平成30年第1回江別市議会定例会会議録（第4号）平成30年3月8日

1 出席議員

25名

議長	高間　専逸　君	副議長	宮川　正子　君
議員	吉本　和子　君	議員	高橋　典子　君
議員	三角　芳明　君	議員	星　克明　君
議員	島田　泰美　君	議員	干場　芳子　君
議員	内山　祥弘　君	議員	堀　直人　君
議員	本間　憲一　君	議員	石田　武史　君
議員	清水　直幸　君	議員	宮本　忠明　君
議員	角田　一　君	議員	山本　由美子　君
議員	岡村　繁美 君	議員	鈴木　真由美　君
議員	赤坂　伸一　君	議員	諏訪部　容子　君
議員	尾田　善靖　君	議員	齊藤　佐知子　君
議員	徳田　哲　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

2名

議員

齋藤　一　君

議員

野村　尚志　君

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	齊藤　俊彦　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	高橋　孝也　君
経済部長兼 総合特区推進監	後藤　好人　君	健康福祉部長	真屋　淳子　君
建設部長	安藤　明彦　君	病院事務長	吉岡　和彦　君
消防長	永嶋　司　君	水道部長	安井　國雄　君
会計管理者	宮腰　明生　君	総務部次長	土屋　健　君
財政課長	野口　貴行　君	教育委員会教育長	月田　健二　君
教育部長	渡部　丈司　君	監査委員	中村　秀春　君
監査委員事務局長	近藤　政彦　君	農業委員会会長	萩原　俊裕　君
農業委員会事務局長	川上　誠一　君	選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君
選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	佐藤　貴史　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	土谷　晶子　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	水口　武　君	主任	丹羽　芳徳　君
主任	伊藤　みゆき　君	書記	海谷　祐二朗　君
事務補助員	唐木　由美　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

干場　芳子　君　（一問一答方式）

1. 中学校における通級指導教室について
   （１）市の基本的な考え方について
   （２）障害者差別解消法における合理的配慮の認識について
   （３）小・中学校の保護者へのアンケート調査結果について
   （４）通級指導教室を設置する考えについて
2. 性的少数者に係る施策について
   （１） 江別市男女共同参画基本計画中間見直しにおける市の考え方について
   （２）江別市男女共同参画基本計画中間見直しへの当事者の参加について
   （３）江別市男女共同参画基本計画における具体的な取り組みについて
   （４）市内企業における取り組みについて
3. 親子で遊べるひろばについて
   （１）これまでの取り組みの効果と検証について
   （２）市と民間団体との連携について
   （３）市民協働を推進する市としての支援について
4. 虐待や暴力から子供を守る取り組みについて
   （１）これまでの具体的な取り組みについて
   （２）未然に防ぐための教育について
   （３）ＣＡＰプログラムの効果について
   （４）保護者の取り組みを生かした今後の取り組みについて

諏訪部　容子　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 指定管理者制度について
   （１）非公募施設の管理について
   （２）非公募施設の自主事業について
   （３）公募施設への評価について

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（高間専逸君）

これより平成30年第１回江別市議会定例会第11日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（高間専逸君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（高間専逸君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
徳田 議員
吉本 議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（高間専逸君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
干場芳子議員の中学校における通級指導教室についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

