平成29年第4回江別市議会定例会会議録（第3号）平成29年12月8日

1 出席議員

27名

議長	高間　専逸　君	副議長	宮川　正子　君
議員	吉本　和子　君	議員	齋藤　一　君
議員	高橋　典子　君	議員	三角　芳明　君
議員	星　克明　君	議員	島田　泰美　君
議員	干場　芳子　君	議員	内山　祥弘　君
議員	堀　直人　君	議員	本間　憲一　君
議員	石田　武史　君	議員	清水　直幸　君
議員	宮本　忠明　君	議員	角田　一　君
議員	山本　由美子　君	議員	野村　尚志　君
議員	岡村　繁美　君	議員	鈴木　真由美　君
議員	赤坂　伸一　君	議員	諏訪部　容子　君
議員	尾田　善靖　君	議員	齊藤　佐知子　君
議員	徳田　哲　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	齊藤　俊彦　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	高橋　孝也　君
経済部長兼 総合特区推進監	後藤　好人　君	健康福祉部長	真屋　淳子　君
建設部長	安藤　明彦　君	病院長	梶井　直文　君
病院事務長	吉岡　和彦　君	消防長	永嶋　司　君
水道部長	安井　國雄　君	会計管理者	宮腰　明生　君
総務部次長	土屋　健　君	財政課長	野口　貴行　君
教育委員会教育長	月田　健二　君	教育部長	渡部　丈司　君
監査委員	中村　秀春　君	監査委員事務局長	近藤　政彦　君
農業委員会会長	萩原　俊裕　君	農業委員会事務局長	川上　誠一　君
選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君	選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	佐藤　貴史　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	土谷　晶子　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	水口　武　君	主任	丹羽　芳徳　君
主任	伊藤　みゆき　君	書記	海谷　祐二朗　君
事務補助員	唐木　由美　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

高橋　典子　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 予算編成に当たっての市長の基本姿勢について
   （１）新年度予算に向けた地方消費税及び地方交付税の動向と市長の見解について
   （２）診療報酬の見直しによる当市への影響について
   （３）国民健康保険税を初めとする市民の暮らしにかかわる予算への基本的な考え方について
2. 自衛隊の訓練への対応について
   （１）石狩市役所で行われた自衛隊の訓練に関する認識について
   （２）当市における自衛隊の訓練に関する把握と対応について
3. 市の施設に設置している監視カメラの運用について
   （１）市の施設における監視カメラの設置状況と運用基準について
   （２）監視カメラの運用に関する市民への周知について
4. 自転車の交通安全対策について
   （１）自転車の運転に関する交通ルールの周知について
   （２）自転車レーンの整備について

干場　芳子　君 （一問一答方式）

1. 市民参加について
   （１）市民参加実施状況報告の活用について
   （２）江別市市民参加条例に基づく適正な運用に向けた考え方について
   （３）市民が傍聴しやすい体制づくりについて
   （４）審議会等の市民公募枠の考え方について
2. 防犯カメラについて
   （１）捜査機関への画像提供について
   （２）捜査機関との協定の必要性について
   （３）共謀罪の捜査における画像提供について
3. ひとしく教育を受けることについて
   （１）義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）に対する市の考え方について
   （２）次期江別市学校教育基本計画での位置づけについて
   （３）実態に合った具体的な取り組みについて
   （４）夜間中学の設置について
4. 平和教育について
   （１）広島市及び長崎市へ子供たちを派遣することの意義について
   （２）広島市及び長崎市へ子供たちを派遣する考えについて
   （３）テレビ番組の企画を活用した取り組みについて
5. 子供の居場所づくりについて
   （１）児童センター等の運営の考え方について
   （２）公民館等の活用について

赤坂　伸一　君 （一問一答方式）

1. 予算編成方針と財政運営について
   （１）予算編成方針と一般財源の動向について
   （２）庁舎建設計画と基金積み立て手法について
2. 市立病院の経営について
   （１）市長の情報発信について
   （２）市民への広報について
3. 民泊事業から派生する諸課題について
   （１）保健所、消防本部及び庁内の連携について
   （２）トラブル防止に向けた行政支援及び相談窓口について
   （３）地域との連携について

星　克明　君 （一問一答方式）

1. 災害時の仮設住宅について
   （１）応急仮設住宅の設置に係る市の役割について
   （２）応急仮設住宅の設置場所について
   （３）みなし仮設住宅の供与に係る計画について
   （４）みなし仮設住宅に係る不動産関連団体との連携について
2. 指定避難所について
   （１）指定避難所運営計画上の想定避難者数について
   （２）指定避難所の開設計画について
3. 防災訓練について
   （１）各種団体が実施する訓練との関連性について
   （２）防災士の現況と活用について
   （３）自主防災組織の現状と今後の活動について
4. グリーンボールの普及について
   （１）グリーンボールに対する市の考え方について
   （２）今後の普及について

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（高間専逸君）

これより平成29年第４回江別市議会定例会第11日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（高間専逸君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（高間専逸君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
石田 議員
齊藤佐知子 議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（高間専逸君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
高橋典子議員の予算編成に当たっての市長の基本姿勢についてほか３件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

高橋典子君

それでは通告に従い、順次質問してまいります。
初めに、新年度の予算編成に当たっての市長の基本姿勢についてお伺いします。
既に当市の平成30年度予算編成方針が示されており、当市の財政について、今後さらに厳しい状況が予想されていることが表現されています。
当市に限らず、国の動向とも相まって、果たして地方自治体がこの先、住民の暮らしを守り自治体経営を維持し続けていくことができるのか、不安な要素が余りにも多く、この状況について市長のお考えを伺いたいと思い、取り上げさせていただきました。
基本的には国の動向を見ていかなければならない問題ではありますが、同時に地方自治体から発信していくことも必要と考えるところです。
この間の報道によると、大きな問題の一つとして、地方消費税の清算基準の見直しの問題が挙げられます。このたびの検討では、消費額に応じて配分する割合を減らし、人口に基づいて配分する割合を高めるとされ、東京都や大阪府などの大消費地とされる都府県等で反発する声が出されているようですが、一方で、北海道は他県での買い物が少なく、商業販売額は人口比で比較的高いことから、さきに示された見直し案では北海道の地方消費税は減少するとの試算もされているようです。
もう一つの大きな問題として、地方交付税の問題があります。国は地方の基金残高が増加しているなどとして、地方財政に余裕があるかのような捉え方をし、地方交付税が削減されようとしているとのこと。さらに、トップランナー方式が導入され、自治体に民間委託を進めることが強要されてきたとの批判もあり、地方自治体にとっては乾いた雑巾をさらに絞るようなことが求められ、意欲や活力が失われると危惧する指摘もあります。
本来、地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住んでいても一定の行政サービスが提供されるよう、財源を保障するためのもので、地方の固有財源とされています。
昨今の厳しい状況から、地方財政について、むしろ地方交付税の法定率の引き上げこそが求められているのが実情です。
地方六団体からの表明もあるところですが、こうした国の動向について、江別市の市長としてどのように捉えておられるのか、御見解をお伺いします。
次に、２点目として、診療報酬の見直しによる当市への影響についてお伺いします。
公的医療保険の医療行為や薬の価格である診療報酬の来年４月からの改定について、社会保障費の大幅削減を意図してのマイナス改定なども報道されています。これに対し医療関係者からは、安心・安全の医療を国民に保障するために、むしろプラス改定を求める声が上がっています。この間、診療報酬が減らされる中、地方でも都市部でも少なくない医療機関が経営困難になり、医療現場の厳しい状況があらわれています。
振り返ると、2002年度から2008年度に強行された診療報酬の大幅なマイナス改定は、多くの医療機関を直撃し、閉鎖せざるを得なくなった診療所や病院が相次ぎました。産科医師が不足し、出産する場所がなくなるなど、医療崩壊とまで言われる事態が引き起こされたとも言われています。
その後も、診療報酬の抑制は基本的に続けられ、医療現場は依然として困難な状況にあります。
本年11月初め、厚生労働省が発表した2016年度の医療経済実態調査では、患者が一般的な治療を受けられる病院での利益率はマイナス4.2％と、過去３番目の赤字幅となったとのこと。各地の公立病院の経営が悪化していることとも符合します。
国民の健康を守るために公的医療の果たす役割は重要で、きめ細かな医療を提供できる体制を守り、病気の早期発見、早期治療に結びつけることによって重症化を防ぐことで、長期的に見たとき、医療費の膨張を抑えることにもつながります。
いずれにしても、診療報酬のマイナス改定は、当市の市立病院の経営に、さらに厳しい状況がもたらされるのではないかと危惧するところです。
市立病院の努力に関係なくもたらされるマイナス要素については、市としても支援していくことが必要と考えますが、それにしても国政の影響分を際限なく援助するにも限界があると思います。地域医療を守る立場から、国の診療報酬見直しの動向について把握しなければなりませんが、当市への影響についてどのように捉えておられるか、お伺いします。
３点目に、国民健康保険税に関することについてお伺いします。
この間、来年度から開始される国民健康保険の都道府県単位化について、北海道から納付金の試算が示され、マスコミ報道等では国保料の負担増・負担減といった予測が出されているところです。具体的なことは、所管の常任委員会で報告されると思いますので、ここでは、国民健康保険税を初めとする市民の暮らしにかかわる予算への基本的な姿勢をお伺いします。
一つには、国民健康保険の都道府県単位化により、保険税がこれ以上、引き上げられるようなことがあれば、被保険者である市民の暮らしは立ち行かなくなるのではないかと危惧するところです。応能割と応益割の比率がどうなるかによっても違ってきますが、一般会計からの繰り入れについて市としてどのように対応するのかが問われると思います。
また、予算編成方針を拝見すると、扶助費については、補助事業であるか単独事業であるかを問わず、対象者や扶助額について徹底した調査を行い、適正な制度運用を行うこと、単独事業については、制度そのものの継続の合理性等を必ず整理の上、必要に応じ制度改正を積極的に検討することと指示されています。
当然のことながら、これまでも適正な運用をしてきているものと思いますし、むしろ市民に対し、漏給がないよう適切な対応が求められると感じているところです。
急ぐ必要のない事業、市民の暮らしや市内経済の向上に効果が期待できないようなものについては、丁寧な見直しも必要と考えますが、市民の暮らしは依然として厳しい中、市民の暮らしを守るための予算はしっかりと確保していくことが求められるのではないでしょうか。
どのような姿勢で臨まれるのか、基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
次に、２件目として、自衛隊の訓練への対応についてお伺いします。
陸上自衛隊仙台駐屯地で、先月29日から実施の陸上自衛隊と米陸軍の日米共同演習で、陸上自衛隊が地方議会に演習の内容についての研修を計画していることが、先月中旬、一部新聞で報道され、さらに、研修参加の案内が各県・市町村などに出されていたことも明らかにされました。
陸上自衛隊が研修への参加を呼びかけた演習は、11月29日から12月13日の間で実施される陸上自衛隊と米陸軍による日米共同方面隊指揮所演習ヤマサクラ73とのこと。研修は、演習期間中の今月６日から11日で、午前８時30分からと午後１時からの希望する時間帯１時間30分で実施。演習を実施する陸上自衛隊東北方面総監部によると、研修参加を呼びかけた対象は、自衛隊の協力者、県・市区町村と議会、政府の出先など関係行政機関と説明。議会に出された案内状では、研修の目的を、演習の一端を紹介し自衛隊に対する理解を深めることとされています。
２年前の９月に、安倍自公政権において採決が強行され成立した安保法制における武力攻撃事態法の改正では、地方自治体や政府機関、医療･輸送などの公共機関に、軍事作戦を実施する米軍に対しても物品や役務、施設の提供を義務づけています。日米共同演習そのものの内容を浸透させる今回の研修は、米軍が行う戦争に自治体なども動員する安保法制の具体化の一環ではないかと指摘されています。
この報道を目にしたときは、これは宮城県仙台市のことであり、遠い場所でのことと感じていました。ところが、先日、近隣の石狩市において、この間、自衛隊の訓練が行われていたことを知り、自衛隊の訓練に自治体が関係させられるようなことが、どこの自治体でも起こり得ることなのだと実感したところです。
情報によると、ことし６月から９月までの期間で、石狩市の浜益区や厚田区の市有地で沿岸観測や通信訓練などが行われ、９月27日には陸上自衛隊富士学校の幹部特修生による事前偵察現地教育が、市役所の屋上で行われたとのことです。さらには、中止にはなったものの、11月７日には、陸上自衛隊第11旅団と陸上自衛隊東千歳駐屯地第７師団による市役所屋上を利用しての地形判読訓練が予定され、石狩市の総務課宛てに依頼があったとのことです。
自衛隊が所有する施設ならともかく、市有地は市の財産であり、特に市役所は市民が必要な手続等をするために訪れる場所です。このような場所で自(・)衛(・)隊(・)員(・)が(・)迷(・)彩(・)服(・)姿(・)で(・)行(・)き(・)来(・)す(・)る(・)よ(・)う(・)な(・)こ(・)と(・)が(・)あ(・)れ(・)ば(・)、(・)そ(・)れ(・)を(・)目(・)撃(・)し(・)た(・)市(・)民(・)は(・)緊(・)張(・)と(・)不(・)安(・)を(・)感(・)じ(・)る(・)こ(・)と(・)に(・)な(・)る(・)か(・)も(・)し(・)れ(・)ま(・)せ(・)ん(・)。
このようなことがあったことについて、当市では把握されていたでしょうか。近隣の自治体でこのようなことが行われたということは、当市においても起こり得ることと考えられるのではないかと思いますので、この件の認識についてお伺いします。
次に、このようなことが当市にも持ちかけられるようなことがあれば、どのように対応されるのか、お伺いします。
申し上げたように、まるで安保法制の具体化と感じられるようなやり方について、当市がどのような姿勢で臨むのか、重要なこととして問われるのではないでしょうか。
当市には石狩川に自衛隊の渡河訓練場があり、それほど頻繁ではないものの使用されることもあるようです。
先ほど紹介したような動きが自衛隊にあるのなら、日ごろから自衛隊の動向に注意を払う必要があるのではないかと懸念するところです。普通であれば、自衛隊と市役所は、担う役割が大きく異なりますので、それほど気にとめることもないと思いますが、この間の状況から、自衛隊の動向を把握するとともに、石狩市のようなことがあれば機敏に的確な判断ができるよう、心構えをしておく必要があるのではないでしょうか。
さらに、市民への影響や市の業務への影響を考えたとき、断るべきことは断る判断も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
どのような姿勢で対応されるのか、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
３件目として、市の施設に設置している監視カメラの運用について質問いたします。
さきの定例会での一般質問やこの後にも他の議員から同様に防犯カメラということで質問がありますが、私からは、防犯カメラに限らず、監視カメラという範囲で、市民から寄せられた声などを中心に質問させていただこうと思います。
近年、犯罪への不安の高まりなどから、防犯カメラの設置がふえていると伝えられております。実際に、市内各所で目にする機会も多くなっています。それと同時に、常に見張られている、誰かに見られていることへの不安の声もあるところです。
法的な整備がないまま、防犯カメラの設置が進んでいるもとで、当市を含め、自治体が設置する防犯カメラについては、その運用や管理が自治体任せになっていることは、大きなリスクとも言えると感じます。
さきの定例会での一般質問に対する答弁では、防犯カメラの運用に関するガイドライン等の策定について、先進事例を調査・研究していきたいとの答弁をされています。課題であると認識されているものの、形になっていくのはまだしばらく先のことのように思えます。しかし、現実には既に設置されており、特に防犯カメラでは現時点でも録画し続けているのですから、早急に検討を始められるべきではないでしょうか。
最近の例では、兵庫県宝塚市が、宝塚市安全・安心カメラの設置、管理及び運用に関する要綱を定め、また、宝塚警察署との間で、宝塚市安全・安心カメラの撮影画像の管理等に関する協定を結んだとのことです。この件については、犯罪捜査への協力で警察などに映像を提供する際、犯罪を計画段階で処罰する共謀罪に関する場合は、裁判所の令状がないと認めないとの運用要綱を定めたということで、新聞各紙で報道されたところです。宝塚市の場合は、防犯カメラの街頭への設置を進めていることから、当市の状況とは違うところも大きいのですが、いずれにしてもその内容は参考にできる部分も多いと感じます。
当市においては、市の施設への防犯カメラの設置が行われているとともに、監視カメラについてはホール等の管理のために、以前から設置されているところでもあります。
こうした機器の設置が進む中で、市民からは安全管理のためとの理解がある一方で、知らないうちに監視されていることに不安を感じる方もいらっしゃいます。後ろめたいことをしていなければ気にすることはないとお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、いつ、誰が、どこにいたのかということが特定されたり、自分の姿が知らない誰かに見られていると感じたりすること自体、以前であればなかったことであり、個人のプライバシー保護の観点から、慎重でなければならない問題だと感じます。
例えば、私は日本共産党の党員ですが、知り合いの中にはそのことで不当な扱いを受けた方もいらっしゃいます。そのため、市の公共施設を利用した会合に参加するときにも、その施設に監視カメラが設置されていることを気にされます。
また、そのような方でなくても、カメラを見つければ監視されているように思われるようで、やはり気分のよいものではありません。情報化社会と言われる今日において、敏感になっている方も少なくないと感じます。
当然のことながら、市が直接管理する施設はもちろん、指定管理者が管理・運営する施設であっても、そこの職員には守秘義務があるでしょうし、誰がどこに来ていたかなどの情報を口外することはないと思いますが、明確な表示がされていないことから不安を感じてしまうのも仕方がないことだと思います。
そこでお伺いしますが、市は42台の防犯カメラを設置しているとのことですが、そのほかにも録画機能がない監視カメラも設置されています。それらはどのような施設に設置しておられるか、その状況についてお知らせいただきたいと思います。
また、防犯カメラや監視カメラについて、特に録画機能があるものについてはより重要だと思いますが、運用基準の策定を速やかに進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目として、監視カメラ等の運用に関して、市民に周知する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
防犯カメラの犯罪抑止効果についてはさまざまな考え方があり、果たして本当に防犯の役に立つのか、カメラが設置されている場所では抑止効果はあるかもしれないけれども、単に別の場所に移るだけではないかとの考えもあるようです。犯人の検挙には役立つけれど、防犯の役には立たないなどとする厳しい意見もあります。
それにしても、例えば裁判所の令状のもとで警察が行った通信傍受、いわゆる盗聴においても、そのほとんどが犯罪とは無関係の会話であったことが公表されています。ましてや、市の施設を利用される方のほとんどが善良な市民でしょうから、撮影された映像のほとんどが犯罪とは無関係のものと考えられます。さらに、本当に防犯が目的であれば、カメラを設置していることを明示したほうが効果的とのことです。
以上のことから、監視カメラ等を設置していることや、撮影された映像をどのように管理しているか、設置責任者は誰で問い合わせはどこにすればよいのかといったことなど、運用に関することについて、ホームページへの掲載や設置場所への掲示など、市民に周知するべきではないでしょうか。
市民の不安を払拭し、あるいは誤解を生じさせないよう、早急に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の御見解を伺います。
４件目として、自転車の交通安全対策についてお伺いします。
これまでにも何度か取り上げてきたテーマですし、ほかにも何人かの議員も取り上げてこられたところですが、いまだに取り組むべき問題が多く残されていると感じていることから、今回、改めて取り上げさせていただきました。
私が議員になったばかりのころからこの件を取り上げてきたのは、身近なところでの経験があったからです。私が議員になる前、地元の小学校でＰＴＡの役員をしていたころのある夏休み、その学校の子が、市内の親類宅に自転車で向かおうとしていたときに事故に遭い、尊い命が失われました。交差点で左折する大型車に巻き込まれての事故でした。
その後、議員になってからも事故の直後に遭遇するという体験をしており、ある事故では、バースデーケーキを買いに行く途中のお母さんが、また、別の事故では、夏休み中の部活動帰りの高校生が犠牲になっております。
こうした事例を身近に経験し、二度と江別市内でこのような事故が起きてほしくないと思い続けてきました。特に、自転車で歩道を走行し、交差点で横断歩道を通過する際、左折する車に巻き込まれる形での事故は、各地の交通事故のニュースでもたびたび目にするところです。
そこで一つ目として、自転車の運転に関する交通ルールの周知についてお伺いします。
当市での小学生の交通安全教室では、横断歩道を渡るときには自転車を降り、自転車を押しながら歩行者として横断するように教えていると認識しています。子供たちの様子を見ると、市内の少年野球チームには、その点での指導を徹底していると思われる団体があり、練習試合等、集団で移動している際にもみんなで教えられたことを守って行動する様子を目にし、思わず褒めてあげたくなります。また、交通安全教室が行われた後の時期は、放課後、小学生が教えられたことを守って自転車に乗っている姿もよく見かけます。
残念なのは、その横で大人たちが自転車に乗ったまま平然と横断歩道を渡っており、子供たちは混乱するだろうと感じることがあります。
平成27年の道路交通法の改正により、自転車の運転について取り締まりが強化されたということで、ある程度関心は高まったかと思いますが、それでもやはり、交通ルールを知らずに自転車に乗っているように見受けられることは少なくありません。
自転車が軽車両と規定されているのは以前と変わりありませんが、歩道に自転車走行可の標識がなければ基本的に車道を走行することが強調されたためか、歩道を走ることが認められている年齢の方が車道を利用していることもよくあります。さらに、進行方向に向かって左側の端を走行すべきなのに右側を走行されたり、車が少ないと感じておられるのか、周りを確認しないまま自由に車線を横切ったりする場面に遭遇したこともあります。
例として挙げた横断歩道についてですが、基本的には横断歩道は歩行者のための施設ですので、自転車に乗ったまま横断歩道を使う場合は十分な注意が必要となります。道路交通法第38条では、横断歩道と自転車通行帯を合わせて、横断歩道等と規定しているため、わかりにくい部分もあります。
車道を走っている自転車は、そのまま車道の左側を走行すればよいのですが、警視庁のホームページには歩行者の通行を妨げるおそれがないときは、自転車に乗って横断歩道を渡ることができますとしており、ただし、歩行者がある場合は、歩行者の妨害とならないよう、自転車から降り、押して横断するようにしましょうとしています。東京都の交通事情を含めてこのような書き方になっていると思います。国家公安委員会のホームページでは、横断歩道は歩行者がいないなど歩行者の通行を妨げるおそれのない場合を除き、自転車に乗ったまま通行してはいけませんという表現になっております。
ちなみに、自転車が歩道を通行できる場合について、道路交通法等によると、道路標識等により普通自転車が当該歩道を通行することができるとされているとき、当該自転車の運転者が、児童、幼児、その他の普通自転車により車道を通行することが危険であると認められるものとして政令で定める13歳未満・70歳以上、身体が不自由な者とされているようです。さらに、車道または交通の状況に照らして当該普通自転車の通行の安全を確保するため、当該自転車は歩道を通行することがやむを得ないと認められるときと規定されています。
これらのことを考え合わせると、小学生などの子供の場合は、横断歩道を自転車に乗ったまま渡ることもできるとは思いますが、左折する自動車による巻き込み事故から身を守るためには、自転車を降りて歩行者として渡ることが、より安全な方法と考えますし、恐らくそうしたことから交通安全教育が行われているものと理解するところです。
説明が長くなりましたが、それぞれの対象ごとに交通安全教室が開かれ、学齢期の子供たちは学校等でその年齢に合わせた内容で学ぶ機会がありますが、大人の場合は自動車の運転免許を取得されている方はともかく、運転免許をお持ちでない方は、受講の意思があり時間の都合がつく方でなければ、なかなか学ぶ機会はないのではないかと思われます。
そこで提案させていただこうと思いますが、各年代に合わせた交通安全のリーフレット等を作成してはいかがでしょうか。できれば手のひらにおさまるようなサイズで、気軽に手に取っていただけるようなもの、特に大人の場合は法令等の説明もつけて、納得していただけるような内容の工夫も必要かと思います。配布場所は、一般的な市の公共施設のほか、自転車販売店の協力もいただいて、自転車の購入や修理・メンテナンス等で販売店に立ち寄ったお客様の目につくように配置していただいてはいかがでしょうか。お考えをお伺いします。
次に、二つ目として、自転車レーンの整備についてお伺いします。
市民の中に、自転車愛好者も少なくありません。そのような方たちからお話を伺うと、安全が確保されるような道路では、歩道を走るより車道を走るほうが車の運転手から認識されやすいとのことで、また、歩行者を守ることからも、自転車レーンの整備を求める声があります。
当市の道路はアップダウンが少なく、自動車の交通量も時間帯によってはそれほど多くなく、自転車を使えば相当な範囲を回ることができます。自転車で通勤される方も少なくないことから、自転車が安全に走行できる環境を整えることは、当市にとって課題の一つと言えるのではないでしょうか。
また、当市が、自転車で走りやすいまちとなれば、夏の時期に自転車で旅行される方にとっても魅力が増すことになると思います。
市内では、古くは学園通りの歩道に自転車の通行帯が設けられているほか、近年では、国道12号の文京台地区の歩道に歩行者のスペースと分離する形で設置されています。
学園通りの場合は、自転車の通行帯であることを示すマークが薄くなってしまっており、市民には認識しにくい状態ではないでしょうか。文京台地区の場合は、歩行者のスペースが狭くなっていることに多少の違和感がありますが、これまで設置されてきた自転車通行帯の利用状況や安全性などは、把握されているでしょうか。国道は、市の所管ではありませんが、市内にある施設として、状況を把握し、今後の市の道路整備に生かしていってはいかがかと思います。
そこでお伺いしますが、自転車専用レーンを整備するお考えはありませんでしょうか。冬期間は使えないスペースとなってしまいますが、雪のない期間、自転車が安全に悠々と走行できるようにすることは、江別市のイメージにもプラスとなるように思えますがいかがでしょうか。お考えをお伺いします。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。
（「議事進行」の声あり）

