平成13年第1回江別市議会会議録（第1号）平成13年3月1日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（赤坂 伸一 君）
これより平成13年第1回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は31名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（赤坂 伸一 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（赤坂 伸一 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、坂下議員、立石議員を指名いたします。
会期の決定
議長（赤坂 伸一 君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から27日までの27日間とし、2日から5日まで、及び9日から26日までを休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（赤坂 伸一 君）
日程第3 諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（明 孝一 君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数、並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました平成12年度定期監査後期の報告及び例月出納検査結果報告11月分ないし1月分及び請願の処理の経過及び結果報告につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
なお、本議会の8日まで星昭史議員が病気療養中のため、欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。
行政報告
議長（赤坂 伸一 君）
日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川 公人 君）
行政報告を申し上げます。
初めに、会議についてでありますが、まず石狩東部広域水道企業団構成団体長会議についてご報告申し上げます。
この会議は去る2月22日に招集されました平成13年第1回石狩東部広域水道企業団議会定例会に先立ちまして、2月16日に開催されたものであります。
今回の協議事項は、石狩東部広域水道企業団水道用水供給事業会計にかかわります平成12年度補正予算及び水道用水供給条例の一部改正並びに平成13年度予算についてであります。その後、企業長から2月22日、企業団議会において提案のとおり決定がなされたとの報告がありましたので、その内容につきましてご説明申し上げます。
初めに、平成12年度の補正予算でありますが、今次補正要因は、拡張事業に係る工雑費事務費等の精査による減額及び職員給与改定等による減額補正が主な内容であります。この結果、資料のとおり既定予算から収益的収入では17万1,000円の減額、収益的支出では978万6,000円の減額、資本的収入では1,500万円の減額、そして資本的支出では1,456万5,000円の減額をそれぞれ行おうとするものであります。
次に、水道用水供給条例の一部を改正する条例でありますが、企業団におきましては、発足以来当初財政計画から第7次に至る財政計画に基づき運営されてきており、現行の財政計画は平成15年度まででありましたが、11年度に企業団創設以来の累積欠損金が解消したことに伴い、今後の長期的水需要計画とこれに対応する施設整備計画を前提とした安全で安定した用水供給を行い、健全な財政運営を図るため、13年度を初年度とする第8次改定財政計画、これは20年度まででありますが、これを計画策定したものであります。これに伴い、超過水量に係る加算額制度を廃止することに伴う改正であります。
次に、平成13年度予算案についてでありますが、編成方針といたしましては、第8次改定財政計画に基づいた財政の健全化と将来的な企業団運営の安定性を確保することを基本とするものでありまして、水道施設につきましては、老朽化対策、水質悪化対策を強化し、かつ平成8年度から着工された拡張事業におきましても、導水、浄水及び送水施設の建設に必要な経費について計画的かつ効率的な投資に留意し、所要額が計上されたものであります。
予算額といたしましては、収益的収入では13億4,002万1,000円、収益的支出では11億3,520万4,000円であります。一方、資本的収入では29億5,070万9,000円、資本的支出では33億7,655万6,000円であります。なお、資本的収支の不足額は、損益勘定留保資金等をもって補てんするものであります。
以上、これらの案件につきましては、2月22日の企業団議会において異議なく決定されたものであります。
次に、平成13年第1回札幌広域圏組合議会定例会でありますが、去る2月20日に招集され、赤坂議長と私が出席したものであります。
付議案件といたしましては、新年度予算関係についての2件でありますが、その内容をご説明いたします。
