平成29年第4回江別市議会定例会会議録（第2号）平成29年12月7日

1 出席議員

27名

議長	高間　専逸　君	副議長	宮川　正子　君
議員	吉本　和子　君	議員	齋藤　一　君
議員	高橋　典子　君	議員	三角　芳明　君
議員	星　克明　君	議員	島田　泰美　君
議員	干場　芳子　君	議員	内山　祥弘　君
議員	堀　直人　君	議員	本間　憲一　君
議員	石田　武史　君	議員	清水　直幸　君
議員	宮本　忠明　君	議員	角田　一　君
議員	山本　由美子　君	議員	野村　尚志　君
議員	岡村　繁美　君	議員	鈴木　真由美　君
議員	赤坂　伸一　君	議員	諏訪部　容子　君
議員	尾田　善靖　君	議員	齊藤　佐知子　君
議員	徳田　哲　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	齊藤　俊彦　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	高橋　孝也　君
経済部長兼 総合特区推進監	後藤　好人　君	健康福祉部長	真屋　淳子　君
建設部長	安藤　明彦　君	病院事務長	吉岡　和彦　君
消防長	永嶋　司　君	水道部長	安井　國雄　君
会計管理者	宮腰　明生　君	総務部次長	土屋　健　君
財政課長	野口　貴行　君	教育委員会教育長	月田　健二　君
教育部長	渡部　丈司　君	監査委員	中村　秀春　君
監査委員事務局長	近藤　政彦　君	農業委員会会長	萩原　俊裕　君
農業委員会事務局長	川上　誠一　君	選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君
選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	佐藤　貴史　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	土谷　晶子　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	水口　武　君	主任	丹羽　芳徳　君
主任	伊藤　みゆき　君	書記	海谷　祐二朗　君
事務補助員	唐木　由美　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

裏　君子　君 （一問一答方式）

1. 市民の声を聞く体制について
   （１）広聴機能を充実させるための組織的な窓口をつくることについて
   （２）広聴業務のコールセンター化について
2. 太陽光発電設備の維持管理について
   （１）固定価格買取制度改正に伴う影響について
   （２）太陽光発電設備の保守点検の方法について
   （３）固定価格買取制度改正に伴う市の対応について
3. 介護保険での高齢者送迎サービスについて
   （１）高齢者送迎サービスの運営と当市の現状について
   （２）高齢者送迎サービスの活用について
4. 高等学校における通級制度について
   （１）高等学校における通級制度の周知について
   （２）高等学校との連携体制について

野村　尚志　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 健康づくりについて
   （１）これまでの健康づくりへの取り組みとえべつ健康フェスタ２０１７の評価について
   （２）江別市健康都市宣言に基づく健康づくりの方向性と具体的な取り組みについて
2. 住宅取得支援事業について
   （１）これまでの取り組み内容と成果について
   （２）来年度以降の方向性について
3. 市庁舎の建てかえについて
   （１）道内先行自治体の研究について
   （２）庁内及び市民議論の充実について
   （３）専任部署の設置と職員の配置について
   （４）選択肢の提示と情報公開について

諏訪部　容子　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 住区会館について
   （１）管理状況の確認について
   （２）施設の点検について
   （３）指定管理者との連携について
2. 観光振興政策について
   （１）シェアリングシティについて
   （２）住宅宿泊事業について
   （３）体験観光について

堀　直人　君 （一問一答方式）

1. 地域と大学の連携について
   （１）学生地域定着自治体連携事業の持続可能な運営について
   （２）大学連携への地域おこし協力隊制度の活用について
2. 協働のまちづくりについて
   （１）協働のまちづくりの推進について
   （２）協働のあり方について
   （３）市民協働における提案型のパイロット事業制度を設けることについて
   （４）オープンデータの導入を契機とした協働のまちづくりについて
   （５）市民のプロジェクトにふるさと納税を活用することについて
   （６）協働のまちづくりへの地域おこし協力隊制度の活用について
3. 計画的なシティプロモートの推進について
   （１）シティプロモートの課題について
   （２）庁内連携について
   （３）マーケティングとマネジメントの関連性について
   （４）シティプロモートにおける江別市のあるべき姿について
   （５）シティプロモートにおける江別市の方針や計画について
   （６）２０年先、３０年先をも見据えた地域ブランドの形成手法について
   （７）未来に向けて江別の風土と文化を育むことについて

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（高間専逸君）

これより平成29年第４回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（高間専逸君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（高間専逸君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
齋藤一 議員
島田 議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長（高間専逸君）

日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（佐藤貴史君）

御報告申し上げます。
監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告10月分につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。

◎ 一般質問

議長（高間専逸君）

日程第３ 一般質問を順次行います。
裏君子議員の市民の声を聞く体制についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