清水直幸君

ただいまの高橋議員の一般質問の中で、市庁舎に自衛隊員の方が制服で入られると、一般市民が不安を覚えるという旨の発言がございました。こ(・)れ(・)は(・)私(・)の(・)考(・)え(・)で(・)は(・)、(・)明(・)ら(・)か(・)に(・)職(・)業(・)に(・)対(・)す(・)る(・)蔑(・)視(・)と(・)考(・)え(・)ま(・)す(・)し、命を賭して職務に尽力されている自衛隊員の皆さんに対する侮辱と考えるものであります。それをもって、議事録からの削除もしくは御本人からの訂正を求めるものであります。
以上です。

議長（高間専逸君）

ただいま清水議員から議事進行発言がありましたので、一般質問の途中でありますが、議事録精査のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午前１０時３２分 休憩
午後 ０時００分 再開
───────────────────

議長（高間専逸君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。
この際、当職より御報告いたします。
先ほどの休憩前における高橋議員の発言について、清水議員から発言内容に関する議事進行発言があったため、議事録精査を行いました結果、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・といたします。
なお、この際申し上げます。発言内容については、慎重を期されるよう、よろしくお願い申し上げます。
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、予算編成に当たっての私の基本姿勢に関して、新年度予算に向けた地方消費税及び地方交付税の動向と見解についてお答えいたします。
地方消費税は、国税である消費税と合わせて徴収された後、税の帰属地と最終消費地を一致させるため、商業統計データ等で総消費額を把握し、それで補えない部分は人口や従業員数を基準として、都道府県間で清算がなされる仕組みとなっております。
現在、国では、この都道府県間の清算基準について、統計データの利用方法や人口基準の比率を高めるといった見直しの論議がなされているところであります。
市町村に交付される地方消費税交付金は、各都道府県への配分額の２分の１が人口や従業員数に応じて市町村に配分される仕組みとなっており、清算基準の見直しが検討されておりますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
また、地方交付税につきましては、総務省の概算要求時点の数字では、前年度比4,000億円、率で2.5％の減となっており、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債は、前年度比5,000億円、率で12.9％の増となっております。
当市への具体的な影響などにつきましては、地方財政対策などを待たなければなりませんが、昨今の地方の基金残高に関する論議などを踏まえますと、非常に厳しい状況となることも想定しなければならないところであり、全国市長会を通じ、今後も国への要請を行っていく必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、地方交付税や地方消費税交付金を含む地方の一般財源総額については、国の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針において、平成30年度までは平成27年度と同水準を確保するとの方針が示されているところでもあり、例年、年末に示される平成30年度の地方財政計画等を十分見きわめた上で、予算編成に当たってまいりたいと考えております。
次に、診療報酬の見直しによる当市への影響についてでありますが、診療報酬は、医療機関及び保険薬局が医療行為等に対し、保険者から受け取る対価のことで、病院経営の根幹をなすものであり、国の諮問機関である中央社会保険医療協議会での論議に基づき、２年ごとに改定されることとなっております。
次期改定となる平成30年度は、３年ごとに改定される介護報酬と同時改定となることから、国の医療と介護の一体的な改革に基づき、大規模な改定になるものと言われております。
国は、薬の公定価格である薬価を大きく引き下げる一方、医師の技術料を微増するなどさまざまな角度から検討を行っており、診療報酬の全体は、引き下げる方向であるものと現在のところ報道されております。
詳細な内容は、現時点において未定であるものの、市立病院の運営や経営に与える影響は、過去の改定の例からも大きいものと考えております。
今後、診療報酬の改定は、12月下旬に国の医療費における総枠が決まり、１月以降に中央社会保険医療協議会の議論を経て決定されることから、引き続き、診療報酬の改定の情報収集に努め、病院経営に与える影響を検証の上、市民が健康に暮らせるための医療サービスの低下を招かないよう、速やかに対応を進めていきたいと考えております。
次に、国民健康保険税を初めとする市民の暮らしにかかわる予算への基本的な考え方についてでありますが、新年度予算の編成方針については、例年同様、10月初旬に各部に示したところであり、安心して暮らせるまちなど四つの基本理念と協働の考え方に基づき、各政策を推進していくことを基本としております。
予算編成に当たっては、従来から事務事業評価を通じたＰＤＣＡサイクルの流れの中で、個別の事業の成果や政策への貢献度などを踏まえ、事業の優先度等を見きわめてきておりますが、一般財源の減少など財源が限られる中にあっては、そうした取り組みがより重要になってくるものと考えております。
御質問で例として挙げられております国民健康保険の都道府県単位化に関しては、市民の暮らしにかかわる大きな制度変更であり、今後、北海道から示される当市の事業費納付金の額などをもとに、国民健康保険税について、さまざまな角度から検討を行っていく必要があるものと認識しております。
いずれにいたしましても、福祉や保健、医療など、市民の暮らしにかかわる予算については、これまでも必要な予算の計上に配慮してきたことから、新年度予算におきましても同様に対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（齊藤俊彦君）

私から、自衛隊の訓練への対応について御答弁申し上げます。
まず、石狩市役所で行われた自衛隊の訓練に関する認識についてでありますが、石狩市における自衛隊の訓練の内容につきましては、同市から報道機関やホームページなどを通じて公表されておらず、本市としては承知していなかったところであります。
なお、石狩市に問い合わせたところ、同市において個別に判断し、対応したものと伺っております。
次に、当市における自衛隊の訓練に関する把握と対応についてでありますが、当市には角山に自衛隊の石狩川を渡る渡河訓練場があり、有事を想定した訓練を行っていると聞いております。
これまで、自衛隊からは、騒音や振動など周辺住民へ影響のある訓練が実施される場合には、事前に情報提供していただけることとなっております。
議員お尋ねの市有施設等における自衛隊の訓練につきましては、従前から災害を想定した通信訓練や消防と連携した防災訓練に協力してきたところであり、市といたしましては、これまでの災害を想定した訓練と同様に個別に判断して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、市の施設に設置している監視カメラの運用についてほか１件について、御答弁申し上げます。
初めに、市の施設における監視カメラの設置状況と運用基準について御答弁申し上げます。
最初に、設置状況についてでありますが、施設の安全管理や、地域からの不審者対策などの要望も踏まえた防犯対策として、現在、録画機能がないものも含めまして、福祉施設や子育て施設、社会教育施設、地下歩道などに設置しております。
次に、運用基準につきましては、防犯カメラや監視カメラの有用性を考慮しつつ、市民の個人情報の保護に配慮することが必要と考えておりますことから、録画機能を備えたカメラの運用基準等の策定について、現在、先進事例を調査・研究し、検討しているところであります。
次に、監視カメラの運用に関する市民への周知についてでありますが、防犯カメラや監視カメラを設置していることや、運用に関することを設置場所へ掲示して、施設等の利用者に周知することは、カメラに対する市民の不安感の解消が図られるものと考えております。
市といたしましては、現在、カメラを設置していることの掲示を含め、運用基準等の策定について検討しているところであります。
カメラを設置していることを既に掲示している施設もありますが、まずは、未実施の施設について、掲示に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、自転車の交通安全対策についてのうち、自転車の運転に関する交通ルールの周知について御答弁申し上げます。
市では、これまで、江別警察署を初め、関係機関、関係団体と連携し、自転車の運転に関する交通ルールの周知に取り組んでいるところでありますが、年代別では、幼児から小・中学生までに対しましては、学校等で交通安全教室を実施し、高校生には、新入生を対象に啓発パンフレットを配布するなど、自転車の運転に関する交通ルールの周知を図っております。
また、成人に対しましては、自治会や高齢者クラブを対象にした交通安全教室を初め、講座やイベントの開催のほか、街頭啓発により自転車の運転に関する交通ルールの周知を図っているところであります。
御質問の自転車の運転に関する交通ルールの周知につきましては、交通安全教室等に参加できない市民にも正しい自転車利用を学ぶ機会をつくることが必要と考えております。
市といたしましては、引き続き、江別警察署や関係団体と相談しながら、自転車の交通ルールについて正しく理解できる効果的な啓発資料の作成を検討し、公共施設や自転車販売店などに協力を依頼しながら、広く啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

