平成30年第1回江別市議会定例会会議録（第2号）平成30年3月6日
1 出席議員
25名
| 議長 | 高間 専逸 君 | 副議長 | 宮川 正子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 高橋 典子 君 |
| 議員 | 三角 芳明 君 | 議員 | 星 克明 君 |
| 議員 | 島田 泰美 君 | 議員 | 干場 芳子 君 |
| 議員 | 内山 祥弘 君 | 議員 | 堀 直人 君 |
| 議員 | 本間 憲一 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 清水 直幸 君 | 議員 | 宮本 忠明 君 |
| 議員 | 角田 一 君 | 議員 | 山本 由美子 君 |
| 議員 | 岡村 繁美 君 | 議員 | 鈴木 真由美 君 |
| 議員 | 赤坂 伸一 君 | 議員 | 諏訪部 容子 君 |
| 議員 | 尾田 善靖 君 | 議員 | 齊藤 佐知子 君 |
| 議員 | 徳田 哲 君 | 議員 | 相馬 芳佳 君 |
| 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
2名
| 議員 | 齋藤 一 君 | 議員 | 野村 尚志 君 |
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 佐々木 雄二 君 |
| 水道事業管理者 | 佐藤 哲司 君 | 総務部長 | 齊藤 俊彦 君 |
| 企画政策部長 | 北川 裕治 君 | 生活環境部長 | 高橋 孝也 君 |
| 経済部長兼 総合特区推進監 |
後藤 好人 君 | 健康福祉部長 | 真屋 淳子 君 |
| 建設部長 | 安藤 明彦 君 | 病院長 | 梶井 直文 君 |
| 病院事務長 | 吉岡 和彦 君 | 消防長 | 永嶋 司 君 |
| 水道部長 | 安井 國雄 君 | 会計管理者 | 宮腰 明生 君 |
| 総務部次長 | 土屋 健 君 | 財政課長 | 野口 貴行 君 |
| 教育委員会教育長 | 月田 健二 君 | 教育部長 | 渡部 丈司 君 |
| 監査委員 | 中村 秀春 君 | 監査委員事務局長 | 近藤 政彦 君 |
| 農業委員会 会長職務代理者 |
金安 正明 君 | 農業委員会事務局長 | 川上 誠一 君 |
| 選挙管理委員会 委員長 |
中井 悦子 君 | 選挙管理委員会 事務局長 |
金内 隆浩 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 佐藤 貴史 君 | 次長 | 錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 土谷 晶子 君 | 議事係長 | 阿部 昌史 君 |
| 主査 | 水口 武 君 | 主任 | 丹羽 芳徳 君 |
| 書記 | 海谷 祐二朗 君 | 事務補助員 | 唐木 由美 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 諸般の報告 |
| 日程第 ３ | 議案第８号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第 ４ | 議案第２１号 平成２９年度江別市一般会計補正予算（第５号） |
| 日程第 ５ | 議案第２３号 平成２９年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号） |
| 日程第 ６ | 議案第２６号 平成２９年度江別市病院事業会計補正予算（第１号） |
| 日程第 ７ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
本間 憲一 君 （一問一答方式）
- 北海道林木育種場旧庁舎の利活用について
（１）北海道林木育種場旧庁舎の利活用の状況について
（２）北海道林木育種場旧庁舎の利活用に向けた公募状況について
（３）北海道林木育種場旧庁舎の公募要件の見直しについて
（４）北海道林木育種場旧庁舎の現段階での利活用の見込みについて
（５）北海道林木育種場旧庁舎の将来的な保存の考え方について
岡村 繁美 君 （総括質問総括答弁方式）
- 道立高等養護学校誘致と江別版生涯活躍のまち構想の推進について
（１）道立高等養護学校を全道のモデル校として位置づけることについて
（２）モデル校化を後押しするための市の取り組みについて
（３）市民負担を避けるための方策について
（４）江別版生涯活躍のまち構想を持続可能なものとするため、介護関連施設を当該
地域に誘導することについて - 三好市政とコミュニティー活動施設の整備について
（１）住区会館の整備における基礎的行政サービスの公平性について
（２）既存施設の利活用で、ニーズは充足されているとする認識について
（３）自治会館等を公的施設に位置づけることについて
相馬 芳佳 君 （一問一答方式）
- 除排雪の体制について
（１）市民からの除排雪状況の問い合わせへの対応について
（２）緊急自動車などの公的機関への除排雪状況の情報提供について
（３）除排雪作業日報等の集約について
（４）平成３０年度以降の重機の整備計画について
（５）平成３０年度以降の委託業者との体制について
（６）除排雪車両へのＧＰＳ搭載について
（７）情報通信技術の利活用について - 除雪対策について
（１）民間除排雪業者との連携について
（２）民間除排雪業者とのトラブルが生じた際の市民への支援について
（３）冬期間における高齢者世帯への除雪支援について
（４）公有地や私有地の借り上げによる除雪作業の利便性の向上について
（５）自治会との協働のあり方について
（６）単位自治会との地域懇談会の開催について - 断熱マンホールぶたについて
（１）断熱マンホールぶたへの交換について
（２）段差による事故防止に対する市の考え方について
（３）先進地の取り組みに関する情報収集について - 母子生活支援について
（１）母子生活支援施設ひまわりの廃止の経緯について
（２）廃止後の相談や入所への対応について
（３）子供の学習支援について
（４）児童相談所や婦人相談所との連携について - 特定健診について
（１）微量アルブミン尿検査の導入について
（２）クレアチニン検査の検証について
（３）特定健診の受診率向上に向けた取り組みについて
高橋 典子 君 （一問一答方式）
- 社会保障政策に対する市長の基本姿勢について
（１）国の社会保障政策の動向に対する市長の見解について
（２）生活保護基準の変更に伴う市の施策への影響と対応について - 北海道地域医療構想について
（１）北海道地域医療構想に対する市長の見解について
（２）札幌圏域地域医療構想調整会議の動向について
（３）江別市の地域医療への基本的な姿勢について - 環太平洋パートナーシップ協定に関する対応について
（１）環太平洋パートナーシップ協定の動向について
（２）江別市の農業への影響の把握について - 労働契約法改正による無期転換ルールについて
（１）市内事業所への周知徹底について
（２）市民への周知と対応について
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長（高間専逸君）
これより平成30年第１回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（高間専逸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（高間専逸君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
内山 議員
三角 議員
を指名いたします。
◎ 諸般の報告
議長（高間専逸君）
日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（佐藤貴史君）
御報告申し上げます。
監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告１月分につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
また、本日から第11日目までの会議に、野村議員が欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。
◎ 議案第８号
議長（高間専逸君）
日程第３ 議案第８号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（島田泰美君）
ただいま上程されました議案第８号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
改正の主な内容ですが、一般職の職員について、人事院勧告の内容に準じ、医療職給料表（一）を除く給料表を平均0.2％、勤勉手当を0.1月分、それぞれ引き上げるほか、議員及び特別職の期末手当についても一般職の職員の改定に鑑み、関係する条例について所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、時間外勤務手当等に用いる勤務１時間当たりの給与額の算定基礎に、新たに加えることとなる月額支給の特殊勤務手当についての質疑があり、答弁では、対象となるのは、市立病院の精神科病棟に勤務した看護職員及び放射線業務に従事した診療放射線技師等に対する医療業務手当のほか、浄化センターに勤務した職員に対する水道下水道業務手当である。
改正に伴う影響額の試算では、同様に加えることとなる寒冷地手当分を含め、一般会計で約560万円、上下水道事業会計で約32万円、病院事業会計で約230万円の合わせて約822万円となると述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第８号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第８号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより、総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより、議案第８号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第８号を採決いたします。
議案第８号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 議案第２１号
議長（高間専逸君）
日程第４ 議案第21号 平成29年度江別市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
お諮りいたします。
本件に関する生活福祉常任委員長報告は、会議規則第37条第３項の規定により、省略することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（島田泰美君）
ただいま上程されました議案第21号 平成29年度江別市一般会計補正予算（第５号）について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
今回、審査を行いました当委員会所管分の補正予算は、議案第８号の江別市職員の給与に関する条例等の一部改正による市職員の給与等の引き上げに伴い必要となる経費についてであります。改定による影響額は、一般会計に属する職員について、給料、諸手当、共済費等を合わせて3,465万1,000円、議員の期末手当について118万6,000円であるとの説明がなされたものです。
本件に対する質疑はなく、結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第21号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第21号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより、総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。
経済建設常任委員長（石田武史君）
ただいま上程されました議案第21号 平成29年度江別市一般会計補正予算（第５号）について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
今回、審査を行いました当委員会所管分の補正予算は、平成29年度一般会計のうち、経済部所管の７款商工費、１項商工費の企業立地等補助金、建設部所管の８款土木費、４項都市計画費の江別の顔づくり事業の街路事業等及び野幌駅周辺土地区画整理事業（補助事業分）であります。
まず、企業立地等補助金では、登記が早まったことによる交付対象施設の増加及び雇用者数の確定など決算見込みにより457万8,000円を追加するものであります。
次に、江別の顔づくり事業の街路事業等では、コミュニティ道路２の道路改良工事費や事業費の見込みにより1,248万4,000円を追加するほか、野幌駅周辺土地区画整理事業（補助事業分）では、野幌駅南口駅前広場、１号線、８丁目通りに係る整備費や事業費の見込みにより２億3,472万円を追加するものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、企業立地等補助金のうち、雇用補助金の減額に関する質疑があり、答弁では、１人当たりの補助金は、市内居住者には年額20万円、市外居住者には年額10万円を交付するほか、障がい者には年額20万円を加算して交付することとしている。今回の決算見込みで、市内居住者の雇用が19人、市外居住者の雇用が３人それぞれ減少したことに伴い410万円を減額するものであると述べられております。
次に、コミュニティ道路２に係る整備についての質疑に対し、コミュニティ道路２は、歩行者優先型の道路として計画しており、自動車の通過交通を抑制するため、車道の幅員を現在の10メートルから７メートルに狭めるとともに、歩道の幅員を両側とも4.5メートルに広げるほか、歩道の色彩を交差点まで延ばすことで、自動車の運転者が視覚的にも認識できるような設計にすることを検討していると答弁されております。
次に、野幌駅南口駅前広場の出入り口に係る安全対策についての質疑があり、答弁では、野幌駅南口駅前広場から１号線への出入り口は、警察や公安委員会の指導のもと、連続した歩道として縁石をつなげたまま車道の高さに合わせる整備を予定している。また、出入り口に一時停止の標識をつけることで、自動車の運転者が野幌駅南口駅前広場から出る際に、歩行者の安全を確保できるよう整備を進めたいと述べられております。
次に、討論の状況について申し上げますと、初めに、反対の立場の委員からは、今回追加補正される江別の顔づくり事業に係る整備により、鉄東線は野幌駅南口駅前広場によって分断され、車の流れが大きく変わるほか、コミュニティ道路２は車道の幅員を現在の鉄東線より狭くするにもかかわらず、１号線や旭通りと引き続き接続するため、一定の通過交通が見込まれる。また、野幌駅南口駅前広場の出入り口の形状から歩行者の安全確保に不安が残るなど問題点があることから、反対すると述べられております。
一方、賛成の立場の委員からは、江別の顔づくり事業に係る工事施行に当たっては、コミュニティ道路２で駐車待ちをするマイカー等が滞留する可能性があることから、近隣住民の意見を聞き、状況に応じ対策を検討するほか、野幌駅南口駅前広場の１号線側を通行する歩行者への安全対策や、冬期間における安全対策などを講じることを強く求める。念願の江別の顔づくり事業の工事が終盤に向かいつつあることから、引き続き丁寧な説明を求め、賛成すると述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、議案第21号については、多数により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第21号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより、経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これより、議案第21号 平成29年度江別市一般会計補正予算（第５号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
議案第21号 平成29年度江別市一般会計補正予算（第５号）について、反対の立場から討論を行います。
本議案の平成29年度江別市一般会計補正予算（第５号）は、政策01から政策09、政策の総合推進に係るものまで幅広く、補正総額４億9,165万1,000円となっています。
その内容については、多くがそれぞれの事業費の確定等、決算見込みからの補正であり、反対するものではありません。しかしながら、江別の顔づくり事業に係る予算については、２億4,720万4,000円の追加補正がされていることから反対いたします。
この財源は、国において２月１日に成立した平成29年度一般会計補正予算のうち、災害復旧等・防災・減災事業として盛り込まれたものを活用するものとのことです。その内訳は、国庫支出金１億5,730万5,000円、市債発行8,590万円、一般財源からの持ち出しは1,999万9,000円となっています。
その事業内容は、江別の顔づくり事業における街路事業等として、コミュニティ道路２の道路整備、野幌駅周辺土地区画整理事業（補助事業分）として野幌駅南口駅前広場の広場整備や１号線の道路整備、８丁目通りの道路整備などとしています。これらの事業により、現在、直線的に通り抜ける形となっている鉄東線が野幌駅南口駅前広場によって分断され、車の流れが大きく変わること、コミュニティ道路２は、車道の幅員を現在の鉄東線より狭くするものの、１号線や旭通りと接続する形から一定の通過交通が見込まれること、野幌駅南口駅前広場の出入り口部分の形状から、歩行者の安全確保の点など、車の流れや交通量、さらに人の流れなどの点で歩行者安全優先と言いますが、委員会審査においてもその不安は払拭されておりません。
江別の顔づくり事業は、当市においてこれからのまちづくりを左右する最大の公共事業でもあります。事業が進むに従って変わっていく道路線形によって、人や車の通行の安全については市民から多くの指摘があるところですが、現状においても対策としては不十分です。全ての事業が完了した際に、車や人、自転車等の流れがどのようにコントロールされるのか、改めて全体を見通した対策の説明が求められます。
以上申し上げ、議案第21号 平成29年度一般会計補正予算（第５号）について、反対の立場からの討論といたします。
議長（高間専逸君）
ほかに討論ありませんか。
干場芳子君
議案第21号 平成29年度江別市一般会計補正予算（第５号）について、委員長報告のとおり賛成の立場で討論いたします。
特に、顔づくり事業については、理解を深めるため委員会では時間をかけ質疑いたしましたが、工事施工に当たって、第１に、コミュニティ道路ではマイカー等が駐車待ちをし、滞留する可能性があることから、近隣住民の意見を聞き、状況に応じその対策を検討すべきであること。第２に、１号線駅前広場側を通行する歩行者の安全対策を最大限講じること。第３に、冬期間の安全対策を講じることなどを強く求めます。
今回は、国の補正に合わせた計画が明らかになり、江別の顔づくり事業の工事が終盤に向かいつつありますが、引き続き市民に対し丁寧な説明を求め、賛成の立場での討論といたします。
議長（高間専逸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第21号を起立により採決いたします。
議案第21号は、委員長報告のとおり原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 議案第２３号及び議案第２６号
議長（高間専逸君）
日程第５及び第６ 議案第23号 平成29年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）及び議案第26号 平成29年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）、以上２件を一括議題といたします。
これより、議案第23号 平成29年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第23号を採決いたします。
議案第23号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第26号 平成29年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第26号を採決いたします。
議案第26号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 一般質問
議長（高間専逸君）
日程第７ 一般質問を順次行います。
本間憲一議員の北海道林木育種場旧庁舎の利活用についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
