平成30年第2回江別市議会定例会会議録（第4号）平成30年6月22日

1 出席議員

26名

議長	高間　専逸　君	副議長	宮川　正子　君
議員	吉本　和子　君	議員	高橋　典子　君
議員	三角　芳明　君	議員	星　克明　君
議員	島田　泰美　君	議員	干場　芳子　君
議員	内山　祥弘　君	議員	堀　直人　君
議員	本間　憲一　君	議員	石田　武史　君
議員	清水　直幸　君	議員	宮本　忠明　君
議員	角田　一　君	議員	山本　由美子　君
議員	野村　尚志　君	議員	岡村　繁美　君
議員	鈴木　真由美　君	議員	赤坂　伸一　君
議員	諏訪部　容子　君	議員	尾田　善靖　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	相馬　芳佳　君	議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	後藤　好人　君
生活環境部長	高橋　孝也　君	経済部長兼 総合特区推進監	渡部 丈司 君
健康福祉部長	佐藤　貴史　君	建設部長	中田　正士　君
病院事務長	吉岡　和彦　君	消防長	西原　信一　君
水道部長	菊谷　英俊　君	会計管理者	永嶋　満　君
総務部次長	福島　和幸　君	財務室長	野口　貴行 君
教育委員会教育長	月田　健二　君	教育部長	萬　直樹　君
監査委員	中村　秀春　君	監査委員事務局長	近藤　政彦　君
農業委員会会長	萩原　俊裕　君	農業委員会事務局長	川上　誠一　君
選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君	選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	土屋　健　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	土谷　晶子　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	水口　武　君	主任	伊藤　みゆき　君
書記	海谷　祐二朗　君	書記	渡辺　輝　君
事務補助員	中島　奈津子　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

角田　一　君　（一問一答方式）

1. 自治会加入促進策について
   （１）市がこれまで実施した自治会加入促進策の効果について
   （２）不動産関連団体との協定等の締結による住宅契約段階での加入促進策について
   （３）住宅建築等の開発行為に関する自治会への情報提供について
   （４）共同住宅におけるごみステーションの設置義務について
2. 空き家等対策について
   （１）江別市空家等対策計画策定後の進捗状況について
   （２）モデル事業等の補助制度活用に関する動向について
3. 在留外国人に係る施策について
   （１）江別市における在留外国人数及び在留資格状況の推移と現状について
   （２）在留外国人の増加及び受け入れに対する市の見解及び施策の方向性について
   （３）外国人児童生徒に対する教育の現状と課題について
   （４）生活者としての在留外国人支援及び多文化共生施策の充実について

尾田　善靖　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 江別市平和都市宣言の理念を生かすまちづくりについて
   （１）江別市平和都市宣言を身近に感じるための周知について
   （２）日常生活から虐待、いじめ、ハラスメント、差別等のあらゆる暴力をなくすキャンペーンについて
   （３）子供たちに江別市平和都市宣言を知ってもらうための勉強会や講演会等を開催することについて
2. 自治会活動の充実と支援について
   （１）自治会事業の簡素化、負担軽減に向けた検討会議の設置について
   （２）自治会と行政の協力関係の合理化と下請意識の解消について
   （３）補助金の支給内容の見直しに向けた協議について
   （４）自治会支援条例の制定に向けた考え方について

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（高間専逸君）

これより平成30年第２回江別市議会定例会第11日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（高間専逸君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（高間専逸君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
岡村 議員
星 議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（高間専逸君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
角田一議員の自治会加入促進策についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

