平成30年第1回江別市議会定例会会議録（第1号）平成30年2月26日
1 出席議員
25名
| 議長 | 高間 専逸 君 | 副議長 | 宮川 正子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 高橋 典子 君 |
| 議員 | 三角 芳明 君 | 議員 | 星 克明 君 |
| 議員 | 島田 泰美 君 | 議員 | 干場 芳子 君 |
| 議員 | 内山 祥弘 君 | 議員 | 堀 直人 君 |
| 議員 | 本間 憲一 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
| 議員 | 清水 直幸 君 | 議員 | 宮本 忠明 君 |
| 議員 | 角田 一 君 | 議員 | 山本 由美子 君 |
| 議員 | 岡村 繁美 君 | 議員 | 鈴木 真由美 君 |
| 議員 | 赤坂 伸一 君 | 議員 | 諏訪部 容子 君 |
| 議員 | 尾田 善靖 君 | 議員 | 齊藤 佐知子 君 |
| 議員 | 徳田 哲 君 | 議員 | 相馬 芳佳 君 |
| 議員 | 裏 君子 君 |
2 欠席議員
2名
| 議員 | 齋藤 一 君 | 議員 | 野村 尚志 君 |
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 佐々木 雄二 君 |
| 水道事業管理者 | 佐藤 哲司 君 | 総務部長 | 齊藤 俊彦 君 |
| 企画政策部長 | 北川 裕治 君 | 生活環境部長 | 高橋 孝也 君 |
| 経済部長兼 総合特区推進監 |
後藤 好人 君 | 健康福祉部長 | 真屋 淳子 君 |
| 病院長 | 梶井 直文 君 | 病院事務長 | 吉岡 和彦 君 |
| 消防長 | 永嶋 司 君 | 水道部長 | 安井 國雄 君 |
| 会計管理者 | 宮腰 明生 君 | 総務部次長 | 土屋 健 君 |
| 財政課長 | 野口 貴行 君 | 教育委員会教育長 | 月田 健二 君 |
| 教育部長 | 渡部 丈司 君 | 監査委員 | 中村 秀春 君 |
| 監査委員事務局長 | 近藤 政彦 君 | 農業委員会会長 | 萩原 俊裕 君 |
| 農業委員会事務局長 | 川上 誠一 君 | 選挙管理委員会 委員長 |
中井 悦子 君 |
| 選挙管理委員会 事務局長 |
金内 隆浩 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 佐藤 貴史 君 | 次長 | 錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 土谷 晶子 君 | 議事係長 | 阿部 昌史 君 |
| 主査 | 水口 武 君 | 主任 | 丹羽 芳徳 君 |
| 書記 | 海谷 祐二朗 君 | 事務補助員 | 唐木 由美 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 会期の決定 |
| 日程第 ３ | 諸般の報告 |
| 日程第 ４ | 行政報告 |
| 日程第 ５ | 市立病院・地域医療検討特別委員会所管事務調査報告 |
| 日程第 ６ | 平成２９年陳情第２号 江別市議会議員定数の削減を求めることについて |
| 日程第 ７ | 議案第２号 財産の処分について |
| 日程第 ８ | 議案第３号 市道路線の認定及び変更について |
| 日程第 ９ | 議案第４号 江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第１０ | 議案第５号 土地改良法に基づく市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第１１ | 議案第６号 江別市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第１２ | 議案第２１号 平成２９年度江別市一般会計補正予算（第５号） |
| 日程第１３ | 議案第２２号 平成２９年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） |
| 日程第１４ | 議案第２３号 平成２９年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号） |
| 日程第１５ | 議案第２４号 平成２９年度江別市水道事業会計補正予算（第１号） |
| 日程第１６ | 議案第２５号 平成２９年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号） |
| 日程第１７ | 議案第２６号 平成２９年度江別市病院事業会計補正予算（第１号） |
| 日程第１８ | 議案第２７号 平成３０年度江別市一般会計予算 |
| 日程第１９ | 議案第２８号 平成３０年度江別市国民健康保険特別会計予算 |
| 日程第２０ | 議案第２９号 平成３０年度江別市後期高齢者医療特別会計予算 |
| 日程第２１ | 議案第３０号 平成３０年度江別市介護保険特別会計予算 |
| 日程第２２ | 議案第３１号 平成３０年度江別市基本財産基金運用特別会計予算 |
| 日程第２３ | 議案第３２号 平成３０年度江別市水道事業会計予算 |
| 日程第２４ | 議案第３３号 平成３０年度江別市下水道事業会計予算 |
| 日程第２５ | 議案第３４号 平成３０年度江別市病院事業会計予算 |
| 日程第２６ | 議案第７号 江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第２７ | 議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第２８ | 議案第１０号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第２９ | 議案第１１号 江別市後期高齢者医療に関する条例及び江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第３０ | 議案第１２号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第３１ | 議案第１３号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第３２ | 議案第１４号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第３３ | 議案第１７号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第３４ | 議案第１８号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第３５ | 議案第２０号 江別市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第３６ | 議案第８号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第３７ | 議案第１５号 江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第３８ | 議案第１６号 江別市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について |
| 日程第３９ | 議案第１９号 江別市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第４０ | 議案第１号 江別市公平委員会委員の選任について |
| 日程第４１ | 陳情第１号 生活保護費をこれ以上削減しないよう国に意見書の提出を求めることについて |
| 日程第４２ | 陳情第２号 肺炎球菌ワクチンを自主的に接種した人も国の制度を利用できるように国に意見書の提出を求めることについて |
| 日程第４３ | 陳情第３号 ＰＳＡを健診項目に加えることについて |
| 日程第４４ | 報告第１号 専決処分について |
6 議事次第
◎ 開会宣告・開議宣告
議長（高間専逸君）
これより平成30年第１回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
◎ 議事日程
議長（高間専逸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（高間専逸君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
尾田 議員
角田 議員
を指名いたします。
◎ 会期の決定
議長（高間専逸君）
日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から３月23日までの26日間とし、２月27日から３月５日まで、及び９日から22日までは委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
◎ 諸般の報告
議長（高間専逸君）
日程第３ 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（佐藤貴史君）
御報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました平成29年度定期監査後期の報告、及び例月出納検査結果報告11月分及び12月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
なお、齋藤一議員より、今議会を欠席する旨の通告が、また、本日の会議に野村議員が欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。
◎ 行政報告
議長（高間専逸君）
日程第４ 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（三好 昇君）
私から行政報告を申し上げます。
初めに、２月５日に恵庭市で開催されました石狩東部広域水道企業団構成団体長会議について御報告いたします。
この会議は、２月14日に開催されました平成30年第１回企業団議会定例会に先立ち、予定議案等について協議を行ったものであります。
今会議では、資料１ページに記載の３件について協議され、まず、１の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、児童福祉法の改正等に伴い、関係条例の整備を行おうとするものでございます。
次に、２の平成29年度石狩東部広域水道企業団水道用水供給事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、今次の補正の主な内容は、消費税及び地方消費税、施設改良費等の決算見込みによる補正を行うものであります。
この結果、資料２ページの別紙１のとおり、補正後の額を収益的収入では33億5,620万円に、収益的支出では31億3,229万8,000円にそれぞれ増額する一方、資本的収入では、補正後の額を２億9,100万円に、資本的支出では13億9,338万6,000円にそれぞれ減額するものであります。
次に、３の平成30年度石狩東部広域水道企業団水道用水供給事業会計予算についてでありますが、資料３ページの別紙２のとおり、予算の総額は、収益的収入では31億1,256万7,000円、収益的支出では30億2,151万8,000円となっております。
一方、資本的収入では３億円、資本的支出では16億2,526万5,000円となっており、その内訳は、資料４ページのとおりでございます。
なお、資本的収支の不足額は、過年度分損益勘定留保資金などをもって補塡するものであります。
以上３件の議案につきましては、２月14日に開催されました平成30年第１回企業団議会定例会において、提案どおり議決された旨、企業長より通知がございました。
次に、去る２月７日に札幌市で開催されました平成30年第１回札幌広域圏組合議会定例会について御報告申し上げます。
付議されましたのは、資料１ページに記載の１監査委員の選任についてほか３件でございます。
初めに、１の任期満了に伴う監査委員の任命についてでありますが、恵庭市代表監査委員の北林剛氏を新たに選任しようとするもので、原案のとおり全会一致で同意されました。
次に、２の平成30年度札幌広域圏組合一般会計予算についてでありますが、資料５ページの別紙３のとおり、予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,562万4,000円となっております。
主なものとしては、歳入では、構成する市町村からの分担金が3,092万2,000円、歳出では、組合の運営に係る経費である総務費が3,401万円となっております。
次に、平成30年度札幌ふるさと市町村圏基金事業特別会計予算についてでありますが、資料６ページの別紙４のとおり、予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,391万円となっております。
主なものとしては、歳入では、基金の運用利子である財産収入が1,733万3,000円、歳出では、組合が実施する各種イベントなどへの活動事業費が2,339万円となっております。これら２件の予算案につきましては、いずれも全会一致で可決されたところでございます。
次に、４の広域市町村圏計画に係る基本構想変更についてでありますが、人口減少社会を見据え、札幌市及び近隣市町村において連携中枢都市圏の形成について検討を始めたところでございます。札幌広域圏組合としてその存続を含め、新たな広域連携構想の進捗状況などを見きわめることが必要であることから、平成20年に10カ年計画で策定された第３次札幌ふるさと市町村圏計画に続く、新たな計画の策定を保留し、現計画の計画期間を平成31年度まで２年間延長しようとするもので、全会一致で可決されております。
次に、２月14日に北広島市で開催されました平成30年石狩教育研修センター組合議会第１回定例会について御報告申し上げます。
付議されました案件は、資料１ページ下段に記載の、１石狩教育研修センター組合教育委員会委員の任命についてほか１件でございます。
初めに、１の任期満了に伴う石狩教育研修センター組合教育委員会委員の任命についてでありますが、当別町教育委員会教育長の本庄幸賢委員を再任しようとするもので、原案のとおり全会一致で同意されました。
次に、２の平成30年度石狩教育研修センター組合一般会計予算についてでありますが、資料７ページの別紙５のとおり、予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,023万8,000円となっております。
主なものとしては、歳入では、構成する市町村からの分担金が2,908万8,000円、歳出では、総務費のうち総務管理費が1,533万7,000円、教育費のうち研修センター費が1,414万7,000円となっており、一般会計予算案につきましては、全会一致で可決されたところでございます。
以上をもちまして、私からの行政報告を終わります。
議長（高間専逸君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
◎ 市立病院・地域医療検討特別委員会所管事務調査報告
議長（高間専逸君）
日程第５ 市立病院・地域医療検討特別委員会所管事務調査報告を議題といたします。
市立病院・地域医療検討特別委員長の報告を求めます。
市立病院・地域医療検討特別委員長（清水直幸君）
当委員会における閉会中の所管事務調査として、市立病院の経営状況について、及び今後の病院経営に当たっての理事者からの指示等について御報告申し上げます。
初めに、市立病院の経営状況についてですが、平成29年４月から12月までの９カ月の経営状況は、外来患者数の実績は延べ12万4,862人、１日平均にいたしますと675人となり、計画の733人に対し58人少なくなっております。
また、入院患者数は、実績が延べ６万791人、１日平均221人で、同じく計画を42人下回っているほか、病床利用率は、一般病棟が71.7％、地域包括ケア病棟が65.3％、精神病棟が41.5％で、全体では65.6％となっております。
診療収益は、入院、外来合わせて41億2,747万1,000円で、計画を５億9,758万7,000円下回っており、医業費用では、計画より２億261万3,000円少ない47億922万5,000円となっております。
その結果、一般会計繰入金などのその他医業収益を含めた医業収支差し引きでは、当初、２億6,567万1,000円の収入超過を見込んでいたところ、計画より４億1,006万3,000円少ないマイナス１億4,439万2,000円となったとのことであります。
次に、今後の病院経営に当たっての理事者からの指示等についてですが、理事者からは、市立病院の経営状況が好転しない中、診療体制の見直しを含め、これまでとは全く違う考え方で経営しなければ経営が成り立たなくなることや、収支構造上、民間医療機関において単独で担うことが難しい周産期医療、小児医療、在宅医療等については、今後も公的医療機関が担っていくべきであるとの考え方に基づいて事業の見直しを行うよう指示を受けた旨の報告がありました。
また、市立病院の経営の悪化が一般会計の厳しい財政状況を圧迫しているため、今後、この状況を改善しなければ市全体の財政にさらに大きな影響を及ぼすことになるとの認識のもと、平成30年度は、診療報酬改定が予定されていることから、改定後、速やかに病院事業への影響を分析し、具体的な方策・方針を立てていく旨の報告を受けたところであります。
市立病院は、手術件数の増加などにより12月分の診療収益が昨年度の同月を上回ったものの、計画値には達しておらず、依然として厳しい経営状況が続いているため、診療体制の強化や経営改善に向けたさらなる取り組みを続ける必要があると考えております。
当委員会といたしましては、これまで行ってきた市立病院の現状把握を踏まえつつ、一刻も早い抜本的改革方策の策定が必要不可欠とする市民団体の提言も勘案しながら、引き続き市立病院が抱える課題への対応に向けた調査を進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、閉会中における当委員会の所管事務調査報告とさせていただきます。
議長（高間専逸君）
これより、市立病院・地域医療検討特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、市立病院・地域医療検討特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。
◎ 平成２９年陳情第２号
議長（高間専逸君）
日程第６ 平成29年陳情第２号 江別市議会議員定数の削減を求めることについてを議題といたします。
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長（諏訪部容子君）
ただいま上程されました平成29年陳情第２号 江別市議会議員定数の削減を求めることについて、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本陳情は、平成29年第３回定例会初日に当委員会に付託され、継続審査となっていたもので、委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
本件は、平成29年第３回定例会最終日及び第４回定例会最終日に、これまでの審査経過の一部を御報告申し上げたところであります。
その後の審査では、議員定数は誰がどのように決めるべきか、議員定数の決定要因、定数削減による議員の存在意義向上の捉え方、江別市議会に議員定数削減が求められたことをどのように捉えるかの４点について、自由討議を行い、会派間で意見を交わし、結審に至っております。