干場芳子君

最初に、中学校における通級指導教室について伺います。
江別市は、通級指導教室を小学校に、1997年４月から通常の学級に在籍している児童に対して、各教科等の指導は通常の学級で行いつつ、言語障がいに応じた指導を特別の場で行う形態で導入しています。また、2013年４月から発達障がいに応じた指導を始めました。特別支援教育では、発達障がい等も含めて障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行っています。
また、教育委員会に特別支援教育コーディネーターを１名配置し、学校や関係機関と連携しながら、小・中学校の教育支援体制の整備、指導方法の工夫、改善のための研修会実施など特別支援教育の推進に取り組んでいます。
2016年４月から、障害者差別解消法が施行され、障がいのある子供が十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備を行うこととなりました。法に基づく通級による指導は、子供一人一人の学習を保障する観点から多様な学びの場の確保のための基礎的環境整備として行われるものです。
１点目に、中学校における通級による生徒への指導について、市の基本的な考え方を伺います。
２点目は、障害者差別解消法における合理的配慮の認識について伺います。
３点目は、通級指導教室に通っている、または通っていた児童生徒の保護者へのアンケート調査結果についてです。
市は、2015年、2016年に通級指導教室に通う小学生の保護者及び通級指導教室に通っていた中学生の保護者へアンケート調査を実施しました。もし中学校に通級指導教室があったら通わせたいかとのアンケート調査結果についてどのように受けとめ、これらについてどのように認識しているのか伺います。
障がいのある子供が通常の学級で学ぶことができるよう、可能な限り配慮していくことが重要です。本人や保護者の理解を得ながら、必ずしも通常の学級で全ての教育を行うのではなく、通級による指導等、多様な学びの場を活用した指導を柔軟に行うことが必要と考えられることから、要望があれば中学校に通級指導教室を設置していくことが必要と考えますが、いかがか見解を伺います。
２項目めに、性的少数者に係る施策について伺います。
電通ダイバーシティ・ラボが2015年４月にインターネットでＬＧＢＴに関する調査を行いました。自分のセクシュアリティーについて、身体の性と心の性が一致し、好きになる性が異性の人以外と答えた方をＬＧＢＴ層とすると、7.6％がＬＧＢＴ層に該当するとの結果が出ています。約13人に１人というこの割合から見ると、友人や職場の同僚、あるいは家族として、当たり前に身近で生活していると考えられるでしょう。私たちの周りにもＬＧＢＴの人がいると考えることは当たり前と言っていいのです。
自治体では、ＬＧＢＴの方に関する取り組みが始まっています。
東京都渋谷区では、平成27年４月、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が制定され、同性婚を認めるものではありませんが、同性カップルが住宅の契約や通院・入院等に際し、困ることがないよう配慮がなされるために、同年11月から渋谷区パートナーシップ証明書を交付しています。東京都世田谷区においても、同性カップルにパートナーシップ宣誓書受領証を交付しています。
ＬＧＢＴについて、すぐに理解することは難しいかもしれません。しかし、ＬＧＢＴって何だろう、どんなことに困っているのだろうなど、ＬＧＢＴについて、まずは知ることから始め、一人一人の違いを受け入れるとともに性の多様性を受け入れることは、誰にとっても暮らしやすい社会をつくるための第一歩となります。
2018年度は、江別市男女共同参画基本計画の中間見直しとなっています。見直しにおいては、現計画の基本方針１に人権の視点から性別や年齢はもとより、性的指向や性同一性障がいなどによる不平等や偏見をなくし、自分らしく生きる社会をつくることは全ての人にとって重要なことと盛り込まれたことをもとに、さらに推進していくことが求められます。
１点目に、江別市男女共同参画基本計画の中間見直しにおける市の基本的な考え方について伺います。
２点目に、見直しにおける当事者の参加についてです。
現計画の取り組みをさらに推進し、これまでの固定的性別役割分担意識の解消に向けた取り組み、配偶者等からの暴力などの人権侵害の防止、政策・方針決定の場への女性の参画拡大、ワーク・ライフ・バランスの推進などに加え、ＬＧＢＴへの理解促進と支援としてＬＧＢＴに関する正しい情報により、人権への理解を深めていくための啓発を進めることなど、偏見や差別を受けることなく、自分らしく生活できるよう支援を行うことが重要であることから、見直す際には、当事者の参加を欠かすことはできません。見解を伺います。
３点目は、江別市男女共同参画基本計画における具体的な取り組みについてです。
後半の計画には、重点施策として、ＬＧＢＴへの理解促進と支援を盛り込むことが必要です。日常生活ではもちろんですが、災害時における性的マイノリティーの方々にとって、避難所の仮設風呂やトイレ利用の際の不審者扱い、同性パートナーは家族として仮設住宅に入居できない、パートナーの死亡を知らされないなど東日本大震災では被災性的マイノリティーが見えづらかったことや、実際に見えてきた災害時に直面する可能性のある課題が浮き彫りとなっています。こうしたことからも、これまで以上に具体的に計画の中に盛り込むことが重要と考えますが、どのようにお考えか伺います。
４点目に、市内企業における取り組みについてです。
札幌市では、ＬＧＢＴに関する企業での取り組みを推進することを目的として、ＬＧＢＴに関する取り組みを行う市内企業を募集し、申請のあった企業について、その取り組み内容に応じて評価を実施し、札幌市ＬＧＢＴフレンドリー企業として登録する札幌市ＬＧＢＴフレンドリー指標制度を昨年10月１日よりスタートしました。登録を受けた企業には、登録証を交付し、企業情報や取り組み内容について、市の公式ホームページ等を通じて積極的に広報・啓発を行うものです。本市においても、今後こうした取り組みを参考に進めていくべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。
３項目めは、親子で遊べるひろばについてです。
えべつ未来づくりビジョンの基本理念の四つの柱の一つである子育て応援のまちとして、市はさまざまな子育て、親支援に取り組んでいます。毎年発行される子育て情報誌ホップステップえべつには、安心して子育てできる情報がまとめられ、子育て家庭に役立っているところであり、スマートフォン用アプリによる子育て情報や発信イベント案内等が届いています。乳幼児を持つ保護者にとって、親子で楽しく遊べるひろばは、子供の遊びや保護者同士の情報交換や交流、息抜きなど気軽で安心できる場所として地域に欠かせないものとなっています。
広報えべつには、毎月、市内３地区で開催されている親子で遊べるひろばが掲載されています。市が直営している８カ所、民間などが運営している９カ所、全て無料で実施されています。開催時間は、おおむね午前となっていますが、民間１カ所は午前から午後２時までの開催となっています。利用人数はさまざまですが、地域事情などによってどの地域にニーズがあるのか考慮し、今後見直しながら実施場所等も考慮し、市全体として開催されていることが望ましいと考えます。
まず１点目に、これまでの取り組みの効果と検証について、どのようにお考えか伺います。
現在、地域の親子で遊べるひろばでは、市の直営であればさまざまな気づきや相談などを関係機関につなげることができますが、こうした情報等について、民間が運営している団体と市との連携が重要であり、必要と考えますが、どのようにお考えか伺います。
札幌市では、地域子育て支援拠点事業としてひろば事業をＮＰＯ法人や市民団体等に委託し運営されています。市長の掲げる市政運営の大きな柱として市民協働を推進していることからも、江別市が進める親子で遊べるひろばの取り組みと同様に、子供と親の支援を行っている団体への支援について、どのようにお考えか伺います。
最後に、虐待や暴力から子供を守る取り組みについて伺います。
日本が1994年に批准した子どもの権利条約には四つの柱があり、健康に生まれ、十分な栄養を得て健やかに育つという生きる権利、虐待や差別から守られるという守られる権利、教育を受け、自分の考えが守られることで自分らしく成長するという育つ権利、自分の意見を表明したり、グループをつくって活動したりできる参加する権利の四つがあります。これらが示すように子供の権利というのは幅広く尊重されるべきものと考えます。安心できるはずの家庭で暴力や虐待を受け、子供たちが行き場を失っています。
2017年８月17日に厚生労働省が公表した平成28年度児童相談所での児童虐待対応件数等の速報値では、児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は12万2,578件、対前年度比118.7％で、過去最多となりました。相談の内容別件数は、身体的虐待３万1,927件、ネグレクト２万5,842件、性的虐待1,622件、心理的虐待６万3,187件と内容別においても過去最多となっています。
虐待を受けた子供の年齢は、小学校入学前の子供が全体の約45％と高い割合になっており、虐待者は実母が最も多く、次いで実夫、実夫以外の父となっています。児童精神科医の岡本正子大阪教育大学教授を中心とした児童相談員研究班の実態調査でわかった性的虐待は、約４割が実父によるもので、発見されるまで何年もかかる事例もあるとのことです。2004年の児童虐待防止法の改正において、ＤＶの目撃を心理的虐待とすることによって生じた結果、心理的虐待が約半数を占めています。児童相談所に寄せられた虐待相談の相談件数は、警察等、近隣・知人、家族、学校等からの通報が多くなっているとのことです。
子供への虐待に関する統計が初めてとられた1990年の通告件数は1,101件であり、25年の時間経過があったとはいえ、約100倍にも及ぶ増加は特異なものであり、事態は極めて深刻と言えます。
子供への虐待や暴力は、長期にわたって子供に深刻な影響をもたらすため、早急に解決すべき問題です。それにもかかわらず、虐待という問題は現在も解決されておらず、その結果、本来保障されるべき子供の権利が守られていないことは問題です。
１点目に、行政としてこれまで子供たちへの虐待の状況についてどのように把握し、具体的にどのように取り組んでこられたのかについて伺います。
虐待は、時に命にかかわる重大問題であることから、放置せず早期対応が絶対的ですが、未然に防ぐための教育が大変重要です。どのように取り組んでいるのか、２点目にお伺いいたします。
３点目に、2014年第１回定例会におけるＣＡＰの暴力防止プログラムについての質問の答弁で、その効果を研究の上、検討するとのことでしたが、いかがか伺います。
ここ数年、市内小学校でＰＴＡによる暴力や虐待から身を守るＣＡＰ教育プログラムの取り組みが始まっています。虐待や暴力から子供たちを守るための取り組みは、行政による発生時の的確な対応、関係機関の連携及び要保護児童対策地域協議会の充実などが重要です。子供みずからが自分の大切さに気づくとともに、みずから危険を回避するための方法を学ぶほか、支援者や保護者が子供の権利を守ることを学ぶことで権利の侵害が起きないコミュニティーの形成を図っていくことは大切です。深刻化しないために、また、教員や保護者が初期段階で子供の変化に気づくため、小学校においてＣＡＰプログラムに取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
１回目の質問は、これで終わります。