角田 一君

ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、順次質問させていただきます。
まず、件名１の自治会加入促進策についてです。
自治会の加入率の減少は全国的な傾向でもあり、自治会あるいは町内会の存在意義が問われるようになってきております。
当市でも、自治会に対する施策に対し、これまで一般質問を含め、委員会でも質疑が幾度となく繰り返され、市としてもさまざまな方策を講じてこられたことは理解するところです。しかしながら、この間に加入率が向上したという意見よりも、自治会会員の継続や新規加入に対して、一段と苦労をしているとの声を聞きます。
さらに、市から自治会に対し協力を求める事業が増加傾向にあり、また、一般質問の答弁においても自治会との連携や相談等の答弁が多く見られております。市民協働のある意味一つの柱とも言える自治会の役割が大きいのは認めるところでありますが、市と協働という名のもとに行わなければいけない業務や協力要請事項の増大とともに、加入率の減少や高齢化による実働会員数の減少傾向により、多くの自治会が業務への負担感が増していると感じている状況であります。
この後、尾田議員よりこれらの問題点について質問があるようですので、ここでは、平成26年第３回定例会で私自身が一般質問いたしました自治会加入促進策に絞って質問を行いたいと思います。
平成26年第３回定例会の一般質問では、他市の事例を挙げつつ、加入促進策についてさまざまな施策への考えをお聞きしたところです。きょうまでの間、市としても自治会加入の取り組みをされておりますが、まず、項目１の市がこれまで実施した自治会加入促進策の効果についてお尋ねいたします。
具体的には、市を含め、どのような団体が主となり、どのような事業を実施したのか、さらに事業の結果と評価をお聞かせ願います。
次に、平成26年第３回定例会において、不動産関連団体との協定等の締結による住宅契約段階での加入促進策事例への見解について質問をさせていただきました。その際の御答弁では、取り組みは加入促進効果が期待できますことから、まずは江別市自治会連絡協議会に諮り、具体的な手法等について研究してまいりますとのことでありました。
そこで、項目２の不動産関連団体との協定等の締結による住宅契約段階での加入促進策について、改めて質問をいたします。
既に恵庭市においても同様の協定が締結されたところでありますが、前回の一般質問以降、現在に至るまでの進捗状況とともに、江別市において依然として不動産関連団体との協定が締結されていない理由、課題についてお答え願います。
次に、項目３の質問は、住宅建築等の開発行為に関する自治会への情報提供についてですが、平成26年第３回定例会での一般質問の際に、江別市での事例として、大麻元町第二自治会では、区域内に戸建て住宅や集合住宅が新築される際、事前に建築主等と打ち合わせの場を設け、入居契約時に自治会の紹介と加入のお願いをしているとの御答弁がございました。（仮称）自治会活動マニュアルの中で取り組み事例として紹介するともありました。
ここ数年来、市内では大規模な開発行為のみならず、共同住宅の新築やリノベーションによる共同住宅のオーナーチェンジ等、不動産の動きが活発になっております。自治会加入のお願いで一番苦労しているのが、やはり共同住宅であります。
先ほどの事例をもって、自治会として加入促進を計画しても、なかなかオーナーが誰なのか、管理会社がいずれなのか教えてもらえず、苦戦しているのが現状であります。
項目２の協定があれば一定程度の働きかけのきっかけになることは言うまでもありませんが、現状では協定はありません。共同住宅によっては、賃貸借契約により、自治会費を共益費等で徴収している場合もあり、管理者等との事前の打ち合わせが必要であります。
実際に、新築から３年後に、管理会社から自治会に連絡があり、自治会費を納入したいが窓口はどこかと聞かれたことがあります。その際、住民から徴収していた金額と自治会費の金額が異なっており、また、そこにお住まいの住民の方もきちんと理解していないようで、管理会社が集めているのを知らずに個別に加入している方もおられました。
そこで、自治会として情報提供依頼があった場合において、共同住宅の管理者あるいは所有者の情報提供、または、市を介しての情報の照会を可能としていただきたいと考えるところでありますが、御見解をお聞かせ願います。
さて、江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例第21条により、４戸以上の共同住宅は敷地内に専用のごみステーションの設置が義務づけられています。自治会の加入促進において、実はごみステーションの取り扱いも一つの要素となっていることから、今回の質問に組み入れさせていただきました。
まず、共同住宅専用のごみステーション設置は、既存の共同住宅には経過措置がとられ、現在全ての共同住宅に設置していなければならないと理解しているところですが、その現状の設置状況についてお聞かせ願いたいとともに、共同住宅専用化により、地区のごみステーションが変更となった事例や共同住宅専用にもかかわらず居住者以外の方が利用する事例などがあり、所有者や管理者から苦情があるともお聞きするところです。それが高じて自治会を脱会された方もおられるとのことです。
項目４として、共同住宅におけるごみステーションの設置義務についての現状と、さきに挙げた問題点を解消するために、ごみステーションの設置に伴う制度の周知と理解醸成及び調整の状況をお聞かせ願います。
次に、件名２の空き家等対策についてに移ります。
この質問も前日に相馬議員より、４項目にわたる質問がなされておりますので、一部重複する部分もありますが御容赦ください。
さて、平成27年２月26日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法は、一部条文の施行が留保されていましたが、同年５月26日から完全施行されました。これを受けて、江別市でも江別市空家等対策計画が策定されたところであります。
同計画は、計画策定の目的と位置づけ、空き家等の現状と課題、空き家等対策に係る基本的な方針、空き家等の具体的対応策、計画の推進からなっております。空き家対策を喫緊の課題とする自治体の声を受け、制度設計がなされてきたこともあり、既に特定空き家の行政代執行などの事例もあり、さまざまな事例が実施されております。
現在、江別市においては、不動産市況が好調と言われており、人口の社会増の現状からは、他市のように切迫した状況ではないと判断できるものの、空き家の地域格差はあるため、何らかの対応を進めることが必要であることは認識するところでありますし、この計画が実施されることは、不動産市況への影響や税収の動向にもかかわることであります。また、空き家の管理に係るネットワーク構築に自治会が協力するなどの先進事例があることより、地域社会にも影響を与えるものであると考えると、早急に計画立案から事業構想の具体化、事業推進体制の構築は急務と考えるところであります。
そこで、項目１の江別市空家等対策計画策定後の進捗状況について質問いたします。
計画策定後の進捗状況、特に計画推進体制の構築状況について、いつを目途として構築がなされるのか、また、その課題についてもあわせてお聞かせください。
次に、項目２として、この事業推進体制の構築に対して、空き家等対策の担い手強化・連携モデル事業として、国より補助メニューが提示されていることは御承知のことと存じます。このモデル事業の申請締め切りは、６月25日と期限が迫っていますが、これから行おうとする事業に合致する面もあることから、同モデル事業の補助制度活用も視野に入れるべきと考えます。また、同様に計画策定時における補助メニューの活用についても検討されているのかお聞かせ願います。
件名３の在留外国人に係る施策についての質問に移ります。
近年、在留外国人数が急激に増加しております。日本国内において平成29年末で256万1,848人、前年比7.5％の増加、平成24年末には203万3,656人で約26％であったことを考えると、その急激な増加には驚嘆するものがあります。
外国人の在留資格とは、外国人が本国に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したもので、出入国管理及び難民認定法とその施行規則により規定され、現在は計27種類の在留資格が定められており、特に伸び率が高いのは、技能実習と高度専門職であります。特に、技能実習については、全国的な労働力不足を背景に制度の変更がなされてきており、日本経済の下支えをしている状況になってきているとも言える状況になりつつあります。
さらに、政府は５年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を示しています。この方針によると、慢性的な人手不足に陥っている建設、農業、宿泊、介護、造船の５分野を対象に、新設される（仮称）特定技能評価試験に合格すれば労働者として受け入れるとしたもので、昨年度末で厚生労働省に事業所が届けた外国人労働者数は約128万人ですが、さらなる増大が予測されることになりますし、政府は2025年までに５分野で50万人を超える受け入れを目指しているとの報道もなされております。
さて、今回の質問は、こういう制度の是非や生じている問題点、あるいは移民制度につながるなどの議論もありますが、このような現実の社会動向を背景に、江別市はどのように対応していくのか、どのように考えるべきなのかを主題として質問したいと考えます。
江別市の在留外国人数の推移について見てみたいと思います。
毎月公表しています江別市の人口を確認したところ、平成26年６月１日では、人口12万314人に対し329人、平成27年６月１日では、人口11万9,750人に対し430人、平成28年６月１日では、人口11万9,214人に対し400人、平成29年６月１日では、人口11万9,056人に対し496人、最新の平成30年６月１日では、人口11万9,049人に対し595人となっております。
全体の人口比では大きい数字ではありませんが、人口の減少と外国人数の増加で見ると、人口減少を緩和させているのに外国人の住民がふえているという側面があることが明らかになってきます。さきに申し上げたとおり、労働者としての在留外国人居住者はふえることが予測される中、江別市も例外ではありません。
そこでまず、江別市の現状を確認し、共通の認識のもとで質問をする意味で、項目１の江別市における在留外国人数及び在留資格状況の推移と現状についてお聞かせ願います。
次に、項目２の質問に移ります。
在留外国人の増加及び受け入れに対する江別市の見解及び施策の方向性については、項目１で明らかになりますが、在留外国人の増加をどのように捉え、どのような施策の方向性を考えなければならないかという質問です。
平成25年５月に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社により、基礎自治体の外国人政策に関するアンケート結果が公表されました。これは、在留外国人が急増し始める時期に行われた調査で、外国人人口が50人以上の基礎自治体1,246団体を対象としたもので、535団体から有効回答を得たものです。時期的に江別市もこのアンケート調査を実施していると考えます。
さて、このアンケートの中で、外国人住民がふえることによる効果として、複数回答でありますが、多言語・多文化を学ぶきっかけになるが60.9％、地域住民の国際感覚の醸成につながるが54.4％、地域の消費者がふえるが53.8％、地域の労働者がふえるが53.6％との結果となっており、外国人人口比率が高まるほど消費者や労働者がふえるとの効果を捉えている傾向が示されております。特に、労働力の視点では、市内企業においても技能実習を活用している事例があり、新たな調査を行った場合、消費者・労働者としての視点が高まっていると推測されます。
また、外国人住民の受け入れ方針のアンケートでは、積極的に受け入れを進めている自治体が全国平均で6.0％という結果に対し、地域ブロック別に見ると北海道は15.4％です。また、人口規模別では10万人以上30万人未満の自治体で、積極的に受け入れを進めているのが11.1％、今後積極的に受け入れる予定であるところが6.5％となっています。その受け入れ理由としては、地域の国際化推進、産業の担い手・労働力の確保、留学生・研究者の集積、人口減少・地域の担い手の減少への対応と大きく分けて四つの視点によるものです。このことは地域性により変化する事柄でもあり、江別市に当てはまるかは議論が必要と考えますが、一つの考察としての材料になると考えられます。
さらに、このアンケートでは、自治体の受け入れ態勢の視点から、庁内体制や外部団体との連携、施策に関する計画策定状況、施策の取り組み状況、日本人住民に対する多文化共生施策の取り組み内容や、次の項目の質問にかかわる外国人児童生徒の教育環境、配慮する事項、支援活動等、多岐にわたるものとなっております。
さて、このような背景の中、東川町では、町立の日本語学校を設立しました。設立目的には、日本語、日本文化を世界に広め、日本語教育を通して国際貢献を行う、東川町を世界に向けてＰＲし、世界に開かれたまちづくりを推進する、交流人口をふやし、地域及び地域経済の活性化を図るとしており、注目を集めております。
また、函館商工会議所の久保会頭は、外国人留学生向けの日本語学校を誘致し、増加する訪日外国人客に対応する人材の定着を目指す考えを示すなど、地域の活性化に資するものとして、多くの自治体が日本語学校の誘致を進めており、項目４で質問をする生活者としての外国人という点と、さらに重要となってくる消費者・労働者としての経済的側面において、日本語習熟の問題が大きくクローズアップされることは必至であります。
本年５月には、超党派の日本語教育推進議員連盟が、外国人に対する日本語教育の充実を目指す日本語教育推進基本法（仮称）の原案を取りまとめ、現在、日本語教育について行政の責務がないため、国と地方自治体が分担して施策を実施する責務があるとしているなど、日本語教育の重要性が問われてきています。また、市内企業においても、日本語学校の誘致を進めてほしいと、担当者レベルでの意見を受けたことがありますし、その必要性から実際に、江別市国際交流推進協議会と生活協同組合コープさっぽろと関係自治会で日本語教室が開設されたという事例もあります。
在留外国人の増加及び受け入れに対する江別市の見解及び施策の方向性について、江別市として、この増加傾向をどのように捉えているのでしょうか。また、特に技能実習による在留外国人については、活用している企業を把握しているのか、それらの企業とは意見の交換など具体的な話をしているのか、そして、その状況を踏まえ、在留外国人の増加の効果と課題をどのように捉えているのか、とるべき施策の方向性について、項目２としてお答え願います。
項目３として、外国人児童生徒に対する教育の現状と課題についてに移ります。
これまでも、外国人児童生徒に対する教育現場における対応について、幾つかの事例と対応をお聞きする機会がありました。特に、両親も子弟も日本語を理解できない中、学校教育をどのように行うのかで御苦労されたとお聞きしております。実際、総務文教常任委員会の学校施設調査では、周りの子供たちがフォローし、仲よく過ごしている姿を見ることができ、安心しつつも、今後、このような事例が増加することが予測されることから質問いたします。
外国人児童生徒の適応指導や日本語指導については、文部科学省より加配措置がとられておりますが、江別の現状では適用されない事例が多いとのことであります。制度とともに、実際にどのような対応を行ったのかお聞かせ願います。また、その中で明らかになった課題とそのために行うべき方策についてお聞かせ願います。
項目４として、生活者としての在留外国人支援及び多文化共生施策の充実についての質問をいたします。
総務省は、平成18年、地域における多文化共生推進プランを策定し、地域における多文化共生の基本方針を示しています。
地域における多文化共生推進プランでは、外国人が生活者として暮らしやすいまちづくりを構築する上で、１コミュニケーション支援（情報の多言語化・学習支援）、２生活支援（居住、教育、労働環境、保健・医療・福祉、防災）、３多文化共生の地域づくり（日本人住民の意識啓発、外国人住民の自立と社会参画）の３分野を具体的に示しています。
それでは、江別市における施策がこのプランに対応しているでしょうか。このプラン自体、江別市が直接業務をする位置づけになっていないこともあり、正直対応しているとは考えられません。庁内においては、国際交流等は企画政策部秘書課の所管、外国人児童生徒の学校教育は教育部とし、ほかの内容は個別に対応しています。また、江別国際センターもこれらの業務を担う組織体として想定されていないのが現状であろうと考えます。
しかしながら、江別市の在留外国人は、依然として人口比は少ないとはいえ、数は５年間で倍増に近い数字となっているとともに、実際に３分野における支援を必要とする事例がふえつつあるのが現状です。
これらの施策を体系的に検討・実施し、在留外国人にとって生活しやすい江別をつくることは、実際には江別市民にとっても有益な事項とも考えられます。これまでの国際化と言われるものは、相手の言語や文化を理解することに重点が置かれてきたと考えられます。しかし、地域における多文化共生推進プランでも示しているように、日本人の意識啓発とともに外国人の自立と社会参画が必要とされる中においては、多文化共生は、相互理解によるものであるのは言うまでもなく、これまでの受け入れ態勢、相談体制とは異なってくることは明らかであります。
また、在留外国人を活用しての地域創生の視点、あるいは市長が考察しているところの４大学における外国人留学生を活用したインバウンドへのシステム構築にも、江別市の国際交流にかかわる組織体制や役割分担・外国人への施策を転換しなければ、その土台構築は難しい上に、ある種、将来に問題を生じさせかねない要因となることも考えられないことはありません。
実際に、１に示されているコミュニケーション支援については、江別市の在留外国人の使用言語に適合しているかという点でさえ、対応できていないと私自身は見ており、このことが江別の現状を如実にあらわしていると考えています。
これらの意見をもって、項目４として、生活者としての在留外国人支援及び多文化共生施策の充実について、どのような御見解をお持ちなのかお聞かせ願います。
以上で１回目の質問といたします。