建設部長（安藤明彦君）

私から、自転車レーンの整備について御答弁申し上げます。
現在、市内には、駅周辺や幹線道路など歩行者の多い路線を中心に、17路線、約12.6キロメートルの自転車の通行空間が整備されております。
また、現在、江別市交通安全計画に基づき、野幌駅周辺地区において、江別の顔づくり事業に合わせ、８丁目通りや駅環状道路に自転車の通行空間の整備を進めているところであり、今後におきましても、野幌駅南側の旭通りなどで整備を行う予定としております。
御質問の自転車レーンの整備につきましては、道路法などの改正に伴い、歩道と自転車レーンを合わせて４メートル以上の幅員が必要となることから、新たに道路用地の確保が必要となるほか、公安委員会などとの協議を要しますが、引き続き、江別市交通安全計画に基づき、自転車の安全利用を促進するため、道路の新設や大規模改修に合わせて、歩行者や自転車の安全な通行空間の確保を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

高橋典子君

それでは、２回目の質問をさせていただきます。
予算編成に当たっての市長の基本姿勢についてですが、これは予算編成の最中で地方財政計画が出されなければわからないことがあると私のほうとしても考えておりますので、再質問とはいたしませんが、この間の国の動向を見ていると、国民の暮らしにとって厳しい状況がさらに進むのではないかという心配があります。現在、報道等を見ますと、政府が考えている税制改正としては大企業や力のある企業には控除の拡大が有効に働くかもしれないけれども、地域経済を支えている地方の小規模な企業にとっては、果たしてどうなのだろうかという報道がされております。所得税改革においても想定している所得水準が妥当なのか、また、富裕層へしっかりと切り込めているのかといった疑問があるところです。こうしたさまざまな指摘が新聞等で報道されているところです。
また、診療報酬についても本体は引き上げ、薬価は引き下げるなどの報道もあり、これも次から次へとさまざまな報道がされておりますので、状況をしっかりと見守っていかなければならないと考えております。さらに、市民の暮らしに関する問題で言えば、けさの新聞報道でも生活保護基準の引き下げ、さらに母子加算の改悪の方向性なども伝えられているところです。現在、相対的貧困の問題解決や子供の貧困対策などが叫ばれている中で、国が社会保障費の抑制を図ろうとしていること自体に大きな問題があるのではないか、ひずみが出てくるのではないかと感じられるところです。さらに、市の財政に対する市民の理解ということで言えば、多くの市民が今、江別市の財政は厳しいと理解されているようです。先日の議会運営委員会での陳情審査の中でも陳情書を提出された市民からは、市の財政が厳しい中で子育てや教育予算が削られるのではないかという心配の弁も述べられていたところです。財政が厳しいというのは、どう厳しいのかということを市民にしっかりと理解していただく必要があるのではないかと思います。確かに自主財源が厳しい、乏しいということは当市の特徴として言われているところですけれども、一方で、そうした自治体はしっかりと国が全体を見て、どの自治体であっても住民の暮らしが守られるような運営がなされるために地方交付税が本来機能するべきものだと考えるところです。これまでもさまざまな見直しをしながら予算編成をされてきたところですけれども、市民の暮らしを守るというところをしっかりと押さえること、そうした姿勢も問われていることと思いますので、市民に正しく理解していただけるように引き続き情報発信をしていただきたいと思います。
２件目の自衛隊の訓練への対応についてです。
１点目の石狩市役所で行われた自衛隊の訓練に関しては、私としても報道等を見たものはありませんので、市として把握されていなかったというのは十分理解するところです。
２点目に関して、当市における自衛隊の訓練について、どのように対応されるかというところです。
先ほども申し上げましたけれども、市役所は、市役所として本来担うべき役割があり、それが最優先で行われなければならないと思います。自衛隊の訓練ということで一定の人数が出入りすることになれば、市役所を訪れる市民は、その光景に少なからず不安を感じるのではないか、もしかしたら何かあったのではないかという不安を感じさせることになると思います。また、自衛隊の訓練への対応に当たらなければならない職員も出てくるのではないかと思います。そのようなことを考えると一定の影響は避けられないものと考えられると思います。先ほどの答弁で個別に判断して対応されるということでしたけれども、その判断をするに当たっては、窓口となった部署だけではなくて、影響が及ぶことが考えられる部署も含めて協議・検討した上で、市としての判断をされるということなのか、この点については改めて確認させていただきたいと思います。
３件目の市の施設に設置している監視カメラの運用について再質問とはいたしませんが、ただ、防犯カメラといっても実際に監視されているということに対する不安があります。これまで調査・研究とされていたところから、今回は検討という言葉が加わりましたので、早急にその検討を進めていただくよう、お願いしたいと思います。
さらに申し上げれば、この運用に関しても厳密に個人のプライバシーが守られているということ、そこが大事なポイントだと思いますので、今後、市民周知に当たってもそのあたりを十分に踏まえた対応をしていただくとともに、市がつくるであろう基準についてもしっかりとした明確なものとしていただきたいということを申し上げさせていただきます。
４件目の自転車の交通安全対策について、自転車の運転に関する交通ルールの周知について再質問させていただきます。
先ほどの答弁はおおむね理解するところです。公共施設や自転車販売店などに協力を依頼しながら広く啓発を図っていかれるということでしたので、今後の取り組みに期待いたします。ただ、江別市交通安全計画に照らせば現状の取り組みが十分とは言えないのではないか。さらに、ソフト面、ハード面ともに努力するべき余地があるのではないかと感じるところです。市のホームページを見ましても市民に伝えるべき内容はもっとあるのではないかと思います。ほかの自治体の状況も拝見しましたけれども、やはり丁寧にその地域に合った情報が発信されていると感じたところです。また、江別市においては決して頑張っていないというわけではなく、交通安全指導員の方たちは本当に熱い思いを持って指導に当たられていると思います。私自身も子供が幼稚園児だったときから小学校のＰＴＡ活動などを通じて交通安全指導教室を一緒に受講する機会がありましたので、そうした指導に当たられている皆さんの努力は並大抵のものではないと思っております。そうした方たちの熱い思いをぜひ市からの情報発信に反映させていただきたいと思います。正直なところ、現在の広報活動の中ではなかなかそういった様子が見受けられないのですけれども、今回の自転車の件に限らず、さらに交通安全に関することについて積極的な姿勢で情報発信していただきたいと思いますが、この点についてはいかがかお伺いしたいと思います。
自転車レーンの整備については、道路の構造上の難しさも理解するところです。ただ、やはり最近ですと自転車を使ってのツーリングが盛んなようで、観光地の道の駅などを見ますと、自転車を立てかけておく専用の器具なども整備されていて、多くの自転車愛好者が立ち寄っている様子を見受けます。江別市の場合は札幌市から余りにも近いというところで難しい点もあろうかと思いますけれども、やはり、江別市が自転車で走りやすいまちだと理解していただけることは市のＰＲにとっても有効に働くと思いますので、今後ともぜひそういった視点での検討を進めていただきたいと思います。
以上で、２回目の質問とさせていただきます。

総務部長（齊藤俊彦君）

私から、自衛隊の訓練への対応についての再質問に御答弁申し上げます。
当市における自衛隊の訓練に関する把握と対応につきまして、影響が及ぶと考えられる部分も含めて協議・検討した上で、市として判断されるのかとのお尋ねでありますが、市有施設等における自衛隊の訓練につきましては、これまでの災害を想定した訓練と同様に、江別市庁舎管理規則などに基づき、関係する部局間の協議・検討を踏まえ、市として対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、交通安全の啓発について、さらに積極的な姿勢で情報発信してはいかがかとの再質問に御答弁申し上げます。
市では、江別警察署や関係団体などと連携しながら、交通安全教室の開催を初め、広報やホームページでの周知、啓発チラシの配布など、さまざまな機会を通じて交通安全の啓発に努めているところであります。
今後におきましても、江別警察署などと連携しながら、ホームページの掲載内容を工夫して充実を図るなど、より一層の情報発信に努めてまいります。
以上でございます。

高橋典子君

再質問に対する答弁をお伺いしました。
自衛隊の訓練における市としての対応についてですけれども、これまでの災害を想定した訓練と同様に江別市庁舎管理規則などに基づき、関係する部局間の協議・検討を踏まえて対応するということですので、おおむね理解いたします。ただ、災害と戦争、有事への対応とは大もとのところから性質が違うものであると私は認識しております。恐らく、現実の場面でもそうなってくると思います。この点を曖昧なままにしていると、先ほども申し上げましたとおり現在の法律のもとでいつの間にか自治体もそうした中に組み込まれていくことになりはしないかという懸念を持っております。ですので、協議・検討される際にはそうしたことも十分に踏まえた上で、江別市は平和都市宣言をしている自治体ですので、市民の平和な暮らしを守るということを大もとにした対応をしていただきたいということを申し上げさせていただきます。
次に、自転車の交通安全対策については、さらに情報発信に努めていただけるということでしたので、今後の対応に期待をさせていただきます。なぜ、私が冬を迎えるこの時期に自転車の交通安全の問題を取り上げたのかと言いますと、今のうちから十分な対応を検討していただいて、来シーズンにはそれをぜひ形にしていただきたいという思いがあったからです。予算上の問題があるかと思いますけれども、予算よりも職員の創意工夫などで対応できる部分が多いかと思いますので、ぜひその点については意を用いて、江別市で交通事故の犠牲者が出ることのないように対応をお願いしたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。

議長（高間専逸君）

以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩をいたします。
───────────────────
午後 ０時３０分 休憩
午後 １時３０分 再開
───────────────────

副議長（宮川正子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の市民参加についてほか４件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