討論の状況について申し上げますと、不採択とすべきとの立場の委員からは、議会と議員は、市民の多様な意見をくみ上げ、市政と市民をつなぐ役割、市政をチェックする役割、政策提案・立法の役割を担っており、こうした機能を低下させることがあってはならず、議員定数は可能な範囲で維持されるべきものと考える。また、地方自治体の役割が増す中で、多様な市民の声を反映させるため、議会は多様な議員で構成し充実した議論を行うことが望ましいと考える。議員定数を削減し議員が減ることは、市政をますます市民から遠ざけることにもつながりかねないことから、不採択とすべきと述べられております。
一方、趣旨採択とすべきとの立場の委員からは、現在の江別市において、議員定数を削減することは時期尚早と考えるが、比較する項目によっては議員定数が他市に比べて多いという結論も考えられるほか、市の財政負担軽減の面からも、定数削減を真摯に判断せよという陳情の趣旨は十分に理解できるものである。市民の理解を得られるよう市民と議会の集いなどで、議会や議員としての活動を発信するとともに、適正な議員定数について、休むことなく研究を続けていかなければならないと考えることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
同じく、趣旨採択とすべきとの立場の委員からは、今回の陳情の趣旨や求める事項については一定の理解をしており、市民の大切な意見である陳情の願意を軸に今後の議会のあり方や、議員定数のあり方を判断すべきものと考える。しかしながら、３人以上の定数削減が適正であるかについては、意見の集約を図れず、議会のあり方の根本が問われている中で、議員選出のあり方を含め、民主主義の根幹をなすものとしてさらなる検討・研究の必要があると考えることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
さらに、趣旨採択とすべきとの立場の別の委員からは、審査において求めた識者の資料から、現状では議員定数には合理的な基準がないのではないかと考える。今後において、市政の現状や課題などを踏まえた上で議員定数を議論していく際には、適切な報酬の保障とあわせて政務活動費や、議会事務局・議会図書室を充実強化するとともに、第三者機関の設置なども総合的かつ慎重に議論していくことが重要と考えることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
また、採択すべきとの立場の委員からは、定数の決定要因として、常任委員会の構成を考慮し、委員会で十分審査ができる議員定数にする必要があるほか、江別市議会は可否同数による議長裁決が多く、これを避けるためにも、議員定数は奇数ではなく偶数にするべきと考える。江別市の人口は、社会増の状況にあり、将来の人口予測を視野に入れて定数を判断していく必要があるほか、定数を削減することで、議員が危機感を持って行動することにもつながると考えられるため、陳情の趣旨を真摯に受けとめ、江別市議会の議員定数のあり方をしっかりと検討する必要があることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、平成29年陳情第２号は、多数により趣旨採択とすべきものと決しております。
当委員会における審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより、議会運営委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、議会運営委員長報告を終結いたします。
これより、平成29年陳情第２号 江別市議会議員定数の削減を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
裏 君子君
平成29年陳情第２号 江別市議会議員定数の削減を求めることについて、採択の立場で討論いたします。
定数削減については、これまで平成15年４月と平成19年４月の２回にわたり、当時の社会情勢や財政状況などの背景に合わせ、江別市議会として慎重に協議を重ね、公明会派としても、積極的に議員定数の削減に向けた取り組みを行ってまいりました。
地方議会の議員定数は議員みずからが決め、地方議会の役割の重要性の再認識と構成を委ねられています。私たち議員は市民の負託を受け、市民の声、市民ニーズをどのように市政に反映し、市民とともにまちづくりに貢献し、実現していくことに今日まで最大限の努力をし、議会活動を行ってまいりました。
平成29年陳情第２号においては、平成31年の市議会議員の改選に備え、議員定数を現在の27人から３人以上削減し、適正な人数にすることとして、4,568筆の署名とともに議会に提出されております。
議会として大変重く受けとめ、これまで議会運営委員会においてさまざまな観点から慎重に議論してまいりました。
市の財政を考えますと、今の社会情勢は2030年にかけて、生産年齢人口の減少が加速していきます。国際的に見ても、日本の生産年齢人口の減少率は大きく、労働参加が進展しても、2030年までに就業者数は減少する見込みで、江別市も例外ではありません。
議会みずからが議員定数を削減し、率先して経費削減の範を示すことが必要と考えます。
また、議員定数は何人が適正人数かということについては、削減によって議会の機能低下が危惧されるとの御意見もありますが、江別市議会は委員会中心主義ですので、常任委員会での議論が中心になると考えます。
例えば、３常任委員会の人数がそれぞれ現行よりも１人減って９人が８人になっても質疑の質が低下するようなことは考えにくく、福祉の向上、社会インフラ整備、市民の利益を阻害するものにはならないと考えます。
さらに、現行の奇数の議員定数についても、地方自治法の会議原則の会議の表決において可否同数となり議長裁決が行われる場合には現状維持的に行使されるべきであるとする原則から、否決しておくことで再度審議の機会を与えることや現状打破の責任を公平の立場にあるべき議長が負うべきでないという根拠を考えますと、議長裁決を避けるために、議員定数は偶数のほうが妥当と考えます。
次に、委員会の議論の中では、議員定数を削減することによって、多様な意見を酌み取りにくくなるとの意見がありますが、地方自治体のあり方も変わってまいりました。協働のまちづくりとして、情報公開の推進により、市民が直接、行政施策や事業に参画できる環境になってきています。
それとともに、議会制民主主義のもと、議員一人一人が多様な意見を収集し、しっかりとその内容を審議して判断できることが重要であり、議員の資質向上こそが市民の声を市政に届けるために最も有効であると考えます。
最後に、議員に対する市民の不信感を払拭し市民の期待に応えるためにも、先送りせず、みずから身を削る改革を判断すべきと考えます。
さらに、議員として市民の声に真摯に向き合い、御意見を反映させることは極めて重要と考えますことから、平成29年陳情第２号 江別市議会議員定数の削減を求めることについて、採択の立場での討論といたします。
議長（高間専逸君）
ほかに討論ありませんか。
吉本和子君
平成29年陳情第２号 江別市議会議員定数の削減を求めることについて、不採択の立場から討論を行います。
本陳情趣旨は、平成31年４月の市議会議員の改選に備え、議員定数を現在の27人から３人以上削減し、適正な人数にすることを求めています。
陳情理由は、この間、全国的に地方議会の議員定数削減が行われている中、当市議会では平成19年４月に29人から27人に削減した以降、行われていないこと、人口11万9,000人の江別市の場合、議員定数27人では約4,400人の市民に対し議員１人となり、神奈川県座間市は5,800人の市民に対し議員１人、大阪府大東市は7,200人の市民に対し議員１人ということから、明らかに議員定数が多いとしています。さらに、議員定数を削減した自治体でも市民ニーズが把握できないという声は届いていないとのことです。その上で、議員定数削減は市財政上の負担を軽減する、具体的には削減された議員報酬分を子育てや教育予算に加算するべきとし、同時に議員定数削減によって議員の存在意義も増すとしています。最後に、今より少ない議員定数でも十分に市民のニーズを把握し、高い行政水準を維持することができるものと確信していると結んでいます。
そのことを踏まえ、以下申し上げます。
陳情趣旨にある適正な議員定数とはどうあるべきか、平成23年８月施行の地方自治法改正では、地方議会の議員定数の上限が撤廃され、議員定数は議会がみずから考えて決めるものとなりましたが、その結果、下限もなくなったかのように全国的に削減が進められていることは本末転倒と言えます。議員定数問題は、財政負担の軽減とセットで、削減ありきの議論が多く見受けられますが、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であり、例えば、近隣自治体などで減らすからという単純な比較は難しいものと考えます。
そもそも、議会は地方自治体の団体意思の決定を行う議事機関としての機能と、執行機関の監視を行う監視機関としての機能を担っていますが、地方分権の名のもと、地方自治体の自己決定権の拡大が進む今日、住民の福祉と暮らしを守るという自治体の本来の役割を果たしていくよう求めるためには、こうした機能の充実強化こそが必要であり、議員定数の削減はそれに反するものとなりかねません。
江別市においては、全体として人口減少の中にあって、いつまでも住み続けられるまちを目指して、新たな転入による若年層世代を初め、あらゆる世代の多様な市民の意思、地域の実態を的確に踏まえ、市政に反映させていくことが求められます。そのためには、議会が多様な市民の代表としての議員で構成されることで充実した議論が行われることが重要ですが、議員定数を削減することは、その門戸を狭めることにつながりかねません。
江別市の子育てや教育などの予算をふやすことに全く異論はありません。子供の貧困が全国的に深刻な問題となっている中、早急な対策が国のみならず江別市においても緊急の課題ですから、削減した議員報酬で手当てするのではなく、根本的に必要な予算措置を議会が求めるべきものと考えます。
最後に、陳情理由には、議員定数削減によって議員の存在意義が増し、十分に市民ニーズを把握でき、高い行政水準を維持できると述べられています。
しかし、申し上げましたように、議員定数削減は、市民と市政をつなぐパイプを細くし、市民の税金の使い方など、市民の利益に反していないか、行政に対するチェック機能を低下させることが危惧されます。また、議員の存在意義については、議員の質の問題とも受けとめましたが、議員定数を削減して議員の質が高まるものとは言えません。むしろ、議員定数削減を求める陳情者を初め、署名された4,000人以上の市民の方々の声の背景には、議員は何をしているのだと、議会・議員の質を厳しく問うておられるのだと推察いたします。議員は公職選挙法に基づく選挙によって選出された市民の代表として、市民の負託に応える活動をしなければなりません。その中で、議会はどうあるべきか、議会運営についても、さらに検討を重ね、議会の質を高め、市民と議会の関係を強化していくことも必要と考えます。
しかし、議員定数削減は、市民の声を議会に反映させる議会の機能も、行政に対する議会のチェック機能も低下させることにつながり、ひいては、議会制民主主義が形骸化することも危惧されます。
以上申し上げ、平成29年陳情第２号 江別市議会議員定数の削減を求めることについて、不採択の立場からの討論といたします。
議長（高間専逸君）
ほかに討論ありませんか。
本間憲一君
平成29年陳情第２号 江別市議会議員定数の削減を求めることについて、趣旨採択とすべき立場で討論に参加します。
陳情を要約しますと、江別市の議員定数は人口１人当たりで比較すると他市の議員定数と比べて多いこと、それらの市議会において市民のニーズが把握できないという声は届いていないこと、江別市の人口は年々減少していること、議員定数の削減により市の財政負担が軽減できること、議員定数の削減により議員の存在意義が増すことを挙げ、さらに、削減された議員報酬を子育てや教育予算に加算すべきというものであります。
議会運営委員会でも、可能な限りの資料を収集し、陳情者代表を参考人としてお呼びして慎重に審査をしてきたことと思います。
そこで、議員の一番の役割というものは、二元代表制の中で、全住民の代表として、多種多様な住民の意見や要望を直接聞き、それらを踏まえて議会という場に反映していくことにあると考えるところであります。
そして、議会の役割としては、議事機関としての権能、つまり議会の中で住民の代表として、十分な審議、議論を行う。当市のように常任委員会を設置して、そこで詳細な審査をしている議会では、その常任委員会での十分な議論、討議ができる人数が必要になってくると考えます。
次に、立法機関としての権能、つまり条例等を提出することですが、これには専門的な知識がかなり必要となります。
最後に、監視機関としての権能、行政側の執行が適正に行われているかどうかをチェックするもので、それは委員会審議や日々の議員活動の中で行われてまいりますが、当該地方公共団体を丁寧に、しっかりとチェックするためには、適正な人数が必要です。
議員定数の考え方には、一つ目に、常任委員会数方式。議会の審議を委員会での審議を中心に考え、その委員会で十分な討議ができる人数が何人かを考え、そこから総数を考えていくものであり、付言すれば、常任委員会の数についても、あまり減らすべきではなく、そもそもその所管をできるだけ狭くする中で専門的かつ詳細な審査を行うべきであります。
二つ目に、人口比例方式。どれだけの数の住民の代表として議員を選ぶかというものです。ただ、その地域によって面積や文化などを考慮しなければならず、単純にこれによることは危険があると考えます。
三つ目に、住民自治協議会方式。地域代表制ということに重きを置いた議員定数の考え方です。ただし、町内会の規模等の差をどう考えるか区分けが非常に難しいと思います。
四つ目に、議会費固定化方式。議会に係る経費から議員定数を考えるものですが、議員定数と議員報酬は別に考慮しなければならない問題であると考えます。
五つ目に、類似都市との比較方式。人口規模や財政状況が類似している他市との比較で判断するものです。ただ、比較する際には、本来は議員数が多い他市の状況も参考にしなければならないのに、少ない議員数のところばかりに傾注してしまう傾向があり、注意が必要です。
六つ目に、面積人口方式があります。
その上で、江別市の状況について簡単に述べますと、住民の自然減と転入増、特に子育て世代の増加、大規模な宅地造成が行われていたり、また、今後予定されている地方分権により、議員として審査する事項がふえてきている、江別市は約180平方キロメートルと広大な広さを有している、無駄遣いのできない財政状況にある、このような状況にあるところです。
そこで、これらを考慮すると、議員定数の算定に当たっては、基本的には常任委員会数方式によるべきであると考えるところであります。そして、そこには江別市の独自の事情を加味していくべきであると考えます。なぜならば、やはり議員は議会の中で住民の代表として、十分な審議、議論を行う必要があると考えるからです。
江別市は、現在３常任委員会がありますが、従前は４常任委員会でありました。この際、付言しますが、市民の代表として専門的に審査をしていくには、現在の３常任委員会では範囲が広過ぎるように感じます。
平成27年４月から平成28年３月までの常任委員会の開会が47日、時間にして103時間30分となっており、その時間数は道内の他市と比べて３番目に多く、それに特別委員会等その他の委員会を加えると、延べ日数は121日となり、会議の総時間数は210時間26分となります。
現在は、市立病院に関連した特別委員会が存在していますが、今後は大型公共建築物の建てかえも予想されるなど、ますます審査事項が増加すると思われるところです。
また、国土交通省の住宅着工統計によりますと、平成29年４月から同年10月まで、江別市においては平成27年に比較して一戸建ても共同住宅も前年比を上回っている状況にあるほか、野幌若葉町や緑ヶ丘、大麻地区などでは計画段階のものも含めて490戸を超える新築が予定されています。
いみじくも北海道新聞に本陳情の記事と同じ紙面で掲載されましたが、当市は北見市、小樽市を抜いて道内７位の人口となっているとのことであります。これは、市の施策が効果を発揮し始めており、自然減はあるものの転入者が増加していることを示し、さまざまな市民のニーズもますます多様化することは想像に難しくないところです。
さらには、地方分権が推進される中で、地方議員の職務はますます増加し、その責任も重くなるところであります。
現在の江別市議会においても、本陳情が提出される以前から、議員定数、報酬のあり方については検討課題としており、外部の講師を招聘するなどしてその研究に努めているものです。
以上のことを勘案しながら、本陳情を現段階で考えてみますと、当市の抱える現在の状況や多様な市民の皆様からの多くの考え方、意見をどのように捉え、考え、将来の市民に引き渡していくのか、大変大きな課題であります。
私は、適正な議員定数について、議員や議会として陳情によることなく、常にみずからが適正な議員定数について休むことなく調査、研究、議論をしていく責務があるものと考えております。基本的に議員定数の削減には全くもって反対いたしません。しかし、３人以上の削減が適正なのか、１人削減ではどうなのか、２人削減ではどうなのか、いまだ考えるところであります。今回の陳情が出され、私も多くの市民の皆様とこの件に関して意見交換をさせていただきました。今の時代はさまざまな暮らし方、多種多様な考え方があるものだと、改めて強く感じたところであります。削減された分の議員報酬を子育てと教育予算に加算すべきとのことについて、もちろん子育てと教育予算に加算することはとても大切なことであり、否定いたしません。しかし、多くの市民の皆様からは、多様な生き方、暮らし方、考え方のもと、子育てと教育に限定することなく、幅広くほかの施策、例えば、除雪の問題、これからの福祉やふえ続ける介護の問題、高齢者の皆様の生活の足となる公共交通の問題などについても予算をしっかりと加算してほしいとの意見も多くありましたことから、削減された分の議員報酬については、子育てと教育予算にプラスしてほかの施策にも加算するべきだと考えるところであります。そのようなことから、約4,500人の署名による市民の皆様の声をしっかりと受けとめながら、今後も引き続き議員定数削減、そして適正な議員定数の調査・研究は必要であることを申し上げ、現段階では趣旨採択とすべきものと考え、私からの討論とさせていただきます。
議長（高間専逸君）
ほかに討論ありませんか。
尾田善靖君
本件については、委員長報告のとおり、趣旨採択とすべき立場で討論いたします。
市議会議員は、多くの市民の声が反映されるよう、業種、職歴、地域、年代、男女等を問わず可能な限り１人でも多く選出されることが理想です。
当市の議員定数は、以前は人口を根拠にした地方自治法の上限内で定めていましたが、2007年４月から法改正に合わせ、過去の経過や当市の特性、全体の財政バランスのほか、何より委員会審査の充実と議会運営全体の向上等を考慮して現行の27名に改めました。
また、2013年３月に制定した江別市議会基本条例第22条では、任期を終えるまでに必要に応じて条例の見直しを検討することとしています。
市の人口が減ったから議員定数も同様に結びつけて減らそうと、人口だけで議員定数を考えることは短絡的で合理性に欠けると考えます。人口は減少しても議員・議会の仕事が減るとは言えず、近年の地方分権、国の制度変更等に伴う自治体への影響、そして市民ニーズの多様化などによりむしろ増加しているのが現状であるということをこの機会に市民の皆様に御理解いただきたいと思います。
言うまでもなく、二元代表制の目的は、それぞれ独立した市長と議会が対等で健全な緊張関係を維持し、市民の福祉向上に努めることです。この目的を達成するために必要な議員定数は確保されなければなりません。
繰り返しになりますが、議員定数は、議会・議員の仕事量を評価した結果や行財政改革の視点から単純に算出すべき性質のものではありません。議員定数の増減は、市民の代表者としての位置づけや市長との関係など、地方自治の根幹にかかわる重要な問題です。議員定数の検討に当たっては、地方分権における議会の役割・機能発揮の視点、人口や面積規模からの視点、識者や市民意見からの視点等の総合的な論点が必要と考えます。