議長（高間専逸君）

干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、性的少数者に係る施策についてお答えしたいと思います。
まず、江別市男女共同参画基本計画中間見直しにおける市の考え方についてでございますが、平成26年度にスタートした江別市男女共同参画基本計画につきましては、来年度が計画期間10年の中間年となりますことから、国の動向や社会情勢の変化などを踏まえ、重点項目などについての見直し作業を予定しております。
計画の見直しについては、江別市男女共同参画を推進するための条例に基づき設置している江別市男女共同参画審議会において審議され、その結果を踏まえて必要な修正などを行うこととしております。
市といたしましては、来年度の中間見直しでは、江別市男女共同参画審議会において、働く女性のための環境整備などの重点項目に関する議論をお願いするほか、現在の多様な性を尊重しようとする社会情勢を考えますと、御指摘のＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者に関する事項も検討項目の一つになるものと考えております。
次に、江別市男女共同参画基本計画中間見直しにおける当事者の参加についてでありますが、来年度実施する計画の中間見直しにつきましては、江別市男女共同参画審議会において審議をお願いし、その結果を踏まえて必要な修正などを行うこととしております。
そこで、性の多様性を審議する場合には、必要に応じて国や北海道における対応、他自治体や各支援団体の取り組み状況などについて、江別市男女共同参画審議会に情報提供する中で、議論いただけるものと考えておりますが、御質問の当事者の参加につきましては、江別市男女共同参画審議会と十分に相談してまいりたいと考えております。
次に、江別市男女共同参画基本計画における具体的な取り組みについてでございますが、性の多様性につきましては、これまで計画の基本方針の一つであります男女平等・共同参画社会の実現に向けた意識づくり啓発の推進に基づき、取り組んできたところでございます。
市では、これまで毎年６月の男女共同参画週間に合わせて、情報図書館で性の多様性に関する書籍を市民に紹介し、理解を深めてもらえるよう努めているところでございます。また、今年度は、男女共同参画の考え方や計画に掲げる方針などについて、わかりやすく解説したリーフレットを新たに作成し、その中でＬＧＢＴに関する基礎的な知識を醸成するための記事を盛り込んだところでございます。
今後も書籍やリーフレットを活用した啓発を継続するとともに、性の多様性やＬＧＢＴに関して市ホームページに掲載することなどで、社会全般における理解の不足からくる偏見などをなくすための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、計画期間の後期における性の多様性やＬＧＢＴの方々への支援のあり方につきましては、計画見直し作業の中で、市のこれらの取り組みを江別市男女共同参画審議会にお知らせした上で、江別市男女共同参画審議会の意見を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
次に、市内企業における取り組みについてでございますが、性の多様性につきましては、市内企業はもとより、社会全体の理解度はまだ低く、性自認や性的指向に関する正しい知識と理解の促進が必要であると考えております。
市内企業への今後の意識啓発につきましては、今年度作成したリーフレットを活用するなど、江別商工会議所や江別工業団地協同組合など、市内経済団体と具体的な手法について相談しながら検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってお答え申し上げます。