干場芳子君

早速質問に入らせていただきます。
最初に、市民参加について伺います。
市長は、2007年より市政執行方針及び予算編成方針におかれましても、ともにつくる市民協働の推進を全面に掲げられてきました。江別市自治基本条例の制定、江別市市民参加条例の制定などに取り組まれ、市民自治の根幹である市政への市民参加、市民への情報公開と情報共有とともにまちづくりを推進していくため、市民を主役に市政運営を行ってこられたと認識いたします。これまで、市政への市民参加手法として総合計画や個別の計画、審議会への市民参加、市民説明会、ワークショップ、アンケート等に取り組んできました。こうした取り組みなどにより、市民も市政に参加できるという手応えや、参加し、学習していくことで市民力も育まれていくものと考えます。制定した条例を見直しながら改善し、行政だけではない多様な主体によるまちづくりの推進に努めていくことが求められます。
そこで、江別市市民参加条例第12条の解説に基づく市民参加実施状況報告の活用について伺います。
条例制定後、2015年度から市民参加実施状況を、また、2016年度から部署ごとに市民参加手続きチェックシートを作成し、ホームページ等で公開しています。市としてこれらをどのように活用していくのか伺います。
２点目に、江別市市民参加条例では、市民参加の手続が適正に運用されているかどうかを市民が確認できるようにするために参加状況を公表するとしていますが、具体的に適正な運用に向けた市の考え方について伺います。
３点目は、市民が傍聴しやすい体制づくりについてです。
江別市における審議会等は、法律や条例に基づくものが36、要綱等に基づくもの15、行政委員会６など計57の会議があり江別市情報公開条例に基づき、特別な場合を除き傍聴することができます。しかし、傍聴する際の担当部局の対応が統一されておらず、これまで要望してまいりましたが一向に改善されていません。市民にとって参加しやすい体制づくりに努めるべきです。今後どのように進めていくおつもりか、お考えを伺います。
４点目の質問は、審議会等の市民公募枠についてです。
江別市市民参加条例第７条では附属機関等の委員の選任についてや公募により選任された市民を含めた規定がされており、また、江別市市民参加条例施行規則第３条では、女性の登用や新しい人材の発掘及び登用に努めることや多様な市民の参加を進めていくため、委員の兼職について３附属機関等を上限とすることなどを規定しています。委嘱状の交付を受けた委員は、やむを得ない事由がない限り任期終了まで務めるものと考えますが、現状は任期途中で退任される状況が散見され、退任した審議会等は欠員状態となっていることなど、市としてこうした状況をどのようにお考えか伺います。
続いて、防犯カメラについてです。
午前中の高橋議員と表現等が若干重なる部分もあるかと思いますけれども、御理解を願いたいと思います。
平成29年第３回定例会でも質問をいたしましたが、前回の御答弁では、運用について何らかの対応を今後検討していくと理解をいたしましたが、再度、質問をいたします。
決算特別委員会において要求した資料等での審査から、防犯というより、むしろ監視するカメラという性質があると考えられ、改めて監視管理社会、プライバシーの侵害につながっていくことが強く懸念されることから、防犯カメラの運用等について伺います。
決算特別委員会では、2012年度から2016年度まで録画機能つきのカメラが８施設36台設置されています。また、警察からの犯罪捜査のための照会により、４年間にわたり４回録画記録を開示したとのことです。江別市の公共施設及び公的施設における防犯カメラは、誰がどこに設置しているのか、撮影した画像をどこで、いつまで保存しているのか、どのように利用しているのかといった基準やルールが確立されていない中で、防犯カメラの設置及び利用はその設置者に委ねられているのが実情です。一方、被写体となっている人にとっては自分の知らないところで撮影されていることや記録された画像がいつ、どのように使われているのかを全く知らされていない場合が多く、不安を抱く人もふえています。本市においても防犯カメラの設置及び利用の基準の策定が急務と考えます。
１点目の質問です。
決算特別委員会において、市が設置している防犯カメラの画像を2013年度から４件、捜査機関である警察の犯罪捜査のための照会により提供していたことが明らかとなりました。市としてどのような認識、責任のもとに提供されたのかについて伺います。
２点目は、設置されているカメラの画像には、不特定多数の市民や歩行者が知らぬまま画像に記録されていくこととなり、肖像権、プライバシー権の侵害という観点からも問題です。捜査機関からの画像提供要請においては、市として市民の個人情報を守るため、また、慎重に適切な管理を行うため、協定のような取り決めが求められると考えますがどのようにお考えか伺います。
３点目は、共謀罪捜査における画像提供についてです。
成立した共謀罪に関しては、原則としては画像を提供せず、また、安易な画像提供はすべきではないと考えますが見解を伺います。
３件目に、ひとしく教育を受けることについて伺います。
さまざまな状況で学ぶ機会を奪われた義務教育未修了者は、全国に170万人以上いると言われています。政府は、義務教育未修了者の人数を正確に把握していませんが、小学校を卒業していない15歳以上の人は、2010年の国勢調査により全国に約12万8,000人いることがわかっています。これに中学校を卒業していない人や日本へ移住してきた外国人、無戸籍者らが加わるため、数十万人規模になると見られています。学ぶことができなかった理由は、病気・貧困・戦争などのために学校に通えなかった人、障がいを理由に就学猶予または免除にされ義務教育を受けられなかった人、いじめや差別のために学校に行けなかった人、外国から来て、または帰ってきて日本語が不自由な人、形の上では小・中学校を卒業していますが、生活上不便を感じていて基礎的な勉強をしたい人などさまざまです。こうした中、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が、2016年12月に公布となり2017年２月に全面施行となりました。公布された同法第３条第４項の基本理念では義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢または国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにすると規定され、法の定めができたことになります。また、同条第５項では、国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の密接な連携のもとに行われるようにすると規定されており、さらに、同法第４条から第６条にかけて、国と地方公共団体は、教育機会確保に関する施策の策定、実施の責務を有し、財政措置その他の措置を講ずるよう努めると規定されています。
１点目に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法に対する市の考え方について伺います。
２点目は、教育機会確保法の施行により、その目的や理念に鑑み、2019年度からの次期江別市教育基本計画にどのように位置づけられ、反映されていくのか伺います。
2010年の国勢調査で、10年に一度実施される大規模調査の中に教育欄がありますが、この調査によって江別市はどのような実態にあるのか把握に努めて必要な取り組みを検討していく必要があると考えますがいかがか伺います。
４点目は、夜間中学の設置についてです。
現在、北海道内には札幌市を初め、４カ所に自主夜間中学があります。江別市からも札幌市の夜間中学へ通われている方がいます。公立の夜間中学は、2016年度現在で８都府県25市区に31校が設置されているのみとなっており、そこで文部科学省は、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学を設置することを目指すとの方針を掲げ、各自治体で設置に向けた検討が進むよう手引書を作成、１月27日に公表し全国の地方自治体に発送しました。今年度予算には、夜間中学の新設・拡充に向けた調査研究などに前年度の20倍に当たる2,000万円が計上されました。公立夜間中学の設置について市としての見解を伺います。
次に、平和教育について伺います。
1941年12月８日、日本が真珠湾を攻撃し無謀な対米戦争に突入したことは誰もが知っている事実であり、経済制裁のエスカレートが平和に結びつかないことは、既に歴史が証明しています。武力で平和をつくることはできません。同じ過ちを繰り返さないために歴史を知り、振り返ることは大切です。
2014年８月15日、江別市平和都市宣言を行い、恒久平和を誓う象徴として平和の碑が建てられ、江別市平和のつどいが開催され、ことしで３回目となりました。毎年７月上旬から約１カ月、市役所正面玄関受付コーナーで受け付け、展示後、広島平和祈念公園へ折り鶴をささげています。戦後72年が経過し、今や、戦後生まれは人口の８割以上となり、誰も戦争のことを教えられない時代となっています。大小の史実を人々が記憶すること、記憶が風化しないように繰り返しおさらいしていくことが大切です。2010年にも悲惨な戦争を風化させないために、現在実施している戦争や平和に関する取り組みをさらに拡充し、進めていくことが大切であることから、市内の中学生を広島県広島市に派遣して報告会などを開催し、平和教育に生かしていくべきとの質問をいたしました。今回、広島県広島市・長崎県長崎市への派遣事業を江別市平和都市宣言に伴う平和事業の一環として、中学生が戦争の悲惨さと平和の尊さを学び、現地で体験したことや感想を友人や家族、地域の方々に伝え、平和の思いを共有することが重要と考え、再度質問をいたします。
１点目に、江別市平和都市宣言に伴う平和事業の一環として、広島市及び長崎市へ子供たちを派遣することの意義について改めて市としてどのようにお考えか伺います。
２点目は、広島市及び長崎市へ子供たちを派遣することについて伺います。
戦争のない平和な社会を次の世代へつなげていくためには、実際に現地に赴き、平和とは何かを考え、江別市平和都市宣言の意味を見つめ直すことが大切です。市が実施する平和事業として今後、中学生を広島市及び長崎市へ派遣していくべきと考えますが、見解を伺います。
３点目に、テレビ番組の企画を活用した取り組みについてです。
社会科の授業は、平和学習などで活用してもらうことを目的とした戦争の体験や史実など具体的には、戦争を学ぶ短編動画や学習に役立つ番組、証言などが数多く企画されています。また、毎年８月には独自の企画番組が放映されるなど充実しています。戦争体験、戦後の体験などを社会的記憶の共有財産にしていくためには、こうしたテレビ番組の企画を活用し、取り組んでいくこともよい手法であると考えますが、どのようにお考えか伺います。
最後に、子供の居場所づくりについてです。
子供が放課後等に過ごしやすい場所としての居場所について伺いたいと思います。
これまで市は、さまざまな子育て支援の取り組みを実施してきています。子育て支援は、親支援とも言われ、これまで以上に、子供自身がみずからの力で心身ともに成長すること、また、子供自身が心身とともに成長する力を持っているという子育ち支援が今後ますます重要であり求められます。子供たちを取り巻くさまざまな社会状況は、大きく変化しつつありますが、大人社会における子供の権利として、四つの視点、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が保障されることが大切です。子供たちにとって放課後や土曜日、日曜日、そして、長期休暇中などに安心して過ごせる空間が必要です。小・中学生や高校生などの子供たちにとって身近で利用しやすい場所として児童センターや公民館、また、地区センターや体育館などが考えられます。
近年、小学生の放課後の過ごし方の実態は、勉強時間が増加し自己裁量の時間は短縮してきており、外遊びの減少、電子メディアで遊ぶ時間の増加、また、学校外教育活動費用における格差が大きい状況ともなっています。さらには、学童保育利用者の増加とアフタースクールの産業化など、子供が地域で遊び回ることがなかなか難しくなってきていることも現実となっています。しかし、こうした中にあって、子供の安全・安心を守ることと、子供の自由を奪わないことのバランスをどのように考え、放課後の子供の生活の場をどのようにデザインしていくのが望ましいのか、今一度見つめ直していくことが求められるのではないでしょうか。深刻な社会問題ともなっている子供たちが置かれている経済的困難、さまざまな家庭状況やどのような家庭環境にある子供たちも気軽に集える公的な施設の役割は大切であり、子供の育つ権利を保障するという意味においてこれまで以上に大変重要です。
そこで質問ですが、市内児童センター等の運営について伺います。
現在、市内児童クラブ２カ所を含む７カ所の児童センターは、子供たちにとってスポーツをしたり、読書や仲間づくりをするなどして過ごせる場所として利用されていますが、そのほとんどが午後０時から午後１時まで閉館となっている現状について、保護者等から土曜日や長期学校休校日などに一日を通して利用できないのかとの要望が出ています。共働きやひとり親家庭などが多いことも理由として挙げられますが、児童センターの運営に当たっては、開館日、開館時間、地域住民やＮＰＯ法人などと連携するなど、地域実情に合わせ、柔軟に運営していくことが求められます。市として、児童センターの運営について今後どのようにお考えか伺います。
２点目は、公民館等の活用についてです。
過去に大麻公民館における子供たちが過ごしやすい環境づくりについて伺いましたが、引き続き、地域の保護者等から児童生徒が利用しやすい環境整備をしてほしいとの声が上がっていることから質問いたします。
社会教育施設として野幌公民館のロビーは年齢にかかわらず子供から大人まで利用しやすく、さまざまな目的で開館から閉館まで多くの市民が集えるよい場所となっています。大麻公民館や中央公民館は、文化ホールとしての機能をあわせた公民館であることもあり、野幌公民館とは異なる場としてのデザインとなっています。しかし、近年求められていることは従来の役割とともに学習することや読書、打ち合わせなどが気軽にできる場所としての機能が求められることから、必要な対策を進めていくべきです。３地区の公民館は、場所的にも非常に利便性のよい位置にあって、有効に利用できる場所であり、とりわけ大麻地区、江別地区の公民館においては子供たちや地域の意見を聞き、環境整備の充実に努めるべきと考えますが、見解を伺います。
これで１回目の質問を終わります。

副議長（宮川正子君）

干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、市民参加に関しまして、市民参加実施状況報告の活用についてでありますが、市政に関する市民参加の状況につきましては、江別市市民参加条例第12条において、市民参加の手続が適正に運用されているか市民が確認できるよう、毎年度、その実施予定及び実施状況を公表することとしております。
市では、これまで、市民参加の対象となった案件名、案件ごとの市民参加の手法、審議会における傍聴者数やパブリックコメントにおける意見提出件数など、市民参加の実施状況について、広報誌や市ホームページ、各公共機関などでお知らせし、江別市市民参加条例の適正な運用に努めてきたところでございます。
また、昨年度実施いたしました江別市自治基本条例の見直し作業において、江別市自治基本条例検討委員会に市民参加の実施状況を報告し、御審議いただいたところであり、その提言を踏まえ、ことし９月の公表に際し、江別市市民参加条例上の手続が適正に行われているかという視点で、それぞれの案件ごとに、全17項目について確認したチェックシートを新たに作成し、お知らせしたところでございます。
市民参加の実施状況におけるチェックシート項目は、市民委員の有無や、パブリックコメントにおいて意見の提出期間を30日以上設けているかなどについて各担当部署が確認することとしております。
今後におきましても、チェックシートなどの実施状況につきましては、市民にとってよりわかりやすくお知らせするとともに、市の事務事業の改善に活用してまいりたいと考えております。
次に、江別市市民参加条例に基づく適正な運用に向けた考え方についてでありますが、毎年公表している市民参加の実施状況につきましては、広報誌や市ホームページへの掲載、さらには市内各公共施設に備えつけることにより、広く市民の皆様がごらんになれるよう、対応しているところでございます。
今後におきましても、市民参加の実施状況につきましては、より多くの市民の皆様にごらんいただき、さらにわかりやすい内容となるよう、市ホームページの工夫や広報誌の活用などについて、他自治体の事例も参考に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、審議会等の市民公募枠の考え方についてでありますが、附属機関等における委員の選任につきましては、江別市市民参加条例において、原則、公募等により選考された市民を含めることとしております。
附属機関等においては、学識経験者や関係団体から選任された委員か、公募等で選任された委員かを問わず、任期満了まで、さまざまな案件について、精力的に審議いただいているところでございます。
委嘱された委員につきましては、原則、任期を全うしていただけるものと考えておりますが、やむを得ない事由により退任されるケースもあると承知しております。
委員が任期の途中で退任され、欠員が生じた場合の補充につきましては、その残任期間や、退任後の審議案件などを勘案した中で、各附属機関等の委員長などの意見も伺いながら、個別に検討し、対応しているところであります。
次に、平和教育に関しまして、広島市及び長崎市へ子供たちを派遣することの意義についてでありますが、市内の小・中学校では、社会科や道徳などの授業の中で、戦争により、多くの尊い命が奪われたことを学んだり、被爆体験のある講師を招いて直接お話を伺うなど、これまでも平和教育の推進に努めてきているところであります。
また、市では、平成26年に江別市平和都市宣言を行い、その翌年から、恒久平和を祈念する江別市平和のつどいを毎年開催しております。
ことしも７月に開催し、参加者による献花や、生徒代表による江別市平和都市宣言の朗読、平和の誓いの発表などが行われたほか、平和を願う気持ちを込めて、市内の全小学校の児童が作成した折り鶴を、私に伝達するセレモニーを行っております。
この伝達を受けた折り鶴は、市民から寄せられた折り鶴と一緒に、広島県広島市の平和記念公園にあります原爆の子の像にささげるために送付しているところであります。
ことし３年目を迎えた江別市平和のつどいは、昨年から一般市民にも折り鶴の募集を始めたほか、徐々に参加者や参加する学校数がふえており、今後も江別市平和都市宣言の趣旨の普及のため、より多くの市民の参加を期待しているところであります。
広島市及び長崎市へ子供たちを派遣することにつきましては、平和教育の取り組みの一つとして、意義のあるものと認識しておりますが、本市といたしましては、より多くの子供たちに平和の大切さを理解してもらえるよう、まずは、幅広い世代の方々と一緒になって参加する江別市平和のつどいの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、広島市及び長崎市へ子供たちを派遣することの考えについてでありますが、今ほど御答弁申し上げましたとおり、本市においては、幅広い世代の方々と一緒になって参加する江別市平和のつどいの取り組みを通じて、江別の児童生徒全体の平和を願う気持ちが醸成されていくものと考えているところであり、まずは、江別市平和のつどいの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（齊藤俊彦君）

私から、市民参加についての御質問のうち、市民が傍聴しやすい体制づくりについて御答弁申し上げます。
市民が傍聴しやすい体制づくりについてでありますが、当市におきましては、これまで、平成27年に制定した江別市市民参加条例に基づき、附属機関等の会議は、各所管課等において、傍聴の定員や受付などの事務を運用してきたところであります。
その後、制定から時間が経過し、事務の取り扱いに一部、差異が生じてきましたことから、本年６月に、全庁的な統一を図るため、附属機関等の会議の運用に関する通知を各部等の長に通知したところであります。
この内容につきましては、会議公表の具体的な事務手順や、傍聴の際の資料などについて、標準的な取り扱いを示したものであり、今後も、この取り扱いを徹底し、附属機関等の会議を適切に運用してまいりたいと考えております。
以上でございます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、防犯カメラについて御答弁申し上げます。
初めに、捜査機関への画像提供についてでありますが、市が設置した防犯カメラで記録した画像には、多数の市民の個人情報が含まれていることから、その取り扱いについては慎重を期すべきものと考えております。
捜査機関への画像提供でありますが、市といたしましては、刑事訴訟法第197条第２項に基づく、犯罪捜査のための警察からの書面による照会に対し、捜査協力したものであります。
次に、捜査機関との協定の必要性についてでありますが、防犯カメラで撮影された画像は、市民等の個人のプライバシー保護に配慮した適正な運用が必要と考えております。
現在、運用基準等の策定について検討しているところでありますので、捜査機関への対応については、全国的な取り組み状況等を調査してまいりたいと考えております。
次に、共謀罪の捜査における画像提供についてでありますが、捜査機関から法令等に基づく書面による捜査協力を求められた場合には、協力することが基本と考えておりますが、御質問の、共謀罪の捜査における画像提供の取り扱いにつきましては、既に取り組んでいる自治体の事例などを、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。

教育長（月田健二君）

私から、ひとしく教育を受けることについて御答弁申し上げます。
初めに、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法に対する市の考え方についてでありますが、この法律は、不登校児童生徒に対する教育機会の確保、夜間等において授業を行う学校における就学機会の確保、その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等を、総合的に推進することを目的としており、平成28年12月に公布されたものであります。
その後、国は、平成29年３月に基本指針を策定し、基本理念として、全ての児童生徒が安心して教育を受けられるための環境の確保のほか、不登校児童生徒の状況に応じた支援の充実や、義務教育を十分に受けていない方に対する教育の機会の確保などを掲げております。
教育委員会といたしましては、これまでも不登校児童生徒への支援など、教育機会の確保に取り組んできたところでありますが、法律の趣旨に鑑み、より一層、児童生徒等の実情に応じた支援の充実と、教育の機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、次期江別市学校教育基本計画での位置づけについてでありますが、現在の江別市学校教育基本計画は、平成26年３月に策定され、学校教育の基本的な理念や目標などを明確にするとともに、その実現に向けて、個別・具体的な施策や取り組みを体系的に整理し、江別市が目指す学校教育の全体像を示すものであります。
教育機会確保法では、不登校児童生徒の個々の状況に応じた必要な支援の充実や、教育機会の確保などが求められておりますので、教育委員会といたしましては、現在策定中であります次期江別市学校教育基本計画に、この法律の趣旨を反映させてまいりたいと考えております。
次に、実態に合った具体的な取り組みについてでありますが、平成22年度に実施した国勢調査の結果では、本市では未就学者が88人となっており、さまざまな事情から義務教育が未修了となった方もおられると推測されますが、実態を把握することは困難であります。
しかしながら、教育機会確保法では、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢または国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会の確保が求められておりますことから、教育委員会といたしましては、こうした学びの場の確保について、北海道教育委員会や関係団体と緊密に連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、夜間中学の設置についてでありますが、国は、基本指針において、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学等が設置されることを目指しており、夜間中学等の設置促進のための取り組みを進めているところであります。
平成29年度夜間中学等に関する実態調査の結果によりますと、平成29年７月１日現在、公立の夜間中学は、８都府県25市区に31校設置されておりますが、北海道内は未設置であります。
北海道教育委員会では、平成29年11月に夜間中学に関する協議会を設置し、夜間中学の設置に向けた検討を進めているとのことであります。
教育委員会といたしましては、教育機会確保法の趣旨に鑑み、北海道教育委員会の動向を注視しながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

教育部長（渡部丈司君）

私から、平和教育に関しまして、テレビ番組の企画を活用した取り組みについて御答弁申し上げます。
戦争を題材としたテレビのドキュメンタリー番組や特集番組は、終戦記念日がある８月などに放送されており、当時の映像や戦争体験者の声が放映されております。
学校における補助教材の使用については、平成27年３月の文部科学省の通知により、教育基本法、学校教育法、学習指導要領の趣旨に従っていること、児童生徒の心身の発達の段階に即していること、特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないことが留意事項とされており、この補助教材には、視聴覚教材も含まれております。
これまでも、市内の小・中学校では、平和教育の推進に努めており、主に社会科の歴史の授業で戦争についての学習を行っているほか、被爆体験者の講話を初め、日本放送協会作成の学校放送番組や広島平和記念資料館が作成した視聴覚教材を活用しているところであります。
教育委員会といたしましては、今後も視聴覚教材を適切に活用しながら、平和に関する教育を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私から、子供の居場所づくりについての御質問のうち、児童センター等の運営の考え方について御答弁申し上げます。
児童館・児童センターは、子供に健全な遊びの場を提供することにより、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として市内に７館設置し、放課後等における子供の居場所の一つとして利用されております。
児童センターの開館時間は、通常の通学日は午前11時から午後５時まで、土曜日及び夏・冬休み等の学校休業日は、午前９時から午後５時までとなっております。
御質問の児童センターの今後の運営についてでありますが、児童センターの開館日につきましては、放課後児童クラブ等と同様に日曜日、祝日等を休館としております。開館時間につきましては、児童センターは集団での遊びの場であることから、児童センター内は飲食禁止としており、また、自由来館方式としているため、利用が長時間に及ぶ場合などに保護者が子供の居場所等を確認できるよう、御家庭で昼食をとっていただく時間として昼の閉館時間を設けております。
なお、保護者の就労等により一日を通した生活の場が必要な場合は、放課後児童クラブを御利用いただいているところです。
次に、地域との連携についてでありますが、児童センターでは児童厚生員がさまざまな工夫を凝らしたイベントを実施しており、卓球指導や餅つき大会、環境学校などにおいては、自治会など地域の方々にも御協力いただいているところです。
いずれにいたしましても、子供の居場所づくりの一つとして、児童センターは重要な役割を担っておりますことから、他市町村の実施状況等を把握するなどして、引き続き、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

