりたいと考えております。
次に、大会開催後の継続的な国際交流や合宿誘致の取り組みについてですが、ラグビーワールドカップ2019の公認チームキャンプ地に内定したことを契機として、今年度は北海道や北海道ラグビーフットボール協会、オーストラリア領事館と連携し、オーストラリアの選手を招いてラグビー教室を行うなど、交流事業を実施してきたところです。
御質問にありました大会開催後の継続的な国際交流につきましては、今後、取り組みを進めていく中で、大会後にどのような交流事業が実施できるのか、オーストラリア領事館などの関係団体と協議・調整しながら検討してまいりたいと考えております。
また、スポーツ合宿の誘致につきましても、ラグビーワールドカップ2019の公認チームキャンプ地に正式に決定すれば、スポーツ合宿における江別市の優位性が認められたものと捉え、今後、スポーツ合宿誘致のＰＲに生かしていきたいと考えております。
次に、スポーツ政策について御答弁申し上げます。
まず、スポーツによる持続可能なまちづくりや地域活性化を推進する地域スポーツコミッションの設置についてでありますが、スポーツ庁によると地域スポーツコミッションとは、地方公共団体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり、地域活性化に取り組む組織で、長期継続的な人的交流を図るスポーツ合宿・キャンプ誘致や通期・通年型のスポーツアクティビティー創出等の活動を通じて、スポーツによる持続的なまちづくり・地域活性化の促進を図るものと定義されております。
スポーツ庁の調査では、2017年９月段階で、全国に83の地域スポーツコミッションの存在が確認できており、国の第２期スポーツ基本計画では、2021年度末までに全国の地域スポーツコミッションの設置数を170にまで拡大することを目標として掲げているところであります。
当市においては、平成26年度に市内スポーツ関係団体、大学、観光協会等の構成による江別市スポーツ合宿誘致推進協議会を設置し、平成28年度から合宿誘致に取り組み、道外からの合宿利用団体への支援を行っております。合宿参加選手との交流により、スポーツ技術の向上と市民スポーツ活動の活性化を図り、市のイメージアップによる誘客と人的交流を促進するなど、シティプロモートの一環として事業を進めてまいりました。また、2019年のラグビーワールドカップ公認キャンプ地対応においても、江別市スポーツ合宿誘致推進協議会のネットワークを活用した取り組みを進めているところであります。
御質問のありました地域スポーツコミッションの設置につきましては、ワンストップでスポーツによるまちづくりをコーディネートする主体的な活動が求められるなど、組織体制の強化に課題があることから、まずは、これまでの江別市スポーツ合宿誘致推進協議会を通じた組織を継続し、他市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
次に、プロスポーツチームとのパートナー協定の締結についてですが、北海道には、北海道日本ハムファイターズ、北海道コンサドーレ札幌、レバンガ北海道、エスポラーダ北海道などのプロスポーツチームがあり、それぞれのチームが地域密着を掲げ、道内の自治体、企業、学校等とパートナー協定を締結しているところであります。
市においては、平成21年にプロバスケットボールチームと北翔大学との３者で、産学官連携による協定を締結しておりましたが、対象チームの経営不振により協定関係が終了した経過があります。
しかしながら、現在ではプロスポーツチームとの連携について、北海道日本ハムファイターズやレバンガ北海道の選手による小学校への訪問や技術指導が行われており、今年度においても、フットサルチームであるエスポラーダ北海道による小学生向けのサッカー教室を実施する予定であります。
プロスポーツチームとのパートナー協定の締結については、当市におけるスポーツ振興、スポーツ文化の向上、スポーツを通じた青少年の育成に効果的であると考えておりますが、協定を締結する当たり、プロスポーツの特殊性・複雑性、市の地域特性・施設環境など、互いを理解し、相互にとって有益な取り組みが必要となることから、まずは、他市の事例を参考にし、条件面等を調査しながら研究してまいりたいと考えております。
次に、市内におけるジュニアスイミング教室の環境整備についてですが、御質問にありましたとおり、当市には青年センターを初め、北海道立野幌総合運動公園のほか、民間のスポーツクラブなど複数のプール施設があり、子供たちが水泳をするための施設数は整っているものと認識しております。
市有施設におけるジュニアスイミング教室の環境につきましては、屋内体育施設の指定管理者である一般財団法人江別市スポーツ振興財団が青年センターのプールを会場とした小学生水泳教室を開催しております。
受講料につきましては、指定管理者が安全上必要となる指導員の配置を含めた必要経費を積算し、教育委員会の承認を受けて設定しているところであります。他自治体との比較につきましては、定員や指導員の人数、１回当たりの指導時間の長さなどが異なることから、一概には比較できませんが、１時間当たりの受講料で考えますと、近隣自治体における類似の教室は500円から1,234円であるのに対し、青年センターで実施している水泳教室は560円となっております。
今後におきましても、受講者の負担軽減に配慮し、水泳に限らず、これからスポーツを始めようとする子供が気軽に受講できる魅力あるスポーツ教室を提供できるよう、指定管理者に要請してまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。