本間憲一君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
平成28年第３回定例会で、北海道林木育種場旧庁舎の保存と利活用について、一般質問をさせていただきました。ですので、今回は少し簡潔に進めてまいりたいと思っておりますが、前回の質問から１年半が経過いたしました。この間、前回の答弁にもありましたように、市側におかれましては、積極的に公募要件の見直しや、民間・各種団体への利活用に向けたアプローチなど取り組みをされてきたことと思います。そこで、一定程度の期間が過ぎましたので、この間の取り組みやそれを踏まえた上での、今後の旧庁舎の利活用や保存の方向性並びに考え方などについて、改めてお伺いさせていただきたく思います。
冒頭、登録有形文化財について、少し触れさせていただきたいと思います。
平成８年に誕生いたしました文化財登録制度を利用して、重要文化財より緩やかな制限で文化財を保護し、活用すること、また、活用できるものが登録有形文化財であります。登録された建造物は、機能の追加が比較的簡単にでき、宿泊施設を設けて観光に役立てたり、カフェスペースを設けて地域住民の交流拠点にしたり、そういった利活用が可能であるわけです。以前は、公開による活用が中心のようでありましたが、近年では、活用による地域振興を期待し、登録有形文化財は全国で１万件以上の物件があるとのことです。しかしながら、活用の効果が十分に上がっていない文化財も多くあるようです。原因としては、地域の課題が正しく認識されず、活用の目的が定まっていない、運用体制に問題がある、文化財の活用成果が発信されていないなどと言われているようです。
このようなことから、国土交通省は平成26年４月に、歴史的建築物の活用等が円滑に行われるよう、個別の審議を経ずに、建築基準法の適用外を認める仕組みを推進する、このように都道府県に通達いたしました。これにより、現行の文化財保護制度に定められている建築基準法の除外の範囲がより拡大されたわけです。これを受け、歴史的建築物の保護を建築基準法の対象外とする条例、この制定が全国の自治体に広まってきております。そのような先進的な取り組みを積極的に行っている自治体があることを冒頭でお知らせして、今回また北海道林木育種場旧庁舎に関しまして、質問に入らせていただきたいと思います。
まず初めに、旧庁舎の利活用の状況についてお伺いさせていただきます。
前回の答弁では、登録有形文化財の趣旨である、外観の保存と公開を重要と考え、必要な補修等を行いながら歴史的な価値のある外観を整備し、建物内部については、野幌森林公園を訪れる市民のための休憩所として週末や祝日に一般開放しているほか、地元自治会等の会合の場や埋蔵文化財の整理室としての利用に供しているとのことでありました。この間、さらなる北海道林木育種場旧庁舎の積極的な利活用に向けて、どのような取り組みがなされ、そして、現在は、どのような利活用がなされているのか、また、その変化についてもお伺いいたします。
二つ目に、利活用の公募状況についてお伺いさせていただきます。
北海道林木育種場旧庁舎の利活用に当たっての公募要件では、土地と建物については長期無償貸し付けとし、施設整備については事業者が行うことと定められております。しかし、旧庁舎はその用途によって、都市計画法上の用途地域、建築基準法上の防火や避難規定などさまざまな制約があり、そして、改修に向けて多額の経費がかかることから、平成21年度から７年間にわたり、公募に応じる事業者がなかったわけであります。その際の答弁でも、法令上の制約と多額の改修費用が問題であることが示されましたけれども、前回の質問から、この間の公募状況はいかがでしょうか。高いハードルがあり、公募を行ってもなかなか難しいであろうということは、重々承知しているところではありますが、念のため、お伺いさせていただきます。
三つ目に、公募要件の見直しについてお伺いさせていただきます。
先ほどの項目でも述べましたが、さまざまな法令上の制約と多額の改修費用が問題であると認識をされて、公募条件を改めて検証し、事業者が前向きになるような公募条件の見直しについて検討を進めると前回答弁されました。問題点がはっきりと浮き彫りになったことで、検証と見直しがよりしやすくなったと考えますが、この間、どのような形で、どのような検証がなされてきたのか、そして、事業者が前向きになるような公募条件の見直しとは、具体的にどのようなことを示し、結果どのような見直しがなされたのかお伺いいたします。
四つ目に、現段階での利活用の見込みについてお伺いさせていただきます。
公募に至らない問題点が明らかになった中で、ただ単に公募を受け付けるだけでは限界があり、市側もそのことを理解、認識され、市の方からもさまざまな利活用に向けて、各種団体や事業者に積極的なアプローチをされてきたことと思います。その上で、この間、利活用に向けて行ってきた取り組みやその経過、結果、結論についてお伺いいたします。
五つ目に、将来的な保存の考え方についてお伺いいたします。
保存とは、一般的には現状以上に悪くしない、現状のままを維持する、傷みの速度をおくらせることと考えます。また、修復とは、一般的には当初の性能まで戻す、回復させることと考えますが、保存の面から見れば、どのように努力をしても、つくられたときの姿にまで戻すことは不可能であり、現状維持が相応かと考えております。今後も、継続的に維持費や改修・補修費などがかかってくるわけでありますが、十分な利活用がなされなくても、保存だけは行っていくお考えなのか、さらには、保存と利活用のどちらに重きを置いているのか。どうも見る限りでは、保存先行、利活用のおくれが目立つようになってきていると考えるところでありますが、このあたりのことも含めて、将来的な保存の考え方についてお伺いいたしまして、私からの１回目の質問とさせていただきます。
議長（高間専逸君）
本間議員の一般質問に対する答弁を求めます。
教育長（月田健二君）
私から、北海道林木育種場旧庁舎の利活用について御答弁申し上げます。
まず、北海道林木育種場旧庁舎の利活用の状況についてでありますが、現在は、野幌森林公園内の散策途中での利用を想定して、週末や祝日に休憩室やトイレ等を一般開放しているほか、会議室としての自治会利用や文化財の一時保管場所として利用しております。
近年、施設の利用者は700名前後で推移しており、平成28年度は一般利用者が364名、自治会関係の利用者が307名、団体利用では、観光ボランティアによる説明つき見学会で19名の参加がありました。平成29年度は、現時点の集計でありますが、一般利用者が315名、自治会関係の利用者が169名となっており、団体利用では、札幌歩こう会の方々の利用や市民が地域の歴史や文化に触れる事業として実施している、再発見・江別探訪で北海道林木育種場旧庁舎を見学コースに加えたほか、ＪＲヘルシーウォーキングでは、ＪＲ大麻駅から文京台地区を巡るコースの見どころの一つとして御利用いただいており、利用者は前年度を上回るものと見込んでいるところであります。
次に、北海道林木育種場旧庁舎の利活用に向けた公募状況についてでありますが、林木育種場旧庁舎の活用に当たっての公募要件では、土地と建物については長期無償貸し付けとし、施設整備については事業者が行うと定めており、建物全体での活用を基本としています。
事業者に向けた公募は、平成21年度から開始し、平成28年９月までに12件の問い合わせがあり、それ以後、新たに２件の問い合わせがありました。そのうち１件は、木工所を営んでいる事業者から作業所として活用したい旨の問い合わせがありましたが、建物全体での管理や補修が必要となることや、ランニングコストの面で正規の応募には至りませんでした。残りの１件は、デイサービスで起業を検討している方からの問い合わせがあり、建築基準法や消防法に適合させるために、大規模な改修が必要となることから、これもまた、正規の応募に至らなかったという状況であります。
次に、北海道林木育種場旧庁舎の公募要件の見直しについてでありますが、林木育種場旧庁舎は、登録有形文化財として、その外観が歴史的価値の高いものとして評価されていることから、外観を損なわないよう配慮しながら、施設全体を活用していただきたいと考えています。
公募要件の検証の中では、現状の貸付期間は、おおむね10年から20年程度の長期間となっているものの、事業者が先行投資する施設改修費用を回収する期間として妥当かどうかといった議論や、改修経費やランニングコストに対して、どのような条件提示が可能であるか、さらに検討を深めている段階であります。具体的な改正案は今のところ結論に至っておりませんが、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、北海道林木育種場旧庁舎の現段階での利活用の見込みについてでありますが、現在も、応募期限を設けず、募集を継続しているところであり、今年度の事業者向けの公募の取り組みとしましては、自然豊かな立地をアピールするため、建物上空から撮影した写真や風景動画の閲覧用ＱＲコードを掲載したパンフレットを新たに作成し、民間事業者へのＰＲに活用したほか、市ホームページにも掲載を行っているところであります。
林木育種場旧庁舎の周辺は、閑静で自然豊かな環境を有していることから、情報系企業へ研究施設やコールセンターとしての利用を働きかけたり、金融系企業に研修施設としての活用を検討いただいているところでありますが、現時点では、交通の利便性やランニングコスト、人員の確保等を考慮する中で、事業者からの利活用の申し出はない状況であります。
次に、林木育種場旧庁舎の将来的な保存の考え方についてでありますが、林木育種場旧庁舎は、道内においても数少ない、大正、昭和初期を代表する庁舎建築物であり、北海道での林業史における功績等の歴史的価値を有する貴重な財産として、後世に残すべきものとして取得した経緯があり、これまでは、現状を維持するため、必要最小限の補修に努めてきたところであります。
文化財登録制度は、時代とともに社会的評価を受ける間もなく消滅の危機にさらされている文化財を、後世に幅広く継承していくための保存と活用の措置であります。
教育委員会といたしましては、地域の歴史的な遺産を活用した個性的なまちづくりを進めるという取得時の考えに基づき、当面は林木育種場旧庁舎を適切に保存し、公開としての活用を続けながら、より積極的な民間活用等の可能性を探り、後世へ残していきたいと考えております。
以上であります。
本間憲一君
丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
２回目の質問に入らせていただきたいと思います。
まず、一つ目の利活用の状況についてでありますが、平成29年度については、幾つかの新たな取り組みもされていると伺っております。この点については、担当職員の皆さんもいろいろと考えられて、努力をされているということはよく理解するところであります。ただ、先ほど、利用者については前年を上回っているというお話がありましたけれども、前年から見れば上回っているだけであって、その前々年から見るとだんだん減少してきましたから、前年と比較すると上昇しているようでありますが、少し回復したというところかと私は思っております。
その上で、利活用の状況について質問させていただきたいと思います。
一括利用はなかなか方法がなく難しい中で、現在のような状況での利活用としては、十分に利活用がなされているとお考えになるのか、または利活用の余地はまだ残っているとお考えになるのか、もしくは、もうこれ以上の利活用は難しいとお考えになるのか、お伺いいたします。
教育長（月田健二君）
私から、北海道林木育種場旧庁舎の利活用の状況についての再質問に御答弁申し上げます。
北海道林木育種場旧庁舎は、現在は、イベント等で利用が多く見込まれる週末や祝日に一般開放しておりますが、職員配置の面から、平日の開放は難しいものと考えております。
また、設備面や用途制限の面から、現状の利用方法以外の活用につきましても難しいものと考えているところであります。
こうしたことから、当面は登録有形文化財としての外観を生かしながら、地域の歴史や文化をより多くの市民に知っていただけるよう、ＰＲの充実を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
本間憲一君
ありがとうございます。３回目の質問をさせていただきます。
今、御答弁いただきましたように、なかなか現状としては、これ以上の活用は難しいということを少しお話しいただきましたけれども、ただ私としては、まだ少し活用の余地は残っているのではないかというふうに思っております。それはなぜかと申しますと、平成25年度に、江別市の大学連携調査研究事業として、歴史的建造物等の保存活用による地域環境保全と地域振興策に関する調査研究報告をいただきました。平成25年度に有識者の皆様に調査・研究をお願いしているのです。その報告の中で、林木育種場については、国道12号からの視認性を高めることで、ランドマークとしての利用・活用が可能になることや、自然豊かな周辺環境の活用として、４大学を結ぶ、フットパスの整備検討など、今後の活用に向けた提案を含めて報告がなされたと、これも平成28年第３回定例会の私の一般質問で答弁をいただいておりますけれども、平成25年度に調査・研究を依頼し、報告を受けて、この間、５年ぐらいになりますけれども、実際、手をつけられていないです。報告を受けたわけですから、恐らく何らかの検証や検討をした結果、この報告はだめだということになったと考えるわけでありますけれども、調査・研究をお願いして、有識者の皆さんから御報告をいただいたこの御提案に、なぜ手をつけなかったのか、実行されてこなかったのか、何か理由があると思いますが、この点について３回目の質問とさせていただきます。
教育長（月田健二君）
平成25年度の北海道林木育種場旧庁舎に関する大学連携調査事業の提案についての御質問でありますが、ランドマークとしての活用や散策コースとしての活用も含めて、現在も検討中であります。
本間憲一君
よく理解をいたしました。それでは、次の項目に移らせていただきます。
二つ目の公募状況についてでありますけども、平成28年10月以降現在までに、問い合わせとしては２件あったということでございますが、残念ながらともに正規の応募には至っていないということです。建物全体での管理や補修が必要となることや、建築基準法や消防法に適合させるための大規模な改修が必要となる。このようなことが原因で正規の応募に至らない、これが最大の原因であるということです。法令上の制約と、多額の改修費用がかかることが、この利活用に向けてなかなか進まない最大の原因だと思いますけれども、改めて確認をしますが、この利活用が進まない最大の原因は法令上の制約と多額の改修費用だという認識でよろしいでしょうか、お伺いいたします。
教育長（月田健二君）
北海道林木育種場旧庁舎の利活用に向けた公募状況についての再質問に御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、新たに問い合わせのありました２件が、正規の応募に至らなかった理由につきましては、建物全体での管理や補修が必要となることや、ランニングコストの面、さらに建築基準法や消防法上の制約により、多額の改築費用が必要となることが最も大きな要因と考えているところであります。
本間憲一君
これで改めてなかなか活用が進まない最大の原因が明らかになったわけであります。
そこで、３回目の質問でございますけれども、どうしてもやはり旧ヒダ工場と比較せざるを得ないだろうというふうに思っております。旧ヒダ工場の際には、市からも支援がなされました。そろそろこの利活用を進める上では、旧ヒダ工場のように、市として何らかの支援をしない限り、最大の問題が明らかになったわけですから、どう考えても進まないだろうというふうに思います。旧ヒダ工場のときと同様に、市としての支援が必要かと思います。このことについてお伺いいたします。
教育長（月田健二君）
旧ヒダ工場、いわゆるＥＢＲＩと同様の金銭的支援をできないかとの御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、金銭的支援も含めて、公募要件の見直しにつきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
本間憲一君
いろいろと検討することが多くて、長い時間がかかっているというふうに思うわけでありますけれども、三つ目の公募要件の見直しについて、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
前回の質問から１年半が経過しています。この間、公募要件の見直しに向けて、さまざまな調査・研究をされてきたと思いますが、前回の答弁にもありましたけれども、全国的な先進事例を調査されるという御答弁でございました。この１年半の間、公募要件の改正に向けて調査されてきた先進事例について、そして、現在検討する中で参考にされている点などについて、お伺いさせていただきたいと思います。
教育長（月田健二君）
北海道林木育種場旧庁舎の公募要件の見直しに当たっては、本市のように、民間事業者が全額負担し、歴史的建造物を改修して活用する事例は見受けられませんでした。そのため、調査対象を拡大して、かつて公共施設であった歴史的建造物の利活用の実態について、運営形態や活用目的等を調査すべく、先進事例である兵庫県丹波市、兵庫県豊岡市を視察したところであります。いずれも当市の公募条件とは異なるため、同じように活用することは難しいところでありますが、これらの施設は、レストランやホテル、会議室等に供されております。
これらの調査結果は、当市の状況に見合う多様な活用に向けた公募要件の見直しの参考にしてまいりたいと考えております。
以上であります。
本間憲一君
今、御答弁をいただきましたけれども、なかなか財政的な支援をしない限り活用は難しい、それは江別市の林木育種場旧庁舎だけではなく、全国的にもそういう傾向があるのだということは私も御報告を受けております。そうだとするならば、３回目の質問でございますけれども、まず財政支援については、先ほど、引き続き財政支援も含めて検討中であるということでございましたので、それは理解いたします。その中で、その次の段階として、その支援の金額も結構な額になると思いますから、これはなかなか簡単にはいかない、そのようなことは理解をしておりますので、なおさらのこと、財政支援の次にこういう手があるのではないのかと思い、提案させていただきます。
冒頭申し上げさせていただきましたけれども、全国的にも歴史的建築物の保護を建築基準法の対象外とする条例を設けている自治体がふえてきております。冒頭申し上げましたように、なかなか活用しきれない、そのようなことがやはり多いということでございますから、こういった金銭的な支援ができないのであれば、今お話ししましたけれども、建築基準法の対象外とする条例をつくればいいということなのです。こういう全国的な先進事例がありますから、これは１年半の間で検討されてきた、調査・研究されてきたかと思いましたけれども、どうやらこの部分については調査・研究、検討をされていないようです。これから、まだ間に合うと思いますので、この条例の制定について御検討いただけないかという提案ですが、いかがでしょうか。
教育長（月田健二君）
再々質問に御答弁申し上げます。
建築基準法除外のための条例を制定してはどうかとの御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、先進地の事例も参考に研究してまいりたいと考えております。
本間憲一君
調査・研究、検討する項目が大変多く、そして時間もかかっていることをよく理解しておりますので、早目に進めていただきたい、そのようなことを思いながら、四つ目の項目に移らせていただきます。
幾つかの企業に、活用に向けた働きかけをされているようでありますけれども、交通の利便性やランニングコスト、人員の確保という新たな問題が出てきたようです。今現在、検討されている金融系の企業には、ぜひ活用していただけるように、市のほうからも御尽力していただきたいと思うわけでありますけれども、御答弁にありましたとおり、この金融系の企業の検討においては、利活用の最大の問題点である法令上の制約と多額の改修費用については、問題になっていないのでしょうか。交通の利便性やランニングコスト、人員の確保が問題であるという答弁でございましたけれども、それだけでしょうか。それだけであれば、また解決に当たって違う道もあるかと思っています。そのような中で、その金融系の企業からは正式な利活用の申し出は今のところないということでありますけれども、正式な結論はいつごろになるのでしょうか。この間、話がありましたけれども、調査・研究、検討される項目も多く、時間がかかっていることから影響されることだと思いますので、この金融系の企業の結論はいつごろになるのか、お伺いいたします。
教育長（月田健二君）
林木育種場旧庁舎の現段階での利活用の見込みについての再質問でありますが、議員御指摘のとおり、法令上の制約や改修費用、ランニングコストや人員の確保が課題となっているところであります。
平成27年度に開設した旧ヒダ工場ＥＢＲＩでは、林木育種場旧庁舎と同様の条件で公募し、民間活用に至ったことから、林木育種場旧庁舎においても期待していたところでありますが、残念ながら御応募いただけない結果となっております。