議長（高間専逸君）

角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

角田議員の一般質問にお答え申し上げます。
初めに、自治会加入促進策に関しまして、市がこれまで実施した自治会加入促進策の効果についてでありますが、市では、自治会への加入を促進するため、転入手続を行う際に、受付窓口で自治会加入案内パンフレットを配布しております。また、平成27年３月に自治会の活動や勧誘に役立つよう自治会活動・運営マニュアルを作成し、全自治会に配布しております。
次に、研修会等でありますが、自治会活動への理解を深めるため、えべつ地域活動運営セミナーを平成26年度以降、毎年開催しているほか、女性役員などを対象とした女性意見交換会を平成27年度以降、毎年開催しているところであります。
この二つの研修会は、自治会活動への関心を深め、担い手を発掘・育成することにより、ひいては自治会への加入促進につながるものと考えております。また、江別市自治会連絡協議会の取り組みとしては、自治会のホームページの利用促進を図り、自治会活動を広く知ってもらうため、ホームページ利用説明会を平成26年度以降、毎年開催されております。
市や江別市自治会連絡協議会では、このような自治会活動の活性化を目指した取り組みを行っておりますけれども、自治会加入率で評価いたしますと、平成26年度の自治会加入率は70.9％でありましたが、平成30年度は68.4％となり、減少傾向にあります。この自治会加入率は、住民基本台帳上の世帯数と自治会加入世帯数の割合で算出しており、世帯分離が増加している現状では、世帯数がふえることから、加入率に影響を及ぼしているものと考えております。
平成29年と平成30年の４月１日現在の数値で比較しますと、人口が84人減少しているにもかかわらず、世帯数は583世帯の増加、その一方で、自治会の加入世帯数は86世帯増加しているものの、加入率は減少している状況にあります。
現在、市で行っているこれらの事業につきましては、すぐに効果が出るものではありませんが、引き続き、江別市自治会連絡協議会と連携し、加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、在留外国人に係る施策に関しまして、在留外国人の増加及び受け入れに対する江別市の見解及び施策の方向性についてでありますが、市内の在留外国人数は平成28年に若干減少したものの、外国人の技能実習生の数が大きく伸びていることが要因となり、近年は増加傾向にあります。
在留外国人の増加の要因となっている外国人技能実習制度は、開発途上地域への技術・技能の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的として創設された制度であり、平成29年11月に新たに施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律により、技能実習の最長期間が現行の３年間から５年間に延長されたほか、その他の制度改正事項として対象職種の追加が示されたこともあり、多くの企業が注目する制度となっております。
このような状況を踏まえ、市では、江別商工会議所、江別工業団地協同組合、江別建設業協会、江別管工事業協同組合と協議を行い、外国人技能実習制度の理解を深める機会として、市内企業を対象とする研修会を平成29年９月に開催したところであります。この研修会に参加した企業からは、制度活用に前向きな質疑も出されたことから、市内企業における技能実習生の受け入れはさらに増加していくものと考えております。
市といたしましては、こうした現状を踏まえ、引き続き、企業の意向の把握に努めるとともに、在留外国人が地域で生活する上で必要な支援について研究してまいりたいと考えております。
次に、生活者としての在留外国人支援及び多文化共生施策の充実についてでありますが、国は年々増加する外国人住民に対する施策を全国的な課題と捉え、多文化共生の地域づくりを進めるため、平成18年に地域における多文化共生推進プランを策定したところであります。
市では、当該プランを参考にしながら、第６次江別市総合計画において、国際交流の推進を取り組みの基本方針に位置づけており、外国人にとっても住みよいまちづくりを推進することとしております。このため、市ホームページで行政情報や生活情報を多言語で提供しているほか、英語表記の生活観光マップを作成するなど、在留外国人にとってわかりやすい情報の発信に努めているところであります。
また、外国人が地域で生活するためには、異文化に対する地域住民との相互理解が必要と認識しており、地域の自治会では、受け入れ企業や江別国際センターと共同で技能実習生向けの日本語や日本の習慣を学ぶ教室を開催するなど、多文化共生の地域づくりにつながる事例が生まれております。
さらに、江別国際センターの世界市民の集いでは、留学生や外国語指導助手、技能実習生など1,000人を超える在留外国人や一般市民が参加し、各国の料理や民族舞踊を通して交流できるイベントとして定着しております。
いずれにいたしましても、企業や自治会において、技能実習生等の受け入れのための主な活動が見られる中、引き続き、企業や大学、国際交流団体、自治会など地域と連携しながら、在留外国人にとっても住みよいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、自治会加入促進策についてのうち、３件について御答弁申し上げます。
初めに、不動産関連団体との協定等の締結による住宅契約段階での加入促進策についてでありますが、市では、これまで転入者への自治会加入促進を図るため、転入手続時の加入パンフレットの配布や江別市自治会連絡協議会との連携による自治会活動・運営マニュアルの作成のほか、共同住宅の入居時における加入啓発が最善と考え、他市の事例などを参考に、当市の状況を踏まえて検討を進めてきたところであります。
本年１月に、市内の不動産会社が加盟する江別不動産業協会が新たに設立されたことから、現在、協力内容について同協会と相談しているところであります。
いずれにしましても、入居者の自治会加入を促進するためには、同協会、江別市自治会連絡協議会及び当市の３者による協定は重要と考えていることから、締結に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、住宅建築等の開発行為に関する自治会への情報提供についてでありますが、市では、新たな入居者が自治会に加入することは、地域の活性化、安全・安心、地域のコミュニティーの形成の観点から重要なことと認識しており、共同住宅の建築主等の情報を自治会に提供することは、入居者の自治会加入の促進につながるものと考えております。
御質問の自治会への情報提供でありますが、共同住宅の建築主等の情報につきましては、建築基準法第93条の２の規定から、建築計画概要書を閲覧することが可能でありますので、自治会から相談があった場合には、建築主等の情報を提供してまいりたいと考えております。
次に、共同住宅におけるごみステーションの設置義務についてでありますが、入居者の不適正排出の抑制と、ごみステーションの適正管理を図るため、平成16年から４戸以上の共同住宅は、専用のごみステーションを設置することとしております。
共同住宅のごみステーションの設置に関しまして、共同住宅を新築する際には、建築確認において建築主等に対し、専用のごみステーションの設置に係る事前協議をお願いしているほか、既設の共同住宅につきましても、新たに専用のごみステーションの設置をお願いしているところであります。
共同住宅におけるごみステーションの設置につきましては、これまでも市ホームページや広報等により周知しておりますが、ごみステーションの利用に関するマナーやモラルは、共同住宅に限らず、市民全体にかかわる課題でありますことから、引き続き、ごみステーションの適正な利用方法について広報紙で特集記事を掲載するなど広く周知してまいります。
以上であります。