全国的に地方政治への不満や批判、議会や議員の活動が見えにくい、さらにはごく一部の地方議員による政務活動費の不正使用などが議員への不信となり、投票率の低迷、議員削減の広がりにつながっていることは否定できませんが、これまで以上に人口減少時代であるからこそ、地方の政治が重要と考えるとともに、議会、議員は着実な改革を実行していかなければなりません。
今後において、市政の現状や課題などを踏まえた上で議員定数を議論していく際には、適切な報酬の保障とあわせて政務活動費、議会事務局の体制、さらには議会広報広聴委員会、議会図書室の充実強化などとともに第三者機関の設置などを含め、総合的かつ、慎重に議論していくことが重要と考えますことから、本陳情について趣旨採択とすべき立場での討論といたします。
議長（高間専逸君）
ほかに討論ありませんか。
清水直幸君
平成29年陳情第２号 江別市議会議員定数の削減を求めることについて、趣旨採択とすべき立場で討論を行います。
今回、提出された陳情は、議員定数を３名以上削減することを求めるものであります。
本陳情の審査に対しては、道内外の近隣都市の状況や議員定数に関する他市における論点、当市においてのこれまでの議員定数削減の経緯や論点、委員会審査時間等の地方議会の現状、加えて、江別市議会議員会研修会における講演資料、専門的知見の活用として行われた有識者の学術的な視点からなる調査を行うなど、さまざまな資料を確認するとともに、陳情者の参考人招致を行い、本陳情提出に至る経緯、その思いや考え方をお聞きし、４項目にわたる自由討議を行い、委員会審査を終えました。
今回の審査で調査された事項において、自由討議では議員定数に対する判断の根幹部分が中心の課題となっていることから、自由討議を行った項目を軸に、当会派としての意見を申し上げます。
議員定数の決定要因については、議員定数削減が求められる要因として、人口要因、横並び要因、財政要因、不信要因などとされております。今回の陳情において大きく指摘されているのは、特に人口要因と不信要因であります。
人口要因における定数の考え方は、単純に人口のみで比較できるものではなく、人口密度や人口の世代構成、産業構成、地域特性等の多様な視点から、民意が偏ることなく反映できる議員定数を考慮することも必要と考えるものであります。
単に人口比較のみが、絶対的な議員定数決定要因とはならず、あくまでも一要件であると見るべきと考えます。
これまでの江別市議会での議員定数削減時の主要な論点は、近隣市や同規模都市の動向を見ながら、つまりは横並び要因が意識され、人口比に基づき議員定数削減がなされてきたということも今回の判断において考慮すべき事項でもあります。
地方自治における議会の役割の第一義を考えるならば、議会の責任、議員の職責から議員定数を判断することが、最も大切な事項であり、決定要因と捉えるところであります。当市議会では委員会において専門的に審査を行う委員会中心主義を議会運営の柱としております。委員会の機能についての視点からしますと、市民意見の多様化が進んでいる現代社会においては、多様な意見が行政に反映されるべきとも考えます。数次にわたる地方分権により議会に対し、これまで以上に、より専門性のある高度化された審議が求められています。このことは、将来においても、その役割が大きくなることは言うまでもなく、現状、江別市議会の議員定数を減じることによりその職責を果たし得るのか、議論のあるところであります。
次に、議員定数削減による議員の存在意義向上の捉え方についてでありますが、これは参考人招致の際に陳述された事項であります。参考人が言うように議員数が少なくなれば、その１人当たりの役割が拡大し、その存在価値が増すという意見も一理あります。また、選挙において、あるいは日々の政治活動のみならず公私における行動や考え方の緊張感の醸成につながるということも大いに期待できることであります。
３点目の江別市議会に議員定数削減が求められたことをどのように捉えるかについて、残念ながら地方議会の政務活動費におけるたび重なるニュースや、地方議会議員の事件などの報道も多く、地方議会全体の信用度が低下しているように感じています。
江別市議会としては、みずからつくり上げた江別市議会基本条例に基づき、議会機能の強化における問題点解消や開かれた、そしてわかりやすい議会とすることで市民からの負託に応えることを主目的とした改革議論を進め続けています。
私たち江別市議会は透明性の確保や情報公開、さらには情報発信を強化しているところでありますが、依然として市民に理解されていない部分が多々あることは否めません。このことを踏まえ、市民から理解される形で、さらなる改革を進めていくことが急務であると考えます。
自由討議の最後の項目である、議員定数は誰がどのように決めるべきかについてでありますが、もちろん議員定数を決定するのに第三者の市民意見は必要ですが、あくまでもそれは判断するための一材料であり、第三者機関に判断を委ねざるを得ない環境をつくることは、本来持つべき議会としての役割を放棄することであろうと考えます。
よって、議員それぞれの判断に基づき賛否を示すことは当然の行為であると考えます。
委員会の審査内容とともに、この陳情の願意を軸に今後の議会のあり方、そして議員定数のあり方を判断すべきものと会派内で一定の一致を見たものでありますが、陳情にあるように３名以上の議員定数削減が適正であるかについては、意見の集約を見ず、特に数においては個々の政治判断に委ねるべきであるとの意見がありました。
議員定数は議会のあり方の根本を問うものであり、間接民主主義の根幹をなすものであることから、今後、江別市議会における適正な議員定数を判断するための指標については、さらなる検討や研究の必要があると考えるものであります。
ゆえに、本陳情について、現時点では趣旨採択とすべきとの結論に達したものであります。
以上、討論といたします。
議長（高間専逸君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより平成29年陳情第２号を起立により採決いたします。
平成29年陳情第２号は、委員長報告のとおり、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、趣旨採択とすることに決しました。
◎ 議案第２号
議長（高間専逸君）
日程第７ 議案第２号 財産の処分についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
経済部長（後藤好人君）
ただいま上程になりました議案第２号 財産の処分について、提案理由を御説明申し上げます。
今回処分しようとする財産は、江別ＲＴＮパーク内の土地であり、草野作工株式会社に売却するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
当該処分予定地は、西野幌127番17ほか計３筆、１万3,136.77平方メートルの土地であり、去る１月11日に売却価格5,409万4,000円で草野作工株式会社と売買に関する仮契約を締結したところであります。
なお、詳細につきましては、添付の参考資料を御参照いただきたいと存じます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第２号 財産の処分についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第２号を採決いたします。
議案第２号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 議案第３号
議長（高間専逸君）
日程第８ 議案第３号 市道路線の認定及び変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長（佐々木雄二君）
ただいま上程になりました議案第３号 市道路線の認定及び変更について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、路線の認定につきましては、開発行為によるものが２路線、延長205メートルの増加となるものであります。
次に、変更する路線につきましては、道路整備事業などによる路線再編が２路線、延長173メートルの増加となるものであります。
これらのことから、市道路線の総数は2,398路線、総延長は83万2,654メートルとなるものであります。
なお、各路線の延長、位置など詳細につきましては、議案及び図面を御参照くださいますようお願い申し上げます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第３号 市道路線の認定及び変更についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第３号を採決いたします。
議案第３号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 議案第４号
議長（高間専逸君）
日程第９ 議案第４号 江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
健康福祉部長（真屋淳子君）
ただいま上程になりました議案第４号 江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、昨年４月に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第７次地方分権一括法により、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が一部改正され、幼保連携型以外の認定こども園の認定に係る事務・権限が政令指定都市へ移譲されることから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、改正法の規定の追加に伴う条項の繰り下げにより、条例第15条第１項第２号で引用する第３条第９項を第３条第11項に改めるものであります。
なお、附則において、施行期日を平成30年４月１日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第４号 江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第４号を採決いたします。
議案第４号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 議案第５号
議長（高間専逸君）
日程第10 議案第５号 土地改良法に基づく市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
経済部長（後藤好人君）
ただいま上程になりました議案第５号 土地改良法に基づく市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、昨年５月に土地改良法が一部改正され、大規模災害の発生に備えて、防災及び減災対策が強化されるなど、土地改良制度が見直しされたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、改正法の規定の追加に伴う条項の繰り下げ及び移動により、条例第３条第１項で引用する第113条の２第３項を第113条の３第３項に、第４条で引用する第88条第１項を第87条の５第１項にそれぞれ改めるものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日からとするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第５号 土地改良法に基づく市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第５号を採決いたします。
議案第５号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 議案第６号
議長（高間専逸君）
日程第11 議案第６号 江別市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長（佐々木雄二君）
ただいま上程になりました議案第６号 江別市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、昨年５月に公布された都市緑地法等の一部を改正する法律により、建築基準法が一部改正され、用途地域に田園住居地域が追加されたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、改正法の規定の追加に伴う条項の繰り下げにより、条例第３条第１項で引用する第48条第10項を第48条第11項に、条例別表で引用する別表第２ち項を同表ぬ項にそれぞれ改めるものであります。
なお、附則において、施行期日を平成30年４月１日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第６号 江別市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第６号を採決いたします。
議案第６号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 議案第２１号ないし議案第２６号
議長（高間専逸君）
日程第12ないし第17 議案第21号 平成29年度江別市一般会計補正予算（第５号）、議案第22号 平成29年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第23号 平成29年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第24号 平成29年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第25号 平成29年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第26号 平成29年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）、以上６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長（佐々木雄二君）
ただいま上程になりました議案第21号 平成29年度江別市一般会計補正予算（第５号）ほか２特別会計につきまして、提案理由を一括して御説明申し上げます。
初めに、一般会計でありますが、今次補正は、第１に、国等の予算動向による変更等の措置、第２に、歳入・歳出の決算見込みに伴う措置、第３に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
以下、その概要につきまして、御説明申し上げます。
予算書の13ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
まず、１款議会費でありますが、１項１目議会費は、議員の期末手当について、人事院勧告に伴う一般職の期末勤勉手当の年間支給割合に見合う措置として118万6,000円を追加するものであります。
次に、２款総務費でありますが、１項５目財産管理費は、前年度決算剰余金や基金の利子収入、寄附金、土地売り払い収入等を基金に積み立てるため３億9,337万1,000円を追加するものであり、２項１目市民活動費は、水と緑の基金の寄附及び運用利息の決算見込みにより47万8,000円を追加するものであります。
５項３目衆議院議員選挙費は、事業費の確定により706万5,000円を減額するものであり、14ページに移りまして、４目新えべつ土地改良区総代選挙費は、総代の総辞職を受け、必要となる選挙の執行経費として98万8,000円を措置するものであります。
８項２目職員給与費の職員人件費は、人事院勧告に伴う給与改定などによる増額と、職員の中途退職など決算見込みによる減額により差し引き6,244万円を、退職手当組合事前等納付金は、職員の中途退職など決算見込みにより99万2,000円を、それぞれ減額するものであります。
次に、３款民生費でありますが、１項２目老人福祉費は、老人ホーム施設入所者数の減により1,840万円を減額するものであり、３目障害福祉費の障害者移動支援事業は、利用時間数の減により288万1,000円を減額する一方、障害者自立支援給付費は3,500万4,000円を、障害者自立支援給付費（児童）は2,431万4,000円を、いずれも利用件数の増などにより追加するもので、合計で5,643万7,000円を追加するものであります。
次に、15ページに移りまして、２項１目児童福祉総務費の児童手当は、受給対象者数の減などにより406万8,000円を、放課後児童クラブ運営費補助金は、障がい児童加算などの決算見込みにより148万4,000円を、それぞれ減額するものであります。
２目母子福祉費は、ひとり親家庭高等職業訓練の受給対象者数の減により938万1,000円を減額するものであります。
４目保育所費の保育園運営経費は、前年度事業費の確定に伴う交付金の精算返還金として381万4,000円を、教育・保育施設給付事業は、給付単価の増額改定等により7,998万1,000円を、一時預かり事業は、幼稚園の一時預かり利用者の増加等により717万5,000円を、それぞれ追加する一方、待機児童解消対策事業は、小規模保育施設改修補助の決算見込みにより975万2,000円を、民間社会福祉施設整備費補助事業は、補助対象事業費の決算見込みにより1,885万円を、それぞれ減額し、合計で6,236万8,000円を追加するものであります。
３項２目扶助費は、生活扶助費等の決算見込みにより6,307万7,000円を減額するものであります。
次に、４款衛生費でありますが、１項３目予防接種費は、日本脳炎ワクチン接種者の増加に伴う予防接種経費として671万8,000円を、16ページに移りまして、７目予防費は、子宮頸がん検診等の受診者の増加に伴う受診経費として162万3,000円を、それぞれ追加するものであります。
次に、７款商工費でありますが、１項３目工業振興費は、企業立地等補助金の決算見込みにより457万8,000円を追加するものであります。
次に、８款土木費でありますが、２項２目道路橋梁維持費は、除雪車両購入費の確定により1,738万5,000円を減額するものであり、３目道路橋梁新設改良費の道路橋梁再整備事業は1,310万円を、百間境道路整備事業は956万1,000円を、いずれも国の補助決定により、当初予定の事業量を確保できなかったため、減額するものであります。
17ページに移りまして、４項１目都市計画総務費の江別の顔づくり事業は、国の当初予算及び補正予算に基づく補助額の決定等を受けての事業調整により、野幌駅周辺土地区画整理事業は２億3,472万円を、街路事業等は1,248万4,000円を、それぞれ追加するものであります。
２目公園管理費は、国の補助決定により、当初予定の事業量を確保できなかったため525万4,000円を減額するものであります。
次に、18ぺージに移りまして、５項２目住宅営繕費は、契約差金など事業費の見込みにより1,741万3,000円を減額するものであります。
次に、10款教育費でありますが、１項３目教育指導振興費は、幼稚園就園奨励費の補助単価の減などに伴う決算見込みにより563万1,000円を減額するものであります。
２項小学校費及び３項中学校費の１目学校管理費は、いずれも燃料費の単価増等に伴う決算見込みにより、小学校費は2,462万円を、中学校費は1,426万1,000円を、それぞれ追加するものであります。
５項２目体育施設費の体育施設整備更新事業は、契約差金など事業費の見込みにより1,539万2,000円を減額する一方、青年センター改修整備事業は、強風により破損したプール棟屋根の災害復旧工事費として2,129万8,000円を措置するものであり、３目学校給食センター費は、燃料費の単価増に伴う決算見込みにより518万7,000円を追加するものであります。