現在、働きかけを行っている企業につきましては、結論をお待ちしているところであり、具体的な期限を定めての対応は難しい状況でありますが、今後も引き続き、利活用の働きかけを行うほか、改めて公募条件の見直しについて、できるだけ早く結論を出してまいりたいと考えております。
以上であります。
本間憲一君
ぜひともこの金融系の企業に活用していただけるよう頑張っていただきたいと思います。
次に、五つ目の将来的な保存の考え方について再質問させていただきたいと思います。
私は、今後の保存に向けては大きく三つの考え方があるかというふうに思っております。一つ目は、先ほどもお話ししましたけれども、活用されない最大の原因が明らかになったわけでありますから、やはり旧ヒダ工場と同様に支援が必要なのだろうと、これがまず一つの考え方かと思っております。二つ目としては、一つ目の項目でも、やはり今の形の中での活用はもうこれが限界だということであれば、保存に重きを置いて、今の程度の活用で保存をしていくしかない、これが二つ目の考え方かと思っております。そして、三つ目については、一つ目も二つ目もなかなか難しいということになれば、他の選択肢もそろそろ検討しなければならないかと思います。その中で、先ほど登録件数をお話ししましたけれども、実は解体抹消の登録、いわゆる解体して、別の形で売却するなり活用すると、こういったものも、平成29年10月の文化庁の報告によると181件出てきているそうです。やはり全国的にも、なかなか活用まで見出せないので、そういった解体抹消という、残念ながらの手続がふえてきているようでありますけれども、このような三つの考え方があるかと思います。それぞれ、今私が申し上げました三つの考え方についていかがお考えか、お伺いいたします。
教育長（月田健二君）
林木育種場旧庁舎の将来的な保存の考え方についての再質問に御答弁申し上げます。
議員から、将来的な考え方として、三つの方法を御示唆いただいたところでありますが、当面は、林木育種場旧庁舎を適切に保存し、公開としての活用を続けながら、より積極的な民間活用等の可能性を探りつつ、後世に残していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後の方針決定を先送りすることは、施設の老朽化が進み、建物自体の保存も難しくなることから、引き続き、公募条件の見直しについて検討する中で、議員から御示唆いただいたその他の選択肢についても、幅広く研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
本間憲一君
最後の項目の３回目の質問となりますので、その前に、今回の一般質問におきましては、今考えられる中で最大限の御答弁をいただいたものというふうに、御協力いただいた関係者の皆様に感謝を申し上げながら、最後の質問とさせていただきます。
そういったことで問題点も明らかになり、早急に調査・研究を進めなくてはならない項目が整理されたのだろうというふうに考えております。そこで、今一度整理をすると、まずは、今検討されている金融系の企業には何とか頑張っていただきたい。その上で、一つ目としては、最大の問題である多額の改修費用、この問題を解決することなのだろうと思います。そして、その次に、多額の改修費用が難しいということであれば、お示しいたしました条例の制定も考えなければならないのだろうと思います。それもまた難しいということになれば、三つ目として、その他の項目、解体して抹消、別の活用、売却、こういった考え方の順序になるかと思いますが、この確認でよろしいでしょうか。最後にお伺いいたします。
教育長（月田健二君）
本間議員の再々質問に御答弁申し上げます。
今後の手順はどう進めるのかとの御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、議員からの御示唆も含めて、当面は林木育種場旧庁舎を適切に保存し、公開としての活用を続けながら、まずは、より積極的な民間活用等の可能性を検討してまいりたいというふうに考えております。
議長（高間専逸君）
以上をもって、本間議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
岡村繁美議員の道立高等養護学校誘致と江別版生涯活躍のまち構想の推進についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
岡村繁美君
議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問に入らせていただきます。
最初の質問は、道立高等養護学校誘致と江別版生涯活躍のまち構想の推進についてであります。
このことにつきましては、私ども江別市議会を初め、市を挙げて、この間、学校の早期誘致に向けて努力をしてきたところでございますけれども、残念ながら、いまだに江別への配置計画の見通しが立っていない現状にございます。そうしたことから言うと、今こそ積極的に江別の優位性をアピールして、こうした課題を切り開いていくと、そんな意欲をしっかりあらわしていく必要があるのだろうというふうに考え、私なりに幾つか提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
一つ目は、道立高等養護学校を全道のモデル校として位置づける必要があるのではないかということです。現在の状況を見ますと、人口減少時代の中にあって児童生徒数も減少し、さらには進学希望者数の状況も不安要因、大きな課題として目の前にございます。こうしたことは、私どもには何ともしがたいことでございますから、こうしたことを乗り越えて、しっかり早期実現のためのアピールをしていく。そのためには、私はこの間も、北海道教育委員会との協議の中で、北海道教育委員会から進言があった、学校での実習先の確保や、さらには卒業後の就労の場の確保、こうした総合的な支援を地域ぐるみでしっかりつくっていく、この決意をしっかりアピールすべきだと考えています。そうしたことからも、共生のまち江別で学べるこの優位性の中で、前段申し上げましたように、全道のモデル校として、江別市への配置をお願いする。こうしたことを今後、道と共有する考えについて、市長の御見解をお伺いいたします。
２点目は、モデル校化を後押しするための市の取り組みについてです。
モデル校として評価をいただく、しっかり進めていくためには、一緒に進めている江別版生涯活躍のまち構想、この目的はまさに学校誘致と合致します。障がいを持っている方も、高齢者の方も、地域の皆さんと一緒に支え合いながら、安心してこれから暮らしていくことができ、また、若い皆さんには社会で活躍をしていただく。そうした計画も明らかにしておりますから、そのための江別の優位性をしっかり話していく必要があるというふうに思っています。ぜひそうした意味で、まず学校予定地以外の余剰地を確定していただき、その余剰地を取得する。そして、学校設置の前に、江別版生涯活躍のまち構想の事業の着手を推進する。そのことによって、しっかりこうしたことの後押しをする。江別の総ぐるみの取り組みを理解していただくことが必要だと考えておりますので、そうした意味で、北海道との協議を含めて、市長のお考えをお伺いいたします。
３点目は、市民負担を避けるための方策が極めて重要だというふうに思っています。
先ほど申し上げましたように、まずは土地を取得することが必要でございますから、いわゆる塩漬けリスクを回避していく、そのための方策として、土地を取得する前に事業者の募集をし、事業者を確定した後に、北海道から土地を取得し、そうしたことを踏まえて事業展開することが、早期実現のために必要ではないかというふうに考えますので、そのことについても市長の御見解をお伺いいたします。
最後の４点目でございますけれども、江別版生涯活躍のまち構想を事業化するためには、共生のまち江別の地域をつくっていく、その決意の事業化でございますから、そのエリアには、障がい者の就労支援の施設や介護の関連施設を配置することが必要と考えますので、そうした視点からも、この地域に誘導することが必要だというふうに考えます。特に、市が許可をする権限の範囲で考えられる江別市高齢者総合計画上の施設の導入に当たっては、この地域に限定して誘導し、取り組んでいくことが、このエリアの機能発揮や、さらには経営の安定、すなわち持続可能なこうした事業を進める上で、大変有効な手法と考えていますので、このことについても市長の御見解をお伺いいたします。
次の項目に移らせていただきます。二つ目の項目は、三好市政とコミュニティー活動施設の推進についてです。
１点目の項目は、この間、議会議論や一般質問にもあった、住区会館の整備における基礎的行政サービスの公平性についてであります。
この件はまさに、平成27年第３回定例会で、星議員が丁寧にこの間の経過と地域の実情をお話ししながら質問をしましたが、結果としては、平成７年から未整備になっていた地域の住区会館整備は、残念ながら市長の答弁によると、新たな住区会館は整備をしないということでした。そうした意味では、既に最高裁判所で死刑判決が出た、そのことに不服を申し立て、再審請求をしているような心境で、今ここに立たせていただいています。一回、この場で市長が言ったわけですから、なかなか厳しいと思っていますけれども、大事なことは、そうした決断をしたことではなくて、もっとその決断をしたことを、今回のことで言えば、地域の皆さんに、その結論に至った理由や根拠を丁寧に説明することが、三好市長の進める市政執行に大変合致する大事な視点だと思います。そうしなければ、一方通行のその回答が信頼につながるのではなくて、全く逆の不信感になったり、非協力的になったり、そのようなことを大変危惧しています。ぜひそうした意味で、こうした御決断をなされた経緯と根拠を、しっかりこれからも丁寧に説明していただきたいですし、できたらこの場で機会を与えましたので、しっかりわかりやすくお答えをいただければと思っています。
そして、今回の質問のテーマは、基礎的行政サービスの公平性です。この公平性の視点の中に、心がけるべき点の一つは、地域性の公平性です。もう一つは、サービスの公平性です。そのことをしっかり念頭に置きながら事業推進、さらには判断をする必要があると思っています。ぜひそうした意味では、住区会館は100％公的性質という位置づけの中で、多くの市民の皆さんに、どこの地域の方でも、同じように利用できるコミュニティー活動施設です。
この間の市の答弁によると、地域のそうしたニーズはもう充足しているということです。自治会館があり、関連施設があり、もう十分だという答弁に感じられて、気にかかっています。そうした発想のもとになっている基礎的な公平性が、本当に確保されているのかどうかです。最後の質問で自治会館のことも聞きますけれども、住区会館と自治会館、同じようにコミュニティーの拠点活動施設として、多くの方が利用されていますが、利用される側、管理をする側、双方にとって住区会館とは同じようにならないとしても、やはり基本的にそうした公平性をしっかり確保していく、そのことによって、管理する方も利用する方も遠慮なく、誰でも利用できる環境をつくっていく。このことを１番目でお聞きをしていますので、そうしたことについて御答弁をいただきたいと思います。
２点目は、既存施設等の利活用等で、ニーズは充足されているとする認識についてです。
これは、この議会で、議員の一般質問に対して答弁した事実です。私は、この認識によって、前段申し上げた、住区会館はもうつくらないですとか、公平性のことで指摘をする自治会館のありよう、他の集会所等々のありよう、そのことについても、今の状態で一定程度十分だというところにつながっているとすると、ここの認識の部分は極めて大きな課題だというふうに思っています。
そうした意味で、わかりやすい例示として、平成26年第２回定例会で島田議員が、自治会館的活用ができる他の公共施設がないでしょうか。地域の方々からも聞かれていますので、ぜひあったら教えてください。できたらそうした地域事情を調べていただいて、調査をしていただけませんかというような質問に対して、そういった要望は聞いていない、そのことからしてニーズは充足している、全市的な調査はする予定はないと答弁をされています。島田議員は、地域のために先頭に立って役員をやっていただいて、自分の地域だけではなく、江別全体の上部組織の役員としても活動され、まさに現場を知っている方です。そして、多くのそうした活動をしている皆さんと日ごろ接していて、生の声を聞いている方の質問に、役所で待った状態で、そういう話は来ていませんと、そのような認識で結論を導くというのは、大変大きな問題だというふうに思っています。
そうした意味で、こうした認識でいいのかどうか、これは三好市政全般にかかわる大変大きな課題だと思っていますので、市長からしっかり答弁をいただきますようお願いいたします。
最後の質問は、自治会館等を公的施設に位置づけることについてです。
前段もお話しさせていただきましたように、私は第５次江別市総合計画のときから、市の方針として、これまでは前総合計画の中で江別全体を10の住区にエリアを分け、その10の住区に住区会館を計画していきたいと、そうした計画のもとに整備が進められ、最終年度の平成16年度には、残念ながら二つの地域が未整備のまま今日を迎えて、平成27年の星議員の一般質問になっているところでございます。
そうした意味では、第５次江別市総合計画から、いわゆる住区のエリアの認識は、中学校区という設定でございました。より身近な地域にコミュニティー活動の支援をしていきたいという大変ありがたい方針が示されました。あのときの答弁では、そのイメージは自治会組織のエリア、それを少し広げても小学校区、このエリアで日常のコミュニティー活動ができる施設整備や活動支援をしていきたいと、そのような方針を明らかにしながらきょうまで来ています。そのことは大変結構だと思っていますけれども、先ほど言ったように、公共的施設と自治会館を初めとする施設では、大きく利用する側、管理する側の状況が違いますから、住区会館をつくらないためにそういう方針を決めたとは全く思っていません。しかし、そうならば、きちんと住区会館を地域の拠点施設としてしっかり位置づけ、そのためには、最低でも拠点施設の整備としては、先ほど言ったように、使う側からも、管理する側からも、そういった環境を整えていくと、そういったことが基本的な認識としてなければ、なかなか三好市政が進めている協働のまちづくり、第６次江別市総合計画や四つの未来戦略の支えとなる支軸、根幹だと言われているこうした取り組みに、しっかり合致した公共的施設の利用が図られない、そんなふうに心配をしています。
先ほど言ったように、住区会館の未整備地域、この地域は御存じのとおり、三好市長が努力をして、人口減課題にしっかり対応するための、江別以外の方に江別に来ていただきましょう、そのような取り組みを議会、行政を上げて努力しています。その結果、新しい住民もふえてまいりました。とりわけ先ほど言った２地区は、区画整理事業を柱にしながら、新しい住民が大変多いところでございます。新しい住民のほとんどは若い世代の方々です。そうした意味では、まさに市長が目指している市民力、地域力を発揮する、そうした大きなバイタリティーと可能性を持った若い方々です。新しく来た方は不安をいっぱい抱えております。そうした皆さんのためには、まず出会える場所をつくってあげることが大事だと思っています。そこからしか協働のまちづくりは進まないというぐらい大変重要な課題だと思っています。誰でもどこでも自由に集まって、いろんな話をするのも結構、楽しいことをするのも結構、時々けんかをするのも結構、そうしたことで一緒に江別のまちを、自分の住んでいる地域をよくしていこう、そのための力をぜひこうしたコミュニティー活動施設の提供で、さらに発展していけるような、そのようなことを考えていかなければならないと思っています。
自治会館のことにつきましては、これまでの質問に対して、少しずつ前進しています。また、今回の市長からの予算提案の中にも、50年を過ぎている自治会館もございますから、もうそろそろどこの自治会館も建てかえ時期に入っています。そうした意味では、今27カ所に自治会館がございますけれども、このままの状態で推移をすれば、自治会館はどんどん減っていくのではないかというふうに思っております。そうなれば、先ほど言った地域の拠点施設の、まさに市の屋台骨が崩れていくと、そんなことにもなるわけですから、ぜひ今からしっかりそうしたことを見通しながら、今回予算提案をした解体費用のことについては評価をいたします。
さらに、解体をし、新しい自治会館を建てようと思えば、大きさには違いがありますけれども、1,000万円以上かかると聞いています。そうすると、自治会名義では銀行はお金を貸してくれないため、大変悩んでいるそうです。そうした意味では、市が率先して融資制度をしっかりつくる。さらに、これからは、なかなか自分たちでまた建てかえてまで新しいものをつくることは、とてもじゃないけれどもできない。そうすると壊してなくしてしまうということにつながっていきますから、それを何とか、地域の皆さんの理解と力で食いとめるために、例えば、周辺に空き家等が最近出てきていますから、少し狭いけれども自治会館機能として使えるのであれば、何とかそういったことで自治会館を維持したいという方たちには、賃借の制度をしっかりつくっていくですとか、ぜひ今やれることをしっかりやっていく、そのことを求めていきたいというふうに考えています。そういう意味でいろいろお話をさせていただきました。
２項目めの課題につきましては、まさに私は三好市政が進める、あらゆる政策の生命線だというふうに思っています。ここのところにしっかり意を用いて、少しお金はかかるかもしれないけれども、お金をかけてでも、今回の市政執行方針に書かれているように、種をまき、芽が出で、その芽を育てていく。そのためには、水をやり、栄養をやり、そして立派な花、実をつけます。まさに事業を進めていく、そんな表現で市政執行方針にも書かれていますので、ぜひこうした課題にしっかり向き合いながら、市長のお考えと、私からの質問に対して、前向きな御答弁をいただきますよう、期待を申し上げながら、１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございます。
議長（高間専逸君）
岡村議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
岡村議員の一般質問にお答え申し上げます。
最初に、道立高等養護学校誘致と江別版生涯活躍のまち構想の推進に関しまして、まず、道立高等養護学校を全道のモデル校として位置づけることについてでございますが、旧北海道札幌盲学校の跡地の一部を活用した道立高等養護学校の誘致につきましては、平成23年に教育や福祉、経済、自治会など市内のさまざまな関係団体が参加する誘致期成会が設置され、これまで早期実現に向けた誘致活動を行ってまいりました。
現時点では、北海道教育委員会による公立特別支援学校配置計画におきまして、江別市への高等養護学校の配置方針は示されておりませんことから、最短で平成33年の開校となる、次の配置計画での実現を目指して誘致活動に取り組んでいるところでございます。
そこで、議員御提案の、全道のモデル校としての設置要請についてでございますが、昨年策定しました江別版生涯活躍のまち構想では、高等養護学校に通う障がい者が高齢者のお世話をしたり、逆に元気な高齢者が障がい者向けのボランティアをするなど、多様な交流のある共生のまちの実現を目指しているところでございます。
このような方向性を踏まえながら、学校設置の要請を行っていくことが重要と考えておりますことから、今後の誘致活動に当たりましては、進学希望者数という数の議論ではなく、高齢者向けの施設などにおける在学中の実習や卒業後の就労の場が確保され、共生のまちで学ぶことのできる、道内におけるモデル校として配置を検討していただけるよう、北海道教育委員会に働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、モデル校化を後押しするための市の取り組みについてでございますが、北海道教育委員会への要望に当たりましては、生徒の実習や就労の場の確保に向けた支援体制が充実していることや、共生のまち実現のための多様な交流の環境が整っていることが、先進的なモデルとして認められる重要な要素になるものと考えております。
したがいまして、今後は、誘致実現に先行しまして江別版生涯活躍のまち構想の整備に着手し、共生のまちづくりに向けた事業を展開していくことによりまして、誘致活動への効果を高めていくことが必要であると考えております。
そこで、旧北海道札幌盲学校跡地についてでございますが、本年１月に入りまして、北海道から、跡地のうち高等養護学校に必要な標準的な面積を除いた余剰地として想定されるエリアについて、市としての取得意向について照会が来ているところでございます。
そこで、議員御指摘の北海道から余剰地を取得し、生涯活躍のまち構想の早期の事業化に着手することにつきましては、高等養護学校の全道におけるモデル校化を後押しするための環境整備を進める上での方策の一つであると考えておりますので、北海道と相談、協議しながら、方向性について検討してまいりたいと考えております。