教育長（月田健二君）

私から、中学校における通級指導教室について御答弁申し上げます。
まず、市の基本的な考え方についてでありますが、通級による指導は学校教育法施行規則第140条及び第141条に基づき、小・中学校の通常学級に在籍する言語や情緒等に障がいがある児童生徒に対して、放課後等の時間を利用して、特別の指導の場を設け、特別の教育課程に基づき、障がいに応じた専門的な指導を行う教育形態であります。
通級による指導は、通常学級に在籍したまま、児童生徒のニーズに応じて、障がいによる学習上または生活上の困難の改善・克服を目的とする特別な指導が受けられるという利点があります。
本市におきましては、心身の発達や言語に軽度の障がいのある児童を対象に、市内３小学校で通級指導を行っておりますが、中学校には設置していない状況であります。
教育委員会といたしましては、中学生に対する通級指導は有効な教育形態の一つであると認識しており、保護者からの開設要望もあることから、北海道教育委員会が定める通級指導教員の加配配置基準である対象生徒数10人を継続的に満たすことができれば、中学校の通級指導教室の開設に向けた取り組みも可能であると考えております。
次に、障害者差別解消法における合理的配慮の認識についてでありますが、平成28年４月に施行された障害者差別解消法第７条第２項及び第８条第２項において、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行うことが求められております。
学校においては、障がいのある子供が他の子供と平等に教育を受ける権利を享有、行使することを確保するために、必要かつ合理的な配慮を行うことが必要であると認識しており、通級による指導もその一環であると考えております。
次に、小・中学校の保護者へのアンケート調査結果についてでありますが、教育委員会では、これまで中学校の通級指導教室に関するアンケート調査を通級指導教室に在籍する小学生の保護者と過去に在籍していた中学生の保護者に対し実施しております。
直近となる平成28年２月実施のアンケート調査では、小学生の保護者104名中49名、中学生の保護者24名中12名の方から回答をいただきました。アンケート調査の結果では、中学校の通級指導教室に通わせたいという回答が、小学生の保護者18名、中学生の保護者５名からあった一方で、通わせたいが難しいという回答も、小学生の保護者12名、中学生の保護者５名からありました。
今回のアンケート調査は回答率が５割前後と低い状況であり、対象者全員の意向を反映したものとなっていないことから、改めて詳細な意向調査を行うなど、希望人数の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、通級指導教室を設置する考えについてでありますが、通級による指導は、通常学級に在籍したまま、児童生徒のニーズに応じて、障がいによる学習上または生活上の困難の改善・克服を目的とした特別な指導が受けられるという利点があることから、中学校においても通級指導教室を設置することは有効であると認識しております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、教育委員会といたしましては、教員の加配配置基準である対象生徒数10人を継続的に確保することが必要なことから、改めて詳細な意向調査を行うなど、希望人数の把握に努めるとともに、施設面の整備や運営方法など、設置の条件について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私からは、親子で遊べるひろばについてのほか１件について御答弁申し上げます。
初めに、これまでの取り組みの効果と検証についてでありますが、市では、子育てに関する悩みの解消や親子、子育て世代の交流を促進することを目的に、子育て中の親子がより身近な場所で気軽に参加できるよう、市内17カ所であそびのひろばを開催しており、平成29年度の市内全体の利用見込みといたしましては、親子の利用組数が１月現在で1,800組と、おおむね前年度と同様の利用が見込まれるところであります。
御質問の取り組みの効果と検証についてでありますが、あそびのひろばがおおむね計画していた地域に開設されたことで、地域で安心して子育てができるといった子育て世代の声が聞かれているほか、あそびのひろばをきっかけに、知り合った親同士が日常的に交流したり、一緒に子育て支援センターを利用されることにもつながるなど、地域における子育て支援の充実に効果を上げているものと認識しております。
一方で、今後の課題といたしましては、運営に協力いただけるボランティア等が減少しているため、担い手の育成が必要であると考えております。
次に、市と民間団体との連携についてでありますが、市内17カ所のあそびのひろばのうち、民間団体等の運営は子育て支援センターを運営する社会福祉法人及び学校法人が５カ所、民生委員・主任児童委員が１カ所、民間企業が１カ所、子育て団体が２カ所の計９カ所であり、場所により異なりますが、地区センターや学校、福祉施設等を利用して、月一、二回から多いところで週１回程度開催されているところであります。
御質問の民間団体との連携についてでありますが、あそびのひろばには、平成27年度から市の子育て支援センターのコーディネーターを派遣しており、あそびのひろばの利用者やスタッフからの子育てに関する相談に応じているほか、子育てサービスや教育・保育施設の情報等、幅広く情報提供を行っており、相談内容に応じ関係機関の支援につなげているところです。
いずれにいたしましても、今後とも市の子育て支援センターと民間団体等との連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、市民協働を推進する市としての支援についてでありますが、これまで市では民間を含む全てのあそびのひろばの開催場所や日程等の情報を、広報の子育てに関するページに毎月掲載しているほか、情報を掲載した子育て支援カレンダーを作成し、子育て支援センターや保健センター等で配布しております。
さらに、平成29年度から開始した子育てアプリにおいて、１週間ごとにあそびのひろばの情報を配信しており、子育て世代をターゲットにＰＲしているところであります。
また、先ほども御答弁申し上げましたとおり、民間のあそびのひろばに子育て支援コーディネーターを派遣しており、運営の支援として今後も継続してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、子育て支援における民間団体等との連携は、市民協働による自主的な活動を支援する観点からも重要と考えておりますが、引き続き各あそびのひろばの運営の実態や地域の状況について把握しながら、あそびのひろば事業全体のあり方について検討してまいります。
続きまして、虐待や暴力から子供を守る取り組みについての御質問のうち、これまでの具体的な取り組みについて御答弁申し上げます。
市では、平成17年に児童福祉法に基づく江別市家庭児童対策地域協議会を設置し、児童相談所や江別警察署などの関係機関、小・中学校長会やＰＴＡ連合会などの関係団体等と連携を図っており、虐待等が疑われる事案等については子育て支援課家庭相談担当において集約されることとなっております。
当市における児童虐待の発生状況でありますが、平成28年度の児童虐待相談件数は143件、そのうち虐待案件として対応したものが98件となっており、平成23年度の相談件数67件、虐待対応35件と比較いたしますと、５年間で大きく増加している状況であります。
相談件数増加の要因といたしましては、夫婦間暴力の目撃による心理的虐待通報が増加しているほか、教育・保育現場からの疑いを含む通報がふえております。
通報を受けた際には、速やかに児童の状況を確認するとともに、児童相談所等関係機関と連携の上、児童の安全を第一に対応しているところであります。
私からは以上であります。

教育部長（渡部丈司君）

私からは、虐待や暴力から子供を守る取り組みに関連しまして、未然に防ぐための教育についてほか２件について御答弁申し上げます。
毎年11月は、児童虐待防止推進月間とされていることから、市では、家庭児童対策地域協議会の構成団体である関係機関や、市内の全ての小・中学校、保育園、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブなどの職員を対象として、児童虐待防止に係る研修会を開催しております。昨年は11月22日に開催し、70名の参加があったところであります。
また、教育委員会におきましては、北海道教育委員会作成の児童虐待防止のパンフレットを保護者と教職員に配付しているほか、北海道中央児童相談所主催の児童虐待防止講演会の参加を案内するなど、教職員に対して児童虐待の防止に向けた早期発見・早期対応への意識啓発を図っております。
次に、ＣＡＰプログラムの効果についてでありますが、ＣＡＰプログラムは、子供が自分の心と体を大切にして生きていくための人権意識を育てると同時に、いじめ、虐待、性暴力、誘拐といったさまざまな暴力から子供自身が自分を守るための教育プログラムとして、米国で1978年に開発され、日本では1985年からＮＰＯ法人ＣＡＰセンター・ＪＡＰＡＮが全国各地のＰＴＡなどを通じ、普及に取り組んでいるとのことであります。
ＮＰＯ法人ＣＡＰセンター・ＪＡＰＡＮによりますと、子供を対象としたＣＡＰプログラムは、子供一人一人が主体となり、みずから考え話し合い、役割演技、いわゆるロールプレイなどの手法により、一方的に知識を教えるのではなく、子供が実際に自分を守る方法を身につけさせる内容とのことであります。
教育委員会といたしましては、児童虐待は子供の命にかかわる問題で、心身の成長や人格の形成などに大きな影響を与えるものであり、児童虐待防止のために学校ができること、必要なことを理解し、早期発見・早期対応に努めることが重要と認識しております。
ＣＡＰプログラムは児童虐待の防止策の一つと考えられますが、虐待防止に向けてどのような取り組みを進めていくのが効果的なのか、学校や関係機関とも相談してまいりたいと考えております。
次に、保護者の取り組みを生かした今後の取り組みについてでありますが、平成29年６月に、市内の小学校のうち、１校においてＰＴＡが主催する研修の一環として、保護者向けのＣＡＰプログラムの取り組みが行われたと聞いております。
現在、本市が実施している虐待や暴力から子供を守る取り組みとしては、北海道教育委員会作成の児童虐待防止のパンフレットを保護者と教職員に配付したほか、北海道中央児童相談所主催の児童虐待防止講演会の参加を案内するなど、教職員に対して児童虐待防止に向けた早期発見・早期対応への意識啓発を図っております。
教育委員会といたしましては、虐待の防止に向けて、保護者がみずから取り組むＣＡＰプログラムも参考にしながら、虐待や暴力から子供を守る取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