建設部長（中田正士君）

私から、空き家等対策について御答弁申し上げます。
初めに、江別市空家等対策計画策定後の進捗状況についてでありますが、市では空き家等の対策に対応していくため、平成28年12月に江別市空家等対策協議会条例を制定し、平成29年３月に江別市空家等対策協議会を設置しております。平成30年３月には、所有者への意向調査結果や江別市空家等対策協議会の議論を経て、江別市空家等対策計画を策定しております。
御質問の江別市空家等対策計画策定後の進捗状況についてでありますが、現在、所有者への適正管理の周知啓発や特定空き家の認定に向けた準備などを進めているところであります。
また、計画推進体制の構築状況につきましては、不動産関係団体と空き家等の流通促進について、法律関係団体と相続や権利関係などの相談対応について、既に協議を始めているところでありますが、事務局体制の準備に時間がかかるなどの課題があるとお伺いしております。
今後におきましても、今年度内の協定締結に向け、積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、モデル事業等の補助制度活用に関する動向についてでありますが、国において実施している空き家対策の担い手強化・連携モデル事業は、各地における空き家対策を加速するため、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成、専門家等との連携による相談体制の構築、地方公共団体と専門家等が連携して共通課題を解決することを目的として、今年度、新たに創設した制度であります。本制度は、専門家等と連携したモデル事業が対象であり、５月24日に事業提案の募集が開始され、応募期限が６月25日となっております。
市では、平成30年３月に江別市空家等対策計画を策定し、現在、法律、不動産などの関係団体と連携した取り組みについて協議を始めているところでありますことから、今年度の応募には間に合いませんが、今後、国が実施するさまざまな支援制度を活用して、空き家等対策を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、在留外国人に係る施策についてのうち、江別市における在留外国人数及び在留資格状況の推移と現状について御答弁申し上げます。
江別市における在留外国人数につきましては、議員御質問のとおり、平成30年６月１日現在では合計595人で、その内訳でありますが、食品加工工場など市内企業で受け入れられている技能実習資格で在留する外国人が182人、原則10年以上継続して日本に在留しているなどの要件を満たし、法務大臣から許可を受けた永住者が138人、大学等への留学が81人となっております。
平成26年の状況は合計329人で、永住者が112人、留学が73人、技能実習が15人となっており、この４年間で在留外国人は全体で266人の増加、特に技能実習は167人増加し、全体の５％から31％に増加しており、大きな割合を占める状況に変わってきております。
以上であります。

教育長（月田健二君）

私から、在留外国人に係る施策のうち、外国人児童生徒に対する教育の現状と課題について御答弁申し上げます。
国においては、日本語で日常会話が十分にできない児童生徒は、学習活動への参加に支障が生じることから、児童生徒への支援として日本語指導を行う教員の加配措置を実施しております。加配措置の基準は、対象児童生徒数が４名以上、または２カ国語以上の対応を要する学校とされており、対象児童生徒の人数や状況を考慮し、国の予算の範囲内で措置されることになっております。
本市では、平成30年４月１日現在、市内小・中学校に在籍している外国人児童生徒は18名おり、そのうち学校において日本語指導が必要と判断される児童が２名おります。
現時点で、国の加配措置の対象となっている学校はありませんが、日本語指導について支援が特に必要な場合については、教育委員会の外国語指導助手や江別国際センターなどからの紹介を受けたボランティアにより対応しております。
教育委員会といたしましては、外国人児童生徒に対する教育支援においては、日本語指導を行う人材の確保が課題であると認識しているところでありますので、学校支援地域本部事業を活用した地域ボランティアの掘り起こしなど、日本語指導を行う人材の確保に向けた手法について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

角田 一君

御答弁ありがとうございました。
それでは、各項目について要望、意見あるいは再質問という形で進めていきたいと思います。
まず、件名１の自治会加入促進策について、項目１について再質問させていただきます。
さまざまな取り組みをされていることは理解いたしました。加入率の計算については、これだけ問題となっても実態調査がなされないことに少々疑問を感じるところです。
確かに、これらの事業はすぐに効果が出るものではないことは理解していますが、問題はこれらの研修会等の出席者であります。本来関心のない層に働きかけが必要であるのは言うまでもありません。しかし、実態としては、これらの研修会の出席者は、その多くが江別市自治会連絡協議会、あるいは自治会の役員ではないのかとの疑問があります。
さらに、自治会に加入していない人は、自治会から配られております広報えべつが届けられないなど、自治会そのものとつき合いがない中で、この事業構築が効果的であるかどうかということも疑問に感じるところです。そのことは、今後の検証を求めることにいたします。
さて、ある自治会では、実際に加入を求める役員に、加入促進のための研修会を開催しようと考えました。自治会の大切さや加入推進事例等のわかるような出前講座を探したようですが、ないとのことでした。自治会は任意の団体である一方で、地域コミュニティーとして市民協働の柱でもあります。江別市自治会連絡協議会との連携も必要でありますけれども、自治会の活性化、加入促進に関する出前講座のような単位自治会対象の事業が必要と考えるところですが、御見解をお聞かせください。

生活環境部長（高橋孝也君）

再質問に御答弁申し上げます。
自治会に関する出前講座の御質問でありますが、市といたしましては、自治会に関する出前講座につきましては、自治会活動への理解につながるものでありますので、今後、出前講座の要請があった場合には、個別に相談しながら対応してまいりたいと考えております。
以上であります。

角田 一君

要望になりますが、江別市自治会連絡協議会を中心に事業を企画するのは理解できるところもあるのですけれども、役員の担い手不足や加入率の問題に対応するには、市や江別市自治会連絡協議会の事業の実際の参加者を見て、対象となるべき人が来ているのかどうかを把握して、事業のあり方を考察すべきです。実際に加入率向上につながったのか、役員の担い手がふえたのかは、事業を行っている市にとっても、実際の作業を担っている江別市自治会連絡協議会にとっても、大切な視点ではないでしょうか。
あくまでも単位自治会対象の出前講座は一例であります。加入率の実態調査をまず行うことが、既存の事業の政策的な目標がきちんと達成されているかどうかの指標をつくる前提であることを指摘し、今後の効果的な事業の構築を期待いたします。
次に、項目２の不動産関連団体との協定につきましては、以前と比較して、より具体の動きが出始めたものと理解いたします。早急に御対応をお願いするとともに、市内外の管理専門の業者も含めて、より効果的なものをお願いしたいと思います。
次に、項目４の共同住宅におけるごみステーションの設置義務について再質問いたします。
義務化されて、既存の共同住宅については経過措置とされており、依然未設置の共同住宅があります。共同住宅の所有者や管理者から不公平ではないのかとの御意見をいただくことがふえています。
まず、再質問として、直近での共同住宅における専用ごみステーションの設置率についてお答えください。あわせて、未設置の共同住宅のうち、地域のごみステーションが当該共同住宅の敷地内にあり、共用となっている事例はどの程度あるか、把握している範囲でお答えください。

生活環境部長（高橋孝也君）

再質問に御答弁申し上げます。
共同住宅におけるごみステーションの設置義務についての御質問でありますが、共同住宅の専用ごみステーションについては、一つのごみステーションを複数棟で共有する場合もありますが、共同住宅の棟数に対する設置率は、市全体で８割程度となっております。
また、地域のごみステーションが共同住宅の敷地内にあり、共有となっているものは、現在、把握しているもので60カ所程度の状況となっております。
以上であります。

角田 一君

要望をさせていただきますが、条例に規定されて、経過措置であることでいつまでかと問題視する方がいることは、再質問で述べさせていただきました。
実態として共同住宅の敷地内にあるごみステーションを専用化することは地域にとっても、場合によっては混乱を生じさせることがあります。そのこともきちんと市民が理解できる環境にすべきと考えます。条例の運用に係る規程類にも、別途そのような事例、つまり、共同住宅の敷地内で共用されているごみステーションについては、義務除外にかかわる規定を追加すべきと考えるところでありますので、御考慮いただきたいと思います。
件名２の空き家等対策につきましては、項目２について要望とさせていただきます。
今回の質問は、空き家等対策について、より一層効果的な施策や実態に即した役に立つものとなることを期待し、最も核となり、最も苦労するであろう計画推進体制の構築について状況を確認させていただきました。
過疎地と大都市近郊では、それぞれ状況が違います。この対策にかかわる連携すべき業種はさらにあるかと考えます。まずは、期待しつつ注視させていただきますので頑張っていただきたいと思います。
そのためにも、初期の経費をモデル事業などの補助金で補塡できるよう、また、その段階ではないので知らなかったということではなく、補助金等の情報をきちんと把握し、準備することを求めて、件名３に移ります。
件名３の項目１、江別市における在留外国人数及び在留資格状況の推移と現状につきまして御答弁いただきました。
ここで、あわせて基礎的な条件として在留外国人数が急激に増加し、その増加要因が技能実習資格であることがわかりました。さらに細かくなりますが、これら在留外国人の国籍の状況は、平成30年６月１日現在、つまり直近でどのようになっていますか、お答えください。