次に、市民負担を避けるための方策についてでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、今後、旧北海道札幌盲学校跡地の一部である余剰地の取得の方向性について、北海道との相談、協議を行ってまいりたいと考えておりますが、議員御指摘の、いわゆる塩漬けの懸念も考えられますことから、できるだけ市民負担を招かない方法についても、あわせて協議してまいりたいと考えております。
次に、江別版生涯活躍のまち構想を持続可能なものとするため、介護関連施設を当該地域に誘導することについてでございますが、江別版生涯活躍のまち構想では、元気な高齢者が居住する機能だけでなく、必要なケアが継続的に確保され、生涯にわたって生き生きと暮らせるまちを形成することを目的としております。
一方、今年度策定中の江別市高齢者総合計画では、計画の体系に江別版生涯活躍のまち構想を個別計画として位置づけ、整合を図ることとしているところであります。
そこで、当該エリアに限定しまして、介護保険施設の公募を実施することが、江別市高齢者総合計画の体系に沿った江別版生涯活躍のまち構想の実現につながると考えておりますので、今後の事業主体の公募に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、コミュニティー活動施設の整備に関しまして、住区会館の整備における基礎的行政サービスの公平性についてでございますが、岡村議員には御礼申し上げたいと思います。このたびの質問におきましては、市政運営の御配慮をいただきまして、そこにお答え申し上げたいと思います。
そこで、住区会館の整備につきましては、平成７年から新総合計画の後期基本計画において、地域交流、文化活動、地域学習活動など、コミュニティー活動の推進のため、おおむね人口１万5,000人程度あるいは中学校区を単位とした広がりを持つ日常生活圏を住区という位置づけをしまして、市内に10の住区を設定し、それぞれの住区の会館整備を目標としまして、８カ所に会館を整備したところでございます。その後、平成16年からの第５次江別市総合計画では、行政サービス提供のあり方を施設中心のハード整備から、生活密着型の選択的サービスに変更したことを受けまして、地域コミュニティーの単位を、従来の中学校区単位の住区の考え方から、より身近な自治会などの地域単位にシフトし、その活動を支援するとともに、新たな住区会館の建設は行わないこととしたところでございます。
このことから、平成26年からの現在の第６次江別市総合計画におきましても、第５次江別市総合計画の考え方を踏襲し、自治会などを中心とした地域コミュニティー活動を支援することとしまして、進めているところでございます。
また、第５次江別市総合計画からは、公共施設等の新築、大規模な改修や改築に合わせまして、地域開放スペースを検討し、新たに、江別太小学校や江別第一中学校の多目的スペース、よつば保育園の多目的会議室、新栄団地の新栄会館などを、地域活動の拠点施設として開放しているところでございます。
御質問の行政サービスの公平性につきましては、各地域におけますコミュニティー活動の拠点は、地域内の公共施設やコミュニティー施設の有無、利用する施設までの距離などによりまして、地域ごとにさまざまな実態があるものと承知しておりますが、全てにおいて公平な取り組みとしますのは非常に難しいものと考えているところでございます。
次に、既存施設の利活用で、ニーズは充足されているとする認識についてでございますが、コミュニティー活動の拠点としましては、住区会館や公民館、自治会館などの既存施設を利用していただいているところでございます。
また、公共施設等の新築、大規模な改修や改築に合わせまして地域開放スペースを設けるなど、これまでも地域の方々が利用できるよう進めてきたところでございます。
平成26年第２回定例会におきまして、島田議員の自治会館として活用できる施設についての御質問にお答えしている内容を要約して申し上げますと、現在、56の自治会では、共同して27の自治会館の管理運営を行い、総会などの集会所として利用しているほか、30の自治会が、児童センターなどの集会所機能を有する施設を利用しております。また、住区会館や公民館、小・中学校の教室なども多くの自治会に活用されているところでございまして、これまでも他の公共施設を集会所に利用したいとの要望は受けていないところでございます。そのため、これらの施設の活用によりまして、おおむねニーズは充足されているとお答え申し上げたところでございます。
地域が利用できるコミュニティー施設につきましては、施設によっては、利用される日時が重なるなど、希望どおりに利用できないケースもありますが、現状におきましても、既存施設を工夫しながら、協力していただき、そして利活用していただくよう、お願い申し上げているところでございます。
施設は限られております。限られた施設を有効に活用することも、市民の皆様との協働の考え方に合っているのではないかと考えております。
次に、自治会館等を公的施設に位置づけることについてでございますが、現在、市内には、自治会の所有管理する自治会館が27カ所ありまして、地域における自治会活動や高齢者などの活動拠点として運営、利用されているところでございます。
市では、自治会館は地域コミュニティーの活動拠点としまして重要な施設であると認識しており、会館の運営経費や修繕費用などの一部を補助しているところでございます。
また、自治会館につきましては、古いものでは建築後50年を経過している建物もあり、建てかえなどを計画している自治会や空き家等の利活用を検討している自治会もございます。
御質問にありました、自治会への融資制度や賃借施設に対する補助など、施設利用に対する新たな支援方法につきましては、まずは、個別に相談させていただくとともに、制度にかかわることにつきましては、江別市自治会連絡協議会とも相談をしながら、どのような支援ができるのか、他市の事例なども含めまして調査し、検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、自治会館は、地域のコミュニティーの拠点となります。自治会館の整備につきましては、引き続き十分検討し、対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
岡村繁美君
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１回目の答弁をいただきましてありがとうございます。それで、１項目めの学校の早期誘致と江別版生涯活躍のまち構想の推進、この課題については、それぞれ市長のほうから丁寧に前向きな答弁をいただいたというふうに受けとめております。今、土地の紹介等についてもお話がありましたから、まずはそこから、しっかり道と協議していただきながら、前に進んでいけるような、そんな期待をして待っておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問については、最後の項目で、持続可能な構想の実現を進めるためという質問の中で、この事業を進めるには、市がやるわけではないですから、民間事業者の協力をいただくという前提に立った構想でございますので、そうした意味では、前向きな市長の方から答弁をいただいたことの大きな柱になる事業者、この事業者が参加していただけるのかどうか、ここにかかってくるというふうに思います。そういった意味では、この間、江別市生涯活躍のまち構想も明らかにしていますし、さらには昨今、新年度から始まります新計画として江別市高齢者総合計画も明らかにされております。その中でも、今御答弁にあった関係の部分も入っておりますので、そうしたことを受けて、現状で、こうした事業に関心を持っておられる事業者があるのかどうか。そんな問い合わせ等があるのか、そのことについて、まず１点目の質問とさせていただきます。
二つ目は、今御答弁いただいて、もちろんこれからの協議の中での前提になっておりますけれども、前向きに進めていくというお考えが示されましたので、そういったことを前提に、どんな策定スケジュールをお持ちになっているのか、一定程度お考えを持っているのであれば、ぜひこの機会にお聞かせいただきたいと思っております。
次の項目のコミュニティー活動施設の関係でございます。
きょうもそうなのですけれども、この間の議員の説明に対してよく出てくる言葉に、例えば、ニーズの把握の認識の中に極めてかかわるのですけれども、今回の課題だけでなくて、三好市政の推進にとって、第５次江別市総合計画から政策として書き込んだ、自助・互助・公助、第５次総合計画の中で初めて、このことが書き込まれました。もちろんそのまま、第６次江別市総合計画も同じようにそれを踏襲して、その努力をしているわけですけれども、私のちょっと皮肉な見方ですと、何か都合のいいように使われているのかと思います。
実は第５次江別市総合計画をつくるときに、議会に特別委員会を設置させていただきながら、総合計画の中身について、審議、議論させていただきました。そのときに、私以外の方からもたくさんの御意見がございまして、やはり危惧される点として、協働のまちづくりという位置づけと合致はするのだけれども、ともすると、財政も厳しくなった、あれもこれもできなくなった、市民から要望されても、今言った状況でございますから、これからは市民の皆さんでできることは、市民の皆さんで努力してください。地域の皆さんを初め、皆で協力してできることは、協力をしてやっていきましょう。そして、それと合わせて、行政もしっかり支援をしていきます。こんな考え方がここで示されている考え方だというふうに理解をしています。市民も多分理解はされているのでしょうけれども、日常のいろんな場面での行政の対応を見てみますと、どうしても、行政側の都合のいいように使われている状況がよく散見されます。私自身も散見しますし、地域の皆さんからも言われることがありますので、まず基本的にここのところの認識を、あらゆる三好市政の執行に当たって、極めて大事なところでございますから、しっかり私は、認識とそれに伴う事業執行をしていただくことをお願いしたいと思っております。
そうした意味では、きょう質問させていただいた中にも、行政の都合のいいように感じられる部分がございます。例えば、ニーズの把握の仕方、よく江別市自治会連絡協議会という大きな組織の話が出てきたり、決して私はそれがだめだということを言っているわけではないです。それは先ほど言いましたように、地域活動をまさに先駆者的に頑張っていただいている皆さんですから、一番地域の状況を知っている、ノウハウもある、そういった意味では参考にする、生かしていくといったことは大変大事なことだと思っています。ただ、この間の答弁にもございますように、今の若い方々を含め、やはり個人中心主義的な傾向が強くなっていますから、そういった意味で、総じて考え方も多様化している。そういうコミュニティー活動の施設の利用の仕方も多様化している。そんな答弁がいろんなところに出てきます。ですから、そういったことを踏まえれば、やはりそういった組織のお話もきちんと聞かなければならないけれども、組織にはなかなか言えない方がいっぱいいます。ましてや、先ほど言ったように、他のまちから来たばかりの方々もです。
私の隣にも、月形町から小さな子供と一緒に、江別の地に来ていただきました。やっと、冬になると除雪等でお会いすることが多くなりましたから、お聞きすると、ここに来るまで、ローンを返すことの心配は仕方がないと思っていますけれども、やはり心配なのは、隣の人はどんな人なのだろうか、近所の人はどうなのだろうかということから始まるのです。おかげさまで隣の方は江別に来てもらってすぐ、子供がもう一人誕生されましたから、そういう意味では隣にいる私も少しは評価まではいかないですけれども、安心感にはなったかというふうに喜んでいます。まさに、不安だらけ、そんな状況の方々ばかりですから、やはりそのためには出会いの場、もちろん多様化していますから、個人での出会いの場は今いろいろ求めればたくさんございます。ただ、先ほど言うように、今日のテーマである、市民力、地域力、そうなるとやはり地域の皆さんが、多くの皆さんと出会える場所をしっかりつくっていくこと、このことが決定的に大事だと私は思います。ぜひそうした意味で、自治会館を身近な活動施設とするならば、やっぱりそれにふさわしい環境整備はしっかり公的にしていく。
私が調べたところ、住区会館の全体を平均して、１館にかかっている経費、市が投下している経費、それと自治会館を何カ所か調べさせていただきましたけれども、維持管理にかかる経費、もちろん行政からも一部支援をしていただいていますが、その支援がどの程度かというと、約１割程度です。ですから、先ほど言ったように、公的施設として位置づけるという基本的な考え方で、すぐやれなんて一言も言っていません。そこから物事は組み立てていくのだろうと思っていますから、ぜひそういう意味で、しっかり基本的なことの方針を出していただく。
議会答弁でも、個別に対応するという対応が随分出てきます。御相談があったら個別に対応します。それはもちろん必要なのですけれども、そのためには、やはり方針をしっかり持っていないといけない。方針を持った上で、財政も限られていますから、その上で御相談のあったことが地域にとってどうなのか、そのことを取捨選択しながら事業化をしていく、そのことが必要なのだと思っています。そうした意味で、地域の拠点施設としての自治会館のありようをお話しさせていただきました。
住区会館は、先ほども言ったように、死刑宣告された状態になっていますから、なかなかそれを翻す、私からすれば十分納得がいく説明で、理解できたというレベルまでいっていませんから、ぜひこの際、先ほども言った拠点施設の自治会館整備をしっかり公的施設に近づける。それまでは、できれば住区会館整備を凍結する、返上する、そのぐらいの決意があってもよろしいのではないか、そんなふうに思っています。そのことについては質問といたしましたので、大きなテーマではございますけれども、再度御答弁いただきますようお願いいたします。
それと、市長の答弁にあった、新総合計画の平成７年度から平成16年度、あのころは江別がやっと10万人。大麻団地の造成が終わり、新しい市民がどんどんふえて、やっと江別も10万都市になった時代であります。そして、あのときの総合計画には、15万都市を目指そうと、いわゆる15万都市プランとして広域計画が示されております。しかし、残念ながら、最終年度の平成16年度には12万人ほどにとどまったと思いますけれども、しかしながら、あの当時の10住区のエリアで人口を見てみましたら、目標人口に達したのは３住区だけです。その３カ所のうち、住区会館が既にあるところは１カ所だけで、それは、野幌鉄南住区です。あとの２カ所は、質問させていただいた上江別住区と中央住区です。
ここは、先ほどから言っているように、平成16年度の目標人口を突破し、さらに、まだあの当時、区画整備事業が10年計画でスタートしたのですけれども、景気の動向が予想よりも大変厳しい状況に追い込まれまして、中央住区で言うと、10年間で終了するはずの事業が、倍の20年かかりました。上江別南住区は、10年計画でしたけれども、たしか17年かかってやっと事業を完了しました。特に上江別住区は、事業を完了するに当たって、当時の議会の皆さんにも、大変理解をいただいて、特段の配慮で組合の保留地を市に買ってもらうことで、何とか事業を終わらせることができました。中央住区もそういったところまでは至りませんでしたけれども、当時、他の大きな区画整備事業や開発事業で例示としてあったように、大きな事業が終わりましたら、大体事業の完成というお祝いで、地元の地域の皆さんに自治会館を寄贈すると、そんなことが過去に幾つもあります。朝日町の自治会館も名称にあるように、区画整備事業組合。そして、野幌鉄南地区にある野幌鉄南地区センターもそういった形です。さらには、自治会で言うと見晴台、ここは確か開発行為だったと思いますけれども、あそこは2,000世帯を超える大きな世帯エリアでございますから、そこでも事業完了後に自治会館を寄贈いただいたということです。
実は中央住区も5,500世帯の大規模な開発がございましたから、終わったら記念にぜひ自治会館を寄贈したいと、理事長も私どもにお話をしていただいていたのですけれども、先ほども言ったように、10年で終わらない、倍ぐらいかかるような苦戦をしまして、残念ながら理事長も申しわけないということで、そのような形には至りませんでした。
そんなことで今、住区会館空白地区になっているわけでございますけれども、ただ、土地は2,500平方メートルを超える土地が、市有財産として残っています。当時はそこに自治会館が建つのだろうと夢見ていた場所でございます。そういう意味では、改めて自治会館を求めるつもりはありませんけれども、公的な自治会館、初歩的なそういったものは、先ほど何度も言っているように、新しい住民のふえている地域、そしてそういったところに、しっかり活動施設をつくっていただく、そのことを再度求めたいと思います。これも２回目の質問にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で、２回目の質問といたします。
議長（高間専逸君）
岡村議員の一般質問に対する答弁を求めます。
企画政策部長（北川裕治君）
私からは、道立高等養護学校誘致と江別版生涯活躍のまち構想の推進についてのうち、江別版生涯活躍のまち構想を持続可能なものとするため、介護関連施設を当該地域に誘導することについての再質問に御答弁申し上げます。
事業者からの反応や今後の想定スケジュールに関する御質問でございますが、昨年12月にパブリックコメントのために公表いたしました江別市高齢者総合計画案において、江別版生涯活躍のまち構想の実現に向けて取り組むことや、介護保険施設の整備計画が記載されたところでございます。
案の公表後、複数の事業者から、介護保険施設の整備と江別版生涯活躍のまち構想の趣旨に関する問い合わせがありますことから、構想への参画に前向きな事業者もあるものと考えております。
また、今後のスケジュールといたしましては、介護保険施設の公募を当該エリアに限定して行う場合には、計画期間である平成32年度の施設整備を見据えて準備を進めていく必要がございます。
いずれにいたしましても、高等養護学校の誘致を早期に実現するための方策を講じていくことが重要でありますことから、北海道との土地に関する協議を早急に進めてまいりたいと思います。
市長（三好 昇君）
私からは、自治会館の関連につきましてお答え申し上げたいと思います。
岡村議員御指摘のとおり、これからの少子高齢化を考える、さらには人口減少を考えますと、地域でコミュニティーをどうやって維持するのか、それをどうまとめていくかというのは非常に重要なことであると認識しております。
現状を少し申し上げますと、やはり地域からさまざまな形で要望いただいている大きな要素は何かと言いますと、担い手がいないということが一番でございます。さらには、子供たちも含めて、なかなか若い人たちが自治会に参加してくれないということも言われております。さらには、地域ではＮＰＯ法人ですとか、さまざまな地域活動をされている方もいらっしゃいます。そことの連携をどうしようかというお話もいただいております。そういうことから考えますと、先ほど申し上げた、第５次江別市総合計画を作成した時点、さらには、それ以前の平成７年の時点とは状況が大きく変わってきていると思っております。また、今後におきましても、さらなる高齢化に伴い、人口減少も含めまして、コミュニティーのスタイル、形、あり方、それは変わるものと考えております。そういうことからいきますと、その時代における最善の方法は何か、最善なコミュニティーのあり方はどうかということが問われると思います。したがいまして、従前のコミュニティーのあり方、仕組みが今後10年も20年も続くかというと、そうではないと思っておりますので、そういう意味からいきますと、自治会館の管理のあり方もその時代に合わせて、見直しをしていかなければならないと思っております。
40年、50年とたっている自治会館が、現在のところ９施設ございます。その９施設も、間もなく改修の意向が出てくるのではないかと思います。そのためには改修の意向、さらには何が一番課題なのか、隘路になっているのか、それも十分お聞きしなくてはならないと思っております。また、御提案のありました融資制度、さらには賃貸での対応の方法も検討していかなくてはならない大きな課題だろうと思います。
それと、もう一つは、やはり自治会で自治会館を１カ所持つということが、今後においてもそれがふさわしいやり方なのかどうか、先ほど申し上げた、人材の確保、それから地域での使われ方を含めて、数ケ所で自治会館を１カ所使うということもこれから考えていかなければならないと思っております。そういうことから、自治会館のあり方・ありようにつきましては、さまざまな角度で議論していかなければならない重要な課題だろうと思っておりますので、今後はそういう考え方のもとに、１回目の御答弁でも申し上げましたけれども、自治会館のあり方について検討していきたいと思っております。
以上でございます。
岡村繁美君
言い忘れた部分がありますので、お話をさせていただきます。
一つは、障がい者教育についてです。