19ページに移りまして、次に、11款公債費でありますが、１項１目元金は、事業の繰り越しに伴う借入年度の調整など決算見込みにより5,782万4,000円を減額するものであり、２目利子は、平成28年度債の借入額、利率の確定及び既発債の利率見直しなどにより4,130万1,000円を減額するものであります。
次に、12款諸支出金でありますが、１項６目介護保険会計は、システム改修に伴う事務費繰出金として、110万2,000円を追加するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、予算書の10ページ、２の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
１款市税及び11款地方交付税と、12ページの20款繰越金、並びに22款市債のうち、１項９目の臨時財政対策債については、今次補正に係る一般財源相当額として、決算見込み等を踏まえ、措置するものであり、10ページの13款分担金及び負担金から、12ページの22款市債までのその他の歳入は、歳出の事務事業に対応する特定財源として、それぞれの事業費の見込み等を勘案した中で、所要の増減調整を行うものであります。
次に、諸表について御説明申し上げます。
６ページにお戻りいただきたいと存じます。
第２表の繰越明許費補正は、各事業の進捗状況や実施期間の関係から、年度内に完了しない見込みであることなどを踏まえ、それぞれ翌年度に繰り越すものであります。
次に、第３表の債務負担行為補正でありますが、道路橋梁管理経費（臨時）は、昨年度同様、いわゆるゼロ市債として早期の工事発注を可能とするもので、市単独事業であります路面凍上改修工事の４路線を前倒しして、期間を平成30年度、限度額を１億3,600万円とし、債務負担行為の追加をするものであります。
次に、７ページに移りまして、第４表の地方債補正でありますが、事業費の確定等に伴う調整及び臨時財政対策債発行可能額の確定により、それぞれ限度額を変更するほか、災害復旧事業に対応した地方債として記載 のとおり追加するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は４億9,165万1,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額441億8,227万円に加えますと、その総額は446億7,392万1,000円となるものであります。
次に、議案第22号 平成29年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。
予算書の４ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
９款１項１目基金積立金は、平成28年度の決算剰余金を国民健康保険積立基金へ積み立てるため２億4,257万3,000円を追加するものであり、10款１項３目償還金は、国庫支出金の過年度精算による償還金として7,976万6,000円を追加するものであります。
これに対応いたします歳入につきましては、２の歳入にありますように、９款繰越金をもって措置するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は３億2,233万9,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額153億1,800万円に加えますと、その総額は156億4,033万9,000円となるものであります。
次に、議案第23号 平成29年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、御説明申し上げます。
予算書の４ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
１款１項１目一般管理費は、介護保険制度に関連する法令改正に伴うシステム改修費として218万6,000円を追加するものであります。
これに対応いたします歳入につきましては、２の歳入にありますように、２款国庫支出金及び５款繰入金をもって措置するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は218万6,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額98億6,667万8,000円に加えますと、その総額は98億6,886万4,000円となるものであります。
以上、一般会計及び２特別会計の補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
水道部長（安井國雄君）
ただいま上程になりました議案第24号 平成29年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）及び、議案第25号 平成29年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由を一括して御説明申し上げます。
今次の補正は、両会計とも決算見込みに伴う整理を行うものであります。
初めに、水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。
予算書の９ページをお開き願います。
まず、収益的収入の１款水道事業収益でありますが、１項１目の給水収益は8,488万9,000円を増額し、１項２目の受託工事収益は3,400万円を減額するものであります。
次に、収益的支出の１款水道事業費用でありますが、１項３目受託工事費は3,348万5,000円を減額し、２項２目消費税及び地方消費税は1,678万6,000円を増額するものであります。
次に、10ページをお開き願います。
資本的収入の１款資本的収入でありますが、３項１目国庫補助金は、補助事業の事業費確定により1,429万1,000円を減額するものであります。
次に、資本的支出の１款資本的支出でありますが、１項１目水道施設整備事業費は、基幹管路耐震化事業及び道路改良等に伴う工事の減などにより9,900万円を減額するものであります。
この結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条収益的収入及び支出の水道事業収益は5,088万9,000円を増額し、総額を25億8,809万円に、水道事業費用は1,669万9,000円を減額し、総額を22億8,597万3,000円に改めるものであります。
次に、第３条資本的収入及び支出の資本的収入は1,429万1,000円を減額し、総額を５億4,280万6,000円に、資本的支出は9,900万円を減額し、総額を12億7,696万4,000円に改めるもので、資本的収支で不足する額を７億3,415万8,000円に、補塡財源につきましても、同額に改めるものであります。
続きまして、下水道事業会計補正予算について、御説明申し上げます。
予算書の９ページをお開き願います。
まず、収益的収入の１款下水道事業収益でありますが、１項１目下水道使用料は5,298万8,000円を増額するものであります。
次に、収益的支出の１款下水道事業費用でありますが、２項１目支払利息は64万1,000円を、２項２目消費税及び地方消費税は1,264万円をそれぞれ増額するものであります。
次に、10ページをお開き願います。
資本的収入の１款資本的収入でありますが、施設建設事業費の決算見込みにより、１項１目企業債は１億1,390万円を、３項１目国庫補助金は１億2,233万円を、４項２目工事負担金は5,952万1,000円をそれぞれ減額するものであります。
次に、資本的支出の１款資本的支出でありますが、決算見込みにより、１項１目施設建設事業費は２億9,206万1,000円を、１項２目固定資産購入費は300万円をそれぞれ減額するものであります。
この結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条収益的収入及び支出の下水道事業収益は5,298万8,000円を増額し、総額を36億8,156万7,000円に、下水道事業費用は1,328万1,000円を増額し、総額を34億8,103万4,000円に改めるものであります。
次に、第３条資本的収入及び支出の資本的収入は２億9,575万1,000円を減額し、総額を10億8,597万7,000円に、資本的支出は２億9,506万1,000円を減額し、総額を22億8,149万9,000円に改めるもので、資本的収支で不足する額を11億9,552万2,000円に、補塡財源につきましても、同額に改めるものであります。
次に、第４条企業債につきましては、起債の限度額を５億2,170万円に改めるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
病院事務長（吉岡和彦君）
ただいま上程になりました議案第26号 平成29年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、人事院勧告に伴う給与条例改正等に伴う給与費の増減調整を行うものであります。
予算書の13ページをお開き願います。
まず、収益的支出ですが、１款１項１目の給与費は、人事院勧告に伴う給与改定などによる増額と、医師の特殊勤務手当などの決算見込みによる減額により、差し引き2,629万2,000円を増額し、この増分について、１款１項２目の材料費を減額するもので、医業費用全体としての変更はないものであります。
この結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費を37億657万円に改めるものであります。
以上、病院事業会計に係る補正の内容につきまして御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより、議案第21号ないし議案第26号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
赤坂伸一君
議案第21号 平成29年度江別市一般会計補正予算（第５号）の資料22ページで、わからない点があるので教えていただきたいです。22ページに記載のとおり、看護職は平成30年１月１日現在で、平均年齢61歳の平均給与月額が40万1,311円、平均給料月額が32万5,700円、その下段が平成29年１月１日現在の平均年齢60歳の金額となっていますが、こういう数字はあり得るのでしょうか。ちなみに23ページに級別職員数の分布があり、60歳だと相当級が高いということになると思いますが、果たしてこういうことがあり得るのかどうか教えていただきたいです。特に、61歳という年齢がなぜ出てくるのかということもあわせてお伺いしたいと思います。
議長（高間専逸君）
答弁調整のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午前１１時３５分 休憩
午前１１時４６分 再開
───────────────────
議長（高間専逸君）
再開いたします。
赤坂議員の質疑に対する答弁を求めます。
副市長（佐々木雄二君）
赤坂議員の御質疑に御答弁申し上げます。
質疑の人員と年齢ですけれども、ここに記載の部分ついては、江別市夜間急病センターに配属している一般会計の正職員の４名の関係です。まず、正職員の年齢が59歳、再任用の職員が63歳、62歳及び60歳という構成でありまして、平均年齢が61歳ということになってございます。
議長（高間専逸君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって質疑を終結いたします。
上程中の議案第21号は、総務文教常任委員会、生活福祉常任委員会及び経済建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。
お諮りいたします。
議案第22号ないし議案第26号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第22号 平成29年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第22号を採決いたします。
議案第22号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第24号 平成29年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第25号 平成29年度江別市下水道事業会計補正予算（第１号）、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第24号及び議案第25号を一括採決いたします。
議案第24号及び議案第25号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
なお、上程中の議案第23号及び議案第26号については、あらかじめ議会運営委員会と諮りました結果、討論及び採決の議事を延期いたします。
議事の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午前１１時４９分 休憩
午後 １時００分 再開
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議長（高間専逸君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。
◎ 議案第２７号ないし議案第３４号
議長（高間専逸君）
日程第18ないし第25 議案第27号 平成30年度江別市一般会計予算、議案第28号 平成30年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第29号 平成30年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第30号 平成30年度江別市介護保険特別会計予算、議案第31号 平成30年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第32号 平成30年度江別市水道事業会計予算、議案第33号 平成30年度江別市下水道事業会計予算及び議案第34号 平成30年度江別市病院事業会計予算、以上８件を一括議題といたします。
平成30年度江別市各会計予算に係る市政執行方針の説明を求めます。
市長（三好 昇君）
ただいま上程されました平成30年度予算案及びこれに関する諸案件を御審議願うに当たり、私の市政に対する基本的な考えと予算の大綱について御説明申し上げます。
平成30年度は、10年間の江別のまちづくりを定めた第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの５年目、前期の最終年となります。
えべつ未来づくりビジョンは、平成26年度を初年度として、江別市自治基本条例のもと、協働を基本理念に、前半の５年間では、重点的・集中的に取り組むえべつ未来戦略を定め、市政運営の最大の課題である少子高齢化・人口減少への対応を進めてまいりました。
さらに、平成27年度に策定した江別版地方創生総合戦略では、経済の活性化なくして地域の発展はないとの考えのもと、仕事と人が相互に好循環を生み出す各種施策を進めてまいりました。
その結果、人口動態としては、平成28年に引き続き、平成29年も転入が転出を上回る社会増となり、人口減少に歯どめがかかる傾向があらわれてきております。そこで、社会増となった２地区を見てみますと、大麻地区では、平成25年度から住みかえ相談への対応を開始、さらに、平成28年度から地域おこし協力隊による住みかえ相談窓口の開設や情報発信に取り組むなどにより、近年は転入超過傾向が続き、平成29年は人口増加となりました。
また、野幌地区につきましても、江別の顔づくり事業の進展とともに、大型の住宅地開発が行われるなど、間もなく人口が増加に転じるという期待が持てるようになってまいりました。
その江別の顔づくり事業も、基盤整備が残すところ２年となり、既に整備が完了した野幌駅北口周辺においては、今回初めて地元商業者などが実施したイルミネーションを前に、学生が写真を撮る姿が見られるなど、駅周辺も少しずつにぎわい始めてきております。
こうしたことにより、江別の顔が目に見える形になり、市民の我がまちに対する愛着も今後一層増してくるのではないでしょうか。引き続き、野幌駅南側の整備を計画的に進めることにより、２年後には南北市街地が形成された、人と環境に優しい安全で安心なまち野幌になるものと考えております。
さらに、江別地区につきましても、四季のみちに隣接した環境を生かした大型店舗の開設が予定されるなど、新たな人の流れが生まれる兆しが見え始めております。このような新たな動きと、江別地区ならではの地域の活性化や人口の社会増に向けての方策をつなげていき、相乗効果を高めていくことも必要であると考えております。
また、市内全域において、住宅を建てたいという需要が増加傾向にあります。その動きを後押しするため、平成28年度から導入した住宅取得支援制度については、申し込みの７割もの方が、家族の近くに住居を構える多世代の近居や同居をする方であるなど、当市が目標に掲げている、世代間が助け合う共生社会に向けた政策に貢献するとともに、人口の社会増につながっているものと考えております。
一方、経済の面では、全国的な景気の回復基調の中、小規模企業の多い当市の景況は、依然として景気回復を実感するまでには至っておらず、さらなる経済活性化に向け、企業誘致などの産業振興を最優先に取り組んでまいりました。そのような中、ＥＢＲＩや都市と農村の交流センターえみくるの開設は、多くの集客が期待できる商業施設や農産物直売所のオープンなどに波及し、市内の各地区において、新たな動きが活発になりつつあります。
特に昨年、地域の農業者が共同して開設した野菜の駅ふれあいファームしのつは、評判もよく、集客面でも実績を残すなど、新たな農業のビジネスモデルを示してくれたのではないでしょうか。
次に、地域経済のバロメーターとなる交流人口に関しましては、平成28年度はＥＢＲＩのオープンもあり、23年ぶりに観光客が100万人を超えましたが、平成29年度は再び100万人を割ることが見込まれております。江別を訪れる観光客数が安定的に推移するためには、まだまだ工夫を凝らして江別の魅力を創出し、発信していく必要があります。そのため、江別市観光振興計画の策定のもと、本年を江別の観光元年と位置づけ、観光により江別のよさを多くの人に知ってもらい、そのことが他の産業への波及効果をもたらし、市内経済の好循環を生み出すような実効ある新たな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、第６次江別市総合計画の４年間の人口動態や経済の状況について申し上げましたが、総合計画という種から、まだまだ小さな芽かもしれませんが、成果という芽が着実に芽吹き始めております。これらの芽を、市民と力を合わせて大事に育て、大きな幹へと成長させなければなりません。
その基本は、市民の健康にあります。昨年４月には江別市健康都市宣言をいたしました。私は、これまで社会保障費の増大が予想される2025年問題への対応、さらには、高齢者人口がピークに達する2040年代への対応として、市民一人一人がみずからの健康はみずから守るとの考えのもと、健康寿命の延伸が重要と申し上げてまいりました。さらに、これまで平均寿命80歳程度を前提とした人生のステージは、100歳へ見直さなければならない時代に入ったと言われております。少子高齢化と人口減少が同時に進行する当市にとっては、市民の健康寿命の延伸に合わせて、高齢になっても働いたり活動したりできるまちを目指すことが、持続可能な社会をつくる前提となります。健康という観点から、学ぶ、仕事、余生というライフステージの社会構造を変えていかなければなりません。