内山祥弘君

御答弁ありがとうございました。
まず、件名１の項目１、大会開催に向けた機運を高めるための事前の取り組みについて要望させていただきます。
ラグビーワールドカップ2019日本大会開催に向けては、ぜひとも、子供から高齢者、また、障がいのある方が楽しんで参加できるような取り組みを行っていただき、自然と機運が高まってくるような雰囲気づくりを期待いたします。
また、さきに紹介したサッカーワールドカップの日田市中津江村の例では、特に力を入れたのが、グラウンドにおける芝の整備・管理ということでした。このことについては、北海道と連携しながら、オーストラリアチームが決してけがをすることなく、最善の環境で練習し試合を迎えられるよう、対応をお願いいたします。
また、オーストラリアの大会直前のチームキャンプ地となるに当たっては、オーストラリアの応援ビジターが江別市へ来訪することも予想されるかもしれません。したがって、その受け入れ態勢についても検討されるよう要望いたします。
また、件名１に関して、いろいろと述べましたアイデアについて、もし参考になることがありましたら、御検討いただければと思います。
次に、件名２スポーツ政策についての市内におけるジュニアスイミング教室の環境整備について再質問いたします。
青年センターの小学生水泳教室についてですが、先ほども述べましたように、現在の受講料は全10回で7,000円となっております。しかし、この受講料は、昨年度まで5,000円であったものが、今年度から2,000円値上げし、7,000円になったものであります。この2,000円の差は、決して小さなものではありませんし、ましてや、兄弟で一緒に通わせるとなると、その差額はより大きなものになり、家庭の負担感はかなりの違いがあると考えます。また、確かにコストに見合った受講料を設定するという考え方もありますが、江別市全体として子供たちのスポーツ振興という観点から受講料のあり方を考える必要があるものと考えます。
そこで、再質問ですが、今年度から2,000円値上げし、受講料を7,000円にした根拠及び受講料の値下げのお考えについて、お伺いいたします。
以上であります。

教育長（月田健二君）

私から、内山議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、水泳教室の受講料につきましては、指定管理者が安全上必要となる指導員の配置を含めた必要経費を積算し、教育委員会の承認を受けて設定しております。
この水泳教室の受講料は、指定管理者制度を導入した平成18年度以降、平成29年度までは据え置いておりましたが、実態としては受講料収入で教室の費用を賄えていない状況が続いていたものであり、そのような中で人材の確保や保険料の値上げなどに対応していくため、平成30年度にやむなく見直しを行ったものであります。見直しに当たっては、受講者１人当たり9,700円の受講料が必要となるところを、負担軽減に配慮し、１人当たり7,000円に設定したところであります。
現在の受講料も近隣自治体における類似の水泳教室との均衡を失っているものではないと考えておりますが、今後におきましても、受講者の負担軽減を図りながら魅力あるスポーツ教室を提供できるよう、引き続き、指定管理者に要請してまいりたいと考えております。
以上であります。