教育部長（渡部丈司君）

公民館等の活用について御答弁申し上げます。
市内の各公民館、コミュニティセンター、市民文化ホールは、社会教育事業や文化芸術活動の発展など、設置目的が社会教育法等で定められておりますが、これらの施設のロビーは、子供から高齢者まで幅広い年代の方々が気軽に利用できる空間であることから、市民の憩いの場として、さまざまな用途で活用されております。
これまでも、市内の各公民館等のロビーについては、利用予約が入っていない場合に解放したり、照明を改修して明るくするなど、地域の意見をお聞きしながら、必要な環境整備に努めてきたところであります。
教育委員会といたしましては、今後とも施設利用者アンケートなど、広く市民の意見を参考にしつつ、必要に応じて指定管理者とも相談しながら、引き続き利用者の利便性向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、１件目の市民参加についての１点目、市民参加実施状況報告の活用について伺いたいと思います。
市民参加が適正に運用されているか市民が確認できるよう、報告書と平成28年度からチェックシートも作成したとの御答弁でした。年度当初の市民参加対象について実施しているものと理解をいたします。実施状況報告は、年度当初の市民参加予定だけを対象としていますけれども、本来であれば市民参加の対象はこれらだけではなく、審議会等開催状況を含めた全てを対象とすべきであって、市民参加手続が適正に行われているか検証する資料としては、私は不十分だと思いますけれども、この件についての見解を伺います。

市長（三好 昇君）

市民参加実施状況報告の活用についての再質問にお答え申し上げたいと思います。
市民参加の実施状況の公表につきましては、江別市市民参加条例に基づき、原則として、市の基本的な事項に関する計画や条例を定める場合など、条例が定める事項に該当する事務を実施した場合について、お知らせしているところでございます。
また、附属機関等の開催状況にかかわる資料につきましては、市ホームページへの掲載や本庁舎１階の情報公開コーナーなどに備えつけ、広く市民の皆様にお知らせしているところでございます。
御質問の、全ての附属機関等の開催状況について、市民参加の実施状況に盛り込み、公表することにつきましては、公表資料全体のボリュームが非常に大きくなることから、市民にとって、よりわかりやすくするために、努力しなければならないことがあります。公表資料の構成や市ホームページの掲載方法などを工夫する必要があるため、市民参加に関する実施状況の公表のあり方につきましては、他市の事例も参考に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

御答弁については、一応理解しますけれども、ボリュームとかという問題ではなくて、近隣でも非常にボリューム感のあるものをきちんと整理して公表している自治体がありますので、今、答弁の中で他市も参考にしたいということですから、今後に期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
引き続き、２点目の江別市市民参加条例に基づく適正な運用に向けた考え方についてですが、この条例の目的に鑑みても市民参加を促進していくため、状況の把握と市民のニーズ等を反映し積極的にどんどん改良していくことが求められると思います。見直し作業は江別市自治基本条例の見直しとあわせて行っておりますが、本来ならばこのような検討は毎年度実施されていかなければ効果が得られないのではないかと考えますが、この点について伺います。

生活環境部長（高橋孝也君）

再質問に御答弁申し上げます。
市民参加の実施状況を初めとする市民自治によるまちづくりの評価につきましては、昨年度実施いたしました江別市自治基本条例の見直し作業において、江別市自治基本条例検討委員会で個別に審議いただき、江別市行政評価外部評価委員会やさまざまな市民参加の方法などによる現行の評価手法について、承認をいただいたところでございます。
また、条例上の手続が適正に行われているかの点検結果もあわせて公表すべきとの提言を受けまして、今年度から新たに市民参加手続に関するチェックシートを作成し、公表したところでございます。
市といたしましては、こうした江別市自治基本条例検討委員会の認識や御意見を踏まえ、次の江別市自治基本条例の見直しまでは、現行の評価を基本として進めてまいりたいと考えておりますが、今後においても、より適切で有効な評価ができる手法や仕組みについて、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

それでは、３点目の傍聴しやすい体制について伺いたいと思います。
江別市市民参加条例に基づき、全庁的な統一を図るため、附属機関等の運用に関する通知を各部等の長に通知したとのことですけれども、会議の傍聴の実態というのはさまざまだと思っております。私も結構参加させていただいておりますので、実例を幾つか申し上げますけれども、会議の傍聴受け付けは、５分前、10分前、15分前。また、会議開始後の入場不可または前日までに担当課へ申し込むなど、どのような必要性があって全庁的に異なっているのか、私としては疑問に思っております。さきに行われた江別市行政審議会は、通常午後６時30分から会議開始のところ、委嘱状を渡すこともあって、実際の会議開始時間は午後６時50分とホームページに公開されているにもかかわらず、対応としては10分前の午後６時20分までに来てくださいという状況となっていました。また、市民の方に聞きましたら、審議会等は、市役所もしくは野幌公民館が使われることもありますが、市役所を活用される場合がかなり多いかと思います。市民がバス等を利用した場合に、なかなかその時間に到着するバスがなく、かなり前に到着するか、バスの時刻に合わせればおくれるか、もしくは会議終了までいると、帰りのバスがないとか、市民側からすれば、そういった実態もあると思っております。
少しでも市民が傍聴しやすい環境づくりとして、こういう取り決めが、私は必要なのかと思っておりまして、むしろ、会議は公開していますので、直接会場へお越しくださいという扱いで問題ないのではないかと考えることから早急に改善すべきと考えますが、どのようにお考えか、伺いたいと思います。

総務部長（齊藤俊彦君）

市民が参加しやすい体制についての再質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、附属機関等の会議は、江別市市民参加条例の考えに基づき、各所管課等において傍聴の定員や受付などの事務を運用してきたところであります。
条例による運用を開始してから一定の時間が経過し、その取り扱いに一部、差異が生じてきましたことから、本年６月に、事務手順等の全庁的な統一を図るため、標準的な取り扱いを定め、通知したところであります。
このうち、傍聴の取り扱いにつきましては、会議の設営と準備の都合上、受け付け時間を開会の30分前から10分前までとすることを基本としたところであり、それ以降につきましては、会議の議長が、適宜判断することとなります。
いずれにいたしましても、附属機関等の会議を円滑に運営できるよう、事務の標準的な取り扱いについて徹底を図るとともに、引き続き、市民が傍聴しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

３回目の質問をさせていただきます。
今回全庁的に通知をしたということについては、総務部長と生活環境部長双方からの通知となっていますけれども、先ほど江別市市民参加条例に基づくという答弁がありましたが、江別市市民参加条例に基づくその理念というのが、庁内でどのように共有されているのか少々疑問に思っております。傍聴の手法については、行政はもっと市民側に立って、柔軟に対応していくべきだと考えております。
そこで質問ですけれども、私が先ほど質問した傍聴のあり方に対する御答弁の中で、審議会等の運営が円滑に進まないとありましたが、その理由をお聞かせ願いたいと思います。

総務部長（齊藤俊彦君）

３回目の質問に御答弁申し上げます。
今ほどの円滑に運営できるようとの表現で御答弁申し上げた件についてでございますが、その理由につきましては、事前に傍聴の取り扱い事務の標準的な取り扱いについて作成した趣旨を御答弁させていただいたものであり、受け付け時間の終了以降につきましては、会議の議長が、適宜判断することとしております。
以上でございます。

干場芳子君

それでは、４点目の審議会等の市民公募枠についての再質問をいたします。
いろいろ勘案し個別に対応しているとの御答弁でした。市長より委嘱されて委員を担っていただいているわけです。そうした中で、途中で退任し新たな委員になっているというような状況も見受けられるようです。市として、多様な多くの市民に市民公募枠の委員に参加していただくという現行の市の考え方に照らせば、少し違和感があると言えますけれども、今後はこのような状況にならないように、しっかり市民の方に説明し、市のそのような方針を貫いていただくことが肝要ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。

生活環境部長（高橋孝也君）

審議会等の市民公募枠の考え方についての再質問に御答弁申し上げます。
附属機関等において、委員に就任された場合は、任期を全うされることが基本であり、任期途中で退任される場合につきましては、その事由の多くが病気や転勤など、やむを得ないものであると認識しております。
やむを得ない事由以外の退任につきましては、好ましいものではないと考えておりますことから、今後、任期途中で退任されるような事例には、附属機関等の審議に影響が出ないよう、個別に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

余り細かいルールで縛るというのは、私も本意ではありませんが、市として方針があるのであれば、それを今後もしっかり説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
引き続き、２件目の防犯カメラについての２点目、捜査機関との協定の必要性について伺いたいと思います。
運用基準等の策定について検討しているとの御答弁でした。今回、常任委員会で、いくつかの指定管理施設において防犯カメラを設置することを盛り込んだ業務計画書が提出されていることからも、迅速に運用基準の策定を進めていくことが求められていると考えますけれども、策定時期はいつごろを目指しているのか、伺いたいと思います。

生活環境部長（高橋孝也君）

運用基準などの策定時期に関する再質問でありますが、防犯カメラの運用基準等につきましては、防犯カメラの有用性を考慮しつつ、市民の個人情報の保護に配慮することが必要と考えており、現在、先進事例を調査・研究し、検討しているところであります。
市有施設の運用基準等の策定時期につきましては、施設を管理する関係課と会議を開催しながら、年度内を目標に策定作業を進めてまいります。
以上でございます。

干場芳子君

引き続き、３件目のひとしく教育を受けることについて質問をしたいと思います。
３点目の実態に合った取り組みについてです。
国勢調査結果の未就学者の記載は、15歳以上で小学校を卒業していない人が丸をつけるという欄ですけれども、この部分の意味がわからずに空欄が多いというのが実態であり、こうした欠陥を抱えながらも15歳以上で小学校未修了、すなわち未就学・その他に丸をつけた方が江別市は88人いると受けとめております。長い間、文部科学省に対し、関係者が質問項目の改善を求め、ようやく文部科学省が調査を主管する総務省に申し入れ、ことし７月13日に全国２万世帯で試験調査が行われました。改善された2020年調査では義務教育未修了者のかなり正確な状況を把握できる可能性があることが推測されます。次期江別市学校教育基本計画に法の趣旨のみならず、具体的な対応ができるような計画とすべきと考えますが、いかがか伺います。

教育長（月田健二君）

再質問に御答弁申し上げます。
次期江別市学校教育基本計画を具体的な対応ができるような計画とすべきではないかとの御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、教育機会確保法では、不登校児童生徒の個々の状況に応じた必要な支援の充実や、教育機会の確保などが求められておりますことから、教育委員会といたしましては、平成31年度からの５カ年を計画期間として、現在、策定中であります次期江別市学校教育基本計画に、この法律の趣旨を反映させてまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

それでは、５件目の子供の居場所についての１点目、児童センター等の運営の考え方について、再質問をいたします。
児童センター等の運営については、現行において安全・安心のもと、きめ細やかな対応がなされているものと認識いたしております。保護者が就労している、していないにかかわらず放課後児童クラブを利用しない児童もいることや、ひとり親など地域にはさまざまな状況や事情があると思っております。国の児童館ガイドラインも子供の年齢や保護者の利用の利便性、地域の実情に合わせて柔軟な対応、設定することとしていることから、充実に努めるとの答弁でしたけれども、迅速にその方向性を示していくべきと考えますが、いかがか伺います。

健康福祉部長（真屋淳子君）

再質問に御答弁申し上げます。
児童センター等の運営の考え方についてでありますが、国の児童館ガイドラインには運営上の基本的事項等が示されており、市では、これまでも当該ガイドラインを参考にして、児童センターを運営してきております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、児童センターは子供の居場所づくりに重要な役割を担っていると認識しておりますことから、国のガイドラインを参考にしながら、今後とも江別市の実情に合わせた運営内容の充実に努めてまいります。
以上でございます。

干場芳子君

公民館等の活用について伺います。
アンケート調査など、市民意見を参考にしつつ、必要に応じて指定管理者とも相談をするとの答弁は理解いたします。第６次江別市総合計画の中間見直しにおいては、各地域自治会を中心に意見交換が実施されましたけれども、参加者のほとんどが高齢の男性だったと思います。子供たちに関する意見はほとんどなかったと思います。大麻公民館のロビーでは、子供たちの声がにぎやか過ぎるなどの意見が多かったと伺っておりますけれども、誰もが使いやすい場所として、利便性の向上に向けて、もっと地域や子供たちの意見を聞いていくことが大事だと思っておりますが、考えを伺いたいと思います。

教育部長（渡部丈司君）

再質問にお答えいたします。
公民館等のロビーの利便性向上について、もっと子供の意見を聞くべきではないかとの御質問でありますが、公民館等のロビーは、子供から高齢者まで幅広い年代の方々が気軽に利用できる空間でありますが、施設利用者アンケート調査には、20歳未満の利用者の回答が、例年20件前後あるほか、施設内の投書箱を利用して、水飲み場に踏み台が欲しいなど、子供の目線からの意見も寄せられているところであります。
教育委員会といたしましては、今後ともアンケート調査や投書箱を活用して、子供を含めたさまざまな年代の市民の意見を参考にしつつ、必要に応じて指定管理者と相談しながら、利用される市民の利便性向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

副議長（宮川正子君）

以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
赤坂伸一議員の予算編成方針と財政運営についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