そのためには、高齢者や障がい者、若者など、さまざまな主体が交流しながら、生き生きと暮らす共生のまちづくりを目指していく必要があると考えております。その対応の一つのモデルとして昨年３月に策定した江別版生涯活躍のまち構想と連携させながら、市を挙げて誘致活動を続けている道立高等養護学校の早期実現に向けて引き続き努力してまいります。
一方、市の課題に市立病院の再生があります。市立病院は、平成29年３月に策定した江別市立病院新公立病院改革プランに基づき、医療体制の整備、包括医療費支払い制度（ＤＰＣ）の導入などによる収益増と経費の削減による経営効率化を進めてまいりました。しかし、診療報酬改定や新専門医制度の導入など、毎年のように繰り返されるさまざまな制度改正の影響を受け、計画どおりに進んでいない現状にあります。
今後におきましては、この４月から施行される診療報酬改定の影響と、これまで１年間の具体的な経営分析を行う中で、議会での論議を踏まえつつ、市立病院の医療サービスのあり方などを検討する必要があると考えております。
ただいま申し上げましたように、前期の４年間で、人口の社会増や観光誘客などの成果があらわれてきた反面、市立病院の経営課題も深刻化してまいりました。あらわれてきた成果をさらに成長させるとともに、課題に対しては先送りすることなく正面から取り組み、後期の計画につなげていく必要があると考えており、平成30年度においては、えべつ未来づくりビジョンの前期最終年、仕上げの年として、その基本理念である安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境に優しいまちの四つの柱を基本とし、四つの未来戦略を江別版地方創生総合戦略や個別計画と連動させながら、各施策を推進してまいります。
そこで、平成30年度の市政を担当するに当たり、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの基本理念に従って、私の基本的な考えについて申し上げます。
まず１点目は、安心して暮らせるまちであります。
市民の誰もが健康で安心して暮らせるまちづくりのため、江別市健康都市宣言に基づき、健康に関する意識を高め、健康状態を把握し、生活習慣を見直したり、地域ぐるみで健康づくりに取り組んだりすることによって、元気で健やかに毎日を送ることのできる健康寿命の延伸に向けて取り組むことが重要です。
そのため、各種健診の充実や食生活の改善啓発、Ｅ－リズムや介護予防教室など運動機能の向上、小・中学生への健康教育や食に関する指導などに一層取り組んでまいります。
また、高齢者や障がい者・障がい児に対する支援に努めるほか、紙おむつを使用している要介護者や障がい者に対するごみ処理手数料の減免対象を拡大してまいります。さらに、江別版生涯活躍のまち構想や地域包括ケアシステムの構築などを進めることにより、生涯を通じて元気で健やかに暮らせるまちづくりを目指します。
また、誰もが、この住みなれた江別でいつまでも暮らし続けたいと思えるようなまちであり続けるためには、安全な生活環境や都市基盤によって、安心して過ごすことのできるまちづくりを進めることが重要です。
そのため、完了まで残り２カ年となった江別の顔づくり事業の都市基盤の整備を着実に推進してまいります。また、江別市に住みたい、定住したい方への支援のため、引き続き住宅取得支援制度の活用を図るほか、大麻地区の住みかえ支援などにより多世代が居住するまちづくりに取り組んでまいります。また、現在策定中の江別市地域公共交通網形成計画に基づき、住民の足として欠かせないバス路線を初めとした持続可能な公共交通網の形成に向けて取り組んでまいります。さらに、地域の生活環境に影響を及ぼす空き家がもたらす課題の解消に向け、江別市空家等対策計画に基づき、空き家の有効活用や、適切に管理されていない空き家の解消に取り組んでまいります。
また、東日本大震災や熊本地震、さらには、近年の大雨災害の経験を踏まえ、災害に強く、安心して暮らせるまちづくりを求める市民の意識は、なお一層高まっております。防災力の強化は今後も重要課題と捉え、取り組まなければなりません。
そのため、水害を想定した総合防災訓練などにより地域防災力の向上に努めるほか、江別市耐震改修促進計画に基づく木造住宅の耐震改修補助制度の活用を図ってまいります。また、災害発生に迅速に対応するため、引き続き、消防車両を計画的に整備してまいります。
２点目は、活力のあるまちであります。
地域の活力を維持していくためには、人口減少を食いとめ、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立していくことが重要であり、さらなる産業振興による経済活性化に取り組んでいく必要があります。
そのため、江別市観光振興計画に基づき、江別観光の軸である食を中心とした各種ＰＲや販路拡大などに取り組むほか、昨年４月にオープンした都市と農村の交流センターえみくるにおいて、地産地消にこだわったイベントや６次産業化支援に取り組むなど、観光と農業が連携した各種振興策を進め、相乗効果を高めてまいります。
また、引き続き商店街や地元企業などのさまざまな活動への支援・ＰＲに努めるとともに、企業誘致、総合特区を推進するほか、女性や学生など新たな経済活動の担い手の育成に取り組んでまいります。
さらに、経済の活性化だけではなく、生きがいや心の豊かさを大切にし、文化やスポーツ活動を充実させることで、誰もが生き生きと健康で暮らせる、活気あふれるまちづくりにつなげていくことが重要です。
そのため、芸術・文化や学習活動の機会創出、スポーツ環境の整備などのほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど世界規模のスポーツ大会開催を契機に合宿誘致を進め、市民とスポーツ選手との交流を図るなど、引き続き江別市社会教育総合計画と江別市スポーツ推進計画に基づき、生涯学習・文化・スポーツの充実を図ってまいります。
３点目は、子育て応援のまちであります。
未来を担う子供たちが心豊かに元気で育つことができるためには、安心して子供を産み育てられ、働くことを希望する親が不安なく仕事に向かうことができ、子育てが楽しいと思えるまちを目指していくことが重要です。そのために、えべつ・安心子育てプランで示されているニーズ量を見直し、大きく増加している保育ニーズ等に着実に対応しながら、子育て環境や教育の充実を図っていく必要があります。
そのため、保育の待機児童解消に向けて、認定こども園や小規模保育施設、事業所内保育施設などによる受け皿の拡大を一層進めていくほか、今後市内でも新たに開設される企業主導型保育の取り組みをさらに促進するため、企業への働きかけやＰＲに取り組んでまいります。また、江別市子育てひろばぽこあぽこを初めとした親子の交流や遊びの場の提供、スマートフォン用アプリによる子育て情報配信、病児・病後児保育、保育料の独自軽減などを引き続き行ってまいります。さらに、引き続き放課後児童クラブの運営体制の充実に努めるほか、待機児童の発生が見込まれる小学校区の児童クラブに併設する児童センターにおいて、待機児童が学校からランドセルのまま直接来館できるよう、受け入れ体制の充実を図ってまいります。
また、安心して子育てできるまちを目指すためには、子供たちが心豊かに学び、確かな学力と健やかな体を育成できる教育環境を整えることが重要です。
そのため、引き続き、学校・家庭・地域が連携するコミュニティ・スクールや学習サポート、 大学の協力による児童生徒体力向上事業などに取り組むほか、学習効果を高めるためのデジタル教科書やタブレット型パソコンの整備を進めてまいります。また、当市が早くから取り組んできた小学校１年生からの外国語教育では、指導助手を増員するなど、充実を図ってまいります。さらに、いじめ・不登校などの問題の解消に向けた支援を行うスクールソーシャルワーカーの配置を充実させるなど、引き続き、子育て世代が江別市に住みたい、住み続けたいと思えるよう子育てと教育が連携した施策を体系的に進めてまいります。
４点目は、環境に優しいまちであります。
持続可能な社会を構築していくためには、あらゆる施策において環境を強く意識しながら取り組むことが不可欠です。江別市環境管理計画、江別市緑の基本計画などにより、緑豊かで良好な環境を確保し、将来の世代へ継承していくことを目指し、これまで循環型社会や低炭素型社会の実現、再生可能エネルギーへの転換に向けた取り組みを進めてきたほか、身近な地域環境にも目を向け、野幌森林公園や石狩川など江別市特有の豊かな自然環境を守る取り組みを進めてまいりました。今後も環境に優しいまちづくりを進めるため、次代を担う子供たちに、地球や地域の環境について考えることの大切さを伝え、人と自然が共生するまちを目指していかなければなりません。
そのため、引き続き、子供や市民を対象とした環境講座などによる環境保全への意識啓発に取り組むとともに、生ごみ減量化の普及啓発、市民植樹などによる地域の緑化、市有施設や自治会防犯灯のＬＥＤ化、江別の顔づくり事業における地中熱ヒートポンプによるロードヒーティングなどを進めてまいります。
最後に、えべつ未来づくりビジョンの基本理念の四つの柱を支える根幹は、協働のまちづくりであり、また、江別の魅力あるまちづくりを知ってもらうシティプロモートを進めることが重要です。
市民一人一人が自治の主役として、市政に関する情報を共有し、みずからの責任において主体的に考え、積極的にまちづくりに参加・協働するなど、市民によるまちづくりを進めることが、江別市自治基本条例に定める市民自治の基本理念です。この理念を常に意識しながら市政の構築に努めるとともに、江別市自治基本条例と江別市市民参加条例を一層市民に浸透させていくための努力をこれからも続けていく必要があります。
そのため、これまで以上に市民参加を促進するためのＰＲに努めるとともに、小・中学生への啓発や市民活動団体への支援を図るほか、自治会活動の活性化に向けて、女性の自治会参加の促進や自治会館修繕等への支援などに取り組んでまいります。
また、江別市内にある四つの大学では、学生が市内の各種イベントに積極的に参画するなど、協働のまちづくりを進める中で重要な役割を果たしつつあります。今後、市内大学の学生がより一層地域に溶け込み、卒業後も地域に残りたいと思ってもらえるまちを目指すため、大学が行う地域活動や地域課題の研究、えべつ市民カレッジなどの市民向けの事業などを支援し、大学が活躍するまちづくりを進めてまいります。
江別の魅力を発信するシティプロモートにつきましては、人口減少を食いとめるため、江別を訪れたい、江別に住みたいと思ってもらえるよう、子育て・教育や住宅など各分野が連携したプロモーションに努めてまいりました。その結果、観光客の増加や転入人口の増加につながり始めており、今後も、シティプロモーションによる魅力のＰＲを意識しながら各種施策を展開していくことが不可欠であると考えております。
そのため、さらに工夫を凝らしたＰＲ活動を展開していくほか、江別市観光振興計画に基づく食と農を中心とした観光振興との相乗効果を図りながら、江別市の魅力・特色を効果的にアピールするシティプロモーションを市民や企業、行政などが一体となって推進し、人口減少を克服して住みよく活気あるまちの実現を目指してまいります。
次に、平成30年度の江別市予算案の大綱について申し上げます。
国においては、新年度予算を経済再生と財政健全化を両立する予算と位置づけ、人生100年時代を見据えた人づくり革命や持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるための生産性革命を政策の柱に据えるとともに、一般歳出の伸びを経済・財政再生計画に沿って抑制することとしております。
また、平成30年度の地方財政計画では、地方交付税は、地方税の増収などにより減少が見込まれ、地方一般財源総額は、前年度と比較し0.1％の微増にとどまったところであります。
そこで、江別市の予算編成でありますが、第６次江別市総合計画の前期最終年次の予算として、人口減少下における持続可能なまちづくりを柱に、現下の厳しい財政状況を踏まえ、義務的経費を除く全ての事業を対象とした削減目標を設定し、事業の優先度や緊急度などを勘案して、編成したものであります。
その結果、平成30年度の各会計予算規模と前年度当初予算との比較においては、一般会計435億5,000万円で、0.9％の減、特別会計242億5,500万円で、9.5％の減、企業会計179億7,646万3,000円で、2.4％の減、合計857億8,146万3,000円で、3.8％の減となるものであります。
以下、平成30年度の予算案の概要について申し上げます。
第１に、自然・環境について申し上げます。
江別市の豊かな自然や地域の環境を次代に引き継いでいくため、地球温暖化対策、地域環境の保全、水と緑の保全、ごみの減量化・資源化などの課題に対応するとともに、市民・事業者・行政との協働により環境保全に取り組み、自然と調和した安全で快適な生活環境づくりを進めてまいります。
そこで、子供たちに環境問題について、より興味や関心を持ってもらえるよう、引き続き環境教育を積極的に推進するほか、石狩川流域300万本植樹運動への参加や市民植樹、街路樹の補植などにより、緑化を推進するとともに、美しい町並みを創出するため、自治会などが取り組む花のある街並みづくりを支援してまいります。
また、ごみの減量化・資源化などをさらに進めるため、引き続き家庭からの生ごみ排出量を減らすための講習会を実施するほか、古着や古布、使用済み小型家電の資源化に取り組んでまいります。
さらに、新たに建設に着手する新栄団地Ｄ棟においても、引き続き再生可能エネルギーの導入のために太陽光パネルを設置するとともに、江別の顔づくり事業における地中熱ヒートポンプによるロードヒーティングなどを進めてまいります。
第２に、産業について申し上げます。
地域における活発な産業活動は、雇用を創出して活気のあるまちをつくります。大都市に隣接している立地条件を生かした都市型農業の推進、地域の特性を生かした産業間連携や産学官連携等による商工業の振興と、地域資源の掘り起こしによる観光振興などの施策を進めることによって地域経済を活性化し、新しい産業振興策の展開に取り組んでまいります。
そこで、特に観光振興においては、本年を観光元年と位置づけ、今年度大幅に内容を見直して策定する江別市観光振興計画に基づき、新たに日帰り周遊型の観光商品等の開発を進めるとともに、観光振興を担う人材を育成するワークショップの開催などにより、交流人口の拡大につなげてまいります。
また、ＥＢＲＩ内の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓにおいて江別の観光・特産品の魅力を発信するほか、新たに作成する江別の魅力発信マップや地域おこし協力隊の活動により、さらなる観光誘客を目指してまいります。
次に、都市型農業の推進では、引き続き、都市と農村の交流センターえみくるを拠点に、地域おこし協力隊の活用により、農業者が取り組む６次産業化を支援するとともに、地元の農畜産物を使った新商品開発への支援を行ってまいります。
また、江別市食育推進計画に基づく小・中学生の食育事業では、小学生が、引き続き圃場での農業体験とえみくるでの調理体験を行うなど、内容の充実に努めるとともに、中学生においては、地元の食材を使ったレシピコンテストなどを実施してまいります。
次に、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区については、これまでの成果をもとに、新たに輸出・海外展開への支援として、国際認証の取得や海外向け商品開発への支援を拡充するとともに、市内の食関連企業による海外市場開拓や機能性食品開発を引き続き支援してまいります。
また、商店街の振興や地域経済活性化のため、引き続き新商品開発や地域イベント開催などへの補助を行うほか、商店街参入促進に向けたセミナーの開催や相談事業に取り組んでまいります。
さらに、市内の産業や観光などの情報を広く市内外に発信するため、プロモーション冊子の発行によりＰＲを強化するとともに、引き続き、江別市企業立地等の促進に関する条例に基づき、市内企業への支援や企業誘致を進めてまいります。
次に、雇用においては、大学生の就業体験や潜在労働力の掘り起こしのため、引き続き市内企業による大学生有給インターンシップの受け入れを支援するとともに、女性の就労支援としては、実習を含めた有給研修のほか、ハローワークとの共催による就職支援セミナーを実施してまいります。
第３に、福祉・保健・医療について申し上げます。
全ての市民が生涯を通じて健康に過ごせるよう健康意識の向上と健康づくりに努め、病気やけがの際には、必要な治療が迅速かつ適切に受けられるよう医療体制の安定的な運営を図ります。さらに、高齢者や障がい者の方々が、地域で生き生きと自立した生活を送ることができるようサービスの充実を図るとともに、市民の地域福祉への理解を深め、人材を確保することで、地域全体で支え合う体制づくりを推進してまいります。
そこで、江別市健康都市宣言に基づき市民の健康意識の向上を図るため、新たに食と健康に関する実態調査を実施するとともに、その結果に基づく生活習慣病予防に向けた野菜摂取の推進事業など、より具体的な取り組みをスタートさせてまいります。
また、子供たちの健康づくりを推進するため、中学生を対象として、新たに保健師による健康教育を行い、生活習慣病の予防や食生活の改善などの健康指導を強化してまいります。
さらに、がんの早期発見、早期治療による重症化予防のため、新たに集団検診において、インターネットでの予約を可能とするなど、市民がより受診しやすい環境づくりに努め、受診率の向上を図ってまいります。
また、国民健康保険事業については、引き続き特定健診の受診率向上に向け、各種健診の受診に積極的に取り組む自治会を支援するとともに、データヘルス計画に基づき、効果的な保健事業の推進に努めてまいります。
次に、高齢者や障がい者の福祉においては、介護保険や後期高齢者医療制度、障がい者福祉制度などの安定的な運営に努め、江別市地域福祉計画や江別市高齢者総合計画、障がい者支援・えべつ21プランに基づき、高齢者や障がい者の生活を地域で支えるための取り組みを進めてまいります。
また、医療的ケアが必要な障がい児等への対応として、新たに国の制度に基づき、人員配置基準を超えて看護師の配置を行う児童発達支援事業所等を支援してまいります。
さらに、在宅で紙おむつを使用する障がいのある方や介護を必要とする方の生活を支援するため、ごみ処理手数料の減免対象範囲の拡大を図ってまいります。
次に、市立病院においては、江別市立病院新公立病院改革プランに基づいた経営改善を着実に進めるとともに、こうした病院改革の取り組みなどについて積極的なＰＲ活動を行い、市民の理解を図ってまいります。
第４に、安全・安心について申し上げます。
交通安全や防犯活動の推進、安全で快適な社会環境を築いていくため、防災訓練や自主防災組織の拡充など、地域の防災力向上に向けた各施策を計画的に進めるとともに、消防・救急体制の充実を図り、災害に強く、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
そこで、地域防災力の強化を図るため、引き続き関係機関との連携により、総合防災訓練や避難所運営訓練を実施するとともに、防災あんしんマップの全戸配布や、災害対応物品の整備など、防災対策を進めてまいります。
また、消防・救急体制の充実では、はしご付消防自動車や小型動力ポンプ付積載車の計画的な更新整備を進めるほか、火災予防や応急手当ての普及啓発に努めてまいります。
さらに、地震による建築物の倒壊被害を未然に防止するため、建物の耐震化に係る補助メニューの拡充や補助の上限額の引き上げにより、民間住宅の耐震化を促進してまいります。
次に、空き家対策については、今年度策定する江別市空家等対策計画に基づき、特定空き家の認定などの作業を進め、適切に管理されていない空き家の解消に努めてまいります。
また、自治会防犯灯のＬＥＤ化を引き続き推進するため、ＬＥＤ灯の設置費補助や奨励金制度を継続するとともに、公共街路灯や市有施設の照明についても、ＬＥＤ化を進めてまいります。
第５に、都市基盤について申し上げます。