内山祥弘君

最後に要望となりますが、ただいまの御答弁で受講に要する費用が昨年度までの受講料に見合っていなかったということは理解いたしました。しかし、市内全体としてのスポーツ振興、とりわけ水泳を始める子供に対しては、全体的な視点を踏まえて、単一の水泳教室で賄うという考え方だけではなく、もう少し幅広い視野で将来を見据えて子供たちが体験しやすい、学びやすい水泳の環境整備に今後も取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

議長（高間専逸君）

以上をもって、内山議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 ０時０５分 休憩
午後 １時０４分 再開
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副議長（宮川正子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
徳田哲議員のブロック塀等の安全確保についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。

徳田 哲君

ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
まずは、冒頭に一言述べさせていただきます。
道内は今月５日午前、台風21号の影響による激しい風雨に見舞われ、江別市においてもさまざまなところで大変大きな被害が発生いたしました。
さらに、翌６日には胆振地方中東部を震源とする最大震度７の地震が発生。これまで41人のとうとい命が奪われ、今なお、多くの方が避難生活を余儀なくされております。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様、さらにはその御家族に心よりお見舞い申し上げます。
また、私自身、大変微力ではございますが、一日も早い復旧、復興に向けて最大限の努力を尽くしてまいりたいと決意しております。
今回の災害は、我々に多くの教訓を与えてくれました。これについては、まだその総括ができている状況ではございませんので、別の機会に改めて検証してまいりたいと考えますが、きょうの一般質問では、６月に大阪府北部で発生した地震の被害を踏まえて、通学路等におけるブロック塀など危険箇所の安全に対する対応と、それに関係する部分について市としてどのように考えるかについて、お伺いさせていただきたいと思います。
それでは、１件目のブロック塀等の安全確保についてお伺いいたします。
６月18日に大阪府北部を震源にマグニチュード6.1、大阪府大阪市北区、大阪府高槻市、大阪府枚方市、大阪府茨木市、大阪府箕面市の５市区で最大震度６弱を観測する地震が発生いたしました。
この地震によりブロック塀が倒壊し、大阪市東淀川区では、ボランティアで通学路の見守り活動していた80歳の男性が、そして高槻市では、高槻市立寿栄小学校において、通学路脇のプールのブロック塀が崩壊。登校中であった女子児童が下敷きとなるなど、通学路におけるブロック塀の倒壊で２名の方のとうとい命が奪われてしまいました。
過去にさかのぼれば、1978年の宮城県沖地震では18人がブロック塀などの倒壊で命を奪われました。これがきっかけとなって、1981年に建築基準法が改正され、ブロック塀の耐震基準が強化されたところですが、2005年の福岡県西方沖地震、そして2016年の熊本地震でも、それぞれ１名の犠牲者が出ております。
今回の事故を受けて、多くの自治体は学校を初めとする公共施設や通学路における緊急点検が実施されました。江別市においても調査が行われ、７月に開催された総務文教常任委員会において、市内公立小・中学校の敷地内にはブロック塀がないこと、通学路については、危険箇所を避けるために通学路の変更、児童生徒へ危険箇所に近づかないように指導、緊急性の高い２カ所については、道路管理者によるバリケード等の設置、建設部と連携の上、今後改めて現地調査を実施し、必要に応じ所有者に注意喚起等を行っていく等の報告がなされました。