今回のテーマは、多くの方が望んでいる高等養護学校の誘致、これに全力を挙げようということであります。基本的には今、世界も日本も、障がいがあってもなくても一緒の空間で学ぶことができる環境をつくっていくと、そうした意味では、インクルーシブ教育というように言われています。これは教育委員会の所管になりますけれども、そのことにしっかり取り組んでいく必要があります。だけれども、これはやはり少し時間のかかる課題でございますから、教育現場の環境、そして先生方の対応も含めて、環境の課題として受けとめることがインクルーシブ教育の大事なところでございます。
このことについては、2006年に国連で、障害者権利条約が採択され、日本は翌年の2007年に加わりましたが、日本は残念ながらその時に条約を批准せず、７年ぐらいかかって、2014年に日本も条約を批准するということになりました。今、文部科学省も含めて、そういった意味でインクルーシブ教育をどうやってそれぞれの教育課題としてやっていくかということにもなっていますから、ますます将来的には高等養護学校は必要なくなってくるかもしれませんが、それはいい意味で捉えていくべきだと考えています。ただ、過渡的には、先ほど来お話ししているように、まだ必要とする児童生徒もいらっしゃるようですから、そういった意味では、児童生徒数に限らず、先ほど言った共生のまちづくりという一方の構想事業との連携、相乗効果をこれから願っておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。
それではもう時間ですので、質問はやめますけれども、ぜひそういった意味では、私の後ろに優秀な議員がたくさんいらっしゃいますので、それぞれ地域の住民の皆さんと一緒に江別市のそれぞれの課題について、力を合わせて頑張っていければというふうに思っています。
最後になりますけれども、こういった時期になりましたので、議会が終わったら年度末です。長年、住民に一番近い自治体の職員として、御努力いただいた皆さんも、定年退職という時期を迎える季節となりました。きょうお見えの部長も５人、そういった方がいらっしゃるとお聞きしていますし、職員の皆さんもたくさんいらっしゃるというふうに聞いていますので、そういった皆さんのこの間の御努力に感謝を申し上げながら、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
議長（高間専逸君）
以上をもって、岡村議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中ですが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 ０時１０分 休憩
午後 １時１０分 再開
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副議長（宮川正子君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
相馬芳佳議員の除排雪の体制についてほか４件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
相馬芳佳君
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
今回の質問の中心は、冬期間、市民の皆様が安全に、安心して生活することにどう行政がかかわるか、そして、雪に強いまちづくりをどう進めるか、市長のお考えについてお伺いしたいと思います。
件名１、除排雪の体制についてお伺いいたします。
除排雪の体制について、除排雪業者の業務状況を日常的に把握することや苦情処理を迅速に行うなど、きめ細やかな除排雪業務を行うために、ＧＰＳ機能を活用した業務体制を構築している先進事例がございます。新潟県妙高市は、京セラコミュニケーションシステム株式会社のＳＡＶＥＰＬＡＴＦＯＲＭを導入することで、除雪関連作業の効率化を実現いたしました。
豪雪地帯として知られる新潟県妙高市で、除雪作業は生活に必要不可欠であり、その作業は地域情報に詳しい地元の建設土木業者などの協力を得て実施しているそうです。江別市のセンター化とは運用に違いがありますから、一概にそのまま取り入れるということは難しい点もありますが、まず、旧市域で稼働する全ての除雪車約170台にＧＰＳを取りつけ、除雪作業の進行状況がリアルタイムに把握できるようになりました。また、ＧＰＳの導入により市民の問い合わせに即座に回答できるようにもなりました。ホームページ上でも簡単に見ることができます。
除雪車へのＧＰＳ搭載は新潟県妙高市で既に行われており、新潟県内では上越市が２番目に導入したということです。また、除雪基準見直しで導入した、幹線道路や救急指定病院の周辺などの重点路線を優先的に除雪し、24時間の交通を確保しています。
新潟県妙高市から委託を受けた協同組合くびき野地理空間情報センターは、平成20年度は、妙高高原地域の委託車と市直営車の52台にＧＰＳを導入し、除雪車両のリアルタイムな位置状況の把握と作業日報の自動化を実現しました。
地域情報化大賞2015は、総務省が、我が国が抱えるさまざまな地域課題である人口減少、少子高齢化、医師不足、災害対応、地域経済の衰退等の解決に資するＩＣＴ（情報通信技術）の利活用を普及促進していくことを目的として、地方創生に資する先進的な地域情報化事例を広く募集し、表彰を行っている事業です。この事業に新潟県妙高市では、平成21年度に整備し、継続して利用している除雪管理システムを応募し、奨励賞を受賞しました。
以上申し上げ、質問いたします。
項目１、市民からの除排雪状況の問い合わせにはどのように対応していますか、お伺いいたします。
項目２、緊急自動車などの公的機関には、除排雪状況にかかわる交通情報をどのように提供していますか、お伺いいたします。
項目３、除排雪作業日報の作成や日報集計作業はどのように集約されていますか、お伺いいたします。
項目４、平成30年度以降の重機の整備計画についてお伺いいたします。
項目５、平成30年度以降の委託業者との体制についてお伺いいたします。
項目６、全市一斉に出動する除雪車両の全てにＧＰＳを搭載することは多額の費用を要しますが、導入により作業状況をリアルタイムに把握でき、迅速な市民対応が図られることから、部分的な試行も視野に入れるなど、ＧＰＳシステムの有効性を十分検証しながら、江別市でも事例研究を進めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
項目７、除排雪体制における情報通信技術の利活用を普及促進していくことについてお伺いいたします。
件名２、除雪対策についてお伺いいたします。
住民基本台帳によれば、平成29年10月１日現在、65歳以上は３万4,645人で、高齢化率29.1％になっています。江別市高齢者総合計画の策定に向けた実態調査によれば、調査数933件のうち、ひとり暮らしが15.5％、65歳以上の夫婦二人暮らしが46.8％となっており、実に約６割強が高齢者だけの生活と見られます。そして、そのうち９割以上が在宅生活を希望し、調査数943件では一戸建ての持ち家、民間住宅での生活が８割に上ります。ひとり暮らしで６割、夫婦のみで８割の実態です。この実態を受け、冬期間の除排雪についての展望をお伺いいたします。
項目１、最近、除雪を民間の業者に依頼している世帯がふえていますが、トラブルに発展する事例が散見されます。市として指導を強化する等の対策が必要だと考えますが、このような点について、民間除排雪業者との連携はどのようにされているのかお伺いいたします。
項目２、１月初めに排雪業者の破産手続開始のニュースが流れ、その後、江別市消費生活センターに65件もの相談が寄せられたと伺いました。民間除排雪業者とのトラブルが生じた際の市民への支援についてお伺いいたします。
項目３、冬期間における高齢者世帯への除雪支援についてお考えをお聞かせください。
項目４、公有地（公園等）の利用や私有地を冬期間借り受けるなどの仲介を行い、除雪作業の利便性を高めることについて、我が会派の宮川議員も質問をしておりますが、この件についてどのようにお考えかお伺いいたします。
項目５、除雪における自治会との協働は欠かせないと考えます。市が必要と考える協働のあり方をお伺いいたします。
項目６、単位自治会を対象とした地域懇談会を開催し、地域住民と行政職員との話し合いによる冬期道路環境の課題解決を図ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
件名３、断熱マンホールぶたの今後についてお伺いいたします。
マンホールぶたの箇所では、下水道の熱により、生活道路や歩道に大きな段差が生じ、車の通行や歩行の際には非常に危険です。私の住む地域では、温かな排水の影響で陥没かと思うほどの段差が生じる箇所が続く生活道路があり、不用意に走行しますと大きな故障となります。平成28年にも宮川議員が騒音事例と合わせて質問されていますが、北広島市でも断熱ぶたの利用が始まりました。江別市では平成18年から、１年間に100カ所程度の布設がえの際に断熱ぶたを使用されているとお聞きしました。
断熱ぶたには、マンホールぶたに発泡ウレタンを取りつけるものと、マンホールの中に発泡ポリエチレンをはめ込むものがあるそうですが、市内の生活道路や歩道には、約１万8,000カ所ものマンホールがあり、一層の普及が求められます。
平成28年、札幌市は、断熱マンホールぶたの設置箇所拡大を図るために、共同研究者の技術やノウハウを生かし、維持管理性等を考慮しつつ、一定の断熱性能を持ち、現在よりもより安価な製品の開発を共同で行うことを目的とする、積雪路面における段差解消のための新たな断熱マンホールぶたの開発に関する共同研究をスタートしております。
項目１、断熱マンホールぶたの交換について、今後の計画をお伺いいたします。
項目２、段差による事故防止に対する市の考え方をお伺いいたします。
項目３、札幌市との共同研究、あるいは先進地の取り組みの情報収集をどのように取り入れていくかお伺いいたします。
件名４、母子生活支援についてお伺いいたします。
母子生活支援施設は、18歳未満の子供を養育している母子家庭、または、何らかの事情で離婚の届け出ができないなど、母子家庭に準ずる女性が子供と一緒に入所できます。
設立当時は、夫の戦災死などによる死別母子家庭が圧倒的に多い状況でしたが、その後、離婚などの理由による生別母子家庭が増加しました。近年はドメスティック・バイオレンス被害や児童虐待、経済不況による母子家庭の経済・就労課題が生じています。
このような複雑で多様な母子家庭の変化を踏まえ、平成10年の児童福祉法改正により、母子寮から母子生活支援施設に名称が改正されました。また、その目的も自立の促進のためにその生活を支援するとして、保護するから保護するとともに生活を支援するに改正されています。平成16年の児童福祉法改正では、退所した者について、相談及びその他の援助を行うことを目的とすると規定され、支援の対象者は退所された利用者の方々にまで拡大いたしました。さらに、母子の保護に当たっては児童の福祉を主眼としなければならないとして、社会的養護を担う施設であることを示しています。
また、ＤＶ被害者保護においても、平成16年の改正ＤＶ防止法による一時保護施設としては、母子生活支援施設が最も多くなっており、ＤＶ被害者の保護から自立支援を行う施設であることが法律上も明記されました。
厳しい状況の中であっても母と子が離れ離れになるのではなく、一緒に生活しながら社会に出発していくことを支援する唯一の施設だと言われています。当市は、平成30年４月１日に用途廃止予定となっております。
以上を申し上げ、質問をいたします。
項目１、母子生活支援施設の運営について、ひまわりの廃止の経緯について改めてお伺いいたします。
項目２、廃止後、相談があった場合は、相談や入所に係ることについてどのように対応されるのかお伺いいたします。
項目３、子供の学習支援の充実について、どのような支援をお考えですか、お伺いいたします。
項目４、児童相談所や婦人相談所との連携についてお伺いいたします。
最後の件名５、特定健診についてお伺いいたします。
糖尿病の合併症の一つである糖尿病性腎症を早期に発見し、重症化すると透析治療が必要になりますが、それを防ごうと、東京都日野市は微量アルブミン尿検査を導入しました。この検査は、尿中にあるたんぱく質アルブミンを検出し、腎機能が低下していないか調べるものです。同市は、前年度の特定健診の結果を踏まえ、前年度の特定健康診査の結果により、糖尿病性腎症の早期発見に特化した２次検診が必要な対象者を抽出し、微量アルブミン及びクレアチニン尿検査を実施します。２次検診の結果により、必要であれば治療を開始します。さらに、医師会、市立病院等と連携し、糖尿病性腎症の早期発見、早期治療に努めるとしています。特定健診後の２次検診に同検査を導入したことについて、東京都内では初の試みであり、その上で陽性と診断された人が治療を開始したそうです。まだ自覚もないような段階での、これまでの尿たんぱく検査では検出できなかった微量のたんぱくを検出して早期に治療しようとしたものであります。
この微量アルブミン尿検査の先駆事例は、九州の佐賀県武雄市と沖縄県那覇市が取り入れ、平成28年度では二十数自治体が取り組んでいるそうです。早期治療につなげ、人工透析が必要となる人を少しでも減らしていきたいと考えます。
項目１、先行事例に倣い、特定健診へ微量アルブミン尿検査を導入することについて、いかがお考えかお伺いいたします。
項目２、江別市では、クレアチニンの数値を利用することにより腎臓疾患の悪化を早期に知ることができるとし、国民健康保険の特定健診で追加項目として１次健診に入れられています。その後の検証はなされましたか、お伺いいたします。
項目３、江別市の特定健診の受診率向上に向けて、今後の取り組みについてお伺いいたします。
以上をもちまして、１回目の質問を終わります。
副議長（宮川正子君）
相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、特定健診についてお答え申し上げたいと思います。
初めに、微量アルブミン尿検査の導入についてでございますが、糖尿病は進行すると糖尿病性腎症などの合併症を引き起こし、重症化によりまして人工透析に至るなど、患者の生活に大きな負担が発生することになる病気でございます。
そのため、国におきましては糖尿病性腎症の重症化予防を強化しており、当市におきましても、国のプログラムを参考に、江別医師会の協力を得まして、昨年11月に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定したところでございます。
このプログラムでは、特定健診の受診結果から糖尿病の重症化リスクが高い方に対し、医療機関への受診勧奨や、保健師、管理栄養士による保健指導を実施しているほか、既に糖尿病で通院している方へは、かかりつけ医と連携しまして保健指導を実施しているところでございます。
特定健診への微量アルブミン尿検査の導入につきましては、医師会との協議が必要であると考えておりますが、まずは現在進めております糖尿病性腎症重症化予防プログラムを着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、クレアチニン検査の検証についてでございますが、クレアチニン検査は、血液採取によりまして、簡易に腎機能の程度を把握できることから、当市では国が定めた特定健診の検査項目のほか、市独自の検査としましてクレアチニン検査を追加して実施しているところでございます。
平成28年度の特定健診受診者5,437人のうち、検査結果をもとに重症化予防の対象者として112人の方に働きかけを行い、医療機関への受診勧奨や保健指導を行ったところでございます。
今後におきましても、クレアチニン検査の結果をもとに、糖尿病性腎症の重症化予防に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、特定健診の受診率向上に向けた取り組みについてでございますが、受診率向上への取り組みといたしましては、健診受診に取り組む自治会への助成や、公民館等を会場に行う出前健診、市内各所を巡回する送迎バス検診を実施しまして、土曜日、日曜日や早朝にも健診を設定するなど、受診しやすい環境づくりに努めております。
また、受診率が低い地区へ保健師が直接訪問しての受診勧奨など、データヘルス計画に基づく保健指導への取り組みの結果、受診率は年々向上しております。
今後取り組むべき課題といたしましては、より受診しやすい環境の整備と、健診未受診者への働きかけが重要であると考えております。
そこで、平成30年度からは、申込先を１カ所に統一しまして、全ての集団検診でウエブ予約を開始するほか、電話等による受診勧奨を強化してまいりたいと考えております。
特に、健診の未受診者や不定期受診者に対しては、医療機関との連携によりまして、状況に応じた特定健診の必要性をお知らせするなど、受診勧奨の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。
建設部長（安藤明彦君）
私から除排雪の体制についてほか１件について御答弁申し上げます。
初めに、除排雪の体制についてのうち、市民からの除排雪状況の問い合わせへの対応についてでありますが、除排雪事業につきましては、これまでも市民、事業者、行政の協働により進めているところであります。
市民の皆様からのお問い合わせにつきまして、市の受託者が設置する江別除雪センターでは、常時４名の職員が24時間体制で除排雪作業を行う地区や時間等のお問い合わせに対応しているほか、市では、必要に応じて職員が現地立ち会いを行うなど、江別除雪センターと市が連携しながら、迅速な対応に努めております。
次に、緊急自動車などの公的機関への除排雪状況の情報提供についてでありますが、緊急自動車が速やかに現場に到達できるよう、江別市消防本部及び江別警察署に対して、除排雪出動の際は、作業地区や時間をファクスで随時情報提供し、常に連携を図っているほか、あらかじめ自治会排雪を実施する地区や日程をお知らせしているところであります。また、暴風雪等により通行どめを行う場合には、国や道の道路管理者に対しても、電話で情報提供を行っております。
次に、除排雪作業日報等の集約についてでありますが、除排雪作業日報とは、受託者が除排雪等の作業を実施した場合に、出動した時刻や完了した時刻、作業を行った路線名や作業内容、さらには留意点を記載したものであり、市に提出された作業日報に基づき、市が作業の時間や距離、運搬排雪量等の集計を行っております。
次に、平成30年度以降の重機の整備計画についてでありますが、市では、大型ロータリー除雪車や歩道ロータリー除雪車など、現在25台の除雪車両を保有しており、毎年度、定期的な整備を行い、長期間にわたり車両の機能が適切に発揮され、安定した除排雪作業が可能となるよう努めております。
現在の車両整備計画につきましては、車両の耐用年数等を考慮し、平成26年度から平成35年度までの10カ年で全ての更新を行うこととしており、これまでに約70％の更新を行っているところであります。今後におきましても、車両ごとに使用年数や状態を踏まえ、計画的な更新を行ってまいりたいと考えております。
次に、平成30年度以降の委託業者との体制についてでありますが、冬の安全で快適な道路交通環境を確保するため、委託発注に当たっては、過去５年間に国や地方自治体の公道除雪を元請として受託した実績があるなどの要件のほか、市内全域の除排雪作業に必要となる車両等の台数や人員などの条件を満たす団体を公募により募集し、委託業者を決定しているところであります。
今後におきましても、委託業者との十分な連携のもとで、持続的・安定的な除排雪体制の維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、除排雪車両へのＧＰＳ搭載についてでありますが、議員御指摘の事例のほか、国においては、除排雪車両の熟練オペレーターの不足や高齢化により、担い手不足の懸念があることから、ＧＰＳにより雪山に隠れた道路構造物を察知し、経験の少ないオペレーターへの作業支援ができるシステムの実証実験に着手していると伺っております。
ＧＰＳの搭載につきましては、江別市における最適なシステムを選択する必要があることや、費用面等の課題がありますが、リアルタイムな除排雪車両の位置の把握や、除排雪状況の管理等のメリットがあると認識しておりますことから、今後におきましては、先進地事例の情報収集を行うとともに、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、情報通信技術の利活用についてでありますが、ＧＰＳを含めた除排雪に関する情報通信技術につきましては、作業日報の自動化により、精算業務の効率化を図るものや、ＧＰＳにより除雪車両オペレーターの作業支援を行うものなど、多様な利用目的に活用できる可能性があるとともに、一層の技術革新が見込まれるところであります。このようなことから、今後におきましては、市の除排雪業務に対し、どのようなシステムが有用であるかなど、国や道などの動向を見きわめながら、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、除雪対策についてのうち、民間除排雪業者との連携についてでありますが、民間除排雪業者につきましては、江別市以外も含め、多種多様な業態の企業が参画し、各家庭などとの契約に基づき、さまざまなサービスを提供しているところであります。