裏 君子君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
初めに、市民の声を聞く体制についてお伺いいたします。
江別市では、市民協働のまちづくりを進める中で、江別市自治基本条例などが整備されています。江別市自治基本条例の７章第24条には、市は、まちづくりへの市民参加を推進するため、制度の充実に努めるものとし、市長等は、広く市民の意見を聞き、その意見を反映させるための仕組みづくりに努めなければならないとあります。
みんなでつくる未来のまちえべつの実現を目指して、ちょうど第６次江別市総合計画の後期に向けた見直しの時期に来ているところですが、市民の声を行政のまちづくりに反映させるために、今後、市民の声を聞く広聴制度はますます重要になってくると思われます。
広聴の機能については、マネジメントサイクルＰＤＣＡのＣのチェックに当たり、市民の日常生活と行政の施策・事業運営との間のどこに、どのようなギャップがあるのかを明らかにすることができるものと思います。
また、寄せられた声に対して説明責任を果たすなどの基本的な機能を持つものであり、市民参画、市民と協働する上で必要不可欠なものと考えます。これからの時代に鑑みて、第６次江別市総合計画の後期への折り返し時点での市民の声を積極的に取り入れる市民にわかりやすい組織的な対応窓口をつくる必要があると考えますことから、質問いたします。
以前、当会派の相馬議員の質問に対して、市民の声の処理方法や庁内における情報共有について答弁をいただいておりましたので、それについては理解しているところです。
しかし、市民の声として寄せられたものに、団体や自治会などを通じて市民の声を出す組織としての陳情や要望のケースと、単一の個人としての声がありますが、プライバシーを守りながら個人の市民の声を聞く窓口が、今の江別市としては、市民相談所なのか、広報広聴課なのかわかりにくいのが現状です。市政に関する要望や苦情は広報広聴課、一般相談や行政相談は市民相談所という分け方をされているようですが、まず、その業務分掌をほとんどの市民は知らないと思います。そもそも、お困りの一般市民にとっては、自分の相談がどちらに該当するか判断するのは難しく、また、どの部署に聞けばいいのかわからずに結局聞けずに終わる方もいます。実際には、どこに聞いてもしっかりと対応してくださるとは思いますが、今の状態は市民に対して親切な形になっているとは言いにくいものと思います。
また、個人の声にはさまざまなものがあり、広報広聴課においては、丁寧にお話を聞き、担当課につなげる努力をされているとのことですが、実情は電話で長時間にわたることや、内容が不明なケースもあり一部業務に支障が出ていることもあるとお聞きしています。
現在の広報広聴課では、プライバシーが守られるようなお話を聞く場所がないことから、また、１階の納税などの窓口でも、時には大声でお話をされる方などがおり、ほかの市民や職員に不快な環境となっていることが、実際には見受けられるところです。市民は話を聞いていただきたいというのが第一だと思います。一定程度の行政経験を持つベテランの職員に聞いてもらいたいという声も耳にいたします。そういうこともあり、市の広聴の専任の窓口が必要と考えます。
このたび、江別市と人口規模が近い道内の自治体での広聴の組織体制について調べましたところ、広聴の専任担当者を配置している市としては、北見市、小樽市、千歳市、苫小牧市とあり、担当課の名前は、市民の声をきく課や、市民自治推進課などとして、担当職員は１名から２名で、広聴件数は平成24年と平成25年でそれぞれ年間350件から550件となっています。
また、広報とは別の課が兼任で広聴を担当している市は、岩見沢市・恵庭市・石狩市・北広島市・北斗市で、担当課は市民連係室、市民活動推進課、広聴・市民生活課などとなっており、職員は３名から８名で、広聴件数は少ないところは89件、多いところで487件となっています。石狩管内では、広報と広聴が分かれていないのは江別市だけでした。
江別市は、平成28年度の広聴件数が492件と前年度から74件もふえており、市政に対する関心が高まっていると言えます。
市民協働のまちづくりを進めるためには、市民からの意見を積極的に聞く姿勢・体制、プライバシーを守る市役所側の聞く体制が必要と考えます。そのことによって、市民からのクレームよりは政策的な意見が個人や団体から出てくるような、市民の声を積極的に聞く環境につながるのではないでしょうか。
そこで項目１として、市がきちんと市民の声を聞く姿勢を見せることで、積極的な広聴制度が確立するものと考えますことから、広聴のための組織的な対応窓口を新たにつくることについていかがかお伺いいたします。
項目２として、平成28年度の広聴活動事業に関する事務事業評価表の中で、現状の成果を落とさずにコストを削減する方法として、市民の声を聞くために、コールセンターなどへの業務委託によって、事業の効率化や人件費の軽減につながるとありましたが、広聴業務のコールセンター化についてのお考えをお伺いいたします。
次に、太陽光発電設備の維持管理についてお伺いいたします。
太陽光発電はエネルギー源が太陽光であるため、基本的には設置する地域に制限がなく、導入しやすいシステムとして、また災害時などには貴重な非常用電源として使うことができるなど、再生可能エネルギーとして注目され、二酸化炭素も排出せず、メンテナンスフリーとも言われていることから、クリーンエネルギーとして大変ハイレベルであると認識しています。
当市においても、市役所本庁舎のほか、いずみ野小学校、江別第一小学校、江別第二小学校、江別太小学校、江別第一中学校、また、市営住宅では、新栄団地Ａ棟からＣ棟の３棟にも設置され、それらの発電量の合計は約144キロワットとなるなど、公共施設にも導入が進んでいるところです。
さて、毎日の暮らしや経済を支える電気を生み出す再生可能エネルギーの普及を目指してスタートした再生可能エネルギー固定価格買取制度が本年４月１日に改正されました。今回の改正の主な理由は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立が必要となったことによるものですが、未稼働案件の発生防止や安全確保のため、新たな認定基準として、発電設備の保守点検及び維持管理、設備の廃棄についての項目が新設されました。
太陽光発電設備については、これまでも漏電、設計不良、施工不良などが原因で、焼損事故が発生していると聞いていますことから、当市の対応についてお伺いいたします。
１点目に、江別市で所有している太陽光発電設備について、その状況と太陽光発電における安全性の確保等に向けた制度見直しによって、どのような影響があるのかお伺いします。
２点目に、現在、太陽光発電設備に対して、どのような保守点検が行われているのか、当市のメンテナンスの状況についてお伺いいたします。
３点目に、固定価格買取制度が改正されたことによる当市の太陽光発電設備の維持管理の対応についてお伺いいたします。
次に、介護保険での高齢者送迎サービスについて伺います。
介護保険での高齢者送迎サービスは、介護事業者やＮＰＯ法人などが、高齢者を自宅から病院や介護施設、スーパーマーケットなどへ車で送り迎えするサービスです。介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の一つで、平成27年から一部の自治体で始まったものです。
介護予防・日常生活支援総合事業とは、介護事業者や研修を受けた地域住民らが担い手となり、本格的な介護が必要になる前に高齢者を支援する事業です。送迎や家事支援、見守り、交流の場づくりなどを行うもので、市区町村が介護保険の財源の一部を使い運営しています。
厚生労働省と国土交通省では、交通機関の衰退した過疎地で運転免許を返納したり、買い物に困ったりしている高齢者らの交通手段確保を支援するため、来年度から介護保険での送迎サービスを活用して、支援を拡大することを進めています。送迎の対象者は、市区町村から要支援と認定された方や、認定とは別に一人で外出できないなどと認められた方で、乗車距離や時間に応じたガソリン代などの実費相当分として、１回数百円で利用できる方式ですが、要支援対象者の方に対する送迎であれば、これらの高齢者以外でも利用できることを明示しています。
例えば、バスの本数が少ない地域で買い物に困る高齢者や運転免許を返納した高齢者らを想定しています。行き先もスーパーや病院だけでなく、喫茶店や集会所も巡回するなど、自治体がニーズに柔軟に対応できるようにするとしています。利用者負担も、現在と同程度とする予定とのことです。
厚生労働省によりますと、送迎サービスを行っている事業者は、昨年４月現在で、全国で十数事業所にとどまっていますが、ことし４月に全ての自治体で総合事業の実施が義務化されたため、多くの参入が見込まれるとのことです。以前から、私も介護事業者の方から、選挙の期日前投票などの送迎もできたらよいと思っているなどのお話も聞いており、日々の買い物に困る高齢者や免許返納者には大変うれしいニュースだと思っています。
そこでお伺いいたします。
１点目に、介護保険での高齢者送迎サービスの運営と当市の現状についてお伺いいたします。
２点目に、高齢者送迎サービスの活用についてお考えをお聞かせください。
次に、高等学校における通級制度について伺います。
発達障がいなどのある児童生徒が学習・生活上の困難の改善や克服へ、通常学級に通いながら別室で授業を受ける通級指導について、文部科学省は、平成30年度から高校の教育課程に加えるとしました。これまでは、小・中学校のみでしたが、ニーズの高まりを踏まえた公明党の主張を受け、高校でも制度化されることになったものです。
通級指導を受けている児童生徒数は年々増加し、平成28年度は公立小・中学校合わせて10年前の約2.4倍に当たる計９万8,311人に上ります。義務教育終了後のほぼ全ての子供が高校へ進学している一方で、支援が必要な子供たちは、特別支援学校の高等部などに進学しない限り、困難の改善・克服に向けたサポートを受けながら高校で学ぶのは難しいのが現状です。
文部科学省は平成26年度からモデル事業を実施し、その成果も踏まえて平成28年12月、高校での通級指導を制度化するための省令などの改正を行いました。来年４月の施行に向けて、教育委員会の担当者や教職員に対する説明会を実施し、来年度以降は担当職員に対し、発達障がいへの理解や通常学級の担任との連携のあり方などに関する研修を進めるとしています。
北海道教育委員会では、北海道のこれまでのモデル事業の結果、課題の一つに地元教育委員会や中学校との連携の強化と、学校間の引き継ぎを円滑に行う必要があるとしています。今後の取り組みについて、実施体制のあり方や関係機関と連携して効果的な指導を行っている事例などを全ての高校に紹介し、高等学校における特別の教育課程による指導が円滑に実施されるように努めていくとのことです。その上で、中学校や特別支援学校、関係機関などと連携して障がいのある生徒の状況を的確に把握し、支援方策の検討を行う校内体制を整えるとしています。
当市としても、高等学校の通級制度について、保護者への周知や保護者と生徒の意向などの状況を把握することや、市内にある高等学校に通級指導を始めるために情報を提供するなど、積極的な働きかけをすることが重要であると考えます。
以上述べてお伺いいたします。
１点目に、高等学校の通級制度について市はどのように周知していくお考えかお伺いいたします。
２点目に、高等学校との連携体制についてどのようにお考えかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（高間専逸君）

裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
市民の声を聞く体制に関連しまして、広聴機能を充実させるための組織的な窓口をつくることについてでございますが、市民協働のまちづくりを進める上で、さまざまな機会を捉え、市民ニーズを把握するための環境やその機会を充実し、市政に反映させるための体制を整備することは重要であると認識しているところでございます。現状におきましては、広報広聴課が窓口となり、ワンストップによる広聴機能の充実に努めているところでございます。
しかし、当市におきましては、市民からの意見や相談などを直接聞くためには、市民のプライバシーに配慮した必要な場所の確保など課題も多いことから、現状では、専用の窓口体制には至っていない状況でございます。その対応につきましては、専用の窓口を含めまして、市民が相談しやすい環境づくりや市民の声を聞く体制につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、介護保険での高齢者送迎サービスに関連しまして、まず、高齢者送迎サービスの運営と当市の現状についてでございますが、従来から、介護が必要な人の移動に関しましては、通所サービスにおける送迎など、その人の状態や目的等に応じたサービスが利用されているところでございます。
また、平成29年４月に開始されました介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業では、サービスの対象者や提供方法を市町村が定めることができることとなったため、通所サービスの対象者の範囲を拡大することも可能となったところでございます。そのため、他の市町村では、送迎を行う通所サービスの利用者の範囲を一般高齢者に拡大するなどの事例があると聞いております。
当市では、一般高齢者に対しましては、介護予防教室等を市内各地域の徒歩圏内で開催していることから、送迎は実施しておりませんが、要支援認定者に対しましては、従前どおり、通所サービスの送迎を行っているところでございます。
次に、高齢者送迎サービスの活用についてでございますが、介護予防・日常生活支援総合事業では、サービスに関する基準を市町村が独自に定めることが認められておりますことから、自宅から事業所間に限定されていた送迎の基準を緩和し、利用者の利便性に配慮して、送迎ルートに商業施設等を組み込んだ新しい通所サービスを市内の一部地域で試験的に認める予定としております。
この送迎の基準を緩和した通所サービスは、要支援認定者が対象になりますことから、日常の買い物等の生活支援につながるものと考えております。
なお、一般の高齢者への対応といたしましては、現在、江別市地域公共交通活性化協議会による議論を踏まえまして、市郊外部におけます新たな交通手段の導入可能性等について検討を行っているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長（北川裕治君）