初めに、議案第1号の平成13年度札幌広域圏組合一般会計予算についてでありますが、予算総額は3,860万円で、前年度に比較しまして166万7,000円の減となっております。
まず、歳入についてでありますが、組合規約に基づきます構成各市町村からの運営負担金及び札幌市からの人件費負担金3,708万6,000円ほか、繰越金、諸収入を計上しております。
次に、歳出でありますが、議会費に257万8,000円、総務費としまして非常勤職員報酬や旅費、一般事務費等3,571万2,000円ほか、公債費、予備費を計上しております。
議案第2号の平成13年度札幌ふるさと市町村圏基金事業特別会計予算についてでありますが、歳入は基金運用益及び繰越金で、総額2,770万円となり、前年度に比較して580万円の減となったものであります。
歳出につきましては、ふるさと市町村圏事業として図書館情報ネットワーク事業250万円、地域情報化促進事業792万円、圏域交流促進事業276万円、広域連携推進プロジェクト事業や調査研修・研究支援事業など、広域連携推進事業に1,241万円等、各種事業に要する経費のほか、公債費、予備費を計上しております。
以上、これら2案件につきましては、いずれも全会一致で可決されたものであります。
次に、平成13年第1回石狩教育研修センター組合議会についてでありますが、当組合議会は2月21日に開催され、星 昭史議員と私が出席したものであります。
付議案件といたしましては、当組合の教育委員任命と新年度予算関係についてでありますが、その内容をご説明いたします。
まず、教育委員の任命についてでありますが、新たに北広島市教育長であります白崎三千年氏を、それから再任といたしましては、厚田村教育長河地良一氏、千歳市教育長工藤文夫氏をそれぞれ全会一致で同意したものであります。
次に、平成13年度石狩教育研修センター組合一般会計予算についてでありますが、予算総額は3,732万3,000円で、前年度に比較して17万9,000円の減となっております。
まず、歳入についてでありますが、組合規約に基づきます構成各市町村からの負担金3,520万3,000円のほか、繰越金、諸収入等を計上しております。
歳出につきましては、議会費に48万円、総務費としまして職員報酬や旅費、一般事務費等1,605万円、研修事業費や調査研修費など教育費としまして2,029万3,000円ほか、予備費を計上しております。
以上、予算案につきましては、全会一致で可決されたものであります。
次に、平成13年度国費予算の獲得要望についてご報告申し上げます。
ご案内のとおり、平成13年度の国費予算は昨年12月20日内示され、24日に政府案の決定を見たところでありますが、当市及び当市に関連いたします諸団体の予算要望のため、12月21日と22日の2日間、北海道開発庁、大蔵省、建設省、郵政省、関係国会議員に対しまして要請行動を行ったものであります。
その結果、平成13年度の政府予算案はご案内のとおり、一般会計の規模は82兆6,523億円で、今年度当初予算に比べ2.7％の減でありましたが、北海道開発事業費は9,419億円で、前年度当初予算額を若干上回る額で確定し、農業農村整備事業は1.6％の減でありましたが、道路整備事業は2％の増、住宅都市環境整備事業は4.2％の増となっております。
当市に関連する事業では、ＪＲ北海道函館本線野幌駅周辺の連続立体交差事業の新規調査採択及び関連する土地区画整理事業の調査、さらに地域高規格道路道央圏連絡道路の千歳市と長沼町間の泉郷道路8.2キロメートルが新規に着手されることとなったものであります。
以上が平成13年度国費予算獲得要望の概要であります。
次に、新ごみ処理施設建設に係る公害防止協定の締結についてでありますが、新ごみ処理施設の建設事業につきましては、地域のご理解を得ることを基本に鋭意進めてまいり、昨年12月27日に当別町長と公害防止協定の締結をいたしました。
この協定は江別市が当別町との隣接地域である八幡122番地内に設置しようとする一般廃棄物処理施設及び一般廃棄物最終処分場について、生活環境アセスメントの実施及びアセスの結果に基づく住民説明会を通じ、ご論議、ご意見をいただく中で、最終的な基本合意に至ったことを受け、取りまとめたものであります。
協定の骨子は、地域住民の健康及び生活環境の保全等の安全確保を図るため、施設の安全性、情報の公開及び江別市が設置する施設として公的責任の明確化などを基本としているものであります。
次に、千歳川流域治水対策全体計画検討委員会における意見交換会についてでありますが、平成12年11月21日から平成13年2月19日までに、都合6回にわたり関係諸団体などと実施されておりますので、その経過につきましてご報告申し上げます。
対象団体といたしましては、当市を含む千歳川及び石狩川流域の関係11市町村と議会議長をはじめ、これらの市町村に関連する農業団体や治水対策にかかわる期成会、漁業団体及び自然保護団体など79団体であります。
意見交換の内容でありますが、さきの定例会でご報告申し上げました当市関係の意見内容を除き、その要旨につきましてご報告させていただきます。