赤坂伸一君

議長の許可がありましたので、順次質問してまいりたいと思います。議員に限らず理事者等におかれましても、相当お疲れのことと思いますけれども、おつき合いをお願いいたします。
１件目の予算編成方針と財政運営についてであります。
１項目めは、予算編成方針と一般財源の動向についてであります。
本年９月６日に平成30年度の概算要求・要望額がまとめられ、12月にかけて予算獲得折衝など行われますが、これは、６月に示された経済財政運営と改革の基本方針2017を踏まえたものとなっております。予算案の確定まで各省庁等において折衝が繰り広げられますが、私たち、地方自治体に関心のある地方交付税などは、ほぼ横ばいの要求額となっております。
また、中長期の経済財政に関する試算では、プライマリーバランスを2020年度までに黒字化を目指すとし、他方では中長期的に経済成長率を実質２％に、消費者物価上昇率は消費税率引き上げの影響を除き、中長期的に２％近傍で安定的に推移すると試算しております。しかし、2019年10月の消費税率引き上げが、景気回復基調や消費経済にマイナス要因となるばかりか、市民経済はもとより、病院経営さらには市財政全般に大きく影響を及ぼすものと考えます。
唯一、2018年度は駆け込み購買マインドが働くことが予想されますが、その後の反動も大きいと考えます。
先般、平成30年度の予算編成方針が示され、まちづくりの基本理念に基づき施策を進めるとのことです。そこで中期財政見通しの試算によりますと、平成29年度の剰余金は、平成28年度さらには平成27年度より大きく減じ、３億円程度とのことであります。平成30年度は人件費、扶助費の増のほか、投資的経費が減となり、基金繰入金を一定額見込んでも14億5,000万円ほどの財源不足が生じ、これに全部基金を充てるとすると、基金残高見込みは34億円台になるとの予測であります。そこで市税は決算見込みとの比較でマイナス１億5,700万円と大幅な減となり、他方、地方交付税は9,200万円となり、微増とされております。
来年度は、固定資産税の評価がえが大きな要因とのことでありますが、大型店の進出や住宅・商店の新増築、駅周辺の地価の上昇などを加味しても、これをカバーする要素はないのか、また、収納率等についてもお伺いいたします。さらに、地方交付税をシビアに見積り過ぎではないか、改めて試算のあり方についてお伺いをいたします。
次に、２項目めの庁舎建設計画と基金積立金についてであります。
今般、関係部局により、先進市を視察し、このほど、その報告が所管委員会に示されたところであります。
埼玉県秩父市は、本庁舎と市民会館の合築で地上４階、地下１階ＲＣづくり一部鉄骨、延べ床面積9,926平方メートルで建築工事費約58億8,000万円、外構・解体工事・備品整備など約６億5,000万円で総額約65億円とのことであります。
その財源内訳は、合併特例債、国庫補助金を主とし、基金から22億円余りのほか、約２億円が一般財源とのことであります。
千葉県習志野市は、延べ床面積１万8,164平方メートル余りで地上６階、地下１階、鉄骨づくりを主とし基礎免震構造で建設工事費約90億円、平成29年度予算を除く契約金額の総計で、外構工事は施工中で解体工事は未定とのことであります。
財源は、震災特別交付金約27億円、起債約47億3,000万円、基金積立金など約15億7,000万円とのことであります。
それぞれに計画設計段階から協議を重ね工夫を凝らしており、後者は設計の一部を取り込むＤＢ工法などを取り入れ、参考になる報告であることがうかがえます。
特に、財源確保として前者は合併特例債と国庫補助金、後者は震災特別交付金と75％の起債を活用し、いずれの市でも有利な財源確保をしていることがうかがわれたところであります。
一般に庁舎建築構想検討着手から竣工まで最短で約５年を要します。平成25年２月の庁舎耐震化整備方針によりますと、面積約１万5,000平方メートル、4,500坪で単価132万円の場合でも約60億円と試算されております。その後の建築資材等の上昇や消費税率引き上げなどを加味すると、江別市の場合、80億円程度、坪単価約180万円となることが予想できます。
庁舎建設に対する地方財政措置の延長や恒久化が強く望まれますが、仮に４年延長されたとしても平成36年が期限となり、平成36年までに完成しなければなりません。
国の負担例を当てはめると、起債90％の優遇措置適用後の一般財源所要額は18億円、かつ起債75％に対し30％の地方交付税措置があり、公債費償還軽減のメリットがあります。旧制度による起債充当後の一般財源所要額は29億円となります。その差額は実に11億円ですが、今後の単価設定や構造、面積はもとより、消費税率引き上げ等によっても大きく変化すると認識しております。
市の財源について今日まで、学校等の耐震化が優先され、やむを得ない面がありましたが、現在、庁舎建設基金は６億円を超える程度であります。
制度の恒久化や延長が決まれば負担軽減につながりますが、最悪決まらない場合でも基金積み立てに向けて努力すべきであります。
そこで、これまでの答弁で財政調整基金、減債基金40億円程度のライン確保があることを承知していますが、現在約38億円とのことです。基金積み立ての手法について、事業の厳選と主要施策事業について施行時期延長の可否など再吟味のほか、歳入では寄附金、土地売却収入を庁舎建設基金に充てるなど今から準備すべきと考えますが、いかがかお伺いをします。
次に、２件目の市立病院の経営について、その１点目は、市長の情報発信についてであります。
病院経営については、さきの市立病院・地域医療検討特別委員会の委員長報告にありましたように、極めて深刻な状況であることは言うまでもありません。さらに、来年度の診療報酬改定の情報や財政制度等審議会の建議を見ましてもマイナス改定を求めているとのことで、予算案決定まで厚生労働省や日本医師会との攻防が続くとの情報もあり注視するところであります。
民主・市民の会及び民進党江別支部では、本年５月に大麻公民館と野幌公民館で病院経営や市政課題について市民に報告し、市民との意見交換や懇談を深めてまいりました。また、先般議会でも議会広報広聴委員会が主導する中、市民と議会の集いを開催し、各所管委員会の課題を中心に報告し意見交換を行ってきたところであります。
病院経営問題は、これまで議会で出されてきた課題のほか、交通アクセスや待ち時間、経営自体の問題など多岐にわたっておりますが、大変難解で市民への説明と理解を得るには時間のかかる問題と認識をしているところであります。しかしながら、一般会計を含めた重大な問題ゆえに、今後も引き続き情報を開示し、懇談を深める必要があると私は認識をしている次第です。
現在、経営問題は、市立病院・地域医療検討特別委員会で議論していますので、私は経営の中身や今後の方向性について質問するつもりはありませんが、別な角度で市長の姿勢についてお伺いをしたいと思います。
本年11月22日、野幌地区自治会連絡協議会主催の対話集会が開催され、傍聴させていただきました。
市長は、挨拶とともに江別市健康都市宣言について、資料をもとに約１時間の講演を行い、私の理解も深まりましたが、資料作成やプロジェクター準備などに携わった部局関係者も大変だったのではと推測する次第でございます。
市長は、挨拶の中で、若年層の人口増や店舗進出、企業進出、宅地造成と住宅建設のよい方向については発言があったものの、課題である市立病院については、ただ一言、病院運営、この一言のみでした。
私は、時間が十分にあると思われるこのような機会こそ、とりわけ、挨拶の中でも、最大の課題である市立病院の経営状態等を発信することが有効と考えておりますが、市長の情報発信に係る姿勢についてお伺いをいたします。
次に、２項目めの市民への広報についてです。
病院の経営情報について、昨年末に民進党の要望のほか、予算・決算審査と本会議討論を通じ広報での公開を要請してきましたが、残念ながら、いまだに実現されておりません。
過去に、水道部では水鏡で定期的に情報発信してきましたが、現在は広報えべつに包含し、12月号にも掲載されておりました。
そこで、最大の課題である市立病院の経営問題について定期的に特集を組むなど、さらに、ホームページでリアルタイムの経営情報の発信と拡充をすべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
３件目は、民泊事業から派生する諸課題について伺います。
近年の訪日外国人旅行者の急増は、過去１年だけで約430万人も増加し、さらに、2020年の東京オリンピックを控え、宿泊施設の確保が課題となり、その緩和を意図して本年６月に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立いたしました。
施行は、来年６月とのことで、これに合わせ都道府県等で条例整備とともに受け皿づくりが急がれています。北海道では来年６月までに条例整備を進め、３月ごろから相談や受け付けなどを開始するとのことであります。
この法律は、旅館業法の施設基準を満たさなくても、都道府県等に届け出をすれば民泊営業を行えるようになり、事業者は民泊施設の標識明示のほか、宿泊者名簿を備え、年間180日まで営業可能となるものです。
家主居住型で民泊部分の面積が小さい場合は、非常用の安全確保義務や消防設備の設置は緩和され、旅館業法に基づく措置義務を具備した許可とは大きく異なり、届け出だけで済むこととなります。
したがって、保健所を窓口とするものでなく、北海道総合政策部が管轄するとのことであります。
民泊事業者には、届け出時にマンション、アパート等の管理規約、賃貸借契約書の確認等のほか、賃貸受託の宿泊者への説明や苦情解決義務が課せられ、また、不在時には管理業者への委託義務が課せられるとのことです。
問題は、規制緩和によって、課題やトラブルが自治体に丸投げされる可能性が強いものと言えるということであります。施設・設備の問題、食中毒などの衛生面、室内外での騒音、ごみ等の管理、近隣住民とのトラブル、言葉や文化、宗教の違いなどによって、予想不能なトラブルなどが想定されます。
既に札幌市などの大都市を中心として、法施行前の無許可民泊等によるトラブルが発生しているとのことであります。背景にインターネットの専用回線を仲介して、見えない形で進行していることがあります。
そこで、１項目めは、市はさまざまな課題やトラブルに対応するため北海道、保健所、消防本部、さらには庁内各部署との連携を強めるべきと考えますが、いかがかお伺いをいたします。
質問の２項目めは、前述のトラブル防止に向けた行政支援及び相談窓口についてであります。
近隣住民の居住環境の悪化を初め、さまざまなトラブルが予想されます。
かつて、文京台地区のごみ処理問題について、地域自治会、大学、行政が一体となって指導が強化され改善が進んできたことは評価されております。
しかし、民泊事業となると少し形が違います。空き室の活用やアパート等の１棟買いなどによる民泊への転用、さらには、ウエブサイトによる仲介が常態化するとなると、ますますトラブルも複雑化してまいります。
その責やサポートは事業者にあることは言うまでもありませんが、これが敷衍し、地域や行政に覆いかぶさってくることが考えられます。
管理人配置や運営・委託会社による宿泊施設も考えられますが、これらトラブル防止に向けた行政支援・相談窓口の整備が急務となります。これについてお伺いをいたします。
３項目めは、この法律の不備を克服するための地域との連携についてであります。
法律や北海道の条例の施行前から準備と市民への啓蒙はもとより、地域との連携が不可欠と考えますが、どのように進めるかお伺いして１回目の質問といたします。

副議長（宮川正子君）

赤坂議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

赤坂議員の一般質問にお答え申し上げます。
予算編成方針と財政運営に関して、予算編成方針と一般財源の動向についてでございますが、新年度予算の編成方針については、例年同様、本年10月初旬に各部に示したところであり、えべつ未来づくりビジョンの５年次目、前期の最終年に当たる予算として、まちづくりの基本理念に基づき各政策を推進していくことを基本に予算編成を行ってまいります。
御質問にありました中期財政見通しについては、毎年８月をめどに、その時点における国の方針等を前提に、普通会計の収支見通しを試算しているものであり、平成30年度は14億5,000万円程度の収支不足が生じるという試算結果となっております。その中で、市税に関しては、増収要素などを個別に積み上げたものではなく、固定資産税については、評価がえの年に当たることから、土地・家屋とも過去の減少率などをもとに、平成29年度当初予算をベースとしてマイナス３％で見込んだものであり、収納率は予算と同様に99.3％で見込んでおります。
また、地方交付税に関しては、一般的に市税の減少は地方交付税の増加につながりますが、環境クリーンセンターの建設に係る公債費等の算入終了など個別の要素で１億円程度のマイナスが見込まれることから、それらを加味して試算したものであります。
中期財政見通しについては、８月時点での推計のため一定条件下での試算とならざるを得ませんが、今後の予算編成においては、議員御指摘の市税の増収要素についても一定程度見込めるものと考えております。
いずれにいたしましても、市税や地方交付税を初めとする一般財源全体の動向について、例年、年末に国から示される平成30年度の地方財政計画等を十分に見きわめた上で、予算編成に当たってまいりたいと考えております。
次に、庁舎建設計画と基金積み立て手法についてでありますが、庁舎の建てかえに関しては、所管委員会等で御説明しておりますとおり、現在、庁内検討を進めており、ワーキンググループによる課題の整理や先進地視察等を行っているところであります。
一般に庁舎の建てかえには、多額の一般財源を要することから、基金の確保が重要となってまいりますが、直近の平成28年度決算においては、校舎の耐震改築を初めとした緊急性の高い事業への対応や、地方交付税など一般財源が大幅に減少したことなどにより、財政調整基金及び減債基金の残高は減少となったところであります。
これらの基金については、これまでも事業の緊急性や重要性などを総合的に判断して活用を図ってきたところでありますが、今後におきましても、事業を厳選するなど将来見通しを踏まえた計画的な活用や保全に努めていく必要があるものと考えております。
御質問の寄附金や土地売却収入を庁舎整備基金に積み立てることについては、基金の残高確保策として有効な手段であると考えますが、現状において、寄附金はふるさと納税が大半を占めており、寄附者の意向に沿った活用を図っているところであり、また、土地売却収入については、江別市土地開発公社の解散時に借り入れた第３セクター等改革推進債の償還費等に充てるため、減債基金へ積み立てて、活用を図っている状況にあります。
いずれにいたしましても、基金の積み立てを含む具体的な資金計画などは、基本構想段階等で概略が明らかとなりますが、準備を進めることは極めて重要でございますので、決算動向等を踏まえた上で、土地売却収入の一部など、可能な範囲で積み立てに努力してまいりたいと考えております。
次に、市立病院の経営に関連しまして、私の情報発信に係る姿勢についてでありますが、市長との対話集会は、平成20年度の対話集会の開催に当たり、３地区の自治会の代表者と協議の上、毎年共通テーマを決めて実施する方針とし、以降、その方針に基づいて実施してきたところであります。
今年度は、議員御案内のとおり江別市健康都市宣言をテーマとして開催されたところであります。
このことによりまして、今年度の対話集会におきましては、それ以外の項目はテーマとされなかったところでございます。
次に、市立病院の経営についてでありますが、市民に説明申し上げる際には、経営の現状だけではなく、課題に対する具体的対応策をあわせて提示すべきと考えておりますので、そのことがなければ、市民の皆様の理解と協力が得られないのではないかと考えております。
したがいまして、病院問題につきましては、市としての対応方針が決まり次第、適切な時期を捉え、現状と課題、それに対する対応策をあわせて市民の皆様に説明してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、病院事務長ほかをもってお答え申し上げます。

病院事務長（吉岡和彦君）

私から、市立病院の経営についてのうち、市民への広報についてお答え申し上げます。
市立病院では、病院のことを市民を初め、地域に広く理解してもらうことが重要と考え、広報えべつに予算・決算の概要や新しく着任した医師の紹介などの記事のほか、市立病院の医師がわかりやすく病気のことなどをお知らせする今どきの養生ばなしを掲載してきたところであります。
また、ホームページにおきましては、入院案内や各種検査、検診の案内のほか、江別市立病院新公立病院改革プランを初めとする経営情報などを発信しております。
さらに、医療や経営に知見を有する外部有識者を委員とする江別市立病院経営健全化評価委員会からの提言を受けまして、より精密な乳がん検診ができる医療機器の紹介やがん治療にかかわる認定看護師の記事など、医療と市立病院に関する市民理解が広まるよう、周知を図ってきたところであります。
今後につきましては、市立病院独自の新たな広報誌の発行のほか、広報えべつの掲載内容の充実、さらには市立病院のホームページにおいて経営状況を定期的に発信するなど、より一層の病院情報の発信について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

経済部長（後藤好人君）

私から、民泊事業から派生する諸課題について御答弁申し上げます。
初めに、保健所、消防本部及び庁内の連携についてでありますが、急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需給の逼迫状況への対応と適正な民泊の運用を図るため、住宅宿泊事業法が本年６月に成立し、来年６月から施行されます。
民泊を行う住宅宿泊事業者は、旅館業法での許認可は不要であり、都道府県への届け出により民泊営業が可能となりますが、営業日数の制限、宿泊者の衛生確保、避難機器設置等による安全確保、苦情への対応などが義務づけられることとなります。
平成27年11月に国が設置した「民泊サービス」のあり方に関する検討会は、いち早く騒音やごみ処理の問題のほか、近隣住民とのトラブルや苦情など、都市部などでさまざまな問題が起こり得ることを指摘しております。
これらの民泊への苦情等に対処するため、国では、民泊コールセンター民泊110番を開設予定であり、北海道においても、同様な相談体制を整備するものと聞いております。
したがいまして、民泊事業におけるトラブル対応につきましては、国や北海道が開設する窓口と連携するほか、住民生活に直結するさまざまな課題に対応するため、消防本部など庁内関係部署の連携を強化してまいりたいと考えております。
次に、トラブル防止に向けた行政支援及び相談窓口についてでありますが、住宅宿泊事業法により、都道府県は、住宅宿泊事業者に対し、宿泊者の衛生確保、避難機器設置等による安全確保、苦情への対応などを義務づけ、法令違反の場合には業務改善命令、立入検査などを実施する権限を有することとなっております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、騒音やごみ処理の問題のほか、近隣住民とのトラブルや苦情など、特に都市部においてさまざまな問題が起こり得ることが指摘されております。
これら民泊への苦情等に対処するため、国では、民泊コールセンター民泊110番を開設予定であり、北海道においても、同様の相談体制を整備するものと聞いております。
いずれにいたしましても、トラブル防止に向けた行政支援及び相談窓口につきましては、経済部を中心に、民泊開設の受け付け段階から事業者の把握に努め、庁内関係部署の連携を強化してまいりたいと考えております。
次に、地域との連携についてでありますが、民泊を行う住宅宿泊事業者は、宿泊者の衛生確保や安全確保、宿泊者に対する騒音防止等のための説明、合法民泊の掲示、近隣住民へのトラブルや苦情への対応などが義務づけられ、また、家主不在型の住宅宿泊事業者に対しても同様の対応を住宅宿泊管理事業者へ委託することが義務づけられております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、騒音やごみ処理の問題のほか、近隣住民とのトラブルや苦情など、特に都市部においてさまざまな問題が起こり得ることが指摘されております。
市といたしましては、トラブルや苦情の対応に向けて、庁内連携のみならず、地元自治会との連携が必要と認識しておりますことから、まずは地域の代表である自治会連絡協議会と民泊制度の周知、トラブル発生時の連絡体制などについて、早い段階から相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。