私から、市民の声を聞く体制についてのうち、広聴業務のコールセンター化について御答弁申し上げます。
コールセンターは、市民からの問い合わせや案内などについて、ワンストップサービスとして、迅速な対応や事業の効率化などのメリットがございます。
しかしながら、広聴業務として取り扱う内容は、政策的な提言など担当職員が対応すべきもの、加えて、個人的なプライバシーに関する内容など、さまざまなものが想定されます。
したがいまして、導入に当たっては、特に個人情報を取り扱う部分につきましては、慎重に対応しなければならない課題があるものと考えております。
以上でございます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、太陽光発電設備の維持管理について御答弁申し上げます。
初めに、固定価格買取制度改正による江別市の影響についてでありますが、市では、平成26年３月に策定された江別市環境管理計画後期推進計画に基づき、新栄団地や小・中学校の改築に合わせた太陽光発電設備の設置を進めてまいりました。
現在、市が所有する太陽光発電設備と発電出力の内訳でありますが、新栄団地の３棟で約36キロワット、小・中学校の４校で約80キロワット、このほか国の実証実験施設として、市役所本庁舎といずみ野小学校敷地の太陽光発電設備で約28キロワット、市有施設の発電量は合計９施設で約144キロワットとなっております。
平成29年４月の固定価格買取制度の改正により、太陽光発電設備を設置する事業者は、買い取り価格や敷地面積、発電出力、保守点検及び維持管理などを記載した事業計画書を新たに提出することが義務づけられ、改正以前に設置された太陽光発電設備についても、平成29年９月までに同様の事業計画書の提出が求められております。
市の施設のうち、提出義務があるのは７カ所ですが、そのうち２カ所では施工業者からの提出に必要な情報の入手がおくれていることから、現在、北海道経済産業局と相談しているところであり、できるだけ早い時期に提出したいと考えております。
次に、太陽光発電設備の保守点検の方法についてでありますが、市で管理している小規模な施設の保守点検について、法律では具体的な項目を定めておりませんが、市では、一般社団法人太陽光発電協会が発行した保守点検ガイドラインなどを参考にしながら、職員による太陽光パネルの目視点検やモニターでの発電量のチェックのほか、専門業者による太陽光パネルや配管・配線の破損の有無など、保守点検を実施しているところでございます。
次に、固定価格買取制度改正に伴う市の対応についてでありますが、台風による太陽光パネルの飛散や、漏電、施工不良などによる火災の事例を踏まえ、今回の制度改正によって、設備の日常的な保守点検や維持管理を行うことが求められております。
市の施設は、全て発電出力が50キロワット未満であることから、電気事業法で定める保守点検は必要とされておりませんが、設備の老朽化への対応や、安全を損なう事例や第三者への被害を防止するため、設備が良好な状態を維持していく必要があると認識しております。
今後におきましても、市の施設について、引き続きガイドラインを参考に保守点検を行い、火災等の事故を未然に防ぐなど、適切な施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

教育長（月田健二君）

私からは、高等学校における通級制度について御答弁申し上げます。
初めに、高等学校における通級制度の周知についてでありますが、国において、学校教育法施行規則の一部を改正する省令及び、学校教育法施行規則第140条の規定による特別の教育課程について定める件の一部を改正する告示が平成28年12月９日に公布され、平成30年４月１日より、高等学校等において、大部分の授業を通常の学級で受けながら一部の授業について障がいに応じた特別の指導を特別な場で受ける指導形態、いわゆる通級による指導を実施できることとなりました。
こうしたことから、北海道教育委員会では、庁内に検討委員会を設置し、国の指定校における研究成果などを踏まえ、特別の教育課程による指導の実施形態や指導内容・指導方法等について検討し、道立高等学校等における通級による指導に係る基本的な考え方（案）を本年11月６日に公表しており、今後、北海道教育委員会や北海道議会での議論などを経て、年内に成案がまとまる予定と伺っております。
教育委員会といたしましては、今後、高等学校における通級指導の具体的な実施方法等の詳細が示された際には、その都度、各小・中学校へ周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、高等学校との連携体制についてでありますが、国からの学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布についての通知では、高等学校における通級制度の導入に当たり、対象生徒に対する支援内容に係る中学校からの引き継ぎや情報提供のための仕組みづくりが必要であるとされております。
先ほども御答弁申し上げましたが、北海道教育委員会では、年内に道立高等学校等における通級による指導に係る基本的な考え方（案）の成案がまとまる予定と伺っております。
教育委員会といたしましては、高等学校での通級指導の実施方法など、詳細が示された際には、生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援が組織的かつ継続的に行われるよう、北海道教育委員会や高等学校と連携し、支援してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