御答弁ありがとうございました。
それでは、何点かの再質問と要望をしたいと思います。
最初は、中学校における通級指導教室についての３点目の小・中学校の保護者へのアンケート調査結果についてです。
アンケート調査は平成27年にも行われていますが、御答弁のとおり回答率が低い状況となっています。保護者からは、回答率を上げるなどの工夫の必要性についての意見があったようにお聞きしております。また、なぜ調査が継続して行われなかったのかという疑問の声も出ておりました。平成27年に行った意向調査結果も同様の回答率ですけれども、人数的には通わせたいという保護者の回答が少なからずあったわけです。進路についての意向調査は大切だと思っておりますし、回答率が低いと認識しながら平成29年に調査を実施しておりません。
今後は、継続してこの調査を実施する意向であると認識してよろしいのか再度伺います。

教育長（月田健二君）

小・中学校の保護者へのアンケート調査結果についての再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまでのアンケート調査では、回答率が５割前後と低い状況であり、対象者全員の意向を反映したものとなっていないことから、今後は、改めて詳細な意向調査を継続的に行うなど、希望人数の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

改めて詳細な意向調査を行うということですが、調査時期が２月、３月、また、アンケート調査項目の内容や、どの学年の児童が回答しているかということも重要であると思っておりますし、これによって開設できるか、できないかという可能性を調べる調査であれば、この２回の調査というのは余り十分ではなかったと思っております。
児童生徒、保護者の期待に応えるためにも、しっかりとこの調査に継続して取り組んでいただくことを強く要望いたします。
引き続き、４点目の通級指導教室を設置する考えについて伺います。
設置の条件について引き続き検討したいということでした。これまで通級指導教室への要望があったにもかかわらず、教員の加配配置基準である対象生徒数10人の継続的な確保という課題があったとは思いますが、現状は設置されていない状況です。生徒は現状において通常学級で過ごしているわけですが、このような生徒たちがどのような教育環境にあったのか、具体的な支援も含めてお伺いします。

教育長（月田健二君）

通級指導教室を設置する考えについての再質問に御答弁申し上げます。
通級指導教室に通っている児童が、中学校に進学する場合には、基本的な情報のほか、保護者の同意のもと、これまでの支援内容についても引き継ぎをしており、その子の特性に応じた支援が受けられるよう、配慮しているところであります。
また、保護者から教育相談があった場合には、教育委員会が設置している特別支援教育専門家チームを活用して、必要な支援を行っているところであります。
以上であります。

干場芳子君

今、御答弁いただきましたとおり、通級を希望するけれども、設置されないことで、通常の学級で過ごす生徒がいらっしゃるようですので、ぜひとも丁寧に、適切に対応していただきたいと思っております。
次に、性的少数者に係る施策についての３点目の江別市男女共同参画基本計画における具体的な取り組みについて再度質問したいと思います。
互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持つことができるまちの実現を目指し、昨年より開始された札幌市の性的マイノリティーに係るパートナーシップの宣誓制度のような制度の実現に向かっていくことを期待したいところですけれども、まずは後半の計画の体系の中に、市としてしっかりとＬＧＢＴへの理解促進と支援等を項目として追加して盛り込んでいくことが重要と考えますが、その点について伺います。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
江別市男女共同参画基本計画の見直しを機に、ＬＧＢＴへの理解促進と支援などについて、項目として盛り込むべきではないかということでございますが、市ではこれまで性の多様性に関しまして、関連する書籍の紹介や、ＬＧＢＴに関するリーフレットを配布するなど、市民の理解度を高めるための取り組みを中心に進めてまいりました。
そこで、性の多様性、さらにはＬＧＢＴに関連しまして、今後の計画の中にＬＧＢＴへの理解促進や支援などについてどのように盛り込むか、またはどのように取り組んでいくのかなどにつきましては、現状を考えますと、来年度の計画の中間見直し作業の中で、検討項目の一つとして考えているところでございまして、江別市男女共同参画審議会での御意見を伺いながら、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

江別市男女共同参画審議会が開催されますので、その状況をしっかりと見きわめたいと思っておりますけれども、この課題はなかなか制度ができても偏見が改善されず、難しい課題だと思っております。こうした課題こそ、行政がリーダーシップをとっていくということが求められると思っておりますので、今後の議論に期待をしたいと思っております。
企業の意識も変わり始めているようです。最近の新聞報道等によれば、一般社団法人日本経済団体連合会が昨年３月に233社から回答を得たアンケート結果によりますと、ＬＧＢＴに関する取り組みを実施、検討中なのは76％で、このうち49％がエントリーシートの性別記入欄の廃止、採用担当者やリクルーターの研修活動での配慮を掲げております。自治体としても、今後、職員採用の際には、こうした状況を捉えながら進めていくことが求められると思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
引き続き、３項目めの親子で遊べるひろばについて伺います。
２点目の市と民間団体等との連携についてですが、今後とも子育て支援センターと民間団体等との連携を図っていきたいという御答弁だったと思いますが、これまでの連携というのは、団体に対して市側から情報提供を求めるというもので、連携体制になっているのかという趣旨の質問だったのですが、どのようにお考えか伺います。

健康福祉部長（真屋淳子君）

再質問に御答弁申し上げます。
市と民間団体との連携に関する体制についてでありますが、各団体へは子育て支援センターを窓口としてお知らせしており、子育て支援コーディネーターの派遣のほか、毎月、利用人数の報告をいただく際や、寄せられる相談への対応の際などに、相互に情報交換等を行い、日ごろから緊密に連携をとっているところであります。
いずれにいたしましても、民間団体等との連携は重要でありますことから、今後とも子育て支援センターが窓口となり、情報共有に努め、連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。