しかしながら、除排雪作業に係るトラブルとして、民間業者による置き雪等の苦情が市の窓口である土木事務所に寄せられた場合には、道路パトロールを行い、市が民間業者への指導を行っているほか、地域の皆様からも情報提供をお願いしているところであり、今後とも、安全で快適な道路交通環境が確保されるよう、努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
経済部長（後藤好人君）
私からは、民間除排雪業者とのトラブルが生じた際の市民への支援について御答弁申し上げます。
冬期間の除排雪につきましては、玄関前や車庫前の雪処理や排雪を民間事業者へ委託する方がふえております。これに伴いまして、排雪の方法や回数のトラブル、事業者の倒産による契約不履行などの相談が江別市消費生活センターに寄せられております。
市といたしましては、除雪に限らず、契約不履行によるトラブル防止の観点からの契約方法のあり方やトラブル時の事業者対応等を警察、社会福祉協議会、自治会連絡協議会などで構成する江別市消費者被害防止ネットワークと連携し、自治会や関係事業者を通して市民へ情報提供するとともに除排雪業者の倒産による契約不履行のケースについては、シーズン途中からでも除排雪を請け負える事業者の紹介を行っております。
今後におきましても、消費者被害防止ネットワークと連携し、消費者被害防止に努めてまいります。
以上であります。
健康福祉部長（真屋淳子君）
私からは、冬期間における高齢者世帯への除雪支援について御答弁申し上げます。
高齢化が進展する中、高齢者世帯への除雪支援は、生活を支えるために大切なものであると認識しております。市といたしましては、敷地内の雪の処理は、原則として所有者の管理責任のもとで行っていただくものと考えているところでありますが、自力で除雪することが困難で、近隣に援助する人がいない70歳以上の高齢者世帯などを対象に、公道除雪後の置き雪への対応として、福祉除雪サービスを行っているほか、低層の市営住宅における玄関から公道までの通路を確保する除雪支援を実施しております。
また、大雪の際には、民生委員、自治会及び地域包括支援センターが要援護者の住宅を見回り、必要に応じて市職員などが、道路までの通路や暖房設備の排気筒周りの除雪を行うなど、安全確保の支援をしているところであります。
そのほか、社会福祉協議会においては、一戸建て家屋における玄関から公道までの除雪支援を自主事業として行っております。
今後におきましても、社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員及び自治会などと連携しながら、高齢者の方が冬期間も地域で安心して暮らしていけるよう、支援に努めてまいります。
以上であります。
建設部長（安藤明彦君）
私から除雪対策について３件御答弁申し上げます。
初めに、公有地や私有地の借り上げによる除雪作業の利便性の向上についてでありますが、公園などの公有地を雪堆積場として利用する場合、施設の破損やごみの散乱が危惧されるほか、雪解けに時間を要することによる施設利用への影響などの課題があるものと考えております。
また、私有地の借り上げにつきましては、過去にも同様の御指摘があり、雪対策庁内推進会議において検討してまいりましたが、隣接地への雪の崩落、融雪水や日照に係る影響のほか、民間業者が重機により多量に搬入する可能性がある等の課題があることや、私有地から離れている住民との不公平感が懸念されることなど、一律の対応が難しいと考えております。
しかしながら、市民の皆様から御相談があった際には、地域の状況を踏まえ、個別の検討を行うほか、引き続き、他市の状況把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、自治会との協働のあり方についてでありますが、除排雪事業は市民の皆様との協働により成り立つものと考えており、自治会との連携は大変重要であると認識しております。
これまでも、自治会からの御要望を受け、個別の御相談に対応しているほか、市民、事業者、行政の三者が、よりよい除排雪に向けて意見交換を行う除排雪三者懇談会の開催や、自治会排雪の実施に係る自治会との相談などを行っており、今後におきましても、自治会の御意見・御要望を踏まえて、除雪対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、単位自治会との地域懇談会の開催についてでありますが、除排雪への相互理解を深めるとともに、よりよい除排雪のあり方の意見交換を目的に、市民、事業者、行政の三者からなる除排雪三者懇談会を江別、野幌、大麻、豊幌の４地区で開催しております。
また、平成27年度から、各地区の生活道路など、地域の実情を把握することを目的として、各地区自連協の推薦を受けた単位自治会を対象とした懇談会を実施しております。単位自治会からの御要望があった場合には、個別の御相談にも対応しているところであります。
今後におきましても、自治会からの御意見や御要望を反映し、地域の実情に即した、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
水道部長（安井國雄君）
私から断熱マンホールぶたについての御質問のうち、初めに、断熱マンホールぶたへの交換について御答弁申し上げます。
積雪時のマンホール部分にできる段差は、下水道の熱がマンホールのふたに伝わり、雪を解かすことによって発生するものであります。この段差を軽減する対策は、マンホールの断熱化であり、ふたの裏に直接断熱材を張りつける方法や、ふたの下に一定の隙間をあけて、断熱性のある内ぶたを設置する方法などがあります。
当市では複数の製品を比較検討した結果、断熱性にすぐれ、管理が容易なふたの下に断熱性のある内ぶたを設置する方法を採用しているところであります。
御質問の断熱マンホールぶたへの交換についてでありますが、基本的には道路改良工事に合わせて実施しているほか、マンホールの修繕を行う際にも実施しており、道路状況にも配慮しながら、平成18年度から毎年約100カ所に断熱ぶたを設置してきたところであります。
その結果、これまでに約１万8,000カ所のマンホールのうち、約1,600カ所にマンホールぶたの取りつけを完了しております。
積雪時に発生する段差を軽減し、快適な道路環境を維持するためには、断熱マンホールぶたを設置することが有効な対策であると認識しており、今後におきましても、道路の改良工事などに合わせて、計画的かつ着実に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
建設部長（安藤明彦君）
私から、段差による事故防止に対する市の考え方について御答弁申し上げます。
積雪によりマンホールと道路面との間に生じる段差につきましては、道路パトロールや市民の皆様からの情報提供等により、段差が著しい部分が発見された場合には、路面整正等を行い、滑らかにするなどの対応を図っており、今後におきましても、安全で快適な道路交通環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
水道部長（安井國雄君）
私から、先進地の取り組みに関する情報収集について御答弁申し上げます。
札幌市では、平成28年度から、断熱マンホールぶたの設置数拡大を目的とした研究を民間会社数社と共同で行ってきており、当市としても、札幌市の担当部局から情報を収集し、その開発結果に注目してきたところであります。
平成29年度の研究成果として、一定の断熱性を持ちながらも、安価な製品を実用化したと伺っております。
この断熱マンホールぶたについて、当市でも採用が可能か、費用対効果も含めて具体的に検討していきたいと考えております。
今後におきましても、他都市の状況や、民間会社による新たな製品開発の動向について、情報の収集に努めてまいります。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（真屋淳子君）
私から、母子生活支援について御答弁申し上げます。
まず、母子生活支援施設ひまわりの廃止の経緯についてでありますが、母子生活支援施設ひまわりは、児童福祉法第38条に基づき、配偶者のない女子及びその児童等を保護し、自立の促進のために生活を支援する施設であり、昭和46年１月に現在地に移転新築したものでありますが、入所者の減少、施設の老朽化により、平成22年４月に休止したところであります。
休止後これまでの間、今後の施設のあり方を検討してまいりましたが、北海道立女性相談援助センター等、専門機関による対応が可能であり、また、築後47年が経過し、老朽化が著しく、改修等による再開が困難であることから、さきの平成29年第４回定例会において廃止に関する条例を提案し、議決いただいたところであります。
次に、廃止後の相談や入所への対応についてでありますが、ひとり親世帯の相談対応に際しては、従前から子育て支援課家庭相談担当を窓口として、児童の福祉を第一に、関係部署・機関と連携しながら、生活再建のための生活保護申請、児童扶養手当や職業訓練促進費の支給など、ひとり親に対する支援を組み合わせて、必要なサービスにつなげているところであります。
また、ＤＶ等からの保護を必要とするなど緊急性の高いケースにつきましては、引き続き、北海道立女性相談援助センターに受け入れの要請を行ってまいります。
いずれにいたしましても、ひとり親世帯の生活の不安を払拭することが重要でありますことから、引き続き、関係部署・機関と連携しながら、きめ細やかな相談対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、子供の学習支援についてでありますが、子供の学習支援は、生活困窮や子供の居場所づくりなどさまざまな観点から、全国で増加傾向にあると認識しております。
当市のひとり親世帯の子供の学習を支援する活動としては、平成25年６月より、ひとり親家庭の会員組織である江別市母子会が、札幌学院大学のボランティアサークルの協力を得て、えべつ土曜塾を実施されております。
御質問の子供の学習支援の充実についてでありますが、子供の学習支援は、ひとり親世帯に限らず、全ての児童への対応が必要でありますことから、教育委員会とも協議・連携しながら、そのあり方を研究してまいりたいと考えております。
次に、児童相談所や婦人相談所との連携についてでありますが、母子生活支援においては、世帯の状況に応じ、関係機関との速やかな連携が求められるため、北海道中央児童相談所や江別警察署、教育委員会等の関係機関で構成する家庭児童対策地域協議会を設置しており、支援が必要な世帯からの相談または関係機関等からの連絡に基づき、随時ケース会議を開催するなどして支援内容を検討しております。
支援の実施においては、日ごろから北海道中央児童相談所や北海道立女性相談援助センターと情報共有を図り、助言を求め、対応を依頼するなどしているところであります。
母子生活支援につきましては、弱い立場にある児童の福祉を第一とし、世帯の安全と生活の再建が重要でありますことから、今後におきましても、両機関と緊密に連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
相馬芳佳君
たくさんの項目を質問させていただきましたが、重点的な４点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
件名１、除排雪の体制についての項目５、平成30年度以降の委託業者との体制についてを再質問といたします。
御答弁では、過去において元請としての実績、作業に必要な台数や人員の条件を満たす団体を公募により決定しているとの答弁をいただきました。
委託業者が抱える除雪機械の保有コスト、また、除雪機械オペレーターの高齢化、道路除雪を行う操作技術の若い世代への継承等の課題について、どう解決して体制をつくっていくのかお考えをお伺いいたします。
建設部長（安藤明彦君）
再質問に御答弁申し上げます。
先ほどもお答え申し上げましたが、委託に当たりましては、基本的に市内全域の除排雪作業に必要となる車両等の台数や人員などの条件を満たす委託業者と契約しておりますが、委託業者に対しましては、これまでも市がロータリー除雪車等を貸与することにより、機械の保有コストの軽減を図っているほか、市との共催による除排雪技術研修会により、若いオペレーターへの技術継承を行う等の支援を行っております。
今後におきましても、委託業者と連携しながら、持続的で安定的な除排雪体制の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
相馬芳佳君
委託業者との密接な連携、打ち合わせ等、これからも本当に必要になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
件名２、除雪対策についての項目６、単位自治会との地域懇談会の開催について再質問をいたします。
札幌市での地域懇談会は、各テーブル６人から８人ぐらいに分かれてもらって、テーブルごとに議論するワークショップ形式で行われているそうです。この形式で行うことで、住民の皆さんと行政側が向かい合う意見交換より、多くの意見を集約することができるとされています。私も見せていただきますと、具体的にこの角にはこういう問題がある、この道については除雪をこうしたほうがいいなど、単位自治会との相談形式で行われ、きちんと発表されておりました。
将来の担い手不足の認識や住民からの苦情も含め、住民の声や地域状況を踏まえながら、今後予想される課題に対応できる、また、住民に対しての説明や今後の負担等についての合意を形成することも、大変大きな役割となると考えております。
積極的に地域に入り、江別市の現状を理解していただく機会としても、単位自治会の懇談会開催については必要と考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
建設部長（安藤明彦君）
再質問に御答弁申し上げます。
先ほどもお答え申し上げましたが、これまでも単位自治会からの御要望があった場合には、個別の御相談や御要望に対しまして、随時対応してきているところでありますが、その進め方につきましては、江別市の実態に合った協議ができるよう、きめ細かく、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
相馬芳佳君
件名４、母子生活支援についての項目２、廃止後の相談や入所への対応について再質問いたします。
ＤＶ等からの保護については、北海道立女性相談援助センターに受け入れの要請をすると答弁がございました。何かあったときはまず警察へということも、私も過去に御相談をいただいた例で、警察への連絡や市の担当者と相談をした結果、北海道立女性相談援助センターに受け入れを打診したこともございます。ただ、相談者の精神状態や頼る親族のいない例、また、お子様を連れての移動となると配慮が必要と痛感しております。また、15人の定員ということも伺っております。
今回、江別市での受け入れ施設はなくなりましたが、なれ親しんだ江別での生活の支援については、どうお考えか再質問をさせていただきます。
健康福祉部長（真屋淳子君）
再質問に御答弁申し上げます。
ＤＶ相談の内容により、緊急の保護が必要な場合においては、加害者との接触を避け、相談者の安全確保を最優先とするため、まずは、市外への移動が望ましいと考えており、安全対策の施されている北海道立女性相談援助センターへの受け入れ要請を基本としているところであります。
保護の必要がない相談などにおいても、先ほども御答弁申し上げましたとおり、生活保護や児童扶養手当等の必要な支援につなげているほか、住居に関する相談も含めて生活不安の払拭に努めているところであります。
いずれにいたしましても、安心・安全を第一に、引き続き、相談者に寄り添ったきめ細やかな対応に努めてまいります。
以上です。
相馬芳佳君
相談者に寄り添ったきめ細やかな対応、そのとおり、私が御相談をいただいた例でも、たくさんの対応をしていただいておりますし、24時間ということで宿直の方にお電話をすると、きちんと担当者につないでくださるという経験もございます。これからも、市内には支援施設がない状態になりますが、子供たち、そして子供を抱えた母親が元気に生きていくための支援を変わらずお願いしたいと思います。
最後の再質問といたします。
件名５、特定健診についての項目３、特定健診の受診率向上策に向けた取り組みについて再質問いたします。
先日の新聞にも載っておりましたが、釧路市は、国民健康保険の特定健康診査と後期高齢者医療制度の健康診査の自己負担費用を平成28年度から２年間にわたって無料にし、両者とも低迷する受診率を引き上げ、早期発見、治療、健康増進による医療費抑制、両事業の運営の安定化も狙った市独自の施策に取り組み、平成28年度分としては1,052万円を予算計上し、実施をしていらっしゃるそうです。さらに、平成30年度には、特定健診を３年間無料化するモデル事業を実施するそうです。受診率の目標を38％とし、釧路市国保特別会計予算案に約1,200万円を計上しています。平成26年度の受診率より、平成28年度は8.1ポイントの上昇につながっているとお伺いいたしました。
また、平成26年度に無料化を実施した大阪府泉大津市、大阪府八尾市、大阪府四条畷市でも、他の大阪府の市町村に比べて、2.7から3.3ポイントの上乗せ効果が見られています。
まずは、昨年の江別市健康都市宣言を契機に、健康寿命を延ばす施策として特定健診受診者をふやす観点から、特定健診受診料無料化の対象年齢枠の拡大について、検討の可能性について御質問いたします。
市長（三好 昇君）
私から、再質問にお答え申し上げます。
特定健診受診率の向上策としまして、健診受診料の無料化の対象年齢枠を拡大することについてでございますが、市では、特定健診の対象となる40歳、さらには前期高齢者となる65歳を節目の年齢として、特定健診に関心を持ってもらうきっかけと考え、集団健診で400円、さらには個別健診で600円の自己負担を、同時に受診する配偶者とあわせて無料としております。
確かに、節目年齢での受診率は、その前後の健診よりも上がるということでございますから、無料化には一定の効果があると思っておりますが、市といたしましては、その年、そのときだけではなくて、永続的な健診受診率の向上を図ることが課題でありますことから、まずは自分の健診につきまして関心を持っていただきまして、健診の必要性を認識していただくことが重要であると考えております。そのことから、まずは、来年度からの受診率向上に対しての取り組みに合わせまして、各個人がみずから受診をするという、勧奨の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（宮川正子君）
以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
高橋典子議員の社会保障政策に対する市長の基本姿勢についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
高橋典子君
それでは、議長の許可を得ましたので、順次質問してまいります。
今回の一般質問は、９日から予算特別委員会で事務事業等について審査が行われることから、そこでの議論に上るであろうと予測されることについては、できるだけ触れないような内容で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１件目として、社会保障政策に対する市長の基本姿勢について質問させていただきます。
平成30年度は、３年に一度の江別市介護保険事業計画、２年に一度の診療報酬改定と後期高齢者医療制度など、幾つもの制度が同時に改正される年に当たります。
昨年12月22日に閣議決定された新年度予算案についてのマスコミ報道では、社会保障費の自然増は4,997億円となり、概算要求段階の約6,300億円から約1,300億円圧縮。2016年度から政府は、財政健全化のため2018年度までの自然増を計１兆5,000億円、各年度で5,000億円に抑える方針を打ち出し、最終年となる2018年度は診療報酬のうち薬価部分の大幅な引き下げなどによって達成したとされています。
このような政策のもとで組まれた新年度予算案は、２月28日、衆議院の予算委員会で採決が強行され可決、夜に衆議院本会議で自民党と公明党による与党の賛成多数で可決、参議院に送付されました。
そもそも、高齢化が進むもとで社会保障費を抑制・削減しようとすれば、それは国民にとって制度改悪となってあらわれ、各種の保険料の引き上げや利用料の負担増となって、生活を圧迫することにもつながりかねません。当市で実施する各種の制度についても、今回の定例会に提案された予算案や条例案は、国のこうした政策を前提に組まれています。議案の審査は予算特別委員会で行われますので、ここではこのこと自体は質問しませんが、社会保障費を抑制する国の政策は、江別市民の生活にも現実のものとなって大きく影響しています。
しかも、このような中、生活保護基準の見直しが行われようとしており、特に生活の基礎部分である生活扶助基準が最大で５％引き下げられようとしているなど、この間、貧困問題が社会問題となり、その解決が求められていることに逆行するような方向に進められようとしていると言われています。