裏 君子君

それでは、１件の再質問とほかに要望をさせていただきます。
１件目の項目１、広聴機能を充実させるための組織的な窓口をつくることについて再質問いたします。
答弁では、市民の声を聞く体制について検討していかれるとのことですが、今後の市民協働のまちづくりを進める上で、市民の声の分析や公表などの取り扱いは重要になると思います。
以前の相馬議員の一般質問でも、寄せられた意見を公表してはどうかとの提案があり、その後、実際に広報紙面に掲載されましたが、現在、広報誌には幅広い市政情報が掲載されており、紙面が限られていることもあり、多くの御意見を載せるのは難しいと思います。将来的にはホームページなどを使って公表できるようになるのが理想であり、必要になると考えます。
そのためにも、組織的な窓口など体制を見直すことで、寄せられた市民の声が市政に反映されやすい環境がつくられ、広聴機能の充実につながると思いますが、いかがかお伺いいたします。

市長（三好 昇君）

私から、広聴機能を充実させるための組織的な窓口をつくることに関連しまして、再質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、市民協働のまちづくりを進める上で、直接市民からの意見をお聞きすることができる広聴業務につきましては、重要なものであると認識しております。
したがいまして、今、お話がございました広報誌やホームページによります市民ニーズの把握、またはその公表などの環境の充実に引き続き努めるとともに、専用窓口の体制などにつきましては、極めて重要なことでございますので、全庁的な観点から、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

裏 君子君

最後に要望となりますが、先ほども申し上げましたけれども、広聴専門部門の設置はいずれ必要になる現実的な課題だと思います。
答弁では、市民のプライバシーに配慮した必要な場所の確保などに課題があり、全庁的な課題と捉えているとのことでございますが、場所の確保につきましては、例えば、現在、市民生活課所管の市民相談所もあるわけですから、現実的に無理なことではないと考えるものでございます。
ぜひ、早期実現に向け、今から関係する各課で積極的に御議論いただきたいと思います。これからも注視してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
引き続き、４件目、項目１の高等学校における通級制度の周知について要望とさせていただきます。
今後、高等学校における通級指導の具体的な実施方法等の詳細が示された際には、その都度、各小・中学校へ周知をしてくださるとのことでございますが、周知の仕方として、事務的な処理ではなく、ぜひ、実効性のある周知の方法として具体的に指示を出していただけますように、特に中学３年生の進路指導の折には、各中学校の担当の先生が、生徒と保護者の意向をしっかりと把握され、丁寧な周知ができるようにお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。

議長（高間専逸君）

以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
野村尚志議員の健康づくりについてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