市として迅速な対応をしていただいたことにまずは感謝申し上げますが、こうした悲劇を二度と繰り返さないよう、江別市としてさらなる安全確保の推進を図る必要があると考え、以下何点か質問させていただきます。
１点目として、先ほども申し上げましたとおり、今回実施された通学路等の安全点検結果に基づき、建設部と連携の上、今後改めて現地調査を実施し、必要に応じ所有者に注意喚起等を行っていくとの報告がなされておりましたが、これについてその後どのような対応が行われたのかお伺いいたします。
２点目として、2016年に文部科学省より通知された学校事故対応に関する指針によりますと、安全点検の実施に当たっては、児童生徒等の意見も聞き入れ、児童生徒等の視点で危ないと思っている箇所について点検を行うことも重要であるとの記述があります。実際に通学路や学校施設を利用するのは子供たちでありますし、大人とは違う、子供たちの目線から見えてくる危険というものもあるのではないでしょうか。子供たちからの声が学校から教育委員会、行政へ届けられ、危険箇所について改善を図っていけるような流れをつくることが必要と考えますが、この指針に対する市としてのお考えをお伺いいたします。
今回の安全点検の結果、通学路におけるブロック塀の傾きや亀裂、剥離などが見られた箇所が17件あったとのことであります。目に見えるものだけでこれだけの危険箇所があったということは、見た目は大丈夫でも実は建築基準法に違反しているものなど潜在的な危険箇所が多数あることが推察されます。
大阪府北部地震を契機にブロック塀倒壊の危険性が問題となったことを踏まえて、大阪市は、民間所有のブロック塀等の撤去費を補助する制度を創設し、７月27日から申請の受け付けが始まっています。対象は道路に面する高さ80センチメートル以上のブロック塀や石塀などで、撤去費用の半額、上限15万円に加え、撤去後に軽量フェンスなどを新設する場合の費用についても、半額、上限25万円の補助を受けることができます。
京都府京都市では、本年７月からブロック塀等の安全対策に関する専用窓口を設置して対応を行うほか、除却費用に対する助成制度とともに、安全性を点検する専門家を派遣する支援を実施しています。このほか、塀の撤去後に生け垣を設ける場合の費用を助成したり、国産材を活用した塀の設置をふやそうとする自治体もあります。こうした取り組みは、安全の確保のみならずまちの緑化や景観の向上につながるものであります。
いずれにしましても、悲惨な事故を繰り返さないためには、民間所有を含めた危険な塀の撤去が急務であると考えますことから、３点目として、江別市においても、民間のブロック塀等の撤去費用等の支援を行うべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
２件目に市民サービスの向上についてお伺いいたします。
市役所というところは、お役所仕事という言葉にもあらわれるように、とかくネガティブなイメージを持たれることが多いように感じます。なぜそのようなイメージを持たれてしまうのか。これにはさまざまな要因があるものと考えますが、一つ大きなものとして、住民との接点となる窓口における対応の問題があるのではないでしょうか。私も一市民として、申請や書類の取得のために市役所を利用しますが、実際にこれといって窓口対応が悪いと思ったことはありません。では、なぜイメージが悪いのか。そもそも、市民が市役所を訪れるときは、大概が何かしらの義務を果たさなければならないときであります。基本的にはみずから望んで行く場所ではなく、足取り軽く楽しい気分で訪れる場所ではないわけであります。そもそもが、こうしたマイナスからのスタートであるということを認識しなくてはなりません。さらに言えば、庁舎に入った瞬間、あふれんばかりの情報量がある割には、自分の行くべき場所がわかりにくい。申請や書類取得のために必要な書類も、一目見てどこに何を書くのかがよくわからない。住民票、印鑑登録証明、戸籍証明は一緒に必要となることが多く、取得する窓口も一緒なのに、それぞれの申請書に住所や氏名を書かなければならない。ようやく書類に書いても長時間待たされる。これに、ほかの手続が必要で、次はこの窓口、それはあの窓口と言われる。こうなると、ストレスは募る一方なわけであり、それぞれの窓口で職員の皆さんがどれだけ頑張っても、なかなかその努力を認めていただけないのではないでしょうか。