今回の生活保護基準の見直しに当たっては、総務省による2014年の全国消費実態調査のデータが使用され、第１・十分位、つまり所得が最も低い10％の層の消費水準が生活保護の支給額を下回るとして、生活保護基準を引き下げるとのことです。今回は、特に都市部での引き下げが大きいとされていることから、級地区分が１級地の２である当市においても、深刻な状況が予想されます。
生活保護の基準額は、５年前にも引き下げが行われており、その際には平均で6.5％、最大で10％の引き下げと、当時もマスコミ等で大きく報道されました。その際の理由としては、デフレによる物価水準の低下などとも言われていましたけれども、実際には低所得層との比較もされており、政府は前回と今回は違うと説明していますが、やはり同様に生活水準を低い方に合わせる形がとられているとの指摘もされています。
生活困窮者への支援活動をされているある団体の方は、最も所得の低い10％の人の消費実態が下がっていることを論拠として生活保護基準を引き下げることに対し、アベノミクスが最も所得の低い10％の人にはなかなか行き渡っていないことを政府みずからが明らかにしたと指摘。さらに、生活保護基準の引き下げはやめてほしい。そして、低所得者の生活水準を上げるための方策をとってほしいと訴えています。そして、生活保護基準の判断をするのは政府であり、政府が基準を決定することを指して、低所得の消費水準が低いから生活保護を下げようとすることも、低所得者の消費水準が低いから生活保護基準を堅持して低所得者の消費水準自体を上げていこうという政策を導入することも、どちらを選択することもできるということですと、政治的な結論として政府が引き下げることを決定したことを厳しく指摘しています。
この間の物価の動向を考えたとき、生活保護制度の利用対象ではない所得階層の方たちにとっても、生鮮食品や灯油の料金など、家計への負担が増しています。野菜の高騰は家計を直撃しており、特に葉物野菜などは買い物かごへ入れようとした手を思わず引っ込めてしまうほどです。健康のためによいと言われるのでいろいろなものを食べたいけれど、安いものに偏らざるを得ません。
こうした状況のもとで、ことし10月から生活保護基準が引き下げられようとしており、果たしてこれで健康で文化的な最低限度の生活ができるのかといった不安の声も上がっています。今、生活保護制度を利用していない若い方たちの中にも、国民の生活水準にかかわる政策的な問題と感じ、疑問の声が広がっています。
さらに、生活保護基準の引き下げは、さまざまなところに影響が出かねません。前回の引き下げの際には、就学援助制度について、準要保護世帯の対象が影響を受けないようにとの国からの通知を受けて、当市でも対応したところですが、自治体の中には、以前のとおりに生活保護基準をもとに対象を設定しているところもあるとのことです。当市で独自に行っている事業のうち、年末見舞金支給事業は、その対象を生活保護と同程度としていることから、影響が出ないような配慮が必要となります。
その他、各種の減免制度等においても、生活保護基準から外れる方が出てくる可能性があるなど、厚生労働省においては、生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対応方針）としてホームページで示しているところです。多くの制度において国は、生活保護基準額が減額となるような場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応するとしており、どのように具体化するか注視しなければなりません。
地方単独事業については、国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼と示されています。
そこでお伺いします。
１点目として、国のこうした一連の社会保障抑制の姿勢について、市長はどのような見解をお持ちかお伺いします。
さらに、２点目として、市の施策への影響はどのようなことが予想されるのか、また、影響が及ばないような対策をとるお考えはあるのかお伺いします。
次に、２件目として、北海道地域医療構想についてお伺いします。
まず、一つ目に、北海道地域医療構想への市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
北海道地域医療構想について厚生労働省は、団塊の世代の方たちが75歳になる2025年には、医療・介護の需要が最大になるとしつつ、高齢者の人口には大きな地域格差が生じ、地域によっては高齢者人口の減少が既に開始される場合も想定し、医療の機能に見合った資源の効果的かつ効率的な配置を促し、急性期から回復期、慢性期まで患者が状態に見合った病床で、状態にふさわしい医療サービスを受けられる体制をつくることが必要だから、地域医療構想が必要だと説明しています。
さらに、地域医療構想の具体的な内容として、2025年の医療需要について構想区域ごとの患者数を推計すること。医療提供体制については推計された医療需要をどこで受けとめるかということと、構想区域ごとの在宅医療を含めた医療機能別供給量、そして、目指すべき医療提供体制を実現するための施策を挙げています。
その実情は、地域医療構想策定ガイドラインに示されているように、現行の一般病床を診療報酬の取得点数で区分し、医師や看護師を手厚く配置する病床・施設を、報酬点数の高い、高度急性期などに限定する一方、そこに至らない一般病床は、2025年までに再編・淘汰していくよう都道府県に指示しているとされ、高齢者・障がい者・難病患者が長期入院する療養病床については、全国でも病床数が少ない県に合わせて大幅削減し、患者の在宅化を進めるのが国の方針だと、各地から警戒する声が上がったところです。これを進めることによって病床再編の構想を都道府県に持たせ、高齢化のピークとされる2025年の病床数を本来必要とされる152万床から119万床へと33万床削減していくというのが、政府の計画と指摘されているところです。そうしたこともあり、北海道地域医療構想の策定により、病床の再編・削減が行われるのではないかと心配する声も上がったところです。
北海道のホームページには、北海道地域医療構想を検討する背景や検討経過、資料等とともに北海道地域医療構想自体も掲載されているところです。その内容は、2025年における必要病床数の推計を示し、単なる病床数やその機能の数合わせではなく、実態として機能分化と連携が進み、患者の医療ニーズに即した医療が提供される体制の構築に向け、推計結果を活用していくとしています。さらに、各地域に地域医療構想調整会議が設置され、議論されてきた様子も示されています。
今後、2025年に向けて、この地域医療構想がどのように動いていくのか、診療報酬の動向によっては、患者のニーズに合った医療の提供が困難になることも想定されるのではないかといった心配もあります。
市長はこの間、札幌圏域地域医療構想調整会議に積極的に参加されておりますので、北海道地域医療構想についてその内容をどのように把握されているのか、どのような見解をお持ちか、まず１点目としてお伺いします。
次に、２点目として、札幌圏域地域医療構想調整会議の動向についてお伺いしたいと思います。
この間、情報交換のような形での会議が開かれてきていますが、その場に参加されて感じておられること、今後の方向性など会議の方向としてどんな雰囲気なのか、現在の状況についてお伺いしたいと思います。
３点目としては、当市の地域医療についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
近隣町村などの医療機関の状況を見ると、民間も含めた当市の医療体制への期待は少なくないように感じるところです。当市は市立病院を持つとともに、民間医療機関も一定の機能を担っておられ、一通りのことは市内で診ていただける状況にあることは、評価されるべきことと思います。しかしながら、国の医療政策の影響もあり、民間医療機関においても御苦労されながら経営を維持されているようにうかがうところです。
高齢化が進むにつれ、地域内に医療機関があることはさらに重要なこととなってくると考えられますので、さらに今後、民間医療機関との関係も深め、よりよく連携できるように、市としても地域医療についての基本的な考え方を持ち、明らかにすることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、３件目として、環太平洋パートナーシップ協定に関する対応について質問いたします。
この件に関し、昨年の第３回定例会で当会派の吉本議員から、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ等の影響について質問しているところですが、急を要する問題として、今回は環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に絞ってお伺いします。
政府はこの間、ＴＰＰをアベノミクスの重要な柱に位置づけて参加を推し進め、国民には十分な情報を提供しないまま妥結し、国会批准と国内関連法を強行的に成立させてきたとも言われています。昨年１月にはアメリカが離脱を表明したことから、ＴＰＰ11として我が国のほか、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムといった国々との間で進められ、11月にはＴＰＰ交渉の大筋合意が確認されたと発表されています。さらに政府は、引き続き各国と緊密に連携しつつ、今回大筋合意に至った、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定の早期署名、発効を目指していくとしています。
ＴＰＰについて政府は、物の関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取り引き、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定ですと説明していますが、日欧ＥＰＡも合わせ、こうした自由貿易を進める政策のもとで、我が国の農業は深刻な打撃を受けるのではないかとも言われています。
政府は、ＴＰＰ11の早期発効を目指すとしていますが、まず１点目として、この間の動向についてどのように把握されているかお聞かせください。
次に、２点目として、当市の農業への影響について、どのような把握をされておられるかお伺いします。
この点についても、当会派で何度か質問してきたところですが、江別市の基幹産業といわれる農業において、国が進める政策がどのように影響してくるのか、当市の実情に沿って把握し、どのような対策が必要なのか見きわめていかなければならないと思います。
農家戸数が減少傾向にあるもとで、国の政策によってマイナスの影響が出るようなことは何としても避けなければなりません。農業者の皆さんの努力に応え、市としても農業を守る姿勢を明確にすべきだと思いますが、当市の農業への影響について、どのような把握をされておられるか、お聞かせください。
次に、４件目として、労働契約法改正による無期転換ルールの周知について質問いたします。
まず、１点目として、市内事業所への周知徹底についてお伺いします。
御承知のとおり、有期労働契約で働く方は、改正労働契約法が施行された2013年４月から契約の更新が続けられてきた場合、この４月で５年を超え、無期雇用への転換権が発生することとなります。一般的には無期転換ルールと呼ばれていますが、このことをめぐって、さまざまな動きがあることが新聞等で報道されています。
企業によってはさらに対象を広げ、１年以上働いた契約社員から対象にして無期転換できることとし、この機会に職員の定着を図ろうとするところがある一方で、５年を超える更新を認めず雇いどめをしようとするところもあるといった報道も目にするところです。
厚生労働省は、ホームページにおいても事業所や労働者に向けた資料を幾つも掲載しており、法の趣旨や内容を理解していただくようにと呼びかけています。それによると、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、有期労働契約で働く人であれば、新しいルールの対象となりますとし、労働契約法改正のポイントとして、無期労働契約への転換、雇いどめ法理の法定化、不合理な労働条件の禁止が挙げられています。
さらに、有期労働契約で働く人は全国で約1,200万人と推計されるとし、約３割の方が通算５年を超えて有期労働契約を反復更新している実態にあるとしています。
この法改正では、労働条件については別段の定めがない限り有期労働契約と同一となるとされていることから、低い水準での労働条件が固定化されるとの懸念の声もありますが、厚生労働省は、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するためのものとしており、一定の評価がされているところです。
当市においては、工場やスーパーなどにおいて有期労働契約で働いておられる方が多いと思われますので、まずは雇用している事業所側においてこの法改正の趣旨を理解し、労働者に対して正しく対応できるよう周知徹底する必要があると思います。基本的には、厚生労働省を初め、労働局や労働基準監督署の役割であると考えますが、市内でトラブルが発生しないように、市としても取り組む必要があるのではないでしょうか。
そこで、１点目として、その点について、市内事業所への周知徹底についてどのように対応されるお考えかお伺いします。
次に、２点目として、市民への周知と対応についてお伺いします。
無期転換ルールを適切に活用するには、労働者の側もこの法改正の内容を知る必要があります。無期転換ルールは、基本的には労働者の側から申し込むものとなっており、権利を行使するためにはそのことを知らなければなりません。御自身が、この対象となるのかどうかよくわからないままに置かれている方も少なくないと思われることから、労働組合等では説明会や相談会などを開き、労働者に知らせる取り組みがされているようです。ただ、有期労働契約の方の多くは労働組合に加入されていないでしょうから、こうした取り組みに参加することさえも思いつかないかもしれません。
そこで、市としても無期転換ルールの周知について、有期労働契約で働く市民の権利を守るために、周知の取り組みをすべきではないでしょうか。
この点においても、本来、市の直接的な任務ではないかもしれませんが、市民にとって身近な存在である市役所は、頼りになる存在であってほしいと思います。そこで、市民から市役所へ問い合わせや相談があった場合、丁寧な対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。市民への周知と対応についてどのようにお考えかお伺いします。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。
副議長（宮川正子君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
最初に、社会保障政策に対する私の基本姿勢に関し、まず、国の社会保障政策の動向に対する見解についてでございますが、国におきましては、人口減少や高齢化への対応としまして、社会保障制度を持続可能なものとしながら、財政を健全化するため、平成28年度から経済・財政再生計画に基づき、歳入・歳出改革などを進めているところでございます。
その中で、社会保障・税一体改革の実現に向けまして、医療や介護の制度改革や、生活保護基準の見直しに向けた検証などに取り組んでいるところでございます。
私といたしましては、我が国の社会保障制度が持続可能なものとして確保され、将来世代に確実に引き継いでいくためには、制度の効率化や負担のあり方の見直しを行っていくことは必要な改革であると考えておりますが、そのためにも、平成31年10月まで延期となりました消費税の引き上げを確実に実施するなど、社会保障の財源を安定的に確保するよう、全国市長会などを通じまして、国に対して求めているところでございます。
また、各種制度の見直しに当たりましては、特に負担増を伴うなど、市民生活への影響が大きいと考えられる見直しにつきましては、激変緩和などの措置が適切に講じられますよう、国に要請してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域の現状や住民のニーズを把握する地方自治体が、社会保障施策の推進を担っていると考えておりますことから、今後も、市の安定的な財政運営を図りながら、地方自治体としてみずから取り組むべき健康寿命の延伸に向けた各種支援策などを推進するとともに、国に強く要請をしながら、各種社会保障制度の安定的な構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、生活保護基準の変更に伴います、市の施策への影響と対応についてでございますが、このたびの見直しに当たりましては、生活保護基準を用いた事業については、できる限り各制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、影響が及ばないように対応する方針が国から示されているところでございます。
今般の生活保護基準の見直しによる実施は、平成30年10月から予定されておりますが、いまだ国から基準や運用方法など、具体的な内容が示されておりませんので、今後、国の示した方針に従いまして、市民生活に影響が及ばないような配慮が必要と考えているところでございます。
次に、北海道地域医療構想に関しまして、まず、北海道地域医療構想に対する私の見解についてでございますが、北海道地域医療構想は、医療介護総合確保推進法によりまして北海道が策定することとされたもので、全道21の構想区域の2025年に持つべき医療機能ごとの必要病床数を定めるとともに、その実現に向けた施策の方向などを示したもので、平成28年10月に北海道医療計画の一部として策定されたものでございます。
この構想による道内の必要病床数につきましては７万3,190床と推計されておりますが、全道的には平成28年度の医療法に基づく病床機能報告制度における稼働数が７万6,212床となるため、削減する方向となっているところでございます。
また、人口や高度急性期病床が札幌圏に集中するなど、医療機能の偏在が見られる状況となっておりまして、今後、介護療養型医療施設等が病床数に含まれない介護医療院への転換も想定されますことから、その動向等も見定める必要があると考えております。
いずれにいたしましても、地域医療構想の実施に向けましては、各圏域で状況が異なることから、地域で考え、目指す姿を共有し、その実現に向けて地域の関係者で協議していくことが重要であると考えております。
そのため、圏域ごとに求められる医療機能や必要な病床数などについて、バランスのとれた医療提供体制の構築を目指す必要があると考えております。
次に、札幌圏域地域医療構想調整会議の動向についてでございますが、この会議は、北海道地域医療構想を策定するに当たり、地域の実情を反映させるため、協議の場として21の構想区域ごとに設置されたものでございます。
江別市を含む札幌圏域においては、医師会を初め、行政機関、関係団体など34名の委員で構成され、平成27年11月から具体的な協議を進めているところでございます。
会議では、これまで、札幌圏域の地域医療構想の策定に向けた協議を行っておりまして、主な論議といたしましては、将来推計から病床削減よりも回復期病床をふやす必要性、病床数に含まれない介護医療院への転換状況の把握、札幌圏域における集中する人口や病床の偏在、圏域を越えての連携方策、医療従事者の確保などについて論議をしてまいりました。
現在は、地域医療構想の推進に向けた進行管理をするための工程表であります、地域医療構想推進シートの作成について、論議を行っているところであります。
次に、江別市の地域医療への基本的な姿勢についてでございますが、北海道地域医療構想に関連しまして市内の病床数は影響を受けないと考えておりますが、札幌圏に高度急性期や急性期病床が集中していることから、急性期への搬送先の確保など、市内の医療機関と札幌市の医療機関との連携が重要でありまして、今後、対応を検討していく必要があると認識しております。
また、市立病院から他の圏域へ医師を派遣するなど圏域間での連携も図っているところでございまして、今後におきましても調整が必要になるものと考えております。
市民の医療を守り、そして必要な医療機能を堅持するためにも、地域にあります各医療機関が機能を分担しながら、身近なかかりつけ医と高度な医療を提供できる病院などとの連携によりまして、それぞれの強みを発揮していくことが大変重要であると考えておりますことから、今後におきましても、江別医師会などの関係機関と連携協力しながら、地域に必要な医療の確保を図るよう努力してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長よりお答え申し上げます。
経済部長（後藤好人君）
私から、環太平洋パートナーシップ協定に関する対応についてほか１件について御答弁申し上げます。