野村尚志君

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
初めに、項目１、健康づくりについてお伺いをいたします。
江別市はことしの４月１日に江別市健康都市宣言をいたしました。
市長は、以前から市民の健康について言及されてまいりましたが、江別市健康都市宣言はこれを具体的な宣言としてまとめたものと私は理解をいたしました。ホームページに掲載されております宣言の解説では、この宣言で江別市が目指すものとして、病気や要介護となる期間を減らし、健康寿命を延ばすことであると述べられております。
平成26年第４回定例会の私の一般質問にて、健康寿命と2025年問題について取り上げさせていただきました。
市長は、当時から市内３地区の自治会長などとの間で行われております市長との対話集会の中で健康寿命をテーマに取り上げるなど、この問題に積極的に取り組んでこられました。
そのときの一般質問で、私は、2025年に迎える超高齢社会を見据え、このまま介護保険における要介護の認定者がふえると、介護保険料などの大幅な増加が避けられないことや、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度における被保険者負担や国、北海道、江別市といった公費負担におきましても、同様の増加が起こる可能性について言及をさせていただきました。
これらを踏まえて、市としての健康づくりや介護予防事業への取り組みについて質問させていただきました。
そのときの答弁で市長は、2025年を大きな節目の年と捉えていること。健康寿命を延伸するためには、子供のころからの好ましい生活習慣、家庭、学校、職場などでの意識啓発が重要であることに加え、市民一人一人が主体的に取り組むことが基本であると述べられております。答弁では、江別市健康都市宣言について具体的な言及はありませんでしたが、まさにこのとき言われていたことが江別市健康都市宣言の内容とぴったり符合していたと思います。
振り返って見ますと、私のこのときの質問も江別市健康都市宣言のために微力ながら後押しになったのかと思うところであります。
そこで江別市健康都市宣言を具体的に見てみますと、一つ目として、生涯を通じて学び、心と体の健康に関心を持ち続けること。二つ目として、みずからの健康を守るため、進んで自分の健康状態を確かめること。三つ目として、バランスのよい食事や適度な運動により、正しい生活習慣を守ること。四つ目として、地域とのつながりを大切にし、健康づくりの輪を広げることを掲げ、これらを実現することで宣言文の願いを叶えることとしております。
ことしの市長との対話集会は、これがテーマとなっておりました。
私も、対話集会のときに配布された資料を見せていただきました。ページをめくっていきますと、江別市内の要介護者、要支援者について糖尿病、高血圧、脳血管疾患といった生活習慣に起因する疾病が多いことが指摘されております。
また、国民健康保険のデータからも生活習慣病、特に糖尿病の新規発症率が高くなっていることがわかりました。
さらには、がん検診や特定健康診査の受診率も、担当部局の皆さんの御努力で伸びてはいるものの、十分とは言いがたい状況であることがわかりました。
また、同じ時期の10月22日には、えべつ健康フェスタ2017が開催され、多くの市民が訪れ、検査機器の前には列ができておりましたし、ヘルシーＤｏに認定された食品も関心を集めており、皆さんの健康や食への関心の高さがうかがわれていたと思います。
しかし、今のところ江別市健康都市宣言の目標の具現化と取り組みについて、具体的な中身にまでは言及されておりません。
そこで一つ目の質問ですが、市長は、これまでの江別市における健康づくりへの取り組みについてどう評価されているのか。また、先日行われたえべつ健康フェスタ2017についてどう評価されているのかお伺いをいたします。
次に、二つ目の質問として、江別市健康都市宣言に述べられている健康づくりの方向性と、具体的な取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
予算前でありますので、詳しく言及しづらい点もあろうかと思いますが、どういった視点で事業を展開されようとしているのか、お聞かせいただければと思います。
次に、項目２、住宅取得支援事業についてお伺いをいたします。
住宅は家庭における長期のインフラであり、一度取得すると容易に場所を移すものではないことから、住宅を取得することは、市内在住者にとりましては、より長くその地にとどまることにつながり、市外在住者にとりましては、転入しての長期間の居住につながるなど、転出抑制効果を生むと言われております。また、これから新たに家庭を持とうとしている方や、住宅を取得しようとしている方の背中を押す効果もあると言われております。
住宅取得支援事業は、全国の自治体でさまざまな事業として取り組まれており、事業の名称も次世代のための助成であったり、結婚新生活支援事業やバリアフリー、省エネルギーであったりとさまざまであります。それぞれの自治体の置かれている事情や環境によって、実施している事業の表向きの手法や目的は異なるようでありますが、トータルの目的が人口減少対策であることはおおむね一致していると思います。
独立行政法人住宅金融支援機構のホームページによりますと、同機構に情報提供があった市だけに限りますが、地方公共団体が行う地域に根差した住まいづくりを進めるための支援制度として、北海道内で18市ほどが掲載されております。
その内容も、先ほどの全国的な傾向と一緒であり、新築、リフォーム工事への補助、利子補給、融資、耐震診断、耐震改修補助に加え、バリアフリー改修や太陽光発電設備への補助など多岐にわたります。
このような中で、江別市では平成28年度から住宅取得支援事業を開始しております。
市のホームページなどでも説明されているとおり、親世帯と子世帯が市内で同居または近居のために住宅を取得する際の同居・近居住宅取得補助として最大50万円、親世帯と子世帯が市内で同居のためのリフォームを行う際の同居リフォーム補助に最大40万円、18歳未満の子供が二人以上で市内に住宅を取得する際の多子世帯住宅取得補助に最大40万円の補助をする制度であります。
平成28年度の事業開始当初の予算を審査した予算特別委員会の質疑の中で、この制度の目的として次のように説明をされております。
この制度の目的は、まず人口減少対策として最も効果の上がることを第一目標としております。そのため、対象世帯については定住する世帯の人数が多い世帯に絞って支援することとしておりますと述べられ、さらに全体の目的を申し上げますと、同居、近居を支援することについては親世帯が孫の面倒を見る、子世帯が親の面倒を見ることで、相互に協力することによって子供を産み育てやすい環境をつくることや、高齢者が自宅で生活する期間を延長できるなどの効果もあわせて考えていると説明されております。