駅を中心としたにぎわいの創出や、誰もが安心して過ごすことのできるまちづくりを進めるため、市街地や道路環境の整備、公共交通の利便性向上などにより、暮らしやすさを実感できる都市基盤の形成を進めてまいります。
そこで、中心市街地の活性化と、コンパクトなまちづくりを目指す江別の顔づくり事業については、引き続き野幌駅南通りや都市緑地等の整備、野幌駅南口駅前広場の整備など、街路事業や土地区画整理事業を計画的に進めてまいります。
また、高砂駅北側の安全確保のため、送迎用停車場の供用開始に向け準備を進めてまいります。
次に、市民の足である公共交通を持続可能なものとするため、新たに策定する江別市地域公共交通網形成計画等に基づき、市内バス路線の再編や利用促進に向けた検討をより具体的に進めるとともに、公共交通を支えている路線バス事業者への運行費補助を継続してまいります。
また、同居・近居・多子世帯の住宅取得支援の充実を図り、引き続き定住・転入を促進してまいります。
さらに、高齢者世帯が多い大麻地区をモデルとした住環境対策として、引き続き相談窓口を開設し、地域おこし協力隊による住みかえ支援に努めてまいります。
次に、低廉で良質な市営住宅の供給では、引き続き住環境の改善を図るための改修を進めるほか、高齢者や子育て世代などにも配慮した新栄団地Ｄ棟の建設に着手してまいります。
また、安全で快適な道路環境を確保するため、生活道路の整備や改修を進めるとともに、自治会、除排雪事業者、市による３者懇談会の開催など市民との協働のもとで、除排雪事業や自治会排雪支援事業など、引き続き雪対策の充実に努めてまいります。
次に、上下水道の整備においては、災害に強く安定した給水を行うため、基幹管路の耐震化や老朽配水管の布設がえ、上江別浄水場の設備更新等を計画的に進めるとともに、下水道施設の改築や更新、耐震化に向けた調査などを行い、安全で快適な生活環境の整備を進めてまいります。
第６に、子育て・教育について申し上げます。
まず、子育てでは、安心して子供を産み育てられ、就労と子育ての両立ができるまちづくりを進めてまいります。
そこで、保育の待機児童解消対策として、年間を通じた待機ゼロを目指すため、よつば保育園の定員拡大や、やよい保育園での一時預かり事業をスタートさせるほか、認定こども園等の整備に対し支援するなど、保育環境の充実を図ってまいります。
また、保育環境のさらなる充実を図るため、企業主導型保育施設の開設に向け、企業への働きかけやＰＲを行うなど、民間事業者の参入促進に努めてまいります。
さらに、えべつ・安心子育てプランに基づき、引き続き保育料の独自軽減を実施してまいります。
また、児童の放課後対策として、民間放課後児童クラブの拡充を支援するほか、待機児童対策として、児童クラブに併設する児童センターにおいて、新たに待機児童を対象とするランドセル来館による受け入れを行うことにより、子育てと就労の両立を支援してまいります。
さらに、地域での遊びや交流の場を提供するため、引き続き江別市子育てひろばぽこあぽこの運営や、出前型のあそびのひろば事業を実施してまいります。
また、社会問題化している子供の貧困問題への対応として、新たに実態把握のための調査事業を実施してまいります。
次に、教育では、それぞれの子供が持つ個性を尊重しつつ確かな学力の定着に努め、子供たちが多様で変化の激しい社会を生き抜いていく力を養成し、次代を担う心身ともに健康な子供たちを育ててまいります。
そこで、学力の向上では、教育用パソコンの更新に合わせたタブレット型パソコンの導入やこれまでの算数・数学に加え、国語のデジタル教科書の全学年への導入など、ＩＣＴ教育の推進に必要な教育環境の充実を図ってまいります。
また、小学校における外国語活動の一層の充実と新学習指導要領における外国語教育の本格実施を見据えた体制強化のため、外国語指導助手の増員を行ってまいります。
さらに、小中学校学習サポート事業による補充的学習を継続して実施するほか、特別な支援を必要とする児童生徒への対応のため、特別支援教育支援員の増員と、必要な設備、備品等を整備してまいります。
また、いじめや不登校などの問題への対応として、スクールソーシャルワーカーを増員し、児童生徒や保護者等に対する支援体制を強化してまいります。
第７に、生涯学習・文化について申し上げます。
市民が生涯にわたって、心身ともに健やかで充実した生活を営めるよう学習・文化・スポーツを気軽に行える場を提供してまいります。
また、長い歴史を持つれんが産業や文化・歴史遺産を通じて、市民のふるさと意識の醸成を図ってまいります。
そこで、多くの市民に学習機会を提供するため、引き続き市内大学の自主公開講座とふるさと江別塾とを合わせたえべつ市民カレッジを実施してまいります。
また、すぐれた芸術文化に触れる機会を提供するため、セラミックアートセンターにおいて、東京国立近代美術館工芸館との連携により、近現代工芸作品を鑑賞する企画展を開催するほか、引き続き市民の主体的な芸術文化活動を支援してまいります。
さらに、スポーツ選手と市民との交流などを通じたスポーツの振興を図るため、引き続き合宿団体への支援などを行い、スポーツ合宿誘致を推進してまいります。
また、子供たちの科学文化への興味を深めるため、ノーベル化学賞を受賞した鈴木章先生の功績をたたえる顕彰額を製作し、市内の小・中学校及び高校などへ寄贈する取り組みを支援してまいります。
第８に、協働について申し上げます。
江別市自治基本条例の理念に基づき、市政への市民参加を進めるとともに、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学などの各種団体と連携して魅力ある協働のまちづくりを推進してまいります。
そこで、地域での交流や環境美化などの活動に取り組む自治会を引き続き支援するほか、自治会活動や協働を担う人材の育成に努めるとともに、協働のまちづくりを実践する市民活動団体等の取り組みを支援してまいります。
また、地域活動の拠点となる自治会館等の整備に関しては、修繕費用に係る補助要件の緩和や、建てかえ時における既存建物の解体・撤去費を補助対象に加えるなど、補助制度の充実を図ってまいります。
さらに、未来のまちづくりを担う子供たちに協働の理念を知ってもらうため、引き続き小・中学生向けに啓発用パンフレットの配布や出前講座を実施するほか、新たに協働子どもワークショップを開催し、啓発に努めてまいります。
また、制度の導入から３年目を迎える地域おこし協力隊に関しては、国の制度に基づき、新たに隊員の市内での起業を支援してまいります。
さらに、江別の知的資源である４大学との連携のもと、大学教員による調査研究事業を引き続き支援するとともに、学生による地域活性化への取り組みに対しては、補助枠を拡充し、支援してまいります。
また、市内大学に通う学生の地域活動などへの参加を促進し、若者の地域定着を図るため、引き続き道内８自治体の広域連携による取り組みを推進するほか、若い世代の婚活を支援するため、独身男女の出会いの場となるイベントを開催してまいります。
さらに、高知県土佐市との友好都市提携40周年を記念した交流事業を実施してまいります。
第９に、これまでの八つの政策を支える計画推進について申し上げます。
まちづくり政策を実効あるものとして進めるためには、効率的な行政サービスの執行と健全な財政のもと、基礎自治体としての機能を充実させるとともに、よりわかりやすい広報誌やホームページづくりに努めるなど、市民との情報共有や市内外への情報発信を充実強化し、江別のまちの魅力を積極的にＰＲしていくことが必要であります。
そこで、江別の魅力をより多くの人に知ってもらうため、転入促進パンフレットの配布や大学生との連携により作成した江別プロモーション動画の活用のほか、新たにネットメディア向けに江別ＰＲツアーを実施するなど、多様な情報発信に努めてまいります。
また、子育て世代などの転入者の増加を目指すため、江別の魅力である食をテーマとしたプロモーションなど、市民と行政が一体となった活動を進めてまいります。
さらに、ふるさと納税につきましては、寄附をいただいた方に対するこれまでの特産品などの返礼品に加え、新たに陶芸体験コースの設定などメニューの充実を図り、より多くの方に江別や江別産品のよさを知ってもらえるよう引き続きＰＲに努めてまいります。
以上が歳出予算の概要でありますが、次に、歳入の見通しの主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず、市税につきましては、固定資産税と都市計画税は、３年に一度の評価がえにより減少が見込まれるものの、個人市民税や法人市民税の増加などから、市税全体では前年度当初に比べ0.4％増の123億8,700万円を見込んでおります。
次に、地方消費税交付金は、地方財政見通しにより前年度当初と同額の21億8,000万円を見込んだほか、地方交付税は96億2,000万円と前年度当初に比べ2.3％の減、臨時財政対策債は3.4％減の14億3,000万円を見込んでおります。
その結果、一般財源総額では262億9,330万1,000円となり、前年度より0.6％の減となったところであります。
また、赤字地方債の性格を持つ臨時財政対策債の借り入れは続いており、後年次に地方交付税で措置されるとはいえ、将来の財源確保には不透明な面もありますことから、今後とも市税等の自主財源の確保が課題であると考えております。
次に、市債の発行につきましては、臨時財政対策債のほか、新栄団地建替事業や道路整備等の財源に充てるため、総額では32億5,190万円となりました。
市債の残高は、これまで進めてきた学校の耐震化事業の終了などにより、減少に転じる見込みとなっておりますが、今後とも市債残高や償還額の推移について、将来世代と現役世代との負担バランスに十分配慮しつつ、投資的事業の重点化・平準化などにより、計画的な発行に努めてまいりたいと考えております。
なお、使用料・手数料に関して、土地占用料など、法令改正等に伴う所要の改定を行うこととしたところであります。
以上、総合計画の施策体系に基づき、平成30年度予算の大綱について申し上げました。
冒頭申し上げましたように、人口減少対策と地域経済の発展を重点課題として、10年先を見据えてスタートした第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンは、前期の最終年へと向かうところです。
計画という種をまき、これまで４年間の取り組みや、市民協働によるさまざまな活動の結果、小さな芽が着実に顔を出してまいりました。
昨年、私はこの芽にどうやって水や栄養をやり、成長させ、着実な事業へと育てていくのかが今後問われると申し上げました。
今、住まいの場所として江別市を選んでいただき、住宅を建ててくれる方がふえてきたほか、ＥＢＲＩやえみくるなど、市内のさまざまな場所で、これまで以上に人が集い、にぎわう光景が見られるようになっております。これらの動きをただ流れに任せていては、これからのさまざまな社会や経済の変化に適応することはできません。この動きをとめないためにも、これまで以上に市民、団体、企業、大学などが知恵を出し合い、さらなる連携のもと、活気あるまちへ発展させるための方策を講じていく必要があります。
そこには、市民の健康も重要であります。健康都市えべつの実現とあわせ、市立病院が果たす役割は、ますます重要なものとなりますことから、市民から求められる医療を将来にわたって持続的、安定的に提供し続けられるよう経営改善に取り組んでまいります。
最後に、えべつ未来づくりビジョンの将来都市像は、みんなでつくる未来のまちえべつであります。誰もが暮らしやすいまち、住んでみたいまちを目指すに当たっては、市民協働による市民主体のまちづくりが欠かせません。あらゆる世代や多様な人々が協力し、みんなが夢や希望を持ちながら、元気で楽しく暮らすことのできるまちをつくっていくことが大切です。
そのために、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政を初め、多様な主体による協働のもと、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンと江別版地方創生総合戦略を一体的に進め、江別ならではのまちづくりを一層推進してまいります。
市民の皆様並びに議員各位の特段の御理解と御協力をお願い申し上げ、平成30年度の市政執行方針並びに各会計予算案の説明とさせていただきます。
議長（高間専逸君）
次に、平成30年度教育行政執行方針の説明を求めます。
教育長（月田健二君）
平成30年第１回定例会の開会に当たり、江別市教育委員会の教育行政の執行方針を申し上げます。
教育は、人々の多様な個性・能力を開花させ人生を豊かにするとともに、社会全体の発展を実現する基盤であり、その推進に当たっては、自立・協働・創造の理念のもと、一人一人が生涯にわたって能動的に学び続け、必要とするさまざまな力を養い、その成果を社会に生かしていくことが可能となる生涯学習社会を目指していく必要があります。
現在、国においては、基本的方向性として、多様で変化の激しい社会の中で個人の自立と協働を図る社会を生き抜く力の養成、社会の各分野を牽引する未来への飛躍を実現する人材の養成、学びのセーフティーネットの構築、相互に支え合いさまざまな課題の解決を促すきずなづくりと活力あるコミュニティーの形成を目指して、教育政策を推進しているところであります。
また、昨年３月に告示された新学習指導要領において、国は、社会に開かれた教育課程の実現に向け、主体的・対話的で深い学びの視点で授業を進めることを重視し、言語能力、情報活用能力等や現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成のほか、理数教育、道徳教育、外国語教育等を充実させることを基本的な考え方として位置づけております。
本市におきましても、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの基本理念の一つとして子育て応援のまちを掲げ、子育て支援や教育内容などの充実を図ることとしており、平成27年８月には、未来の江別を支える元気で情操豊かな子供たちの育成、心の豊かさを実感できる成熟した生涯学習のまち・えべつの実現を基本理念とする江別市教育大綱を策定したところであります。
このような理念のもと、本市の児童生徒の学力・体力については、ほぼ全ての教科や種目で全道平均を上回り、全国の平均レベルに達しておりますが、より一層の向上に向けた取り組みを推進していく考えであり、特に、本市が先進的に取り組んできた外国語教育は、新学習指導要領における教科化に向けて、その内容の充実を図る必要があります。
また、社会環境や個々の家庭の経済状況などにかかわらず、全ての子供たちが、確かな学力、豊かな心、健やかな体をこのふるさと江別で育み、そして夢と自信を持って、みずからの可能性に挑戦していけるよう、本市の教育政策を推進してまいります。
さらに、社会の持続的な発展を牽引していく多様な力を育成するには、生涯にわたり学び、活躍できる環境を整えていくことが大事であり、市民一人一人が、それぞれの得意な分野で個性や能力を最大限に発揮し、生きがいや心の豊かさを持って健康で暮らしていけるよう、生涯学習や文化・スポーツの環境整備、機会の充実も大切であると考えております。
これらの課題の解決に向けた取り組みを着実に進めるに当たり、平成30年度における教育行政推進の基本方針と重点的な取り組みについて、学校教育、社会教育、スポーツの順に申し上げます。
初めに、学校教育についてであります。
江別市学校教育基本計画に基づき、心豊かに学び、ともに未来のふるさとを拓く子どもの育成を基本理念に、夢を持ち、夢を語り、夢の実現に向けて行動する子供を目指して学校教育を進めてまいります。
学校教育の１点目は、確かな学力を育成する教育の推進であります。
これからの知識基盤社会の時代を子供たちが主体的、創造的に生きていくためには、基礎的な学力とともに、応用力や発展的な学力を身につけることが必要であります。
児童生徒一人一人の確かな学力の定着を図るため、小中学校学習サポート事業により、ティーム・ティーチングや少人数指導などのきめ細かな学習指導のほか、放課後や長期休業を利用した補充的学習に引き続き取り組んでまいります。
情報教育推進事業では、電子黒板の活用を推進するとともに、デジタル教科書の整備を引き続き進めてまいります。
また、小学校５校の教育用パソコンをデスクトップ型からタブレット型に更新するなど、学校のＩＣＴ環境整備を推進してまいります。
外国語教育については、本市では、平成27年度から独自に小学校の全学年で実施するなど、先駆的に取り組んでまいりましたが、平成30年度は、新学習指導要領を先行実施するため、外国語指導助手を増員するなど、さらなる充実を図ってまいります。
また、中学生が働く意義を考え、職業観を醸成することができるよう、市内の企業や福祉施設などで職場体験学習を行うキャリア教育推進事業を継続いたします。
特別支援教育では、児童生徒が障がいに応じた適切な教育が受けられるよう、教室などの施設整備を図るほか、学校生活上の介助や学習活動のサポートをする特別支援教育支援員の増員や教員、保護者などを対象とした研修会の開催、大学教授や特別支援学校教諭などで構成する専門家チームによる巡回相談などの取り組みを引き続き実施いたします。
２点目は、豊かな心と健やかな体を育成する教育の推進であります。
家庭や地域の教育力の向上が課題とされる中で、規範意識を高め、みずからを律しつつ他者を思いやる心や感動する心などの豊かな心を育むことができるよう、学校の教育活動全体を通じた道徳教育や自己肯定感を育む体験活動、読書活動の充実を図ってまいります。
いじめ防止への対策としては、本年改定した江別市いじめ防止基本方針に基づき、地域、家庭及び関係団体との連携を図りながら、いじめのない学校づくりを推進してまいります。
問題行動などの未然防止・早期対応とスマートフォンなどの不適切な利用によるトラブルへの対策として、ネットパトロールや情報モラル教室を引き続き実施するほか、昨年11月のえべつ中学生サミットにおいて生徒の代表が宣言した統一ルールを定着させる取り組みも進めてまいります。
さまざまな悩みや問題を抱える児童生徒や保護者に対しては、引き続きスクールカウンセラーや心の教室相談員などが相談に応じるほか、スクールソーシャルワーカーを増員し、関係機関と連携した支援をより一層充実させてまいります。
不登校児童生徒への支援策としては、教育相談や家庭訪問を行うほか、学校に行きたくても行けない子供のために、すぽっとケア事業などの取り組みを推進してまいります。
読書活動の充実については、学校図書館の蔵書率向上に取り組むとともに、学校司書を巡回配置することにより、読書環境整備を進めるほか、児童生徒の朝読書や調べ学習などの教育活動を支援してまいります。
また、子供たちには、生涯を通じて健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、運動に親しむ習慣や健康に対する正しい知識、望ましい生活習慣を身につけさせ、心身の健康の保持、増進を図ることが必要であります。
児童生徒の体力向上に向けては、市内大学の協力のもと、モデル校事業や小学校に大学の教員と学生を派遣する出前授業のほか、走り方教室を引き続き実施いたします。
学校における食育については、江別市の公立小中学校における食育の推進（指針）に沿って、各学校が特色に応じた実践的な食に関する指導の取り組みを強化するとともに、食生活の重要性について認識が深まるよう、保護者を含めた啓発に努めてまいります。
また、学校給食には、地場産の米、小麦や野菜など、安全・安心で新鮮な食材の使用を一層拡大し、食への関心、理解を深めるとともに、子供が親と一緒に調理することなどを通じて食の大切さを学び、感謝の気持ちを育む機会として、食育弁当の日を全校で引き続き実施いたします。
３点目は、良好な教育環境の整備であります。
子供たちが心身ともに健やかに成長するための教育環境の整備として、児童生徒を事故や犯罪などから守る安全教育や安全対策を推進するとともに、安全な学校施設の維持保全、多様な学びに対応できる施設設備の整備のほか、就学支援などを進めてまいります。