初めに、環太平洋パートナーシップ協定の動向についてでありますが、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰは、平成28年２月、米国を含む関係12カ国による大筋合意に基づき、各国の代表によって署名がされたものの、平成29年１月、米国の離脱表明により、ＴＰＰの発効が当面見込めなくなったところであります。
その後、米国を除く11カ国により、再交渉が進められ、平成29年11月に開催された閣僚会合において、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ11が大筋合意に至ったところであります。
国からは、あさって、３月８日に、チリのサンティアゴで参加11カ国による署名式を行うことが発表されており、署名後は、各国が国内手続を進め、６カ国以上が国内手続を完了した日から60日後に、ＴＰＰ11が発効する見込みとなっております。
国においては、現在開会中の通常国会に、ＴＰＰ11の承認案と関連法案を提出する予定であると承知しているところであります。
次に、江別市の農業への影響の把握についてでありますが、国は、昨年12月に、ＴＰＰ11による農林水産物の生産額への影響額を公表し、北海道においても、本年２月、国と同様の方法により、生産額が１億円以上の農畜産物13品目を試算対象品目として、影響額を公表したところであります。
北海道が試算した影響額では、米は影響がなく、小麦は約19億円から約43億円、牛肉は約47億円から約94億円、牛乳・乳製品は約182億円から約280億円など、農畜産物の合計では、約293億円から約470億円の生産額が減少すると算出しているところであります。
当市の農業への影響につきましては、市町村別の各種生産量の統計資料が公表されていないことから、国や北海道と同様の方法により、市の全体的な影響額は算出できませんが、国等により対策が講じられなければ、当市の主要作物である小麦を初めとする農畜産物に大きな影響があるものと考えております。
市といたしましては、将来にわたって農業者が安心して営農できるよう、北海道市長会を通じて、今後も状況の変化に即応した細やかな情報提供を行うことや、経営の安定対策、生産基盤の整備などについて、国に対して強く要望していくとともに、国や北海道の動向を注視してまいります。
次に、労働契約法改正による無期転換ルールについて御答弁申し上げます。
初めに、市内事業所への周知徹底についてでありますが、無期転換ルールとは、労働契約法改正により、平成25年４月１日から、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申し込みにより期間の定めのない労働契約に転換できるルールです。
市内事業所への無期転換ルールの周知につきまして、国では、各事業所への周知を図るため、北海道労働局が北海道経済団体連合会などを通じて各関係団体に通知しているほか、北海道では無期転換ルールについての相談窓口を設けているところであります。市といたしましても、江別商工会議所と連携し、商工会議所のファクス通信、ななかまど通信で３月中に無期転換ルールについて周知する準備を進めているほか、北海道労働局の依頼に応じて、広報えべつ３月号や市のホームページでも、始まります、無期転換ルールと題し、有期労働契約が反復更新されて５年を超えたときには無期雇用の権利が発生することなどを掲載し周知しております。
今後におきましても、江別商工会議所や江別建設業協会などの各関係団体と協力し、市内事業所への無期転換ルールの周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、市民への周知と対応についてでありますが、法改正による無期転換ルールにつきましては、北海道労働局の依頼に応じて、広報えべつ３月号や市のホームページで無期転換ルールについて掲載するとともに、北海道労働局の無期転換ルール緊急相談ダイヤルを案内しているところであります。
なお、現在のところ、市民からの無期転換ルールに関する問い合わせや相談はありませんが、今後、市民から相談があった場合は、各窓口と連携の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
高橋典子君
それでは、２回目の質問をいたします。
まず、一つ目に、１件目の社会保障政策に対する市長の基本姿勢についての項目１、国の社会保障政策の動向に対する市長の見解についての御答弁をお伺いしましたが、内容としては、全国市長会を通じて国に求めている内容について述べられたものと理解いたしました。その中身でありますけれども、平成31年10月の消費税引き上げの確実な実施ということが言われておりました。全国市長会の方針がそういう方向ということで、市長もそのようにおっしゃられたのかと思いますが、これは見過ごすことができない内容なので、改めて質問させていただきます。
言うまでもなく消費税というのは、所得や担税能力にかかわらず一律の税率が課せられることから、低所得の方たちにとっては重くのしかかる税金の制度だということが言われています。もし、この消費税、大型間接税ですけれども、これを社会保障の財源として充てるとすれば、社会保障制度を守ろうとすればするほど、充実させようとすればするほど、庶民の暮らしは厳しさを増すことになるという、そういった状況となってあらわれる問題です。
しかも、この間、各種の制度は被保険者の負担増、サービスの利用の際の対象範囲が狭められるなど、改悪とも言われるような状態も進行してきています。答弁の中にも、制度の効率化や負担のあり方の見直しということが言われていますが、実際のところは、消費税の負担がふえても、受け取れるサービスはどんどん縮小していっている、それが実態ではないでしょうか。もし仮に、社会保障制度が持続されたとしても、安心できる制度としての保障が縮小しているのではないかと。負担増についても、たとえ激変緩和措置がとられても、その期間が過ぎれば本則どおりの状態になってしまうことに変わりありません。制度は持続され残っていったとしても、サービスが利用しにくい、あるいは負担が重過ぎるというのであれば、制度の意義自体が問われることになるのではないかと思われます。この間の状況を見ていても、本当にサービスを必要とする方たちの中から、御高齢の方、あるいは障がいをお持ちの方などから、悲鳴とも聞こえるような声が上がっていると、そうした報道もされているところです。
こうしたことが、制度を実施する地方自治体の現場で、あるいはサービス提供の現場で、住民と向き合って誠実に対応しようとしている職員の皆さんを苦しめているのではないかと思いますし、何よりも社会保障制度で守られるべき方たちを苦しめているのではないか、そのように思えてなりません。
各種社会保障制度の安定的な構築を図ってまいりますというふうに答弁されましたけれども、現在のような国の考え方に沿う形で、果たして本当に住民ニーズに応えていくことができるのかどうか、改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。
市長（三好 昇君）
再質問にお答え申し上げます。
市民生活を考えますと、増税なくして社会保障制度が安定的に運営されることが一番望ましいことと考えております。
しかしながら、今、社会保障制度が増大していく中で、どのように必要な財源を確保していくかということになりますと、消費税の増税をした上で、社会保障費の安定的な運営を図ろうと、国が法律を定めて実施をしております。それが実施されるのが平成30年ということになろうかと思います。
その関連からいきますと、安定的な財源を確保するためには、現実としては、やむを得ない状況ではないかと私は理解をしております。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、増税なくして社会保障制度が安定的に運営できるという担保がありましたら、それが最善の方法だと考えております。
そのため、先ほどもお答え申し上げましたけれども、社会保障制度が持続可能なものとして確保され、将来世代に確実に引き継いでいくための制度の効率化、安定化を図るためには、ある意味では負担のあり方や、さらには、今後の見直しについては、必要な改革ではないかと申し上げたところでございます。
そのためにも、地方自治体としましては住民ニーズを把握しまして、健康寿命ですとか、さまざまな施策を進めておりますので、それに必要な支援を行い、社会保障制度の安定的な構築を図っていくことが、私は必要だろうと思っております。
以上でございます。
高橋典子君
３回目は質問しますと、その後、答弁されて終わってしまいますので、質問にはいたしませんけれども、今ほどの答弁を伺っていても、果たして本当にそれで大丈夫なのだろうかと。
政府の考え方に沿った基本的な考え方だと思いますけれども、市長は答弁の中で最初、増税なくして社会保障の安定化が図られることが望ましいと、その後、１回消費税という言葉も使われましたけれども、やはり増税ということで、一くくりの答弁をされておりました。私は、消費税のことを申し上げさせていただきました。
なぜ消費税のことにこだわるのかと言いますと、先ほども申し上げたように、消費税というのは担税能力にかかわらず、どんなに裕福な方であっても、生活ぎりぎりの困窮者であっても、あるいは生活保護を受給されているような方でも、一律の税率が課せられるということで、本当に低所得の方たちにとって、重たい税金だということです。税金の基本には、生計費非課税の原則というのもありますけれども、消費税によって、やはりこういう部分が脅かされていると。それがこの間、生活困窮者の支援活動をされてきた方たちが肌身に感じておられて、今この社会保障制度と消費税の問題に対して声を上げているところであります。私は日本共産党に所属しておりますけれども、私自身も、日本共産党としても、増税自体をまるきり否定しているわけではありません。どこに負担を求めるのかということは、総合的に考えるべきだと考えております。
例えば、所得税の最高税率の引き上げなどで、累進税制の再構築を図ることですとか、担税能力に見合った負担で、税の本来の役割である所得の再分配機能を働かせていくこと、こうしたことが必要ではないかと考えるところです。
例えば、税金を賦課する前と賦課した後と、国民の生活状況がどうかといったことも調査されておりますけれども、我が国では税をかけた後の方が、所得格差、生活の格差が広がっていると、税本来の機能が果たされていないといった指摘もされているところです。そうしたことを考えたときに、消費税のみに頼っていると、それこそますます格差が広がっていく。この間、貧困問題が本当に大きな問題として取り上げられておりますけれども、本気でこの貧困問題への対応を考えていくのであれば、負担のあり方と、サービスの提供のあり方、こうしたことを大元から考える必要があると思います。
江別の一市長が声を上げても、なかなか国の政治が動くものではないと思いますが、やはり目の前の市民にさまざまなサービスを提供するときに、市民がどんな暮らしぶりをされているのか、ぜひそこのところをしっかりと見ていただきたいし、何が問題なのか、しっかり見きわめて市政を担っていっていただきたいということを申し上げて、この件についての質問を終わります。
次に、２項目めの生活保護基準の変更に伴う市の施策への影響と対応については、先ほどの答弁で、市民生活に影響が及ばないような配慮が必要と考えているという答弁でしたので、この点については、今後の経過をしっかり見守らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、北海道地域医療構想については、質問とはいたしませんが、先ほど答弁いただいた内容などもお聞きしまして、思うところを述べさせていただきたいと思います。
１項目め、２項目めについては、この間の動向についてお伺いしました。
札幌圏域地域医療構想調整会議には、本当に市長がみずから出向かれて、熱心に議論に参加されている様子を会議録等で拝見いたしました。先ほども申し上げましたとおり、近隣のまちで唯一ベッドを持っていた病院が閉院するといったこともあって、ますます江別の担うべき役割が大きいというふうに考えているところです。先日も、国道337号の近くを車で通っていたときに、当別町の救急車が当市に向かって走ってくる様子を見ていて、江別がしっかりと医療の機能を確保していくことは、近隣町村から見ても重要なのだというふうに改めて感じたところです。今後の動向も気になるところで、特に介護医療院というのが今後設定されることになりますけれども、果たして患者を看護する体制はどうなのか、さまざまな課題が出てくると思いますので、その点についても、今後私どもとしても、しっかり経過を見ていきたいと思いますが、市長としてもよろしくお願いいたします。
３項目めの江別市の地域医療への基本的な姿勢についても、答弁の内容をおおむね理解いたしました。
今回の一般質問の準備をする中で、先日、江別市の広報誌とともに、江別市立病院広報誌いたわりＰｌｕｓが配付されました。その内容を拝見しました。
この約10年余りの間、市立病院におかれましては、本当に大変な御苦労をされてこられたと。病院長を初め、職員の皆さん、医療スタッフの皆さんは大変な御尽力をしていただいたものだと思って、このいたわりＰｌｕｓを拝見いたしました。
その中で、地域医療についても言及されておりまして、市立病院の責任感と意気込みを感じることもできました。さらに、今後、市内の民間医療機関との関係をより強固なものにして、協力して必要な医療を確保していくことがますます重要になってくるというふうに感じるところです。
市立病院は、本当に地域医療の中で大きな役割を果たされておりますけれども、ぜひ市内の医療関係団体、あるいは民間医療機関との連携を強めて、引き続き、地域医療をしっかりと守っていただきたいと思います。
その中で、一つ気になることとしては、市長部局に置かれている地域医療担当セクションの体制がかなりぎりぎりの中で運営されているのではないかというふうに感じるところです。今後、ますます高齢化が進む中で、重要なセクションになると思いますので、この充実についてもぜひ検討していただきたいということで、これは要望として申し上げさせていただきます。
次に、３件目の環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定についても質問とはいたしませんけれども、この質問のすぐ後、８日には署名式が行われるということで、本当に微妙なタイミングで質問してしまったという後悔もしているのですが、やはりこの内容が、農業への影響は本当に重大なものがあるのではないかと。国のホームページを見ましたら、いろいろな品目について書かれていますけれども、その内容を見ていると、果たして本当に農業のことをしっかり捉えておられるのかというのが心配に思えてなりません。
ＴＰＰ11については、国のホームページにもその内容が公開されていますけれども、日本語訳で６ページという内容です。私もプリントアウトして見ましたけれども、ＴＰＰの際には5,000ページを超える内容だったと。今回は６ページということで、そのページ数だけを見ると大きく違うわけですけれども、新聞報道等によると、この６ページの内容に、5,000ページを超えるＴＰＰと同じほどの内容が含まれている、そういう協定だということが言われています。
ＴＰＰが発効しなくてもＴＰＰ11が発効すれば、ＴＰＰ11の取り決めを実施できる仕掛けになっている、いわば抜け道協定だという批判もされているところです。特に、北海道は日本の食糧基地とも言われており、また、この江別でも、農業者の皆様が、地域、市民の食糧はもちろん、札幌市、あるいは全道、全国、いろいろなところに生産物を出荷されていると思いますけれども、そうしたＴＰＰの動向は、今後、本当に注視していかなければならないということを申し上げておきたいと思います。
２項目めの江別市の農業への影響の把握についても、国のホームページを見るだけではピンとこないと。先ほど答弁にあった北海道の発表のほうが、やはり当市にとっても参考となる数字ではないかと思います。
このような中で一つ指摘しておきたいと言いますか、こういうこともあるのだというのを御紹介しておきたいのですけれども、国連総会の本会議で、2019年から2028年を家族農業の10年というふうにした議案が全会一致で可決されたそうです。農業の効率性をはかる尺度としては、土地生産性、つまり一定の土地でどれだけ生産できるかという尺度について書かれていたものを読みましたけれども、大規模経営より小規模経営の方が高いと評価されているとのことです。農業の持続可能性からも、小規模農業、家族農業に優位性があるとされているということでした。この家族農業の10年というのは、我が国日本もこれに賛成している内容であります。今、農作物までもが貿易の対象となるということで、私としては、乳製品と同列に扱ってもらいたくないと思うのですけれども、やはり効率性ばかりを求めていったときに、本当に農業の大事なところが失われるのではないかというふうにも感じているところです。
今後の農業の方向性については、敏感に対応していくことも必要だと思われますので、江別の農業が将来にわたって継続されるよう、今後もしっかりとした対応をしていただくよう求めたいと思います。
江別市は比較的、北海道という土地柄、あと、平野部にあるということから、耕地面積の大きな農家も多いと思いますけれども、やはり、御家族を中心に丁寧な農業をされている方も多いと思います。特に、都市型農業と言われる中では、少量多品種ですとか、本当にきめ細かな農業が強みでもあるかと思いますので、そうしたところにも、ぜひ目配り、気配りしていただくということと、あと、やはり我が国にとって考えなければならないのは、輸出などで攻めの農業というのももちろん否定するものではないですけれども、何よりもまず、国民の食糧を確保するというのが農業の基本になければならないと思います。その上で、余剰の部分ですとか、あるいは日本特有のものですとか、そうしたものについての輸出ということであれば、理解をするところですけれども、何よりも自国民の食糧をしっかり賄っていく、これが農業の基本になければならないと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、４件目、労働契約法改正による無期転換ルールについてです。
市内事業所への周知徹底については、先ほどの答弁でおおむね理解いたしましたが、この件についても、今回質問のタイミングが何とも微妙だったというふうに感じたところです。私がこの一般質問の通告をしたのが２月26日。その２日後、２月28日に市のホームページで、この無期転換ルールのことが掲載されました。知っていれば質問の仕方を変えたのにと思って、ちょっとそれは残念でした。広報えべつも拝見しました。広報えべつにこの無期転換ルールのことが書かれていると、わかって探したのですけれども、それでもやっと見つけたという状態ですので、なかなかこの情報を必要とする方に届かないのではないかという心配もあります。事業所への周知については、これは経営者の方ですので、皆さんしっかりと対応されるかと思いますけれども、２項目めの市民への周知と対応については、２回目の質問とさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、この無期転換ルールを適切に活用するには、労働者の側も、この法改正の内容をよく知る必要があると思います。労働者の側から申し出なければならないということなのですけれども、恐らく有期雇用で働いておられる方の中には、そうした権利行使ですとか、あるいは公的機関への相談ということは、非常にハードルが高いのではないかと、そういうふうに感じておられる方も少なくないと思います。先ほどの答弁でも、そうした機関につないでいくということでしたけれども、そういうふうにしても大丈夫なんだよと、こういう手続になるから、安心してそうした申し込みをすることができるのですよと、労働局に問い合わせたらこういうふうな対応になりますということで、安心して、働く側の方、労働者の方たちが、そうした相談をすることができるような、そうした援助と言いますか、アドバイス、不安を取り払うような対応が市役所の窓口として求められるのではないかと思いますが、その点について、十分な配慮がされるのかどうか、お伺いしたいと思います。
経済部長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
市民の方々から相談があった場合は、北海道労働局の無期転換ルール緊急相談ダイヤルを御案内することを基本としますが、不安がある方につきましては、相談内容に応じて、適切に対応してまいります。
高橋典子君
もっともな答弁ですが、やはり不安を抱えておられる方が、そういうことをしていいのだろうかと、そういうふうに感じておられる方が少なくないと思いますので、ぜひ丁寧な対応を、窓口でかけた市の職員のちょっとした一言で市民が諦めたり、不安になったりということがありますので、その点ぜひしっかりとした配慮をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
副議長（宮川正子君）
以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
副議長（宮川正子君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ３時０５分 散会