それにつけ加えて、加算メニューをつけておりますが、この目的につきまして、多子加算は子育て世帯への支援とあわせて、世帯人数が多い世帯の定住を考えたものであります。また、転入加算は市外から転入するということで、直接的に人口の社会増を促そうとするものであります。それから、市内業者加算は地元経済への波及効果にも配慮したものであります。市内勤務加算は、今後も江別市に住んで長く働いていただくということで、定住促進、定住化につながると考えたものでありますと説明されました。
この事業は、開始の判断をすることが難しい事業だったと思います。個人の財産の取得に行政が支援をするということは、従来抑制的に考えられてきたと思います。そういった中で現実的に効果のある施策を考えたときに、最も効果のある切り札として導入されたのは英断だったのではないでしょうか。
市長も各所でお話をされておりますように、平成28年の江別市の人口動態は、社会的な増減がプラスになったとお聞きいたしました。市のホームページや統計書で確認しようとしましたが、残念ながらまだ平成28年分のデータは掲載されておりませんでした。平成28年は、宅地造成などが積極的に進められたという経緯もあるとお聞きしております。むしろ宅地造成が余りなかったのがここ10年ほどとも言えます。この社会増の傾向を維持できているのか、そういう意味でも平成29年は正念場と言えると思います。
さらにつけ加えますと、江別市に子育て世代などの転入が多いのは大いに喜ばしいことではありますが、当市の充実した子育て施策と合わせ、少しでも出生数をふやして人口の自然減を抑制する力になればとも思っております。
そこで一つ目の質問でありますが、住宅取得支援事業についてのこれまでの取り組みと成果について、改めて市長の認識をお伺いします。
制度導入時の経済建設常任委員会への報告では、財源はふるさと納税の収入を充てたいと説明されていたように記憶しておりますが、大変効果の大きい事業であるとともに、多額の一般財源を要するのも事実であります。
二つ目の質問でありますが、これらも含めて、来年度以降の事業の方向性と見通しについてお伺いします。
次に、項目３、市庁舎の建てかえについてお伺いいたします。
市庁舎の建設に関しては、過去10年間にざっと数えたたけで11回ほど一般質問に取り上げられております。同じテーマで、10回以上というのは大変な回数だと思います。議員においても関心事でありますし、市民の皆さんにとりましても関心の高いテーマであるということがよくわかるところであります。直近では、私どもの会派の島田議員、宮本議員がことしの第１回定例会におきまして、質問させていただいております。
約10年前の平成20年にも、大先輩であります伊藤豪元議員が市庁舎について質問をしております。その中で、庁舎の老朽化問題、分散庁舎の非効率性、窓口分散による市民の利便性不足といったことなどが指摘されておりますが、10年たった今でも余り変化がないと思います。
財源がままならないということは、ここにおられる議員の皆さんもよく理解しておりますし、市民の皆さんも薄々わかっていることだと思います。私は、市長がこれまで数々の行政課題に取り組んでこられ、財政的にも厳しい中で巧みに舵を取られてきたことに大変感服をしております。子供たちの安全・安心のために小・中学校の耐震化に取り組まれたのは、すばらしい御判断であったと思います。一人一人の思いがあり解決が難しい学校の統廃合も絡んだ取り組みでありましたが、教育委員会の頑張りもあり、見事にやり遂げられました。市長御自身、庁舎問題を本格的に解決する時期に来た、次は庁舎改築であるとお考えなのではないかと思います。
そこで、まず初めに、庁舎の老朽化と耐震性について触れさせていただきたいと思います。
以前、伊藤豪元議員が質問された当時、耐震性についての認識はされておられましたが、それほど大きな話題となっておりませんでした。したがいまして、老朽化という大きなくくりでの質問がなされました。
しかしその後、ニュージーランドのクライストチャーチ市で大きな地震が発生いたしました。耐震性が不十分な石づくりや構造に問題があった鉄筋コンクリート造の建築物が崩壊し、日本人を含む多くの方たちが犠牲となられました。
もちろん、何よりも記憶に新しいのは、東日本大震災による大変大きな被害であります。多くの犠牲者を出した津波の問題がクローズアップされておりますが、実は官公庁の庁舎にも大きな被害がありました。
当市の市役所本庁舎は、昭和41年12月に条丁目地区から移転し、51年が経過しております。現在、鉄筋コンクリート造の事務所建物の法定耐用年数は50年でありますが、もちろんこれは構造物としての寿命とは違います。50年経過したからと言って、すぐに使えなくなるわけではありません。逆に、耐用年数未満でも耐震性等に不安があれば、不特定多数の人が中に入って利用する建物として、それでよいのかということも言えるわけであります。
そこで実は、北海道も過去に何回か大きな地震に見舞われております。幸い、東日本大震災や阪神淡路大震災のような大惨事にまでは至っておりませんが、私が生まれた直後に起きた昭和43年の十勝沖地震では、震源に比較的近い地域の鉄筋コンクリート造の建物に大きな被害があったことを後年知りました。当時、新築から日が浅かった函館大学の校舎が、圧壊して建物の１階が潰れてしまった様子、八戸市役所庁舎の柱の剪断破壊の様子など、大きな被害の状況は今でもインターネット上の写真で知ることができます。
また、この地震を教訓に建築基準法施行令の改正が昭和46年にあり、柱に巻く鉄筋の基準が強化されたとお聞きしました。この基準の強化は、最近よく話題に上る昭和56年の新耐震基準の施行より一昔前の話であります。しかし、残念ながら、私たちが今いるこの建物は、いずれの基準も満たしていないと思います。
耐震診断の結果につきましては、既に公表され、皆さん御存じのとおりであります。別に皆さんを脅かそうとしているわけではなく、事実を知っていただきたいのでお話をさせていただいております。
次に、市役所を災害時の対策本部と考えたとき、特に地震の際の現庁舎の脆弱さと機能の低さについて触れたいと思います。
平成29年第１回定例会での宮本議員の一般質問の中に、本庁舎罹災時の電子情報、文書情報の管理保全についてのお尋ねがありました。電子情報は、別の建物でバックアップしている。長期保存は本庁舎内の文書庫と、文書保存センターで保管している。本年度中にＢＣＰ計画を策定すると答弁されておりました。
しかし、そもそも本庁舎が崩壊もしくは立入禁止になったときには、電子情報を取り出すための端末を含めた窓口そのものが機能しなくなります。過去の情報は、文書保存センターに保管してあるのかもしれませんが、今まさに執務のために使っている書類は、職員の皆さんの手の届くところにあると思います。