生活環境部長（高橋孝也君）

再質問に御答弁申し上げます。
平成30年６月１日現在の在留外国人の国籍の状況でありますが、在留外国人の合計595人のうち、主な国籍は中華人民共和国が192人、ベトナム社会主義共和国が126人、大韓民国が81人、パキスタン・イスラム共和国が66人、アメリカ合衆国が25人であります。
以上であります。

角田 一君

御答弁ありがとうございました。この結果として、英語圏の方は少なく、言語、文化、宗教が多様化しているのがわかります。つまり、これまでの江別市の国際交流の視点を変えていかなければならないことを示しているのではないかと考えるところであります。
残念なのは、国籍に対してそれぞれの在留資格がリンクされていないという現状は、国の問題でもありますので、こういうことを調査することも大切かと考えるところです。
次に、項目２の在留外国人の増加及び受け入れに対する市の見解及び施策の方向性につきまして、御答弁では、急増している技能実習資格の在留外国人に対し、企業の意向の把握や生活上必要な支援について研究していくとのことです。
技能実習制度を活用している企業について、技能実習生に対する制度的なフォロー体制が整っていることは、言葉は悪いですが、良質な人材を確保する一つの優位性を持つことにもなりますし、現状の労働力不足への対処とともに生産性向上に資することにもつながることになり、結果、市内経済にとってもプラスとなります。
しかし、先ほどの質問の際にアンケートに触れたのは、単に国際交流や国際理解のみならず、労働者や消費者の確保・拡大の効果を有するとして、積極的に受け入れるとの視点で回答した地方自治体があり、当然その視点での施策の構築や制度設計がなされています。その点で、江別市はどのように考えて施策の展開を図るのかを確認するために、増加と受け入れについて確認を求めたわけです。
項目１では、永住者や留学による在留外国人も、平成26年度比では増加していますし、今後も人口の減少傾向が続く以上は、在留外国人への施策を、何を目指して構築するかを議論し、在留外国人の増加の対策ではなく、政策として構築する必要があると考えるところです。
その前提として、改めて質問いたします。
現実に在留外国人が増加しています。このことについて、どのような効果があり、どのような課題があるのかをお聞かせ願います。

市長（三好 昇君）

在留外国人の増加による効果とその課題についての再質問にお答え申し上げます。
在留外国人が増加することで、一般的には、個人消費の増大による経済的な効果、さらには、多文化共生による国際理解の促進などが効果として挙げられておりますが、企業にとりましては、技能実習生の受け入れにより、不足する労働力を補い、安定した生産性を確保できるなどの効果があると考えております。
一方、在留外国人の地域への受け入れに当たりましては、通訳の確保や食文化に合わせた食材の提供、ごみステーションの利用等の生活マナー、さらには、交通規範等の社会ルールの理解と習得などが求められるものと考えております。在留外国人が、日本の生活様式に適応していくためには、地域としてもさまざまな課題があると考えております。
いずれにいたしましても、在留外国人は、当市の基幹産業である農業や食品加工業におきまして、労働力確保という観点で大変重要で欠かすことのできない人材となっているところでございます。在留外国人の増加により企業活動が活性化し、市内経済の発展とともに将来的には観光振興につながるものと期待をしているところであります。
以上でございます。

角田 一君

御答弁の後段で、課題はあるものの、在留外国人の増加により企業活動が活性化し、市内経済の発展や将来的な観光振興につながるものと期待するところとの答弁をいただきました。
この在留外国人の増加をいかに肯定的に捉え、同時に課題の解消を図ることで、多文化共生、ともに暮らしていけるかどうかを模索する必要があると考えます。少なくとも、国の政策の動向や財界の要請を見る限り、労働者不足を外国人で補っていくという流れが、さらに強まることが想定されます。多文化共生の視点、あるいは肯定的に捉えることにつきましては、江別市でも理解しているのであろうということは改めて理解させていただきました。
次に、項目３の外国人児童生徒に対する教育の現状と課題について再質問いたします。
市内小・中学校に在籍している外国人児童生徒は18名とのことです。うち、学校において日本語指導が必要と判断される児童が２名とのことです。特に、この２名については、国からの予算措置がない中で、教育委員会が大変対応に苦心されたとお聞きしているところです。
同時に、実際同様のケースで苦労している自治体がふえていると推測されるところですが、国も実態の把握とともに、外国人子弟への日本語・日本文化教育の制度設計を見直すことが必要と考えるところです。
さて、さきの日本語指導が必要な２名のうち、１名は当初支援する方がボランティアであることで、費用の面での問題が生じたとお聞きしております。その結果として、支援する方がかわったとお聞きしているところでございます。また、２名のうち別の１名は、江別市内において当該言語を理解できる人を見出せず、やむなくボディーランゲージを駆使しながら、コミュニケーションをとるなどの苦労をされながらも御尽力されているとのことです。
その意味では、さきの答弁にあった日本語指導を行う人材の確保については、その言語によっては、広域的に探さなければならないことも想定されます。この２件の事例をもって全てを語るわけにはいかないと考えますが、今後においても同様のケースが想定され得る以上、国による現状の支援の制度設計の見直し要請の実施に加え、その間における江別市単独の支援体制と予算措置を考慮に入れる必要があると考えますが、御見解をお聞かせ願います。

教育長（月田健二君）

再質問に御答弁申し上げます。
国による現状の支援の制度設計の見直し要請の実施や市単独の支援制度等についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまで日本語指導について、支援が特に必要な場合には、教育委員会の外国語指導助手や江別国際センターなどから紹介を受けたボランティアにより対応しております。
今後は、学校支援地域本部事業を活用した地域ボランティアの掘り起こしなど、日本語指導を行う人材の確保に向けた新たな手法について、他市の状況を参考にして検討してまいります。
さらには、全国都市教育長協議会を通じ、国に対して、日本語指導が必要な児童生徒への支援の充実を要望しており、引き続き、要望してまいりたいと考えております。
以上であります。

角田 一君

予算措置については、なかなか明言できない部分があろうかと思いますので、質問とはいたしませんが、在留外国人の国籍の状況や外国人の方が江別で事業を営んでいる状況を踏まえると、今後もこのような事例が起こることは想定しておくべきですし、地域ボランティアの掘り起こしでは限界があると考えられます。より広域な連携を図っていただきたいと考えますし、既存の組織体制、あるいは国際交流にかかわるネットワークの状況が限界を迎えつつあるのではないかと考えるところでありますので、これは教育部だけの問題ではなく、全体として捉えていただきたいと要望いたします。
最後の項目４についてです。
項目１の再質問で明らかになった在留外国人の国籍の状況、特に近年急増している技能実習資格による在留外国人は、市が提供している言語を日常では使用していません。英語表記の生活環境マップについても、あるいは在留外国人の言語や短期留学、観光で訪れる方の国の言語ではありません。本来ニーズがある言語をもって、それぞれ作成されるべきではないでしょうか。
そして、これが江別市における現実だと私は考えるところです。これまで、江別市で国際交流の推進という計画のもとで培われた経験やシステムが急激に変化しており、総務省の掲げた多文化共生推進へ施策の転換が必要と考えます。
御答弁は、一般論としてある意味正しいとは思いますが、例えば、留学生を活用し、インバウンドを取り込んでいこうという政策を形成するのであれば、現状のシステムでは不可能と言えるほど、基盤の形成がなされていないように感じます。
これまでの国際交流の推進は、言語習得と国際文化の理解をメインに、さまざまな事業の構築がなされています。しかし、多文化共生を求めるのであれば、生活者としての在留外国人の視点、共生することになる地域住民の視点からの相互理解とコミュニティー意識の共有を醸成することが必要となります。
まだ在留外国人比率は全国と比較すると高くはない江別であります。しかしながら、高まってきているのも事実でありますし、今後増加していくことは明らかであります。
だからこそ、既に立案され、施策にも生かされている先進事例を早急に調査するとともに、江別市においても国際交流の推進の計画を、多文化共生推進を基礎としたものに変更することが必要と考えますし、さらに、江別市の行政組織において在留外国人施策の所管の一元化、江別国際センターや市内外の国際交流関連団体、企業、学校の役割分担と支援協力体制の構築など、組織的な再構築が必要と考えますが、御見解をお聞かせ願います。