特徴的な意見の要旨についてランダムに列挙させていただきますと、合流点対策案は江別市のまちづくりに対する社会的、経済的な影響が大きく問題である。新遠浅川案など、流域外対策についても合流点対策案と並行して検討すべきである。石狩川と締切水門で縁を切り、大型ポンプでの排水による対策を実施すべきである。森林や水田の増加など、流域全体の保水力を高める総合的な治水対策を実施すべきである。石狩川右岸は、世界銀行の融資や国営篠津地域泥炭地開発事業等の農業政策の成果で今日優良農地になったところであり、それを治水のためとはいえ、つぶすのは納得しかねる。遊水地と排水機場の組み合わせによる対策などで、流域内全体の治水安全度を高めるなど、流域内でできるだけの努力をすべきである。石狩川流域の中の千歳川であり、石狩川上流、中流、下流全域で痛みを分け合う対策を実施すべきであり、合流点のみにこだわるのは疑問である。千歳川の河道拡幅、しゅんせつ、堤防の強化など、当面の治水対策を早期に実施してほしい。基本高水流量の設定についての議論を深めるべきである。流域住民の意見を取り入れた合意形成の在り方について検討すべきである等々であります。
なお、第1回から第5回までの詳細につきましては、過日の所管委員会におきましてご報告させていただいているところであります。
以上が、千歳川流域治水対策全体計画検討委員会における第1回から第6回までの意見交換会の概要であります。
資料の中でミスプリントがありますので訂正をお願いしたいと思います。
まず、会議日程中の13年度広域圏議会定例議会にて3月20日となっておりますけれども、2月20日に訂正をお願いします。
それから、石狩教育研修センター組合議会日程3月21日、これを2月21日に訂正をお願いいたします。
以上をもって、行政報告を終わります。
議長（赤坂 伸一 君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
建設常任委員会所管事務調査報告
議長（赤坂 伸一 君）
日程第5 建設常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
建設常任委員長の報告を求めます。
建設常任委員長（塚本 紀男 君）
それでは、当委員会の閉会中における所管事務調査の中から、除排雪事業の状況についてご報告申し上げます。
初めに、本年2月28日午前9時現在の状況でありますが、降雪量は累計487センチメートル、積雪量96センチメートルとのことであります。これは昨年に比べますと降雪量で約30センチメートル上回っている状態となっております。
今シーズンの気象の特徴について申し上げますと、昨年11月中旬から降雪が続き、降雪量が11月末現在で85センチメートルとなるなど、例年より1月も早いこのような降雪に見舞われましたのは、昭和61年以来14年ぶりのことであります。12月に入ってからも断続的に降雪が続き、12月末までの降雪量は昨年度の3倍となり、幹線道路の排雪作業も例年より早い12月18日からスタートし、出動日数も2月15日現在で昨年比15日増の35日になるなど、大幅に増加したとのことであります。
また、年明けからは1月中・下旬にかけての断続的な降雪を除き、降雪量の少ない日が続いておりましたが、冬型の気圧配置により、上空に強い寒気が入り、気温の低い日が長期にわたって続いた影響から、道路わきに堆積した雪がなかなか低くならない状態が続いたとのことであります。
このため、ロータリー除雪車などを無料で貸し出して実施している自治会排雪事業についても、これまでに81の自治会から90件、延長約267キロメートルの申し込みがあり、これは昨年の実施延長を約10キロメートルほど上回っておりますが、2月28日までにすべて完了したとのことであります。
除排雪事業の充実は根強い市民要望でもあり、今年度から新たに組合施行方式を採用したとのことでありますが、今後とも気象状況に十分留意いただき、無駄のない適正な事業の執行を期待するものであります。
また、これから雪解けの時期を迎えるに当たり、雪解け水の影響により道路状況の悪化が予想されますことから、良好な道路環境の確保についても合わせて配慮が望まれるものであります。
以上申し上げまして、閉会中における当委員会の所管事務調査報告といたします。
議長（赤坂 伸一 君）
これより建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、建設常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
平成12年陳情第11号
議長（赤坂 伸一 君）
日程第6 平成12年陳情第11号 「働くルールの確立を国に求める意見書」についてを議題といたします。
環境経済常任委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員長（小玉 豊治 君）
それでは、閉会中の継続審査となっておりました平成12年陳情第11号 「働くルールの確立を国に求める意見書」について審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
本陳情の願意は、1点目として労働時間の政府公約である年間1,800時間を直ちに実現し、時間外労働の男女共通規制に向けた具体的措置を開始すること及び労働時間の短縮、取り分けサービス残業の禁止によって雇用を創出すること。
2点目として、整理解雇の4要件を盛り込んだ解雇規制法と、営業譲渡など企業組織の変更を理由とする解雇や労働時間の不利益変更を禁止する労働者保護法を制定すること。