市役所に来られた全ての方にわかりやすく、使いやすく、心地よく、手続が早く終わるサービスを提供し、市民満足度の向上を目指す。これを実現するための一つの手法として総合窓口の整備があります。効率よくワンストップで、さまざまな手続を終わらせることができる仕組みづくりが考えられますが、現庁舎で総合窓口整備のコストをかけるのは現実的ではありません。しかしながら、ソフト面において工夫できることがあると考えますことから、今回幾つかの提案をさせていただきたいと思います。
１点目として、さきにも少し触れましたが、住民票、印鑑登録証明、戸籍に関する証明は、セットでとることが多い書類であります。そうしたことから、申請書様式を一体化し、１枚の書類で提出できるよう簡便化を図ることで、市民の負担を軽減することができませんでしょうか。実際に、そのような様式を採用している自治体もありますので、江別市においても実施可能と考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
２点目として、市役所に来られた方の心証を悪くする原因の一つに、いわゆる窓口のたらい回しが考えられます。特に転入や転出時における手続は、複数の窓口を訪れなければなりませんが、初めに手続が必要な項目が記載されたチェックシートをお渡しして確認を行えば先が見えますので、たらい回しのストレスもかなり軽減されると考えます。こうしたチェックシートは申請忘れの防止にも役立つものでありますので、ぜひとも導入を御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
３点目として、各窓口にコミュニケーション支援ボードを配置することについてお伺いいたします。
コミュニケーション支援ボードとは、話し言葉によるコミュニケーションを苦手とする発達障がいや知的障がいのある方とのコミュニケーションを図る上での支援ツールとして開発されたものです。届け出をしたい、証明書がほしいなどが項目ごとにイラストつきで描かれており、英語などの外国語を併記することで、聴覚障がい者や日本語のわからない方、子供や御高齢の方とのやりとりの際、言葉でうまく伝え合えないときなどさまざまな場面で活用することができるものです。
コミュニケーションが苦手な人への支援策として、各窓口にコミュニケーション支援ボードを配置することについて、御見解をお伺いします。
４点目として、よくある質問の充実についてお伺いいたします。
市役所へ申請や手続に訪れる際、事前にどのような書類が必要で、実際どこの何階にある何という窓口に行けばいいのかがわかるだけでも、ストレスの軽減を図ることができると思います。そこで重要となるのが、市ホームページにあるよくある質問のページであります。よくある質問はＦＡＱなどと言われる場合もありますが、これはさまざまな情報について検索をすることができます。しかしながら、江別市のホームページにあるよくある質問を見てみますと、ほとんどの情報がこのページが整備されたと思われる2014年１月１日に更新されたものとなっていること、さらに質問が具体的なのはいいのですが、特化されすぎて基本的に必要な情報が掲載されていないなど、改善の余地があるように見受けられるところです。
そこで、よくある質問の充実を図ること。もう一歩踏み込んで申し上げますと、ＦＡＱのデータベースを作成すること、そして、それをクラウド化し、庁内で共有できる仕組みをつくることについて提案させていただきます。
各部署において、基本から具体的な質問まで、さまざまな事例をデータベースに蓄積する。それをホームページに公開することで、市民の側からすれば、基本的な情報から具体的な疑問まで、事前に検索することができますし、職員の側からしても、このデータベースで共有されているものについては誰でも答えることができる。例えば人事異動によって人がかわっても、窓口でほかの部署のことについて質問を受けても、均一に回答することができるわけであります。
４点目として、このよくある質問の充実を図ることについて、御見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