市長（三好 昇君）

生活者としての在留外国人支援及び多文化共生施策の充実についての再質問にお答え申し上げます。
当市におきましては、企業における技能実習生や市内大学への留学生の増加に伴いまして、在留外国人がふえているだけでなく、多国籍化に伴い母国語の多様化が進んでいるものと認識しております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、市では現在、江別国際センターや企業、大学などと連携しながら、在留外国人に対する支援を行っておりますが、多言語への対応や生活する上で必要な支援など、今後求められる多文化共生への取り組みについて、他市の先進事例を参考にしながら、市の支援体制や関係団体との役割分担について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。

角田 一君

最後は再質問とはいたしません。
今回の質問は、国際化の概念が変わりつつあり、平成18年に総務省で、地域における多文化共生推進プランを策定されていても、江別はまだその段階ではないとの判断もあったかと思います。
しかしながら、近年の動向は、急激な変化でもあり、今後も続いていくことが想定されます。今回の質問は、時代にマッチした体制を求めることを主眼に置いたものです。その意味でも、この流れをいかに政策的に取り込み、江別市にとっても、在留外国人にとってもよりよい環境をつくり上げるかを考えたときに、江別市の現在の受け入れ態勢では対応しきれないと考えたからであります。
先進事例を参考にしながら、市の支援体制、関係団体との役割分担について研究してまいりたいと考えておりますとの答弁でございました。母国語の多様化が進んでいる中、早急に進めなければなりませんし、我々としても、関係するものについては協力させていただきたいと考えております。
しかしながら、今回の政策展開につきましては、少しずれる部分もありますが、最終的な要望となる部分は、その意味では、現在の第６次江別市総合計画等で進めているＰＤＣＡサイクルでは、大きな環境変化による施策の見直しに対して致命的に対応できないという弱点を、今回の事例があらわしていると考えております。変化する状況と認識を早期に一致させ、臨機応変に即断し即応することが必要とされます。
これは、件名１でも同様の状況であると考えますので、ＰＤＣＡサイクルの限界を見きわめ、それを補完すると言われるＯＯＤＡループ導入の検討や研究を進めることを最後に求めて、一般質問を終了させていただきます。

議長（高間専逸君）

以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
尾田善靖議員の江別市平和都市宣言の理念を生かすまちづくりについてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間25分。