3点目として、生活保護基準、年金支給額などに連動させ、ナショナルミニマムの基軸とすることなどを原則とした全国一律最低賃金制の法制化を図ること。
4点目として、緊急地域雇用特別対策事業と冬期雇用援護制度の存続、拡充等について、国に意見書をもって働き掛けを行うよう求めているものであります。
審査に当たりましては、国等が一般に公開しているインターネットより関係資料を収集するなど、現状の把握と願意の妥当性について調査を進めてまいりました。
なお、審査の内容等は討論に反映されておりますので、順次申し上げます。
初めに、採択すべき立場の委員からは、日本のＧＤＰの6割を占める個人消費の拡大を図ることが景気回復の決め手であるが、これを圧迫する社会保障の後退、年金の改悪、労働法制の規制緩和など、景気回復に逆行するようなことが進められてきた。
また、リストラや合理化、企業の合併による失業不安、賃金、給与の減少などが消費購買力を低下させている状況になっている。悪魔のサイクルと言われる失業増大、所得減少、消費停滞、需要減少、利益減少、人員削減という悪循環を転換させるためにも、人間らしく働くルールの確立、国民生活の最低保障、憲法と基本的人権の擁護などを正していかなければならない。労働時間の短縮は中央労働基準審議会でも建議されており、政府としても促進する方向で検討されているが、現況は統計労働時間以前の問題としてサービス残業が激増し、年間二百数十時間にも及んでおり、月100時間を超えるサービス残業が労働者の13％を占めるという調査結果もある。
日本の年間総労働時間は、これらの残業を含めると2,258時間となり、他の先進各国と比べても200ないし700時間多いという実態であり、サービス残業を解消するだけで90万人、残業ゼロで170万人の雇用創出が可能である。また、失業率4.9％、三百数十万人の失業者と発表されているが、不安定雇用者を含めると、その実態は数倍とも言われており、主に経済的な理由による自殺者が2年連続で3万人を超え、40代、50代の働き盛りの人々がリストラ、倒産で見通しがなくなるという深刻なことが背景にあるので、一刻も早い解雇規制法、労働者保護法の法制化が必要である。
全国一律最低賃金制の法制化についても、生活保護基準調査では、地域の最低賃金と高卒初任給の可処分所得が生活保護基準より低い実態にあり、厚生省の定める最低生計費にも満たない。人間らしい生活のできる賃金を確保するためにも、生計費原則に立った最低賃金制の法制化が求められているので採択すべきと述べられております。
一方、趣旨採択とすべき立場の委員からは、終戦後日本経済はゼロからのスタートを余儀なくされたが、優秀で勤勉な労働者と当時の日本的経営、組織、所得倍増に代表される経済政策により、働く人々は確実に豊かになった。その中で、失うことも多く、日本人の良き気質であった勤勉性が一部においては失われ、諸先輩が働き、築き上げた繁栄という経済の蜃気楼が光を失いつつあり、隆盛を極めた日本経済も今では音を立てて崩れつつあるようにも見える。
バブル崩壊の90年代は失われた10年とも言われているが、経営者、労働者にとっても厳しい明日を予感させるのに十分な期間でもあった。経営者のモラル欠如と経営判断のミスは企業の倒産に結び付き、企業が生き残るためには、合理化、合併が当たり前となり、今後は労使双方とも甘えの許されない厳しい経営環境の下で、運命共同体として生き残りをかけなければならない時代に入った。
国政に目を転ずれば、銀行への救済的措置は過ちであり、自由経済の論理に任せて銀行はとうたさせるべきとの議論もあるが、この経済論議に身をゆだねれば、当然多くの企業において倒産の危険性は高く、良くも悪くも国の公共事業に頼るところが多い北海道の経済においても致命的な結果を招くはずである。
このような経済的立場を理解した上で、働く者の立場を守ることは当然のことであり、労働時間の短縮と全国一律最低賃金制は、改めて今後も検討しなければならないことと考えるが、経済の状況、現状を抜きにした一方的なルールづくりはできないものと考える。働く者、経営に携わる者双方が努力、協力する中で、陳情者の求めているルールづくりに一歩でも二歩でも近付き、労働条件を前進させていくことが大切と考える。
緊急地域雇用特別対策事業並びに冬期雇用援護制度の拡充等に関しては、既に議会の総意として意見書を政府関係機関に送付済みであり、陳情者の基本的願意は満たされているものと考えるので、以上陳情者の意志を最大限尊重して趣旨採択とすべきと述べられております。
これらの討論を経て採決を行った結果、本件については多数をもって趣旨採択とすべきものと決しました。
審査の経過と結果は以上のとおりでありますので、よろしくご決定のほどお願い申し上げます。
議長（赤坂 伸一 君）
これより環境経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で環境経済常任委員長報告を終結いたします。
これより平成12年陳情第11号 「働くルールの確立を国に求める意見書」についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
これより平成12年陳情第11号を起立により採決いたします。
平成12年陳情第11号は、委員長報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、趣旨採択とすることに決しました。