副議長（宮川正子君）

徳田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

徳田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から、市民サービスの向上に関連して、申請書様式の一体化についてほか１件についてお答え申し上げます。
市民サービスの向上に関し、申請書様式の一体化についてでございますが、市では、これまで住民票、印鑑登録証明、戸籍に関する申請書につきましては、それぞれ個別に記入する必要がありますが、法令の改正時など、適時、記入項目の見直しや、よりわかりやすい内容に改めながら、様式の変更を行ってきたところであります。
現在、窓口では、年金請求の手続の際は、住民票と戸籍謄本が必要となるため、複数の申請書を記入するケースが多く見られているところでございます。
市といたしましては、高齢化社会の進行により、申請書を記入する際の負担軽減と利便性を常に意識しながら対応していく必要があるものと考えております。
御質問の申請書様式の一体化につきましては、市民サービスの向上につながる取り組みでありますことから、他市の事例を調査し検討してまいります。
次に、申請時のチェックシートの導入についてでございますが、市では、現在、転入手続時には、窓口の職員が転入者の状況を確認しながら、住民基本台帳にかかわる国民健康保険や介護保険、児童手当など、６項目について、手続が必要な窓口番号を説明し、近い順から御案内しております。
あわせまして、江別市での生活に必要な情報をお知らせするための江別生活ガイドブックや検診だより、ごみの分別の手引きなどをお渡ししているところであります。また、転出手続時には、学校や国民健康保険など、江別市と新住所地での必要な手続を記載した一覧表をお渡しして御確認いただいております。
総合窓口を導入している自治体では、専任職員によります補助を受けながらチェックシートを受け付け前に記入することで、必要な手続と書類等を確認できるようになっていると認識しております。
当市におきましては、庁舎の分散や専任職員の配置などの課題もありまして、現状では同様の対応は困難でありますが、御本人に事前に必要な手続を確認していただくことは、手続漏れや待ち時間によるストレスの軽減につながるものと考えております。
御質問のチェックシートにつきましては、他市においてもさまざまな工夫がなされておりますことから、先進地の事例を調査しながら、当市の実情に合わせて、どのような取り組みが可能なのか研究してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、教育部長ほかをもってお答え申し上げます。

教育部長（萬 直樹君）

私から、ブロック塀等の安全確保についてのうち、通学路等の安全点検結果に基づく今後の対応についてほか１件について御答弁申し上げます。
まず、通学路等の安全点検結果に基づく今後の対応についてでありますが、平成30年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によりブロック塀が倒壊した事故を踏まえ、文部科学省から学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全点検を実施するよう北海道教育委員会を経由し、６月22日に通知されました。
これを受け、教育委員会では直ちに全市立小・中学校に対し点検を指示したところ、通学路にある危険が疑われるブロック塀が22カ所、危険な家屋等が14カ所の計36カ所について報告がありました。
これらについては、建設部と連携の上、全てを確認した結果、倒壊のおそれがあるブロック塀１カ所と危険な家屋等２カ所のそれぞれの所有者に対し適正な管理のための注意喚起を行い、それ以外のブロック塀等については安全を確認したところであります。
また、市のホームページにブロック塀等の安全確認についてを掲載し、法令に定める基準を示した上で、所有者に安全確認を行うよう啓発を引き続き行っております。
教育委員会といたしましては、学校はもとより地域や関係機関と連携し、日ごろから通学路の安全点検を実施しておりますが、特に注意を要する新学期前や降雪期などにも実施するなど、今後も児童生徒の安全確保に努めてまいります。
次に、学校事故対応に関する指針に対する市の考え方についてでありますが、文部科学省は、平成28年３月に学校における事件・事故の未然防止と事故発生時の適切な対応を図るため、学校事故対応に関する指針を公表しており、その中で児童生徒等の意見を取り入れた安全点検の実施も重要であることを示しております。
教育委員会といたしましては、児童生徒の声を聞き取り、学校の安全対策に反映させることはもちろん、学校事故対応に関する指針に基づく通学路を含めた学校における安全管理は重要であると認識しております。
現在、市内小学校においては、学校保健安全法に基づく安全教育の一環として児童自身が通学路安全マップを作成し、日ごろから危険と感じる箇所の確認を行っている事例があるほか、小・中学校において、児童生徒が自分自身で安全を確保する意識づけができるよう指導を行っております。
今後も、学校事故対応に関する指針に基づき、学校管理下における児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