赤坂伸一君

それでは、２回目の質問をいたします。
庁舎整備基金の積み立てについてであります。
今回は市長の財源確保の意思を明確にするために質問させていただきました。
特に寄附金は、構想が具体的になった段階でどのように財源を募るかということですが、いろいろな手法があるかと思います。そのことについて、少し触れたいと思いますけれども、例えば、一口20万円で募り、その見返りとしていろいろなものをつくっていく。銘板をつくるなどして残していく。庁舎に限らずそのような手法で行っているところもありますから、ぜひ今後の検討の中で財源確保について精力的に検討していただきたいという立場で名前を出させていただきました。
建設基金を20億円と仮定しても、今積立金は約６億円ですからマイナス14億円程度です。仮に10年先のことを考えると、毎年１億円ずつ積み立てても足りません。２億円ずつ積み立ててやっと間に合うというところです。恐らく基金は20億円を超えてしまうでしょう。そのような状況であり、この事業の厳選は重要ですので、検討していただきたいと思います。
特に、財政調整基金と減債基金は毎年出し入れせざるを得ない状況で推移しており、今ほども環境クリーンセンターなどの新しい事業も出てきていますから、本当に20億円以上積み立てるということが至難の業になってきます。もちろん90％以上の財政措置があれば大分軽くなるわけですけれども、ぜひそのような意味で事業を厳選しながら基金を積み立ててほしいと思います。
土地売却収入等についての一部でも結構だと思いますが、基金に積み立てる姿勢を持つということを私は大事にしておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
特に、ことしは若草乳児保育園の跡地の約340坪を４区画にして、約5,650万円で売却できました。坪単価平均は約16万6,000円ですけれども、中には坪単価20万円という破格の価格をつけて入札に参加した方がいらっしゃったということでありがたいことであります。
そのようなことで、普通財産を含めて厳選しながらぜひ売却してほしいと思います。将来的に必要となるものは当然売るわけにはいきませんから、その吟味をしていただきたいと思います。私は、そのための計画をしっかりつくることが必要だと思いますし、その計画を所管の委員会などにしっかり出してほしいと思います。恐らく財産収入の一部を積み立てたとしても10年かけて数千万円になるかならないかだと思います。そんなに売れるわけはないですし、むしろ、一番売れるのは来年あたりかと思います。消費税率引き上げ前の駆け込みの需要マインドが働くと考えておりますので、ぜひ計画を立てていただきたい。私自身もこのことについては、別の場でまた質疑をしていきたいと思いますが、要望したいと思います。
次に、市長との対話集会の件ですけれども、私は方向性が見える、見えない、議論が煮詰まる、煮詰まらない、方針が決まる、決まらないというよりも、市立病院の経営状況がこのような状態だということを知ってもらうことが大事ではないかと思っております。私たちも具体的な落としどころは本当に難しいと思います。なぜならば、医者の治療法があるわけではない、そのような技術を持っているわけではないですけれども、とりあえず、市民に現状を知ってもらうことが大事だと思って訴えてきたわけであります。そのような意味で情報発信をするべきではなかったのかという意思を持っておりますので、これは質問ではありませんが御理解をいただきたいと思っております。
そこで、２点目の市民への広報について、２回目の質問をいたします。
実施するという部分は理解いたしましたけれども、経営状況は予算、決算や江別市立病院新公立病院改革プランのほか、これまでに予算特別委員会や決算特別委員会で提出されたさまざまな情報、それから過去の情報の蓄積を市民にしっかりと提供することが大事だと思っております。中には、表題で江別市立病院経営健全化評価委員会と思われる六、七年前の写真も掲載されておりますが、もうそこにいない人まで載っています。このようなことがいいのかどうかということも点検できない、チェックできない状態にあるのか、同時に、リアルタイムの情報発信が欠けているということを指摘したいと思います。１年以上前からこの要望をしていながら、なぜできなかったのかということを問いたいところですが、それを聞くと酷なので別な角度から質問したいと思います。
正直に言って、病院職員は、患者はもとより各部門の職員対応、あるいは事務処理、議会対応での資料づくりや委員会出席等々、答弁調整などを含めて本当に大変な業務をよくこなされており、関心をするところでありますけれども、職員が少ないと言わざるを得ない。何よりもプロ集団の育成が急がれるわけであります。同時にその職員配置を整備するべきと考えますけれども、やはり本庁と連携することも必要ではないかと思います。病院情報の発信体制について、広報広聴課を初め、情報発信を得意とするメンバーを集め、病院を支援するチーム、あるいは別な形で病院を支援する気概を持った姿勢が大事ではないかと思います。その先頭に立つのが市長ではないかと考えております。そのような意味で、市長はどのように考えているのか、率直にお伺いしたいと思います。

市長（三好 昇君）

市立病院の情報発信に関連しての質問でございますが、病院の経営状況を含めた現状をリアルタイムで市民に知っていただいて、理解していただくことは、私も極めて重要であると思っております。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、何か対応するということになりますと対応策が必要だということは御理解をぜひお願いしたいと思います。これまで市立病院は広報関係またはホームページ等で情報発信をしてまいりましたけれども、御指摘のとおり工夫するべき点、反省するべき点が多々あるのではないかと思っております。
そのことを踏まえまして、先ほど病院事務長から答弁しておりますが、病院独自の広報誌の発行や経営状況などの定期的な発信に努め、関係部局と連携の上で、情報発信の充実を図るということで病院は考えているようでございます。
今お話をいただきました私どもの広報広聴課を含めて連携し、病院の情報を市民に理解いただくような対応を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

赤坂伸一君

次に、３件目の民泊事業から派生する諸課題についてのうち、１項目めの保健所、消防本部及び庁内の連携について、２回目の質問をしたいと思います。
さきに述べてまいりましたが、今は住宅宿泊事業法施行前ですから旅館業法しかありませんので、既に府県では無許可の民泊、インターネット専用回線の仲介による宿泊のほか、本国決済による白タク営業などが問題になっております。正直言って、江別市内でもそのようなことがまかり通っているのではないかと感じているわけでありますけれども、実態が先行し、法令や条例を適用できない事態に進行しております。これらの課題については条例制定以降に再度お伺いしたいと思います。市町村は後処理ばかりを任されるという思いを持っていますが、条例ができたとしてもそのような状態があり得ると思っております。しかし、起こらないようにしなければならない。もし、起こったら対応しなければならない。それが末端の自治体のつらさであると思っているわけであります。条例の受け皿ができた段階で北海道は届け出があった民泊開設者や委託管理者の名簿等について自治体に速やかに通知するべきでありますが、このような仕組みをつくるのか否か、また、自治体に連絡してくれるのかどうか、これについてお伺いいたします。

経済部長（後藤好人君）

保健所、消防本部及び庁内の連携についての再質問に御答弁申し上げます。
届け出のあった民泊事業者の情報提供について、北海道に確認したところ、民泊施設の名称・所在地・設置者名などの情報は当該市町村へ提供する予定であるが、現在、情報提供の仕組みを構築中であると伺っております。
当市におきましても、民泊施設の開設が見込まれることから、早急に対応するよう申し入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。

副議長（宮川正子君）

以上をもって、赤坂議員の一般質問を終結いたします。
議事の途中でありますが、あらかじめ時間の延長をいたします。
暫時休憩いたします。
───────────────────
午後 ３時２３分 休憩
午後 ３時３５分 再開
───────────────────

副議長（宮川正子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
星克明議員の災害時の仮設住宅についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

星 克明君

議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
本日は、災害時の避難所や仮設住宅などの防災関係についてと、江別市発祥のスポーツでありますグリーンボールについて質問をさせていただきます。
初めに、件名１、災害時の仮設住宅についてでございますが、近年に発生した大きな災害において、多数の住民が避難所での生活を経て応急仮設住宅での生活を余儀なくされておられました。皆さんも被災地に赴いたり、ニュースなどでその御苦労については御承知のことと思います。避難所や仮設住宅での生活を想像するときに、私たちが暮らす北海道の気候についても大きなファクターとなります。阪神・淡路大震災は１月17日、東日本大震災は３月11日、熊本地震は４月14日の発生でありました。この時期の江別市の平均気温は１月がマイナス6.3度、３月がマイナス1.2度、４月でも5.4度であります。このような気象条件からも避難所での集団生活は極力短期間に終結させることは誰もが考えることであります。
項目１として、応急仮設住宅の設置に係る市の役割についてのお考えを伺います。
江別市地域防災計画中の住宅対策計画の実施責任の項において、応急仮設住宅の設置が必要な場合、その設置は原則として知事が行うとされています。これは、災害救助法によりその責任範囲が決められているわけでありますが、市の役割として、例えば、被害想定に基づく応急仮設住宅の必要戸数の想定ですとか、想定戸数に応じた建設候補地の確保、みなし仮設住宅に係る情報収集などについて、平常時から計画を持ち、災害時にタイムリーに情報提供を行うことが、応急仮設住宅の設置に係る市の重要な役割であると思いますが、市長はどのように考えているのか伺います。
項目２の応急仮設住宅の設置場所についてでありますが、国土交通省の東日本大震災における応急仮設住宅の対応についての報告書等によりますと、建設用地の確保について、用地選定の主体を都道府県が市町村と協力して選定、市町村の候補地を都道府県が確認すると記載されております。災害時において建設用地の選定作業を行うことは人員不足などの弊害が予想されることや、農地や民有地を選択する状況となった場合などにも対応が煩雑となることが想定されます。平常時おいて建設候補地の確保をすることは、候補地の事前調査が可能となり、建設工事の利便性、安全性、住環境などについて事前に把握しておくことが可能であります。また、建設候補地に計画的に上水道などのライフラインの一部分でも事前に準備できるなどのメリットも大きいものと考えられます。災害種別により、最適な建設候補地は異なりますが、応急仮設住宅建設の候補地を確保することについて、市長はどのように考えているのか伺います。
項目３のみなし仮設住宅の供与に係る計画についてでありますが、みなし仮設住宅とは、震災などで住居を失った被災者が、民間事業者の賃貸住宅を仮の住まいとして入居した場合に、その賃貸住宅を国や自治体が提供する応急仮設住宅に準じるものとみなしたものであります。東日本大震災では建設資材の不足などによる着工のおくれなどの課題も報告されています。最終的に従来型のプレハブ仮設住宅は４万2,951戸、地元建設業者仮設住宅に9,017戸、みなし仮設住宅に６万7,877戸という、みなし仮設住宅がおおよそ半分の割合となっております。既存の賃貸住宅ということで、入居が速やかに実行できることや、住み心地もプレハブ仮設住宅より快適であり、断熱性についてもすぐれております。市として応急仮設住宅が必要となった場合の方針として、民間事業者の賃貸住宅をみなし仮設住宅として優先して活用するお考えはないでしょうか。
項目４のみなし仮設住宅に係る不動産関連団体との連携については、災害時に民間事業者の賃貸住宅をみなし仮設住宅として、遅滞なく活用するために市内や近隣の不動産関連団体から対象となる住宅の情報を求めなければなりません。そのためには、平常時からの連携が不可欠でありますが、市と不動産関連団体との連携については、いかがお考えか伺います。
次に、件名２、指定避難所についてでありますが、一般に避難所ではプライバシーが確保できないなどの課題が挙げられております。乳幼児や高齢者、女性など災害弱者の対応についても事前の計画が重要であります。
項目１の指定避難所運営計画上の想定避難者数についてですが、市は非常食や防災毛布などの備蓄に当たり、その対象被災者数を１万人として備蓄事業を進められておりますが、指定避難所運営においても同様に１万人の避難者として想定されているのでしょうか。
災害の種別によって、その被災者数にも変化があることから、避難所の収容可能人員と被災者数から、一避難所への収容者数を調整することで、プライバシーの確保や災害弱者への優しい対応が可能であり、このような弾力的な避難所の運営については、いかがかお考えを伺います。
項目２の指定避難所の開設計画についてでありますが、70施設が避難所として指定されております。全ての避難所が開設される場合も想定されるでしょうし、災害の種別により開設される避難所が決定されることになるでしょう。そのような判断は間違いではありませんし、十分に理解ができるものでありますが、70施設のうちから、例えば基幹となる避難所を計画しておくことはできないでしょうか。一つの事例でございますが、昨年の冬季に指定避難所とされている公共施設を自治会でお借りしたときのことでありましたが、暖房用燃料の残量が少ないために暖房が断続的な供給となりました。この事例で、暖房が断続的になったことは特に問題ないことでありますし、この施設では通常に行われている燃料補給のスケジュールであったと思います。しかしながら、この施設がこのときに避難所として開設された場合、暖房を供給するための燃料が不足してしまうことは避難所として課題となります。そこで、さきに述べたように、基幹となるような避難所を計画しておくことで、通常の施設管理においても災害時の対応準備が充実すると考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
次に、件名３、防災訓練についてであります。
項目１の各種団体が実施する訓練との関連性についてですが、現在実施されている防災訓練については市が主催する江別市総合防災訓練を初め、自主防災組織が行うもの、単位自治会が行うものや学校、企業などが行う防災訓練等により活発に実施されているところであり、近年の大災害を目の当たりにして、市民の防災への意識の向上はすばらしいことであります。訓練の内容については、それぞれの実施団体が独自に計画しているようであります。このように活発な訓練が実施されている現状の中で、市民全体の防災知識や技術についてボトムアップを図ることはできないでしょうか。例えば、自治会、自主防災組織の訓練に当たり、市が訓練項目についての助言を行い、訓練の集大成として江別市総合防災訓練に参画するなどの連続性、関連性を構築することにより防災に関する知識技術についての底辺拡大が図られると考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
項目２の防災士の現況と活用についてですが、防災士とは自助、共助、協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのために十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを、日本防災士機構が認証した人のことであり、民間資格であります。日ごろから地域に密着した防災意識の啓発、防災訓練等の活動により災害に対する事前の備えがある地域社会づくりに貢献しています。平成29年10月末、全国で13万6,597名の防災士が活躍中であり、北海道では2,965名、うち江別市では47名が登録されております。
同様の理念のもと活動しているのが、北海道が防災・減災道民運動推進事業において育成している北海道地域防災マスターであります。江別市では本年10月末の時点で29名が認定され、地域防災力の強化に寄与しております。市においては、北海道地域防災マスターについては認定者を把握し防災訓練等の指導など協力関係を構築されているようでありますが、日本防災士機構が認証した防災士についての現況をどのように把握されているのでしょうか。江別市の地域防災力の向上のために防災士の現況の把握と北海道地域防災マスターと同様に協力関係を構築すべきと考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
項目３の自主防災組織の現況と今後の活動についてですが、近年のさまざまな災害が頻発している現状から、自主防災組織の地域での役割は大きくなっているものと考えます。地域に自主防災組織がつくられて二十数年経過し、現在27の組織があります。江別市地域防災計画の自主防災組織の育成等に関する計画において、組織編成は既存の自治会組織を基本とした組織が適当とされています。平常時の防災活動や災害時の住民把握、避難行動等に当たって、そのような組織づくりは有効であり効率的であると評価するところであります。防災訓練の実施や研修会への参加などにより地域防災力の向上に寄与されているものと思いますが、市として現在27の自主防災組織の活動についてどのように評価をされているのか。また、自治会員の高齢化も進展する中で、組織数を含めて、今後どのような活動を期待されているのかについてお伺いいたします。
次に、件名４、グリーンボールの普及についてであります。
項目１のグリーンボールに対する市の考え方について質問いたします。
グリーンボールは、昭和61年に社会教育主事として北海道から派遣されていた三好泰宏さんが考案されたもので、ゴルフやゲートボールとフランスの球技であるペタンクの要素を取り入れたスポーツです。ゲートボールのスティックとボールを使い、コースは比較的短く、競技場全体の面積もコンパクトなもので芝生のコースで競技が行われるのでグリーンボールと名づけられたとのことです。
ここ数年のグリーンボールの状況としては、市内の８カ所にコースが整備されており、七つの愛好者団体が主に利用されているようであります。一般財団法人江別市スポーツ振興財団により年に１回の交流会と年に２回の実技講習会が開催されているとのことでありますが、かつては市内に17ものコースがあり、1,000人を超える愛好者がいらっしゃったとのことであります。これは、当時、このスポーツの普及に御尽力された結果だったと思います。現在、愛好者の減少が顕著であります。昭和60年代ごろと比べて、パークゴルフの普及などスポーツも多様化しておりますし、ピーク時の愛好者の高齢化による競技離れも要因ではないかと思います。失礼な申し上げ方になるかもしれませんが、これでは近い将来、ゲートボールと同じ状態になることが考えられます。江別市が発案し、市民に対して積極的に推進してきたファミリースポーツが時代に取り残されて、やがては消滅するなどということはあってはならないと強く感じております。平成22年の一般質問での答弁で、グリーンボールについて、グリーンボールは家族で楽しむことができ、手軽に行えるなど、市民の健康づくりの一助となる軽スポーツであるので、利用者の拡大と世代間交流を図りたいとのことでありました。本年、江別市健康都市宣言を行いましたが、グリーンボールは子供から高齢者まで健康づくりを兼ねて楽しめるスポーツであり、江別市の財産の一つと言えるのではないでしょうか。江別市のオリジナルスポーツであるグリーンボールをどのような位置づけで考えておられるのか、お考えをお聞かせ願います。
次に、項目２の今後の普及について質問いたします。
私は過去３回ほど、一般財団法人江別市スポーツ振興財団が主催した市民グリーンボール普及交流会に参加させていただいておりますが、参加者のほとんどは高齢者であり、ほかに小学生が数人参加されておりました。参加した子供たちに聞いたところ、おじいちゃん、おばあちゃんに誘われて参加した。プレーするのは初めてだけれども楽しかったとのことでした。高齢者の参加者にもお聞きしたところ、パークゴルフよりもコースが短くて、体力的にちょうどよい。孫とプレーができて楽しいとのことでした。
グリーンボールは、三世代が無理なく一緒に楽しめ、健康寿命増進の一助となり、ファミリースポーツの原点であります親子や家族の絆を深めることに貢献できるスポーツに成長するものと確信しております。しかしながら、愛好者が減少していることは事実であり、恐らく、市民の認知度も低下していることが予想されます。そのような現状を打破するために市として、小学生に対する授業の中で、江別市の歴史あるオリジナルスポーツであることを教えること、競技を体験させることはできないでしょうか。また、錦町公園グリーンボール連合会の皆さんが実施されたような小学生への体験の場づくりを広げることはできないでしょうか。これからのグリーンボールの普及についてのお考えをお聞かせ願います。
以上で、１回目の質問を終わります。