干場芳子君

今後ともしっかりと連携をよろしくお願いいたします。
３点目の市民協働を推進する市としての支援について伺います。
市民団体等の運営は、自主的な活動といえども、親子で遊べるひろばとして定着してきていると思っています。この自主的な活動というのは、まさしく市が目指している政策の方向と同じであり、十分に役割を果たしていると考えております。地域に根差し、継続して行っているこの取り組みは、親子の様子、また親子に対してのアドバイスなどのスキルを重ねて取り組んでいます。事業全体のあり方について検討するとの答弁ですが、具体的にどのように考えているのか改めて伺います。

健康福祉部長（真屋淳子君）

再質問に御答弁申し上げます。
市民協働を推進する市としての支援でありますが、当市は子育て世代の転入増加が続いており、今後はあそびのひろばの開催場所や運営形態の見直し、担い手の育成などの検討が必要になるものと考えております。
このため、先ほども御答弁申し上げましたとおり、引き続きあそびのひろばの運営の実態や地域の状況を把握し、運営団体の御意見も伺いながら、あそびのひろば事業全体のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上です。

干場芳子君

よろしくお願いいたします。
行政との協働についてですが、いくつかの類型があると思っています。行政の事業をＮＰＯ法人や団体等へ委託するもの、ＮＰＯ法人や団体等の事業を行政が支援するもの、ＮＰＯ法人や団体等と行政が事業を共催するものなどではないかと私は思っております。
現状は、連携という形で、江別での親子で遊べるひろばは、民間団体等が自主的に行っているものだと行政はおっしゃいますけれども、実際は利用人数を聞き取ったり、また、子育て支援センターの子育て支援コーディネーターを派遣しているわけですから、こうした状況もしっかりと受けとめながら、答弁にありましたように、今後、事業のあり方をしっかりと見直しながら求められる子育て支援、子供の育ちを支える事業として、より充実したものにしていただきたいと思っております。
最後に、虐待や暴力から子供を守る取り組みについて要望を申し上げたいと思います。
市として、早期発見・早期対応のための研修等をさまざまな場面で実施されているということでありますけれども、実際に防止のための取り組みは何ができているかと言ったら、これといった決め手がなかなかないと いうのが現状だと思っております。大変難しい課題だと思っております。
先ほどの質問の中でも性虐待のことに触れましたが、数字として挙げられているのは氷山の一角だというふうに言われているものですけれども、これは極めて身近な人から受けている状況から、発見されなかったり、長期化するということが言われております。このＣＡＰの取り組みは、こうしたことも含めてさまざまな場面に遭遇した子供たちに誰か身近な人に安心して相談していいのだということを具体的に学んでもらうプログラムだと思っておりますし、学んだ方はそのことを実感しているようです。
石狩市では、全校の小学３年生に児童、教員、保護者の３者をセットで、十数年になるかと思いますが、総合学習という枠組みの中で取り組んでおります。アンケート結果では、この取り組みの重要性・必要性などが指摘されているとのことです。ＣＡＰプログラムは答弁のとおり、一つの手法であると私も思いますけれども、ここ数年、ＰＴＡの研修費で、保護者が何校かで実施していますが、来年度、児童、教員、保護者の３者で取り組む学校があると聞いておりますので、こうした気運をぜひ生かしながら、今後ぜひ取り組むような方向で検討をしていただきたいと思っております。
以上です。

議長（高間専逸君）

以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
諏訪部容子議員の指定管理者制度についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。