尾田善靖君

ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。
一般質問の最後でございますので、なるべく簡潔に終わるよう努力をしたいと思います。
江別市民は、誰も皆、平和で安心した生活が続くことを望んでいます。
しかし、江別市だけがどんなに頑張っても、国の政治が混乱し、情報が隠され、信頼できない状況になると、市民は日々の暮らしに戸惑い、将来に不安を抱きながら過ごすことになります。
では、今の国の政治状況を客観的に見ると、日本の民主主義や社会秩序が崩壊するのではないか、国民の生活は、我々の将来は大丈夫だろうかと不安を感じているのが実情ではないかと私は思っています。
国会に提出される文書が改ざんされ、財務省の役人が国会でうその答弁をする。これでは、とても国会でまともな議論ができません。これまでは、例えば、政府にとって都合の悪いことについて、本当のことを聞かれないから黙っているということはあっても、積極的にうそをつくことはなかったのではないでしょうか。
私たちの生活にかかわる全てのルールは立法府の国会で決まります。
国会の審議拒否はけしからんと批判する人がいますが、うそのデータや曖昧な答弁ではどんなに追及しても、真相は究明できません。国会での審議の大前提が崩れており、そのことを放置して、真っ当な国会議論はできないと考えます。
しかし、今回の森友学園問題では、役所が積極的にうそをつき、役所の意思決定のプロセスで一番重要な決裁文書の改ざん、土地にかかわるごみの値段交渉の口裏合わせまで行ったようです。
財務省の組織ぐるみの疑惑事件と言えます。財務省の一連の対応は、安倍政権のゆがみを最も象徴的にあらわしているもので、当時の責任者だった理財局長、佐川前国税庁長官が辞任して済む問題ではありません。佐川氏は証人喚問で訴追のおそれを理由にほとんどの答弁を控えましたが、大阪地方検察庁は佐川氏を不起訴と決定しました。
この判断についても疑問が残りますが、とりあえず訴追のおそれがなくなったのであれば、再度、証人喚問を行うべきです。安倍首相の全容解明に全力を尽くすという言葉がどれほどのものか、口先だけの発言なら決して許さないと国民の多くは今後の動きに注目しています。公文書がこれほどいいかげんに扱われていたことに国民はあきれています。
安倍昭恵夫人が名誉校長を務めていた森友学園に、国有地が不当に安く払い下げられました。安倍首相の腹心の友が理事長を務める加計学園に、国の補助金が投入されました。愛媛県や愛媛県今治市の職員らと面会した柳瀬元内閣総理大臣秘書官は、本件は首相案件だと発言したとされ、獣医学部の新設が、加計学園ありきで進められた可能性は極めて高いと思われます。
安倍首相は、加計学園の計画を知ったのは2017年１月と答弁していましたが、愛媛県の文書により2015年には加計理事長と面談し、計画を把握していたとの公表がありましたけれども、その後、加計学園側がうそだったとわけのわからないことを言い出しました。我々はいいかげんな補助金支出に怒りを覚えるとともに、安倍首相の周りに次々と起こる疑惑に不信以上のものを感じてしまいます。
立憲主義とは、権力者の恣意に基づくのではなく、法に従って権力が行使されるべきという考え方です。言いかえれば、法の支配が確立した状態を指しますが、これも大きく崩れています。法の運用をねじ曲げ、口裏合わせで行政をゆがめています。権力者の横暴を防ぐ観点からも大きな問題です。ここまで行政の私物化が横行しているのは、まともな民主主義国家、先進国とは言えません。21世紀の日本がこのような政治状況になっているのは本当に深刻な問題です。
加えて、財務省の事務次官のセクハラ事件は、セクハラ自体も重大な問題ですが、そのあとの財務省の対応がさらに問題です。事務次官が辞任に追い込まれてもなお説明責任を果たさない。被害者の女性に対し、名乗り出ろという常識的には考えられないことがありました。組織ぐるみで疑惑をもみ消そうとしたのではないか、厚生労働省や法務省が作成しているセクハラ対応マニュアルを読めば問題なのは明らかです。
国民の多くが麻生財務大臣を信頼していないだけではなく、国際社会から見ても非常に恥ずかしいことです。森友学園とセクハラ問題での麻生財務大臣の対応は無責任で、辞職に値する大問題だと思います。
また、文部科学省が、前川前事務次官による愛媛県名古屋市の市立中学校での公開授業の内容を市教育委員会に問い合わせた問題は、自民党議員からの照会がきっかけで、教育への不当な国家介入であります。
防衛省では、存在しないとしていた陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかりました。日報を探すよう命じられた陸上自衛隊が、その存在を１年近く防衛大臣に報告しなかったという情報隠しです。現場で起きているさまざまな問題、特にＰＫＯの最前線で起きている問題が、政治判断すべき防衛大臣や首相官邸に上がっていないとなると、文民統制の危機と言わざるを得ません。もし、防衛大臣や首相官邸が知っていて隠蔽したのであれば、さらに大きな政治問題です。いずれにしても大変な問題と言えます。
さらに、自衛隊の制服組幹部による野党議員に対する暴言事件も、戦前のように、軍人が政治家をばかにし、国会を軽視し、軍国主義、戦争への道を歩んで行った、そういう危うい空気と同じものを感じてしまいます。自衛隊幹部の一部に極めて偏った政治的考えを持った人がいることは、大変危険な状況、文民統制の危機、民主主義の危機と言わざるを得ません。
安倍政権は自民党、公明党による数の力で、何でもありの暴走政治を行っており、権力を縛るための仕組みがいろいろなところでたがが外れて劣化し、壊れかけている状況だと私は思っています。
以上、申し上げたとおり、国の政治状況は極めて不信だらけ、疑問だらけではありますが、江別市民の生活は１秒たりとも立ちどまるわけにはいかないので、市長にこれからのまちづくりについて質問いたします。
初めに、江別市平和都市宣言を生かすまちづくりについて伺います。
江別市平和都市宣言は、平成26年８月15日に策定されました。市民公募を含め７名の江別市平和都市宣言策定委員会が設けられ、私も途中の江別市平和都市宣言策定委員会を傍聴しましたが、それぞれの立場から活発な意見が交換され、宣言文の原案づくりでは事務局提案ではなく、委員みずからが宣言文案を提案し、まさに市民の市民による市民のための宣言文ができたと認識しています。パブリックコメントによる市民意見を受け、一部修正する中で最終決定がなされた経過があります。
単に、市長の指示により江別市平和都市宣言が策定されたというのではなく、江別市平和都市宣言策定委員会の進め方や市民意見の尊重、解説を含めた宣言文作成までの一連の内容が、今まで市に設置された委員会、審議会とは一味違った意義があるものと、私は高く評価しています。
江別市平和都市宣言の趣旨は、江別市民は平和で安心した暮らしを求め、世界の紛争や大量の核兵器が蓄積、拡散されることに憂慮している。世界唯一の被爆国として核兵器の廃絶と世界の平和を訴えよう、具体的には個性や民族、宗教、文化の違いを理解し、偏見や差別をなくそう、相手のよさを見つけ尊重しよう、いじめや暴力など身近な問題から地球規模の問題まで広く平和を考えよう、平和は自然に保たれるものではなく、一人一人が平和をつくり出す強い意志を持って行動することが重要であるとしています。
私は、他市とは違う未来志向の尊い宣言であり、れんがや小麦とは違う江別市の自慢の一つにしたいと考えています。
パブリックコメントに寄せられた意見の中にもありましたが、この江別市平和都市宣言が飾りにならないようにしなければなりません。江別市平和都市宣言が、まちづくり、人づくり、家庭づくり、地域づくりに大きく影響してほしいと期待を膨らませています。
江別は、平和なまち、争いのないまち、事故や事件のないまち、個人の違いを理解し偏見や差別のないまち、人を大切に相手のよさを見つけ尊重するまち、いじめや暴力などに真正面から立ち向かうまち、身近な問題から地球の問題まで考えるまち、そんなぼんやりとした雰囲気でもいいですから、優しいまちだという印象が全国に広がることを望んでいます。そのためには、市民への周知と理解が重要であり、将来を担う子供たちにも知ってもらいたい、さまざまな事業に江別市平和都市宣言の精神を組み込んでほしいと思います。
今までは、江別市平和都市宣言を市のホームページで紹介し、市の角形封筒に宣言文を掲載しました。７月に子供を含めた市民参加の平和のつどいを開催する、原爆写真展を開催するなど、平和を地域として発信し行動していく観点で努力していることを評価しています。
以前、会派で広島県広島市の広島平和記念公園を訪問したとき、江別の子供たちが折った千羽鶴が飾られているのを発見し感動しました。できれば、千羽鶴とともに子供たちも広島平和記念公園を訪れ、原爆ドームや広島平和記念資料館を見ることができれば、核兵器の恐怖や戦争の悲惨さを実体験できるだろうと仲間と話したことがあります。
一度に何もかもとはいきませんが、平和な社会をつくるため、家庭や学校、地域において着実に平和意識の向上を図ることが必要です。
そこで質問いたしますが、１点目は、江別市平和都市宣言を身近に感じるための周知について、どのように考えているかお伺いします。
２点目は、日常生活から虐待、いじめ、ハラスメント、差別等あらゆる暴力をなくすキャンペーンについてですが、体に傷がある、あざがある、腫れがあれば、肉体的な虐待やいじめ、嫌がらせなどを発見できますが、食事を与えない、言葉でどなったり、叱ったり、ののしったり、あるいは人格を無視するなど、心に与える痛みはなかなかわかりません。
精神的な暴力をなくすために専門家や関係機関の資料を紹介し、周りで気がついたときの対応などを学ぶためのキャンペーンなど、新たらしい取り組みについての考えをお伺いします。
３点目は、子供たちに江別市平和都市宣言を知ってもらうための勉強会や講演会等を開催することについてですが、子供の年齢に応じた対応が必要です。
未来の江別を背負う子供たちには、平和を守る大切さをしっかりと学んでほしいと願っていますが、考えを伺います。
次に、自治会活動の充実と支援について質問いたします。
前段の角田議員と質問がかぶらないように努力しますので、お願いいたします。
自治会は、市民生活や行政にとって当然のように存在し、何かあったら互いに助け合い、協力し合っていくものと多くの市民は信じています。それは、基本的に重要なことで否定する人は少ないと思いますが、最近は個人の価値観の多様化と高齢化により自治会に対する考え方に変化が起き始めています。
公益財団法人日本都市センター等の資料によると、現在の自治会のような地縁型住民自治組織が発足したのは、1888年の市制・町村制のもと、自治体を補完するために形成され、1943年に町内会、部落会が市町村長の支配下に置かれることになりました。行政の末端組織の時代は短く、戦後、紆余曲折の後、1947年の地方自治法の施行によって、行政の末端組織から権利能力なき任意団体となったと説明されています。
現在、江別市では、一定の地域に住む皆さんが親睦と交流を通じて連帯感を深め、地域におけるさまざまな問題を協力して解決し、住みよい豊かなまちづくりをするため、自主的に活動している住民の自治組織が自治会であり、市民協働の観点からも自治会を住民自治の基本に位置づけていると説明されています。
自主的な団体である以上、活動内容も任意で決定することが原則でありますが、最近、特に東日本大震災以降、さらに地方分権と市民協働の高まりで自治会への期待が再評価され、任務や責任が増加傾向にあると考えます。
しかし、先ほど、角田議員から発言があったように、自治会への加入率は低下傾向であり、高齢化の影響で役員のなり手が少ない、事業への参加者も減っているのが現状ではないでしょうか。自治会のあり方や役割について、いま一度検証することが必要ではないかと考えます。
例えば、今は、市からの回覧文書や各種事業の参加要請の多さ、公的な委員、市内の各種団体への役員派遣のほか、多種多様の講演会、教室等の参加依頼が負担になり始めています。こうした現状を踏まえ、自治会活動をもっと開放的に気軽に行えるよう、全市を挙げて検討すべきと考えます。
また、自治会への補助金については、活動実態によるもの、広報や市の配布物協力費としても支給されていますが、住民からは行政の補完組織だ、下請になってはいないかとの声も上がっています。
また、防犯灯設置及び電気料補助金は、過去に何度も議会で議論されていることですが、自治会加入者が減少し収入が減ると、今のまま防犯灯を維持できるか不安になってしまいます。補助金の中身や負担の割合など、いま一度、総合的に再検討する必要があるのではないでしょうか。
こうした中で、全国で自治会支援条例がつくられています。札幌市も近々制定するという報道がありましたが、条例制定だけでは問題の抜本的な解決にはなりません。ただ、新たな前進のきっかけにはなるかと考えています。
毎年、自治会活動状況報告書をまとめていますし、江別市自治会連絡協議会からの要望などで状況は把握していると思いますが、今後の方向性や考え方を何点か質問します。
１点目は、自治会事業の簡素化、負担軽減に向けた検証をするために、市民、自治会、各種団体、行政を含めた広範囲の検討会議の設置を提案したいのですが、見解を伺います。
２点目は、自治会と行政の協力関係の合理化と下請意識の解消についてお伺いします。
江別市自治会連絡協議会の役員と協議や相談をされているかもしれませんが、文書の扱いや各種役員の選任など、行政からの依頼を効率的かつ押しつけと感じないように、一定のルール等を検討すべきと思いますが、考えを伺います。
３点目は、補助金の支給内容の見直しに向けた協議について、時代環境に適した補助事業になるよう検討が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
４点目は、自治会支援条例の制定に向けた考え方について、全国の実施自治体を参考に、適宜、調査・研究をすべきと考えますが、見解を伺い、１回目の質問といたします。