副議長（宮川正子君）

星議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

星議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、災害時の仮設住宅に関連しまして、応急仮設住宅の設置に係る市の役割についてでありますが、応急仮設住宅は、災害により住宅を失い、または破損したため居住ができなくなった世帯に対して提供されるもので、災害救助法では、その設置は都道府県知事が担うものと定められているところでございます。
一方、江別市地域防災計画では、市の役割として、応急仮設住宅の設置と戸数を北海道に対して要請するとともに、入居者の選定や住宅の維持管理を行うものとしております。
こうしたことから、市といたしましては、平常時から準備を進めておくことが重要と考えており、応急仮設住宅の必要戸数について調査・研究するとともに、想定する建設候補地につきましては、平成23年の東日本大震災後に都市公園など13カ所を選定しており、今後、北海道と協議し、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、指定避難所に関連しまして、指定避難所の開設計画についてでありますが、市では、市内の小・中学校や公民館、体育館など、現在70カ所の施設を指定避難所として指定しているところでございます。
指定避難所に関しましては、平常時における避難所運営訓練や備蓄品の保管場所などを考慮した基幹となる避難所を選定しておくことが必要であると考えております。
そのため、市では、指定避難所につきましては、これまで、学校の改築等に合わせて防災備蓄庫を整備し、基幹となる避難所の選定に向けた準備を進めてきたところであり、今後、既存施設の備蓄や地理的な配置などを総合的に判断し、検討してまいりたいと考えております。
次に、防災訓練に関連しまして、各種団体が実施する訓練との関連性についてでございますが、市では、自治会や自主防災組織が実施する各種防災訓練に対して、これまでも訓練内容に応じた綿密な打ち合わせを行い、助言してきたところであります。
こうした助言に基づいて、３年計画で実施している自治会や、数年サイクルで基礎から発展型の訓練を繰り返している自主防災組織があるほか、市の主催で年２回、自主防災研修会を開催し、自治会や自主防災組織の取り組み状況を発表していただいたり、グループワークなどを通して、それぞれの防災訓練などの情報交換等を行っているところであります。
また、江陽中学校において行われました平成28年度の総合防災訓練では、初めて授業中の大規模地震を想定した生徒と自治会による避難訓練及び避難所運営訓練を行い、日ごろの活動を総合防災訓練で生かしてきたところであります。
今後におきましても、自治会や自主防災組織と連携を図りながら、多様な災害を想定した総合防災訓練を企画し、災害対応能力の向上につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、防災士の現況と活用についてでありますが、議員が御説明されたとおり、防災士は、自助、共助、協働を原則として、社会のさまざまな場で減災と防災力を高めるため、十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを日本防災士機構が認証するものでございます。
防災士の資格を取得するためには、日本防災士機構が認証した研修機関が実施する講座を受講、レポートを提出し、同機構が実施する防災士資格取得試験に合格後、全国の地方自治体や日本赤十字社の公的機関等が主催する救急救命講習を受講する必要があります。
議員御指摘のとおり、本年10月末現在、本市では47名の方が防災士として認証されており、市といたしましては、地域や職場等におきまして、指導的な役割を担うことを期待していることから、具体的にどのような役割を担っていただくか、他市の活用事例を参考に検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（齊藤俊彦君）

私から、災害時の仮設住宅について、３点御答弁申し上げます。
まず、応急仮設住宅の設置場所についてでありますが、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、想定する建設候補地につきましては、平成23年の東日本大震災後に都市公園など13カ所を選定しております。
応急仮設住宅の設置場所については、災害の種類や規模などに応じて条件が異なることから、生活利便施設の状況や積雪への対応、建設可能戸数などを踏まえ、今後、建設候補地の確保に向け、北海道と協議し、具体的に適地の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、みなし仮設住宅の供与に係る計画についてでありますが、みなし仮設住宅とは、応急仮設住宅の一つで、災害時に都道府県が民間賃貸住宅を借り上げて被災者に供与するものであります。
国の民間賃貸住宅の活用に係る手引によりますと、みなし仮設住宅は、既存のアパートの空き室等を活用することから、新たな建設コストがかからないことや短期間で住宅を供与できるなどのメリットがある一方、住宅設備や周辺環境の違いなどから他の住宅との均衡が保てないことや、居住する場所が分散されるため、従前のコミュニティーの維持が難しいなどの課題があると指摘されております。
北海道では、平成24年３月に関係団体と民間賃貸住宅の提供に関する協定を締結しており、災害時には利用可能な民間賃貸住宅に関する情報が協定先の関係団体から北海道を通じて提供されるほか、被災者の入居に関する協力が得られることとなっておりますことから、北海道と連携し対応してまいりたいと考えております。
次に、みなし仮設住宅に係る不動産関連団体との連携についてでありますが、今ほど御答弁申し上げましたとおり、北海道ではみなし仮設住宅に係る協定を締結しており、災害時に利用可能な民間賃貸住宅に関する情報は、協定先の関係団体から北海道を通じて提供されることとなっております。
市といたしましては、みなし仮設住宅の活用については、平常時からの連携が必要と考えていることから、情報の提供や協力体制について、北海道と協議してまいりたいと考えております。
次に、指定避難所についての御質問うち、指定避難所運営計画上の想定避難者数についてでありますが、市では、市内の小・中学校や公民館、体育館など、現在70カ所の施設を指定避難所として指定しているところであります。
指定避難所の収容可能人員は合計で５万3,557人と算出しておりますが、平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、被災した地域で実際に避難した人の割合が８％から９％であったことから、当市ではその割合を参考に、阪神・淡路大震災と同様の直下型地震を想定して、想定避難者数を人口の８％から９％に当たる１万人とし、食料と毛布の備蓄を進めているところであります。
また、避難所の運営に関しまして、プライバシー確保のため、間仕切り用段ボールを作成する避難所運営訓練の実施を繰り返し支援しているほか、高齢者や障がい者などの災害弱者への対応といたしまして、例えば、学校施設を利用した訓練の際には、体育館の中で寒さに配慮した場所へ誘導する訓練を行ったり、一部の教室を福祉避難スペースとして利用するなど、避難所における災害弱者への配慮を意識した取り組みを進めているところであります。
次に、防災訓練についての御質問のうち、自主防災組織の現状と今後の活動についてでありますが、地域防災計画において、市は災害発生の防止並びに災害発生時の被害軽減を図るため、共助の視点から市民、事業所等における自主防災体制の整備を図り、各種訓練等を通じて自主防災組織の育成を図ると定めているところであります。
これまでの取り組みにより、本年11月末現在、合計27の自主防災組織が結成され、161自治会中、140自治会が加入しております。
自主防災組織は、役員の高齢化や技能の伝承等の課題がある一方、東日本大震災以降、防災訓練の実施回数は増加しており、防災意識の向上につながっていると評価しております。
自主防災組織につきましては、平常時の防災知識の普及や防災活動の実施、災害時の住民把握あるいは当該地域の避難行動の支援などのほか、近年の災害の教訓を踏まえますと、避難所を運営する役割が、とりわけ重要と考えております。
市といたしましては、引き続き、未組織の自治会に結成を呼びかけるとともに、自主防災組織が行う避難所運営訓練などの防災訓練に対し、非常食の提供なども含め、支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。

教育部長（渡部丈司君）

私から、グリーンボールの普及について御答弁申し上げます。
初めに、グリーンボールに対する市の考え方についてでありますが、グリーンボールは、昭和61年に北海道から派遣された社会教育主事により、市独自のファミリースポーツとして考案されたもので、現在は、市民体育館や飛烏山公園のほか、自治会や愛好者団体が自主管理する地域の公園など、市内計８カ所にグリーンボール場があります。
近年、愛好者は減少傾向ではありますが、７団体、130人ほどの市民が日常的にグリーンボールに親しんでおります。
また、愛好者団体による大会のほか、一般財団法人江別市スポーツ振興財団が主催する市民グリーンボール普及交流会を初め、実技講習会、各スポーツ教室など、さまざまな形でグリーンボールを経験できる機会が提供されており、江別市発祥の生涯スポーツとして、年間1,000名を超える市民が体験されております。
教育委員会といたしましては、グリーンボールは健康の維持増進のために有効な軽スポーツの一つと認識しており、今後もＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の普及についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、グリーンボールは、健康・体力の維持増進の一助となる江別市発祥の生涯スポーツとして、さまざまな活動が行われております。
市民への普及に当たっては、一般財団法人江別市スポーツ振興財団が市民グリーンボール普及交流会などを開催し、用具の無料貸し出しを行っているほか、ジュニアスポーツ教室においても、グリーンボールをプログラムに導入するなど、小学生への普及にも取り組んでいるところであります。
また、愛好者団体による大会の中には、地元の小学生の参加もあり、競技の普及とともに世代間交流も図られているとお聞きしております。
教育委員会といたしましては、広報誌やホームページなどを活用して、グリーンボールのＰＲに努めるとともに普及に向けた取り組みについて、一般財団法人江別市スポーツ振興財団などと相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。

星 克明君

それでは、再質問と要望を述べさせていただきます。
まず、要望でございますが、件名１、災害時の仮設住宅についてのうち、項目１の応急仮設住宅の設置に係る市の役割についてです。御答弁のとおり、災害時の仮設住宅の設置は、都道府県が担うものと災害救助法により定められております。しかしながら、災害の発生から少しでも短時間で市民に安心を提供するために市としての役割を担っていただきたいと思います。
次に、項目３のみなし仮設住宅の供与に係る計画についても要望させていただきます。
みなし仮設住宅については、その運用にはメリットもあればデメリットもございます。しかし、過去の災害での教訓や北海道の気象条件などを総合的に考慮して江別市としての方向性を持ち、災害時に即応できる準備を進めていただきたいと思います。
次に、件名２の指定避難所についてのうち、項目２の指定避難所の開設計画について、２回目の質問をさせていただきます。
平常時における避難所運営訓練や備蓄品の保管場所などを考慮した基幹となる避難所の選定は必要とのお考えであることは理解をさせていただきました。
基幹となる避難所の選定に向け準備をされているとのことでありますが、これは早急に選定を行うべき事項ではないでしょうか。特に、冬季の対応、寒さへの対策であります。暖房用燃料を常に一定量以上に確保しておくということだけでも重要なことではないでしょうか。
例えば、指定避難所のうち、基幹となる避難所として各小学校を仮に選定すること。その上で、避難所となった場合の最低限必要な施設管理の事項を決めておくということはできないでしょうか。
災害はあす発生するかもしれません。総合的に判断することは、重要であると認識しておりますが、厳寒期に向かう今、必要に迫られているのではないでしょうか。再度お考えを伺います。

市長（三好 昇君）

指定避難所につきまして、基幹となる避難所を早急に選定すべきではないかとのことでありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、これまで基幹となる避難所の選定に向けた準備を進めてきたところであり、既存施設の備蓄や地理的な配置などを含めまして総合的に判断し、できれば今年度中を目途に選定を進めてまいりたいと考えております。

星 克明君

今年度中を目途に選定を進めるとの御答弁をいただきました。ぜひとも平常時からの準備をよろしくお願いしたいと思います。
次に、件名３、防災訓練についてのうち、項目３の自主防災組織の現状と今後の活動について、２回目の質問をさせていただきます。
現在の組織数、自主防災組織に期待する役割、今後も組織結成の拡大をお考えであることについて理解をいたしました。御答弁のように、東日本大震災以降、市民の防災意識は向上していると私も強く感じております。
市民の防災意識の高まりと、防災訓練の実施回数の増加の中で、市として、自主防災組織が行う訓練に対する支援として、非常食の提供などを含めた支援を行うとのことでありましたが、積極的に訓練を行おうとする場合には、経費が必要となってまいります。一部の自治会では自治会費の一部に自主防災組織活動のための費用が加算されているとお聞きしております。市として、自主防災組織に対して、避難所の運営という役割が重要とのお考えでありますことからも、自主防災組織の防災訓練に対して経費の補助を行う必要もあると考えますが、どのようにお考えかを伺います。

総務部長（齊藤俊彦君）

再質問に御答弁申し上げます。
自主防災組織の防災訓練に対して経費の補助を行う必要があるのではないかとのお尋ねでありますが、市といたしましては、これまでも自主防災組織が実施する避難所運営訓練などの防災訓練に対し、訓練内容に関する助言、非常食の提供などにより支援してまいりました。
お尋ねの経費の補助は難しいものの、今後におきましても、訓練内容に関する助言、非常食の提供、炊き出し用の釜や発電機、毛布などの貸し出しを行うことにより支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。

星 克明君

補助金の支給については難しいとのことでありますが、実際に訓練を実施するには予算が必要となることを御理解いただきたいと思います。
27の自主防災組織に対し、全て平等とせずとも、例えば、やる気のある組織には徹底して支援する、言うなれば、健全なえこひいき的な支援の方法も自主防災組織のモチベーション向上につながると考えます。
また、自主防災組織の連絡協議会のような横の連携の組織づくりなど、市としての支援の拡大も御検討いただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
次に、件名４、グリーンボールの普及についてのうち、項目２の今後の普及について、２回目の質問をさせていただきます。
教育委員会がＰＲを実施するとともに、一般財団法人江別市スポーツ振興財団などと普及に向けた取り組みについて相談をされていくとのお考えであることは理解させていただきました。
行政や企業が事業活動を進めるときには、ＰＤＣＡサイクルという考え方が一般的であると思います。このグリーンボールの普及について、常に普及率、参加者の年齢層や実際の競技人口などについて把握をされ、普及状況の検証を行い、普及方法について改善することが大切であると考えます。そして、ＰＤＣＡサイクルは事業活動の目標を達成するための考え方であります。
教育委員会として江別市発祥の生涯スポーツと位置づけられているグリーンボールの普及について、どのような目標をお持ちであるのか伺います。

教育部長（渡部丈司君）

再質問に御答弁申し上げます。
グリーンボールの普及について、どのような目標があるのかについてですが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、教育委員会といたしましては、グリーンボールの愛好者が近年、減少傾向にあることを踏まえ、まずは普及交流会や実技講習会等を通じて、一人でも多くの愛好者が増加することを目指し、対応してまいりたいと考えております。
そのため、グリーンボールのルールや魅力について、広報やホームページなどで紹介するほか、普及に向けた取り組みにつきましても、一般財団法人江別市スポーツ振興財団と相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。

星 克明君

市のお考えから、グリーンボールには未来があると理解させていただきました。
まずは、例年実施されております一般財団法人江別市スポーツ振興財団主催の市民グリーンボール普及交流会に向けて、グリーンボールというスポーツの理解とその魅力の再発見のための広報活動に積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
以上で、私の一般質問を終了いたします。

副議長（宮川正子君）

以上をもって、星議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（宮川正子君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ４時１９分 散会