諏訪部容子君

ただいま発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
平成15年に地方自治法が改正され、公の施設について指定管理者制度が創設されました。一般に指定管理者制度導入の目的として、分権社会の推進、住民ニーズの多様化といった社会変化や住民意識の変化に伴い、公の施設に関しても、民間事業者のノウハウを活用し、サービスの質を高め、コストの縮減を図ろうとするものであると言われています。
江別市は平成18年度に指定管理者制度を導入し、もうすぐ丸12年がたとうとしています。例えば、４年を指定期間とする施設では、３度目の指定期間が終わろうとしています。そのため、指定管理者制度そのものの問題点も見えてきたように思います。
指定管理者制度が導入された当初から、施設の管理が指定管理者へ丸投げになると危惧されていました。江別市においても、そのモニタリングの状況を見ると、やはり指定管理者へ丸投げになっているのではないかと感じています。
また、民間事業者のノウハウを活用し、サービスの質を高めることが期待されていますが、各施設は、基本的にはその設置条例を守らなくてはならないことから自由度が低く、せっかくのノウハウの活用ができないような場合もあるのではないかとも思っています。
さらには、指定管理者が専門性の高い団体であるか、専門性が高いとは言えない団体であるかという指定管理者の特性に合わせたルールになっていないため、サービスの向上を期待することが難しい場合もあるのではないかという問題もあり、私は、指定管理者制度を根本から見直す時期に来ているのではないかと感じています。
江別市では指定管理を公募施設と非公募施設に分けています。非公募施設の事例の一部として、多くの住区会館や上江別老人憩の家、東野幌青少年会館など地域密着型の施設を、地域の自治会連合会や自治会連絡協議会など、地域の事情をよく知っている団体に、地域の実情に合わせた管理をお願いしているものがあります。そのこと自体は、地域住民にとってもよいことであると思っています。そして、住区会館や老人憩の家といった、主な業務が部屋を貸すことである施設には、専門的で高度な施設管理が求められるものではないと考えられます。
しかしながら、指定管理者である自治会連合会や自治会連絡協議会の方々は、施設を管理した経験がないという方も多いでしょうから、施設管理のプロフェッショナルとしての委託を受けているわけではないということを忘れてはいけないと思います。
初めにも述べたように、一般に指定管理者制度導入の目的は、民間のノウハウを活用し、サービスの質を高め、コストの縮減を図ろうとするものであると言われています。繰り返しになりますが、江別市が現在、非公募で住区会館や老人憩の家などの施設管理をお願いしているのは、施設管理のプロとしてのノウハウを持っているとは余り考えられない団体です。にもかかわらず、昨年の第４回定例会で行った住区会館についての一般質問でも指摘しましたが、安易に指定管理者に任せ切りになる状態、一般的に丸投げと言われる状態になっているのではないでしょうか。そのときの質問と重なる部分もありますが、非公募施設の指定管理者で、特に地域の自治会連合会など施設管理のプロではない団体が指定管理者となる場合には、決して丸投げせずに、定期的に施設管理に対する指導・助言をすべきと考えますが、いかがか伺います。
二つ目の質問として、非公募施設の自主事業について伺います。
一般に指定管理者に対して住民の福祉向上に寄与するような自主事業が求められています。そのことが指定管理者を選定するときの加点要素にもなっています。
ところが、2017年９月27日に、江別市のホームページに掲載された平成28年度中の指定管理に係る年度評価調書によりますと、地域の自治会などが非公募で選定されている施設の自主事業の状況は、住区会館で文化交流会を実施している団体が一つあるのみで、ほとんどの団体が自動販売機の設置としているか、自主事業はなしとしています。つまりは、自主事業らしい事業はほとんど実施されていません。
ただ、指定管理を受けている団体は、先ほども申し上げたとおり自治会連合会や自治会連絡協議会であり、何らかの自主事業を実施できるようなノウハウや財源を持っている団体であるとは思えません。自治会の予算を指定管理施設の自主事業に使用することは、会員の理解を得られないでしょう。
しかしながら、唯一実施されている文化交流会に参加されている地域の方々にお話を伺うと、サークル活動の１年に一度の発表の場でとても楽しみにしている、発表の場があると日ごろの活動の励みになる、他団体との交流が図れて楽しいとのことで、江別市住区会館条例第１条、地域住民の相互の交流、教養の向上及び自治意識の高揚を図り、もって住民が明るく豊かで住みよいまちづくりを進めるための施設として、江別市住区会館を設置するという目的に合致していると言えます。やはり他の住区会館などにおいても、そのような自主事業を行っていただきたいと考えるわけですが、現状では、人的にも金銭的にもかなり厳しいとのことです。
そこで二つ目の質問です。非公募施設に限っては、団体の性質を考慮し、自主事業に取り組めるよう人的支援をしたり、上限を設けて費用などを支援してはいかがか伺います。
三つ目の質問に入ります。
初めにも申し上げたとおり、江別市で指定管理者制度を導入してから本年３月末で丸12年がたち、３度目の指定期間が終わる施設もあります。そして、３度連続して同じ団体が指定を受けている施設も多いように感じています。同じ団体が指定を受けていることに関しては、江別市指定管理者選定委員会にしっかりと審査していただいているものであり、そのことに特に問題があるとは思っていません。しかしながら、指定期間が終わるたびに新たに指定管理者を募集するということは、定期的に指定管理者をリセットする可能性もあるという長所でもあり、短所でもあるこの制度そのものの問題点が浮き彫りになります。
つまりは、新たに指定管理の募集要項を作成する際に、指定管理団体に対するヒアリング等で、指定管理期間に行われた改善状況は、ある程度つかめるかもしれませんが、指定管理の期間に蓄積された改善点やノウハウを募集要項に完璧に盛り込むことが難しく、その細かいノウハウが次の指定管理者へ継承されないおそれがあるということです。
審査の結果、新たな団体が指定された場合には、その管理のレベルが後退するおそれもあるということです。同じ団体が選定された場合には、ある程度同じレベルでの管理が期待できますが、そこに期待をするのは、指定管理者制度そのものの否定にもなってしまいます。新たな団体により劇的に改善する可能性もありますが、それぞれの施設の性質を考えると施設を管理する、つまり施設をよい状態に保つという意味での劇的な改善は難しく、利用者との関係性などを考慮すると、指定管理者が変わることが必ずしもよいことであるとは言えない場合もあり、難しい問題です。
トヨタ自動車株式会社のカイゼンは海外でもそのまま通じるそうで、民間企業では、業務が改善され続けることが当たり前であり、数年前の常識は通じないことが多いと思います。
ところが、指定管理者制度を採用する限りは、募集のたびにその要求レベルがある程度リセットされてしまいますので、経験値による改善効果が薄れてしまうかもしれません。
したがって、従前の指定管理者が改善した事項を正しく評価し、改善を継承するためには、施設管理を丸投げにせず、日常的な施設のモニタリングが重要です。つまりは、指定期間内に複数回施設を訪れ、実際に施設の管理状況を見て、適切な管理が行われているか、何か問題はないか、どのような改善がなされているかを確認する必要があります。
そして、日常的なモニタリングによる施設の管理状況を適宜評価し、改善内容が利用者にとって好ましいものについては、指定管理者更新時の募集要項に盛り込むなどして、施設管理のレベルを向上させ、さらなる市民サービスの向上や施設の効用発揮に向け、申し込み団体から質の高い提案を求めてはいかがか伺います。
以上、１回目の質問といたします。

議長（高間専逸君）

諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
指定管理者制度に関しまして、非公募施設の管理についてでございますが、市の指定管理施設のうち、施設の性格、事業の内容、規模等により非公募としている施設は、住区会館、上江別老人憩の家、東野幌青少年会館、江別市花き・野菜栽培技術指導センター、大麻集会所などがあります。
御質問にあります非公募施設の施設管理につきましては、さきの平成29年第４回定例会で住区会館についてお答え申し上げておりますが、指定管理者におきましては、市との基本協定や仕様書に基づき、各施設の状況に応じて点検方法などを工夫しながら、安全管理に努められており、市では、点検状況を確認し、必要に応じて指定管理者に点検方法の改善など、適切に管理を求めております。
いずれにいたしましても、適切な施設管理が図られるよう、指定管理者と十分な打ち合わせをしながら、指導・助言に努めてまいりたいと考えております。
次に、非公募施設の自主事業についてでございますが、指定管理施設における自主事業は、公募・非公募を問わず、指定管理者制度上の必須項目ではございませんが、施設の効用発揮や利用者へのサービス向上などを目的に、自主財源などをもとに指定管理者が自主的に実施する事業でございます。
現在、当市の指定管理施設では、自主事業としまして、多くの方に参加いただくようなイベントなど、さまざまな取り組みがなされております。
市といたしましては、指定管理施設における自主事業は、指定管理者みずからが判断し実施されるものと考えており、議員お尋ねの非公募施設での自主事業の実施について、支援の相談があった場合には、参考事例の紹介や企画立案等への助言などを行ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長からお答え申し上げます。

総務部長（齊藤俊彦君）

私から、指定管理者制度についての御質問のうち、公募施設への評価について御答弁申し上げます。
現在、各指定管理施設におきましては、指定管理者のノウハウや努力により、利用者へのサービス向上のためのさまざまな改善がなされており、利用者アンケートなどでもおおむね良好な評価をいただいているところであります。こうした指定管理者の改善内容や利用者の評価につきましては、定期的なモニタリングなどにより把握しております。
市といたしましては、募集要項に詳細な改善内容を盛り込むことは難しいものと考えるところでありますが、サービスレベル等の維持・向上の観点から、利用者にとって好ましい内容につきましては、公募施設の指定管理者が変更となっても継承されることが望ましいと考えております。
こうしたことから、公募施設の指定管理者が変更となった場合には、従前の指定管理者が改善した内容について、必要な情報を提供してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