議長（高間専逸君）

尾田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

尾田議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市平和都市宣言の理念を生かすまちづくりに関しまして、まず、江別市平和都市宣言を身近に感じるための周知についてでありますが、江別市平和都市宣言は、市民が平和の尊さについての理解を深め、いじめや暴力などの身近な問題から戦争、核兵器廃絶といった地球規模の問題まで、平和についてさまざまな角度から、みずから考えてほしいという思いを込め、江別市平和都市宣言策定委員会での審議を経て、平成26年に宣言を行ったものであります。
市は、宣言に込められた思いを市民一人一人に認識してもらい、平和をつくり出すことに意思を持って行動してもらうことが大切であり、また、子供たちの平和を願う意思の醸成も大切であると考え、毎年７月に、全ての小学校と中学校の児童生徒を含む幅広い年代の市民参加のもと、市全体の事業として平和のつどいを開催し、市民に江別市平和都市宣言を知っていただき、改めて、平和について考えてもらう機会としているところであります。
このほか、市庁舎や公民館などで開催する原爆写真パネル展において宣言文と解説の掲示、パンフレットの配布を行っているほか、公用封筒や市ホームページに宣言を掲載するなど、宣言の市民周知に努めているところであります。
今後におきましても、平和のつどいを中心とした取り組みを継続するとともに、市民への周知について総合的に検討し、市民の皆様に宣言に込められた平和への思いを知っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、子供たちに江別市平和都市宣言を知ってもらうための勉強会や講演会等を開催することについてでありますが、これまで市では、子供たちに対しても、平和のつどいへのかかわりを中心とした江別市平和都市宣言の趣旨の普及に取り組んできており、多くの小学生、中学生、高校生が参加し、中学生による江別市平和都市宣言文の朗読や高校生による平和の誓いの発表を行うほか、全小学校で広島県広島市の原爆の子の像に捧げる折り鶴を作成し、平和について考えてもらう機会としているところであります。
また、小学校３年生、小学校４年生の社会科副読本、わたしたちの江別には、江別市民憲章とともに江別市平和都市宣言を掲載し、子供たちに認識してもらえるよう努めており、小・中学校においては、社会科の授業で戦争についての学習を行うなど、日ごろから平和教育の推進に取り組んでいるところであります。
議員御質問の江別市平和都市宣言を知ってもらうための勉強会や講演会等を開催することにつきましては、今後における平和のつどいの取り組みについて、教育委員会、関係者と協議するなど、江別市平和都市宣言の趣旨の普及を検討してまいりたいと考えております。
次に、自治会活動の充実と支援に関しまして、まず、自治会事業の簡素化、負担軽減に向けた検討会議の設置についてでありますが、江別市内における自治会の誕生は、昭和39年に社会福祉協議会の働きかけにより３地区がモデル地区に指定され、昭和40年に４自治会が誕生したのが始まりであります。その後、人口の増加と街の広がりに合わせて自治会の数は増加し、現在では161の自治会により地域のコミュニティーが形成されております。
自治会では、明るく住みよい地域社会をつくることを目的に、会員相互の親睦を図るとともに、青少年の健全育成、防犯、交通安全などの活動に取り組まれております。
さらに、高齢化の到来や人口減少により、ひとり暮らしの高齢者の見守りや地域の安全活動のほか、近年の災害による避難訓練の実施など、新たな地域活動にも取り組まれているところであります。
自治会を取り巻く環境は大きく変化しており、これらの環境変化に伴い、加入率の低下や役員の高齢化、役員の担い手不足など、さまざまな課題が提起されております。
市といたしましては、議員御指摘の負担軽減のための検討会議の設置につきまして、どのような対応が可能なのか、江別市自治会連絡協議会に相談してまいりたいと考えております。
次に、自治会支援条例の制定に向けた考え方についてでありますが、他市の事例では、理念条例として、市や自治会、不動産関連事業者の責務や役割を規定し、自治会に関する意識の醸成や自治会活動の活性化を目的として制定されていると伺っております。
市では、現在、課題となっている自治会活動の活性化や加入促進に取り組んでいるところですが、自治会加入の促進に関する条例等の制定につきましては、他市の先進事例を調査・研究し、その上で江別市自治会連絡協議会に相談してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（後藤好人君）

私から、江別市平和都市宣言の理念を生かすまちづくりについての御質問のうち、日常生活から虐待、いじめ、ハラスメント、差別等のあらゆる暴力をなくすキャンペーンについて御答弁申し上げます。
江別市平和都市宣言には、戦争などの大きな問題だけではなく、虐待やいじめといった暴力など、身近な問題からも平和について考えてほしいという思いが込められており、宣言の中の、世界中の国、地域、人々との交流の輪を広げ、互いの個性や違いを理解し尊重し合うことが必要ですという一文は、お互いの個性や違いを理解した上で、自分にはないよさを積極的に見つけ、尊重し合うことが平和への第一歩であると考え、加えられたものであります。
これらの理念を市民に認識していただくことが、虐待、いじめ、ハラスメント、差別などの暴力のない、平和なまちづくりにつながっていくものと考えております。
市におきましては、これまでも精神的な暴力を含むＤＶや虐待、いじめなどの暴力に対応するため、啓発活動や相談体制の整備を行うなど、福祉部門や教育部門等において、それぞれ対策を講じているところでありますが、引き続き、平和のつどいを中心とした平和を希求する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、平成27年８月の広報えべつでは、つなぐ戦争の記憶と題して６ページからなる戦争体験の特集を組み、江別市平和都市宣言も周知しており、今後におきましても、機会を捉えて広報えべつで特集を組むなど、宣言の理念を広く周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、自治会活動の充実と支援についてのうち、２件について御答弁申し上げます。
初めに、自治会と行政の協力関係の合理化と下請意識の解消についてでありますが、市は江別市自治基本条例の理念に基づき、市政への市民参加を進めるとともに、市民、自治会、各種団体と連携しながら、魅力ある協働のまちづくりを推進しております。
このため、江別市自治会連絡協議会や各団体に対しましては、公的な委員として、市政への参加をお願いしているところであります。
また、市では、各自治会に広報の配布や周知文書の回覧をお願いしておりますが、自治会の負担を軽減するため、昨年の取り組みとして、回覧文書の発送を月２回から月１回に変更するなど、回覧回数の整理を行い、全庁的に周知し改善したところであります。
自治会への依頼は市以外のさまざまな団体からあると聞いておりますので、今後におきましては、江別市自治会連絡協議会のほか、社会福祉協議会や学校など各種団体とも相談し、実態を把握の上、対応してまいりたいと考えております。
次に、補助金の支給内容の見直しに向けた協議についてでありますが、現在、市では、自治会活動を支援するため、自治会活動費補助金や防犯灯維持費補助金など、各種の補助を行っております。
これらの補助については、時代の変化とともに、適時、見直しを行い、自治会からの要望を受け、平成25年度には、防犯灯ＬＥＤ化奨励金制度を創設したほか、今年度は、自治会館等建築補助金において、新たに解体費を対象とするなど、自治会活動を支援しているところであります。
今後におきましても、江別市自治会連絡協議会の意見をお聞きし、優先度合いを考慮のもと、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上であります。

尾田善靖君

江別市の封筒の裏に江別市平和都市宣言が印刷されていて、初めて見たとき、あっと驚き、よくやったと感銘を受けました。ぜひ、こういうアイデアを思いついた職員を褒めてあげてほしいと思いますし、いろいろなアイデアを駆使して、多くの市民に江別市平和都市宣言を広げてほしいと期待します。
また、江別市自治基本条例をもとに、高齢化社会に対応した市民協働・市民参加のまちづくりを進めていくわけですから、行政と自治会との信頼関係をより深めて、自治会が元気に伸び伸びと活動できる支援を期待しております。
２回目の質問として、市長から江別市平和都市宣言の理念を生かすまちづくり及び自治会活動の充実と支援について、それぞれ総括的な見解を伺いたいと思います。

市長（三好 昇君）

尾田議員の再質問にお答え申し上げます。
江別市平和都市宣言の理念を生かすまちづくり、さらには自治会に関連する支援等についての総括的な質問ということですが、まず、江別市平和都市宣言の理念を生かすまちづくりに対する私の見解について御答弁申し上げます。
市民の皆様が江別市平和都市宣言の理念を認識し、それぞれが家庭、学校、地域社会において、お互いの個性や違いを理解し合い、平和を意識しながらみずから能動的に行動していただくことが、市民の皆様が安心して住み続けられる江別につながっていくものと考えております。
その中で、私は、特に平和のつどいに参加する子供たちに意を払ってまいりました。ぜひとも、江別で育った子供たちには、江別市平和都市宣言の理念のもと、世界で活躍してほしいという願いがございます。
ことしで４回目を迎える平和のつどいは、学校関係者の御理解により、初めて全小学校・中学校・高等学校の代表の児童生徒に参加いただけることになりました。今後におきましても、さらに幅広い年代の人たちに参加していただき、そういう呼びかけを行い、宣言が目指す平和都市を築いてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、江別市平和都市宣言は一朝一夕にはいきません。長い時間をかけて醸成しながら進めていきたいと思っております。
次に、自治会活動の充実と支援にかかわる私の見解でございますが、今、江別市は江別の顔づくり事業の進展、子育て対策、教育の充実などにより、年少人口を中心に新しい市民が誕生し、まちの姿が変わりつつあると思っております。
一方で、自治会は高齢化の進行により、役員の高齢化、役員の担い手不足など自治会を取り巻く環境が新たな段階に入っているのではないかと思っております。このような状況を迎え、転入してきた若い市民にも住み続けたいと思っていただくためには、自治会の充実は欠かせないものと考えております。
私はこれまで、自治会と行政は相互理解のもと、よきパートナーとして、まちづくりを進め、現在の江別につながっているものと思っております。この信頼関係を維持するためには、どのような支援が必要なのか、自治会とも十分協議していく必要があると思っております。
いずれにいたしましても、自治会の理解と協力を得て、江別市自治基本条例の理念に基づいた協働のまちづくりを、市を挙げて進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

議長（高間専逸君）

以上をもって、尾田議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

議長（高間専逸君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前１１時４７分 散会