平成28年度をもって小・中学校の耐震化が完了しましたが、引き続き、安全・安心な教育環境の実現に向け、老朽化した施設設備の更新などの取り組みを計画的に進めてまいります。
また、経済的理由により就学の援助が必要な世帯への教育扶助費では、引き続き、新入学児童生徒学用品費等を入学前に支給するなど、必要な援助を行ってまいります。
私立学校については、各校の建学精神に基づき個性豊かな教育活動を積極的に展開され、教育の振興に貢献されていることから、特色ある教育が一層促進されるよう、引き続き支援してまいります。
４点目は、家庭や地域に開かれた学校づくりの推進であります。
次代を担う子供たちへの教育が、一層効果的に行われるようにするために、学校、家庭及び地域社会がそれぞれの機能を十分発揮して、その責任を果たすとともに、これまで以上に連携を強化することが求められています。
そのために、地域に開かれ、保護者・地域から信頼される学校づくりを推進するとともに、教員がみずからの資質や能力を向上させ、指導の成果と課題の検証をきめ細かく行うことで、教育活動の改善を図ります。
さらに、これまでの取り組みを基盤として、学校・家庭・地域が連携・協力して子供を育てる持続可能な仕組みを持った学校づくりを行うえべつ型コミュニティ・スクールを、昨年４月、全小・中学校に導入しており、今後より一層、学校運営の基本方針や活動状況などを保護者や地域住民と共有して、家庭や地域の積極的な教育活動への参画を促してまいります。
次に、社会教育・スポーツについて申し上げます。
江別市社会教育総合計画及び江別市スポーツ推進計画に基づき、市民が生涯にわたって、学習・文化活動・スポーツを気軽に行い、心身ともに健やかで充実した生活を営めるようにします。また、長い歴史を持つれんが産業や文化・歴史遺産を通じて、市民のふるさと意識の醸成を図ってまいります。
社会教育・スポーツの１点目は、地域全体で子供を守り育てる体制づくりであります。
社会環境が大きく変化する中で、次代を担う子供たちが健やかに成長していくためには、基本的な生活の場である学校・家庭・地域と連携し、地域全体で子供を育てる体制づくりが必要であります。
また、青少年の健全育成では、青少年が心身の発達に伴い、悩み、葛藤しながらも、社会の担い手としての基盤を確立し、それぞれの能力や適性に応じて活躍の場を広げることが必要であります。
そのため、学校・家庭・地域と連携し、青少年の主体性や社会性を育むボランティア・自然体験・社会体験など各種事業を推進するほか、諸活動団体などへの支援を通じて青少年の健全育成に努めてまいります。
子供の読書環境充実に向けては、江別市子どもの読書活動推進計画に基づき、情報図書館の取り組みとして児童書等の計画的な整備、お話し会の開催などを通じて、子供たちの感性や情操を育むとともに、保護者に対しても読書への関心を高める取り組みを継続いたします。
２点目は、生きがいを見出すことのできる生涯学習の推進であります。
市民の学習ニーズは、心の豊かさや生きがいの希求など多種多様化しており、江別市健康都市宣言の理念を踏まえて、こうしたニーズに応えられる環境の充実に引き続き努める必要があります。
協働の視点から、市民が個人・団体を問わずさまざまな活動を通じて、主体的に学ぶ楽しさや達成感を味わい、習得した成果を地域へ還元できることを目指し、年齢層に応じた学習機会を幅広く提供するほか、関係団体への支援や補助を継続してまいります。
特に、市内の知的資源である大学が持つ力を生かした学習機会に関しては、平成26年度から大学や関係団体との連携によるえべつ市民カレッジ（四大学等連携生涯学習講座）事業を実施しており、今後も内容の充実を図り、周知方法を工夫しながら継続してまいります。
また、高齢者の社会参加や学習への意欲に応える場として、江別市蒼樹大学の運営と聚楽学園への支援を継続してまいります。
情報図書館では、市民の生涯学習活動を支援するため、利用者のさまざまな要望を踏まえ、図書、雑誌、視聴覚資料などの充実に努めてまいります。
また、本館や分館などのネットワークや本年１月に更新整備した電算システムの効果的な運用により、利用者の利便性の向上を図るとともに、生涯学習の機会や情報を提供する取り組みを継続いたします。
市民の交流や活発な学習活動の拠点である社会教育施設は、充実した活動のために不可欠なものであり、維持整備を計画的に行うとともに、引き続き、市民が利用しやすいよう、施設を適切に管理運営してまいります。
３点目は、地域で育まれた多様な郷土文化の再発見と創造であります。
文化は、豊かな心の醸成に大きな影響を与え、自発的・自主的な文化活動は、市民一人一人の個性を伸ばし、地域の特色づくりに重要な役割を果たすものであります。
特に、次代を担う子供たちが、すぐれた芸術や伝統文化に触れる機会を拡充し、積極的に参加・体験できる場の充実を図る必要があります。
そのため、市民とともに創造する文化活動が充実するよう、江別市民文化祭や総合芸術フェスティバルなどの開催支援や芸術鑑賞招へい事業の推進により、市民団体が主体的に行う舞台芸術や展示発表、次代を担う子供たちを育む参加創造型の取り組みを支援してまいります。
また、文化活動を通じて地域社会と学校が一体となって青少年の健全育成を図る子どもの文化活動育成事業（土曜広場）を継続してまいります。
市民文化ホールでは、市民の文化活動の発表の場を提供するとともに、舞台芸術や音楽公演などの事業を開催し、質の高い芸術文化の鑑賞機会を市民に提供してまいります。
また、市内には、先人から引き継がれてきた伝統的な文化や歴史的建造物などの多くの文化財があり、こうした郷土の文化と歴史を市民共有の財産として後世に伝えていく必要があります。
そのため、郷土資料館では、文化財などの調査・研究、保存と活用の取り組みを進めるとともに、市民のふるさと学習を支援するため、引き続き、子供や大人を対象とした体験型学習プログラムを提供するほか、常設展示やロビー展の充実に努めてまいります。
また、江別市セラミックアートセンターでは、企画展示室の市民団体による利活用を促進するほか、本市のれんが産業史や陶芸作品を紹介する常設展示室の充実を図るとともに、芸術文化の鑑賞機会ともなる道内外の美術工芸作品の展示会などを開催し、陶芸を初め、江別らしい芸術文化の創造と発信に努めてまいります。さらに、陶芸教室等により陶芸に親しむ機会を幅広く提供することで、市民の芸術文化活動を支援してまいります。
４点目は、生涯スポーツの推進についてであります。
スポーツは、生涯にわたる心身の健康の保持増進に重要な役割を果たします。特に、青少年にとっては、体力の向上とともに、他者を尊重し、他者と協同する精神、公正さと規律をとうとぶ態度を培うなど、人格の形成によい影響を与えるものであります。
江別市健康都市宣言の理念を踏まえ、障がいのある方を含め幼児から高齢者まで、あらゆる市民の生涯にわたるスポーツ活動を推進することが重要であります。
そのため、発達段階やライフスタイルに応じた活動内容や指導体制を充実させ、市民が日常的にスポーツを楽しむ多様な活動機会の提供や環境整備、スポーツを習慣づけるための情報提供を充実させてまいります。
また、生涯スポーツ、学校における体育・スポーツ、競技スポーツといった領域に着目した多様なニーズに応えるため、関係機関・団体との連携などにより、施設の有効活用、各種大会の振興を図り、市民の体力や運動能力の向上、スポーツ活動に親しむ市民をふやす取り組みを進めてまいります。
競技スポーツの推進に向けては、スポーツ指導者の養成による指導体制の充実やスポーツ選手の育成強化などで競技力向上を図るほか、各種大会への支援を行うとともに、世界規模のスポーツ大会等の国内開催を契機に、スポーツ合宿誘致や障がい者スポーツ体験イベント等の開催支援などに取り組み、合宿参加選手との交流や実技体験などの機会を通して、江別市のスポーツ推進を図ってまいります。
５点目は、地域スポーツ活動の推進であります。
市内の体育団体を統括する組織を支援し、各団体の活動の活性化を図ります。また、地域スポーツにおいても、安全に配慮した活動ができるように専門的な指導者の育成と資質向上を図るとともに、個人の体力や運動能力に適した活動が選択できるよう、情報提供と相談活動の充実を図ってまいります。
市民が主体的に参画する総合型地域スポーツクラブに対して広報活動などの支援を行い、地域のスポーツ環境の充実を図ります。
さらに、保健・福祉機関などと連携し、情報提供や相談体制の充実を図るなど、健康づくりの面からもスポーツを推進してまいります。
６点目は、スポーツ環境の整備・充実であります。
安全で快適なスポーツ施設などは、充実した活動のために不可欠なものであることに加え、災害時の避難所ともなることから、耐震対策を含め、適切に環境を整える必要があります。
そのため、市民要望を踏まえ、引き続き、市民が利用しやすいよう施設を適切に管理運営するとともに、老朽化した施設設備の改修整備を計画的に進めてまいります。
さらに、学校施設や民間などの施設との連携により、施設の有効活用を図ります。
また、施設管理団体と連携し、各種大会や教室の開催など、スポーツ関連施設の効率的な活用を図ります。
以上、平成30年度の教育行政執行に当たっての方針と主な施策について申し上げました。
教育委員会といたしましては、日本の未来を担う子供たちが、夢を語り合い、その実現に向かって切磋琢磨し、心豊かにたくましく成長できることを願うとともに、さらに、市民一人一人が生き生きと豊かな人生を送ることができるよう、各種教育施策に全力で取り組んでまいります。
市民の皆様と議員各位の一層の御理解、御協力を心からお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより議案第27号ないし議案第34号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま上程中の議案第27号ほか７件については、９名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
ただいま設置されました予算特別委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、赤坂伸一議員、石田武史議員、岡村繁美議員、齊藤佐知子議員、角田一議員、徳田哲議員、三角芳明議員、宮本忠明議員、吉本和子議員、以上９名を指名いたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長互選のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午後 ２時２３分 休憩
午後 ２時３５分 再開
───────────────────
議長（高間専逸君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、報告いたします。
先ほど設置されました予算特別委員会の委員長に宮本忠明議員、副委員長に齊藤佐知子議員が互選された旨の報告がありました。
◎ 議案第７号
議長（高間専逸君）
日程第26 議案第７号 江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長（佐々木雄二君）
ただいま上程になりました議案第７号 江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、昨年６月に公職選挙法が一部改正され、市議会議員の選挙における選挙運動用ビラの作成経費を公費負担することができることとされたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、選挙運動用ビラの作成経費の公費負担について定めた第５条の２中、当該公費負担の対象に市議会議員の選挙の候補者を含めるため、市長の選挙における候補者に限るとした規定を削るものであります。
なお、附則において、施行期日を平成31年３月１日とし、施行の日以後に期日が告示される選挙から適用するものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第７号は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
◎ 議案第９号
議長（高間専逸君）
日程第27 議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
健康福祉部長（真屋淳子君）
ただいま上程になりました議案第９号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、平成27年５月に公布された持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律、いわゆる医療保険制度改革関連法により、国民健康保険事業の運営がこれまでの市町村単位から、都道府県単位とする制度改革が平成30年度から行われます。
これにより、都道府県が新たに国民健康保険の保険者として加わり、財政運営の責任主体となることに伴い、市町村は、都道府県が算定する国民健康保険事業費納付金を新たに都道府県へ納付することとなります。
本市におきましては、新制度への移行に伴い、当該納付金の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の課税額に不足が見込まれますことから、国民健康保険税の改定について、あらかじめ、江別市国民健康保険運営協議会に諮り、同協議会から引き上げを適当とする旨の答申があったことを踏まえて、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、第６条から第８条までの後期高齢者支援金等課税額について、所得割額の率を100分の1.6から100分の1.7に、均等割額を5,000円から5,300円に、平等割額を世帯の区分に応じ、5,500円から6,000円に、2,750円から3,000円に、4,125円から4,500円にそれぞれ改めるものであります。
また、第９条及び第10条の介護納付金課税額について、所得割額の率を100分の1.7から100分の1.8に、均等割額は8,800円から9,600円に改めるものです。
これらの改正に伴い、第22条の国民健康保険税の軽減額を世帯等の区分に応じ、それぞれ改めるほか、字句の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を平成30年４月１日とするほか、経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第９号は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
◎ 議案第１０号及び議案第１１号
議長（高間専逸君）
日程第28及び第29 議案第10号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第11号 江別市後期高齢者医療に関する条例及び江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
健康福祉部長（真屋淳子君）
ただいま上程になりました議案第10号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号 江別市後期高齢者医療に関する条例及び江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、一括して提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、これらの議案につきましては、先ほど上程されました議案第９号と同様に、医療保険制度改革関連法により、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律が一部改正されたことから、これらに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、議案第10号は、これまで市町村に設置されていた国民健康保険運営協議会が、都道府県にも設置されることに伴い、第２条中、国民健康保険運営協議会を市の国民健康保険事業の運営に関する協議会に改めるほか、字句の整備を行うものであります。
また、議案第11号は、住所地特例の適用を受けている国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度に加入した場合に、当該住所地特例の適用を引き継いで前住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となるよう見直しされたことに伴い、引用条項等の整備を行うものであります。
なお、それぞれ附則において、施行期日を平成30年４月１日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより議案第10号及び議案第11号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第10号及び議案第11号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
上程中の議案第10号及び議案第11号については、あらかじめ議会運営委員会と諮りました結果、討論及び採決の議事を延期いたします。
◎ 議案第１２号
議長（高間専逸君）
日程第30 議案第12号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長（佐々木雄二君）
ただいま上程になりました議案第12号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、本年１月に地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正され、消防法に基づく危険物製造所等の設置許可、完成検査前検査及び保安検査に係る手数料が見直しされたほか、建築基準法の一部改正により、用途地域に田園住居地域が追加されたことから、これらに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、条例別表第１中、建築基準法の引用条項を整備するほか、国の通知により、交付書類の名称を改めるものであります。
また、条例別表第２中、危険物製造所等の設置許可、完成検査前検査及び保安検査に係る手数料をそれぞれ政令で定める額と同額に改めるほか、準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備の技術基準について旧基準の適用を受ける施設がなくなったことに伴い、当該手数料を削除するものであります。
なお、附則において、施行期日を平成30年４月１日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第12号は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
◎ 議案第１３号
議長（高間専逸君）
日程第31 議案第13号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
健康福祉部長（真屋淳子君）
ただいま上程になりました議案第13号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、えべつ・安心子育てプランに基づき、保育の提供体制及び保育サービスの充実を図るため、よつば保育園における定員を拡大することから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、条例第２条の表中、よつば保育園の定員140人を150人に改めるものであります。
なお、附則において、施行期日を平成30年４月１日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第13号は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
◎ 議案第１４号
議長（高間専逸君）