諏訪部容子君

それでは、２回目の質問１件と要望をいたします。
まず、１番目の非公募団体の管理についてですが、これは要望といたします。
私は今までも施設の管理を指定管理者に丸投げにしないようにと求めてきているわけですが、答弁では、点検状況を確認し、必要に応じて指定管理者に点検方法の改善など、適切に管理を求めておりますとのことで、丸投げにはしていないという認識のようですので、あえて要望とします。
先ほども取り上げました江別市のホームページに掲載された平成28年度中の指定管理に係る年度評価調書を確認しますと、６カ所ある住区会館の担当課モニタリング結果の記載が、どこの住区会館の調書を見ても、残念ながら一言一句たがわぬ記述、いわゆるコピペと言われる調書になっています。それら６カ所の住区会館は、設置時期も設備も部屋の配置や数なども全く異なりますし、もちろん指定管理者も異なります。それなのに担当課モニタリング結果の記載が全く同じであるのは、一体どういうことでしょうか。
点検状況を確認し、必要に応じて指定管理者に点検方法の改善など、適切に管理を求めてきた結果として、どこの施設も全く同じ管理状況になったということでしょうか。
調書に関しては、担当課で作成した文章だと思いますので、コピーアンドペーストをしても著作権法違反にはならないと思いますが、６カ所の全く違う対象施設に対する担当課モニタリング結果として、江別市がインターネットで公開している六つの調書が全く同じ内容であり、コピーアンドペーストで作成したのかもしれないと思われてしまうことは、大変恥ずかしいことではないかと私は思います。
点検状況を確認し、必要に応じて指定管理者に点検方法の改善など、適切に管理を求めておりますと答弁されているように、確実に現地へ赴いて、点検状況を確認するよう強く要望いたします。
２番目の非公募団体の自主事業については再質問とします。
非公募施設の自主事業についてですが、平成28年度までは一つの住区会館のみで文化交流会が行われていましたが、昨年、別の住区会館でも指定管理者の努力で文化交流会のような催しが開催されたそうです。それはとても喜ばしいことで、努力された自治会連絡協議会の皆様に敬意を表したいと思います。また、何年も文化交流会を実施している自治会連合会の方に伺うと、文化交流会をやめたいと思っても、参加されている方々から、ぜひことしも開催してもらいたいという要望が寄せられ、毎年頑張って実施しているとのことで、やはり住区会館を利用している市民は、そのような催しの開催を求めているのだと思います。地域事情は異なると思いますが、江別市の実態として、それぞれの住区会館で活動する高齢者団体やサークルなどが多数あり、住区会館で文化交流会のような自主事業が行われることは、市民に歓迎されるものと思います。
先ほど申し上げたとおり、自治会連合会や自治会連絡協議会には、事業を行うための予算確保が難しいと考えられます。非公募施設であり、特別な専門性がない中で指定管理を受けていただいている団体に対しては、特段の配慮があってしかるべきであり、積極的に自主事業に取り組めるような支援をすべきと考えますが、再度伺います。
３番目の公募施設への評価についてですが、これは要望といたします。
再三申し上げて、大変申しわけありませんけれども、私は、現状の指定管理者制度は指定管理者へ丸投げになっていると感じているわけです。今回の質問で、公募施設への評価について、指定管理者の改善内容や利用者の評価につきましては、定期的なモニタリングなどにより把握しておりますと答弁されています。
やはり、平成28年度中の指定管理に係る年度評価調書のうち、公募で指定管理されているさまざまな施設の調書をよく読んでみますと、担当課モニタリング結果の記載が指定管理者記載の執行状況の記載を受けたもの、つまり指定管理者が記載した改善点や業務内容などをそのまま記載して評価としているように読める部分が多いように思います。
また、指定管理者記載の執行状況を読むと、私には指定管理者の方々に大変努力していただいているように思えるのですが、担当課モニタリング結果は、木で鼻をくくったような記載となっている部分があるのも気にかかるところです。
市が実施していると答弁している定期的なモニタリング、つまり定期的に施設に赴いて、施設の管理状況の確認を行ったのであれば、指定管理者の努力も感じられるでしょうし、指定管理者が執行状況として記載していないことに気がつくこともあるのではないでしょうか。残念ながら、調書からは指定管理の状況を真剣に評価しようとしている市の姿勢が見えないのです。
なぜ私が施設の管理を丸投げにしないということにこだわるのかと言いますと、もし仮に市の施設で、利用者の安全にかかわるような事態が発生したとしたら、利用者が指定管理者に苦情を申し立てる場合と、直接、市に苦情を申し立てる場合が考えられます。そのときに、市の担当者が余り施設を訪れたことがないために、利用者のクレームの内容・状況と施設の状況とを関連づけて理解することができず、適切な対応ができなかったとしたら、問題が大きくなることは容易に類推できます。
クレームは初動対応が一番大切であると言われています。初めに、いわゆるボタンのかけ違いが起きてしまうと、問題が大きくなることはあっても、小さくなることはありません。そのような利用者からの問い合わせ、苦情・クレームに対応するためには、市の担当者が施設の状況を実際に見て確認しておくことにより、たとえ現場にいなくても、即座に的確に回答・対応できるようにしなくてはならないと思います。クレーム対応も危機管理であって、災害への備えだけが危機管理ではないと思います。丸投げにしないという意味でも、クレームなどに対する危機管理という意味でも、担当課が現地での定期的なモニタリング、つまり現地へ出向いて行き、施設の管理状況の確認を確実に行い、施設の管理を丸投げにしないこと、さらには、指定管理者制度そのものを本来の目的、特に民間事業者のノウハウを活用し、サービスの質を高めることができる制度となるよう検討することを強く要望いたします。
以上、１件の再質問と２件の要望を終わります。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
非公募施設の自主事業に対する支援についてでございますが、指定管理施設における自主事業は、先ほどもお答え申し上げましたが、公募・非公募を問わず、自主財源などをもって指定管理者が自主的に実施する事業であり、その実施につきましては、基本的には指定管理者がみずから判断するべきものと考えております。
このことから、非公募施設での自主事業への支援につきましては、指定管理者となっている自治会などと十分な連携を図り、地域のニーズなどを含め、情報交換をしながら、まずは情報の共有に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

議長（高間専逸君）

以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

議長（高間専逸君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。 
午前１１時２１分 散会