建設部長（中田正士君）

次に、ブロック塀等の安全確保についての御質問のうち、ブロック塀撤去費用の補助について御答弁申し上げます。
当市では、ブロック塀の管理につきましては、本来、所有者が自己の責任において行うものでありますことから、先般の大阪府北部の地震を受け、ホームページにおいて適正な維持管理について周知啓発を行っております。
なお、都府県においては、危険なブロック塀に対し、一部の自治体において撤去や建てかえの費用補助を行っていることは承知しておりますが、道内主要都市においては、現在のところ行っておりません。
しかしながら、国においては、来年度よりブロック塀の撤去などについて、交付金による支援を検討しておりますことから、市といたしましては、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。

健康福祉部長（佐藤貴史君）

私から、市民サービスの向上に関しまして、窓口にコミュニケーション支援ボードを配置することについて御答弁申し上げます。
コミュニケーション支援ボードは、障がいのある方や外国人など、話し言葉によるコミュニケーションが困難な方に対して、話し言葉にかわる意思伝達ができるよう作成されたツールであり、公共施設などさまざまな場所に配置して、コミュニケーションのバリアフリー化を目指すものでございます。
市では、昨年、情報図書館の本館及び分館の窓口にコミュニケーション支援ボードを配置しましたほか、本庁舎の案内窓口や戸籍住民課、障がい福祉課、医療助成課の４カ所に筆談ボードを配置し、活用を図っているところであります。
今後におきましては、これらの活用状況等を検証し、市民の皆様が使いやすいコミュニケーション支援ボードの導入について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

企画政策部長（北川裕治君）

私からは、市民サービスの向上についてのうち、よくある質問の充実について御答弁申し上げます。
当市ホームページには、よくある質問として大項目22項目、小項目64項目に合計249のＱアンドＡを掲載しておりますが、これは、ホームページ上に掲載されている行政サービス等の案内の中から、問い合わせが多いと思われる内容などについて、抽出して編集したものであります。
このよくある質問に対しては、毎月6,000件程度の利用があり、制度改正があった場合など必要な都度更新してまいりましたが、今後とも、基本情報の掲載や設問内容の見直しなど、利用者の声を聞きながらニーズの把握に努めるとともに、わかりやすい掲載方法を工夫しながら、よくある質問の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、よくある質問のデータベース化につきましては、よりわかりやすい検索機能を追加することなどにより、多くの情報を効率よく活用できることから、有効な手法であると考えておりますが、現在の当市ホームページの管理システムにおいては、機能的に制限がありますことから、次のシステム更新に向けた課題として、先進事例を参考にしながら引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。

徳田 哲君

御答弁ありがとうございました。
それでは、順次質問と要望をさせていただきたいと思います。
１件目のブロック塀等の安全確認についての項目１、通学路等の安全点検結果に基づく今後の対応について再質問させていただきたいと思います。
各小・中学校における点検結果を受け、建設部と連携の上、全てを確認したとの答弁でしたが、具体的にどのような確認がなされたのでしょうか。全ての箇所について、建設部の担当者が現地を確認しているのか、その詳細について再度お伺いいたします。

教育部長（萬 直樹君）

徳田議員の再質問に御答弁申し上げます。
具体的な確認方法についてでありますが、建設部の技術職員と教育委員会の職員が全箇所について現地確認を行ったところであります。
先ほどお答えしております特に危険性のある３カ所の所有者につきましては、直接お会いするか、または連絡がつかなかった場合には郵送により、いずれも文書で適正な管理のための注意喚起を行っております。
以上のような方法により対応したところであります。
以上であります。