日程第32 議案第14号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
健康福祉部長（真屋淳子君）
ただいま上程になりました議案第14号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、介護保険法の規定に基づき、市町村は３年を１期とする介護保険事業計画を定めるものとされております。
本市は、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする江別市高齢者総合計画である第７期江別市介護保険事業計画及び第８期江別市高齢者保健福祉計画について、江別市介護保険事業計画策定等委員会において協議しながら、策定を進めてまいりました。
その中で、高齢者人口の増加により、要介護・要支援認定者数が増加し、これに伴い、介護サービス給付費の増加が見込まれるところであり、次期計画期間中における第１号被保険者の保険料の改定が必要となるとの結果を踏まえて、所要の改正を行うものであります。
次に、改正の内容でありますが、第４条に定める保険料率について、基準額となる第５段階を６万720円から６万8,640円に引き上げるものであります。
また、保険料の段階を区分する所得基準額について見直しを行い、１点目として、国が示す基準と同じ区分のうち、125万円未満と190万円未満の区分を統合し200万円未満に、290万円未満の区分を300万円未満に改め、２点目として、本市において、所得水準に応じたきめ細かな保険料を設定するために設けた区分のうち、350万円以上500万円未満の区分をさらに細分化し、350万円以上400万円未満と、400万円以上500万円未満に改めるものであります。
このほか、介護保険法施行令の一部改正に伴い、合計所得金額の算定に関する規定を整備するものであります。
なお、附則において、施行期日を平成30年４月１日からとするほか、経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第14号は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
◎ 議案第１７号及び議案第１８号
議長（高間専逸君）
日程第33及び第34 議案第17号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第18号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、以上 ２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長（佐々木雄二君）
ただいま上程になりました議案第17号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第18号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、一括して提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、市が管理する普通河川及び準用河川の土地占用料の額につきましては、これまで、北海道の河川法施行条例の規定に準拠して定めているところであり、昨年４月に同条例が一部改正され、土地占用料の額が改定されたことから、本市におきましても関連する条例について所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、２条例の別表中、管の埋設や電柱の敷設などに係る土地占用料の単価を北海道の単価に合わせて改めるほか、占用面積等の端数処理を小数点以下第２位までとするものであります。
なお、それぞれ附則において、施行期日を平成30年４月１日とするほか、経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより議案第17号及び議案第18号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第17号ほか１件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
◎ 議案第２０号
議長（高間専逸君）
日程第35 議案第20号 江別市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長（佐々木雄二君）
ただいま上程になりました議案第20号 江別市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、昨年６月に都市公園法施行令が一部改正され、これまで全国一律に定められていた都市公園に設ける運動施設の敷地面積割合の上限について、国が定める基準を参酌し、地域の実情に応じて条例で定めることとされたところであります。
また、市が管理する都市公園の使用料につきましては、北海道に準拠しており、昨年４月に使用料が改定されたことから、これらに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、運動施設の敷地面積割合の上限については、本市の実情に応じて、従来の基準により都市公園の機能を維持することが適当と判断したことから、これまで同様、100分の50とするものであります。
また、使用料について、条例別表第２を北海道の単価に合わせて改めるほか、引用条項等の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を平成30年４月１日とするほか、経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第20号は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
◎ 議案第８号
議長（高間専逸君）
日程第36 議案第８号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長（佐々木雄二君）
ただいま上程になりました議案第８号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
地方公務員の給与の決定につきましては、国及び他の地方自治体並びに民間給与との均衡を図ることとされており、本市は、これまでも人事院勧告を尊重するとの基本姿勢に立ち、給与改定を行ってまいりました。
昨年８月８日付の人事院勧告では、民間の給与が公務を上回る結果となり、俸給を平均0.2％引き上げ、特別給についても、0.1月分引き上げる勧告がなされました。
本市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、現行制度のもとにおいては、人事院勧告の内容に準じ、社会経済情勢や他の自治体の動向などを総合的に勘案しながら、職員の給与を決定するというこれまでの取り扱いに従うことが最も適切であると判断したものであります。
また、議員、特別職につきましても、一般職の職員の改定に鑑み、関係する条例について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、改正条例は、全６条と附則から成っており、それぞれの条におきまして、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
まず、第１条の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第17条の３の勤勉手当について、第２項第１号中100分の85を100分の95に、同項第２号中100分の40を100分の45にそれぞれ改めるものであります。
また、２ページからの別表第１及び６ページからの別表第２について、国の改定に準じた給料表に改めるものであります。
次に、14ページの第２条でありますが、同じく職員の給与に関する条例第15条の勤務１時間当たりの給与額の算出について、労働基準法に基づき、規定の整備を行うものであります。
また、第17条の３の勤勉手当について、第２項第１号中100分の95を100分の90に、同項第２号中100分の45を100分の42.5にそれぞれ改めるものであります。
次に、第３条の議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正でありますが、第５条の期末手当について、第２項中100分の222.5を100分の232.5に改めるものであります。
次に、第４条でありますが、同じく議会議員の議員報酬等に関する条例第５条の期末手当について、第２項中100分の207.5を100分の212.5に、100分の232.5を100分の227.5にそれぞれ改めるものであります。
次に、第５条の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第２条の期末手当について、第３項第２号中100分の222.5を100分の232.5に改めるものであります。
次に、第６条でありますが、同じく特別職の職員の給与に関する条例第２条の期末手当について、第３項第１号中100分の207.5を100分の212.5に、同項第２号中100分の232.5を100分の227.5にそれぞれ改めるものであります。
最後に、附則でありますが、第１項では、この条例の施行期日を公布の日とするものでありますが、第２条、第４条及び第６条については、平成30年４月１日とするものであります。
第２項では、給料表の引き上げ改定について、平成29年４月１日から適用するほか、一般職と特別職の区分に応じ、期末手当または勤勉手当の支給割合を引き上げることについて、平成29年12月１日から適用するものであります。
第３項では、改正前の条例の規定に基づき支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いであることを定めるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第８号は、総務文教常任委員会に付託いたします。
◎ 議案第１５号
議長（高間専逸君）
日程第37 議案第15号 江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
健康福祉部長（真屋淳子君）
ただいま上程になりました議案第15号 江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
本条例は、江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、江別市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例、及び江別市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の３件を一括して改正しようとするものであります。
初めに、改正の理由でありますが、平成30年度の介護報酬改定に合わせて、地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス及び介護予防支援等の事業に関する国の基準省令が一部改正され、新たな介護サービスの追加及び既存の介護サービスの人員や利用定員の緩和などが行われたことから、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の主な内容を御説明申し上げます。
まず、第１条の条例でありますが、地域共生社会の実現を図る観点から設けられた共生型地域密着型通所介護及びサービスの量的拡充、提供体制の効率化を図る観点から設けられた看護小規模多機能型居宅看護のサテライト型の事業所について、その人員、設備等に関する基準をそれぞれ追加するものであります。
次に、これまで設けられておりました基準のうち、療養通所介護の利用定員を９人から18人に、共用型指定認知症対応型通所介護の利用定員を１施設３人以下から１ユニット当たり入居者と通所者を合わせて12人以下にそれぞれ緩和するものであります。
これらのほか、認知症対応型共同生活介護などの基準として、身体的拘束等に関することを追加するものであります。
続きまして、９ページ中段、第２条の条例でありますが、条例の題名を江別市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例に改めるとともに、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護について、第１条と同様の改正を行うものであります。
続きまして、10ページ中段、第３条の条例でありますが、題名を江別市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例に改めるとともに、医療と介護の連携を強化するため、平時や入院時における医療機関との連携に関する基準等を追加するものであります。
最後に、附則でありますが、施行期日を平成30年４月１日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第15号は、生活福祉常任委員会に付託いたします。
◎ 議案第１６号
議長（高間専逸君）
日程第38 議案第16号 江別市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
健康福祉部長（真屋淳子君）
ただいま上程になりました議案第16号 江別市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、制定の理由でありますが、平成26年に介護保険法が一部改正され、居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から市町村に移譲されることから、国の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準にのっとり、その人員、運営の基準などに関し条例を定めようとするものであります。
次に、この条例の概要でありますが、全34条と附則から成るものであり、第１条では、本条例の趣旨を、第２条では、用語の定義を、第３条では、申請者の要件を、第４条では、事業を運営するに当たっての基本方針及び暴力団排除に関する規定を、第５条及び第６条では、従業者や管理者の人員に関する基準を、第７条から第33条までは、手続きの説明及び同意、提供拒否の禁止、具体的取り扱い方針などの運営に関する基準を、第34条では、条例の施行に関する委任規定をそれぞれ定めるものであります。
なお、附則において、施行期日を平成30年４月１日とし、第16条第20号の規定については、平成30年10月１日とするほか、事業所の管理者の要件に関する経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第16号は、生活福祉常任委員会に付託いたします。
◎ 議案第１９号
議長（高間専逸君）
日程第39 議案第19号 江別市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長（佐々木雄二君）
ただいま上程になりました議案第19号 江別市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、昨年４月に公布された第７次地方分権一括法により、公営住宅法の一部が改正され、市営住宅の家賃の決定に係る入居者の収入申告義務が緩和され、認知症等により収入申告が困難な場合においては、市が官公署の書類の閲覧等により収入を把握した上で、家賃を決定することができることとされたことから、これに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、改正の内容でありますが、家賃の決定について定めた第14条及び第20条に、入居者が認知症等により収入申告ができない場合には、市が把握した収入、市営住宅の立地条件、その規模等から家賃を算出する旨の規定を追加するほか、引用条項等の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第19号は、経済建設常任委員会に付託いたします。
◎ 議案第１号
議長（高間専逸君）
日程第40 議案第１号 江別市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長（三好 昇君）
ただいま上程になりました議案第１号 江別市公平委員会委員の選任について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、江別市公平委員会委員であります本間雅彦さんは、本年３月23日をもって任期満了となりますことから、その後任として菊地秀人さんを委員に選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。
菊地秀人さんは、昭和50年生まれの42歳で、若草町にお住まいであります。
高校を卒業後、王子製紙株式会社江別工場に勤務され、現在、王子エフテックス株式会社労働組合江別支部の副支部長を務められております。
また、今月からは、連合北海道江別地区連合の会長代行に就任され、勤労者の生活福祉の向上に尽力されており、人事服務面においても深い見識を持たれておりますことから、委員としての活躍が期待できる方であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、議案第１号を採決いたします。
議案第１号は、同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１号は同意することに決しました。
◎ 陳情第１号ないし陳情第３号
議長（高間専逸君）
日程第41ないし第43 陳情第１号 生活保護費をこれ以上削減しないよう国に意見書の提出を求めることについて、陳情第２号 肺炎球菌ワクチンを自主的に接種した人も国の制度を利用できるように国に意見書の提出を求めることについて及び陳情第３号 ＰＳＡを健診項目に加えることについて、以上３件を一括議題といたします。
上程中の陳情第１号ほか２件は、生活福祉常任委員会に付託いたします。
◎ 報告第１号
議長（高間専逸君）
日程第44 報告第１号 専決処分についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
経済部長（後藤好人君）
ただいま上程になりました報告第１号 専決処分について、御報告申し上げます。
本件は、旧江別市農村環境改善センター敷地内の倒木による車両の物的損害に係る賠償額の決定でありまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づく、市長の専決処分事項の指定により、平成29年12月19日に専決処分を行い、相手方と示談をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき、御報告申し上げるものであります。
事故の内容につきましては、所管の常任委員会で報告済みでありますが、平成29年10月30日に旧江別市農村環境改善センター敷地内の樹木１本が倒れ、隣接地に駐車していた車両２台に当たり、当該車両のボンネット及び側面などを損傷させたものであります。
この事故により、相手方に賠償すべき額は計21万3,599円で、賠償する相手方は議案に添付のとおり２名であります。
再発防止のため、今後ともより一層の施設、設備の安全管理の徹底を図ってまいる所存であります。
以上、専決処分について御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
議長（高間専逸君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第１号を終結いたします。
◎ 散会宣告
議長（高間専逸君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ３時１９分 散会