徳田 哲君

市としてしっかりと対応していただいたことを確認させていただきました。ありがとうございます。
次に、件名１の項目２、学校事故対応に関する指針に対する市の考え方について要望させていただきます。
繰り返しとなりますが、学校事故対応に関する指針における大切な視点は、児童生徒等の視点で危ないと思っている箇所についても点検を行うことであります。子供たちの声をないがしろにしないで大人がしっかり受けとめること、そしてその声を受けて逐次点検を行うこと。そうした地道な取り組みの積み重ねが、子供たちの安全・安心をつくっていくと考えますので、この点はぜひともお願いしたいと思います。
また、子供たちから見た危険箇所の情報は、学校だけではなく、ぜひ地域とも共有をしていただきたいと思います。こうした情報は、地域として子供たちを守ることのみならず、地域全体の防犯という観点からも非常に重要なものとなり得ます。現在、各学校で取り組まれているコミュニティ・スクールなども活用しながら、ぜひ地域との情報共有を図ることについても御検討いただきたいと思います。
続いて、件名１の項目３、ブロック塀撤去費用の補助について要望させていただきます。
答弁にもありましたように、ブロック塀の管理については、当然所有者が自己の責任で行うものであることは私も十分理解しております。とはいえ、その状態を放っておいてもなかなか改善されないというのも事実なわけであります。そうなったときに、市民の安全を守るために行政としてどのような手段を講じていくのか、そのことについてもちろんお考えになられているとは思いますが、それを具体化する施策として最も効果的なものは、やはりブロック塀の撤去や建てかえについての補助を行うことではないかと考えるところです。
１回目の質問でも触れました1978年６月に発生した宮城県沖地震の際、宮城県は地震直後から通学路の緊急調査を実施し、翌1979年度から、ひび割れなどがあるブロック塀の撤去費用を助成する事業を開始しました。また、危険性の高いブロック塀の追跡調査や指導などを続け、2002年度に536カ所だった危険箇所が2017年度には88カ所まで減少しています。こうした粘り強い対策が功を奏し、東日本大震災ではブロック塀などの倒壊による死亡事故は県内で確認されませんでした。
現在、撤去費助成の取り組みが広がっているのは関西地方が多いようです。今回の大阪府北部地震の周辺ということ、さらには南海トラフ地震などの可能性が指摘されている地域ということもあって、やはり危機感の違いがあるのではないかという印象を受けます。
答弁にありました国による支援ですけれども、ブロック塀の撤去に対して単独で補助を行っている自治体が対象になるとの情報もありますので、積極的な制度の活用に向けた検討を今のうちから進めていただくことを要望させていただきます。
最後に、件名２の市民サービスの向上についての項目４、よくある質問の充実について要望させていただきます。
まずは、答弁にありました毎月6,000件程度の利用があるという部分ですが、行政の事務事業評価などによくありがちなものですけれども、これはあくまでもアクセスした数であって、利用者がそれで満足する結果を得られたかどうかに結びつかない指標ですので、その点をまず指摘させていただきます。
江別市のホームページの場合、特にこのよくある質問の情報になかなかたどり着きにくいということがあります。検索機能を利用するとページ全体が検索されてしまうので、必要のない情報も一緒に出てきてしまうのが今のホームページの現状です。ほかの自治体でこのあたりが充実しているところは、よくある質問だけを検索できるようにしてあります。これだけでもかなり利便性が高まりますので、利用者のニーズに応えた改善をぜひともお願いしたいと思います。
データベース化については、現在のホームページの管理システムにおける機能的な制限があるとの答弁がありました。これは管理システムだけではなくサーバーの問題でもありますが、今回、北海道胆振東部地震の影響で数日間ホームページにアクセスができなくなるなどといった新たな課題も明らかになったところであります。そうしたことも含めまして、次のステップに向けたさまざまな角度からの検討を進めていただきますようお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。

副議長（宮川正子君）

以上をもって、徳田議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（宮川正子君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時４０分 散会