現状では、当年度分の行政事務が長期にわたって休業状態になるのは、ほぼ不可避であると言えます。そんなときに、罹災証明の発行という特定事務の議論だけをしても、余り意味がないようにも思えます。
誤解のないようにつけ加えさせていただきますが、皆さんそれぞれの持ち場でできることをやろうと頑張っておられるのは、十分理解しております。
しかし、耐震化された市中の建物が残っても、市役所の機能が崩壊してしまえば行政サービスは崩壊します。根本的な解決なくしては、明るい未来を描くのは難しいというのが現状のように思えます。
次に、窓口分散による市民の利便性不足と分散庁舎の非効率性について、触れさせていただきます。
来訪された市民の皆さんが感じる利便性の低さにつきましては、何度も指摘されております。ワンストップ窓口などは庁舎の構造上対応が難しいでしょうし、１階でおじいちゃんの介護保険の手続をして、子供のことで２階の子育て支援室に行こうとすると、かなり遠回りをしなければなりません。継ぎ足しなのでやむを得ないのかもしれませんが、西棟の１階と２階は直接結ぶ階段がない設計で、市民の皆さんは不便を感じていると思います。
また、10年前に伊藤豪元議員も指摘しておられますが、市議会の本会議や委員会が開催される際に、また、部署横断的な会議があるたびに、分散した庁舎から幹部職員の方が集まってくる非効率性につきましては、これが常態化してしまっているので余り感じなくなっているのでしょうか。
本来は幹部職員の方が、日常的に顔を合わせてコミュニケーションを取れるということが、平時の風通しのよさや非常時の迅速な対応につながり、望ましい姿だと思うところであります。
ところで、去る本年６月14日の総務文教常任委員会への報告では、庁舎の建てかえにこれから９年から10年かかると述べられたとお聞きいたしました。
しかし、本当にやるべきことをきちんとこなしていくと、今の体制では10年かかっても終わらないかもしれません。他自治体でも庁舎建築まで紆余曲折があり、成案ができるまでに長期間を要し、政争にまで発展した例もあります。目標が10年であれば、さらに遅くなるかもしれません。
基本設計から竣工までは、物理的に一定の期間を要するのは理解できます。逆に、それ以外の部分は業務の密度を高めていかないと、どんどん長期化するかもしれません。
また、この委員会では先進都市の事例として、道外都市の事例を報告されたようでありますが、最近道内で、市役所庁舎の新築やその構想を決定したという事例がたくさんあるというのは御存じだと思います。
まずは、道内他都市の事例をしっかりと研究する必要があると思います。同じ寒冷地であったり、財政事情が厳しかったり参考になることがたくさんあるように思います。
さらに言えば、今研究しなければならないのは、でき上がった具体的な建物のことではなく、どうやって基本構想の段階までつくり上げるか、市民や各界の意見をどう吸収していくのかではないでしょうか。
このやり方を研究した上で、市民や議会に示すことがまず先決であると考えます。まさに、本年６月の委員会で説明された現状と課題、耐震化と建てかえ、役割や規模、場所などについて、それを決めて行くための基本的な考え方、手法、手順、そしてできれば具体的なスケジュールを示すのが先ではないかと思います。
そこで一つ目の質問として、まず道内で先行している他都市の事例を十分研究されて、その結果を公表されてはいかがでしょうか。
特に必要なのは、建物のことより、どうやって決めていくのかというプロセスの部分であります。道外視察は、ＰＦＩやその他のＰＰＰといった近隣では事例のないことを研究してはいかがでしょうか。
二つ目の質問としては、市長がリーダーシップを発揮し、庁舎改築の基本構想策定までの議論や検討の生産性を上げて、庁内や議会、さらには市民との議論の充実を図るべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
これには格別大きなお金はかかりません。市長の御判断で十分可能だと思います。
ただ、これまでに示されている方法でスピードアップをするのはなかなか難しいと思います。二重三重に組織化されて、それぞれ本務で忙しい中を、何カ月に１回程度しか集まらない仕組みでは時間がかかるように思います。余り頻繁に集まっているようでは本務に支障が出かねません。この業務に専念できる少数の簡素化した専従組織をつくり、必要に応じてプロジェクトメンバーを招集するほうが効率的に進むと思います。庁舎問題に特化して、優秀な建築職と優秀な事務職を、それぞれ１人ずつ庁内で公募して専任にするなど、職員に挑戦しがいのあるプロジェクトにするのがよいと思います。
庁内コンセンサスも必要でありますが、大切なのは市民や議会のコンセンサスではないでしょうか。課題を整理して複数の選択肢を提示し、早目に市民の意見を聞くための方法を整える必要性を強く感じます。
そこで三つ目の質問です。
本気でスピード感を持って仕事をするためには、これだけ大きな仕事を非専従で行うのは無理があります。来年度から専任部署をつくり職員を配置してはいかがでしょうか、お伺いします。
次に、議論の経過や市の考え方などは、丁寧に市のホームページ等に公開してはいかがでしょうか。
現状は不十分であると感じています。これから、どういう流れで誰が何をしていくのかということを、議会並びに市民の皆さんに具体的に示すべきではないでしょうか。
他自治体のホームページ等を見ても、詳細に議論経過を載せている自治体もあれば、情報量が大変少ない自治体もあります。江別市は市民の皆さんや議会に、積極的に情報を届ける方策を考えるべきだと思います。
四つ目の質問になりますが、庁舎建てかえに関する情報の開示や広報についてのお考えと、決意のほどをお伺いしたいと思います。
市長の前向きな御答弁を期待して、１回目の質問を終わります。

議長（高間専逸君）

野村議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

野村議員の一般質問にお答え申し上げます。
健康づくりに関連しまして、これまでの健康づくりへの取り組みとえべつ健康フェスタ2017の評価についてでありますが、当市におけますこれまでの健康づくり対策といたしましては、特定健診やがん検診などの検診事業、地域健康づくり推進員や食生活改善推進員によります教室や講習などの活動、小・中学校におけます栄養教諭による食の指導、Ｅ－リズムの普及推進など、さまざまな取り組みを進めてきたところでございます。
しかしながら、国民健康保険の分析では、高血圧や糖尿病など、生活習慣に起因する疾患の割合が高いことや、各検診の受診率が国の定める目標に大きく届かないなどの課題がありますことから、生活習慣病の予防や検診受診率の向上など、さらなる成果向上を図る必要があるものと認識しております。
また、えべつ健康フェスタ2017についてでありますが、このイベントは江別市健康都市宣言の趣旨を広く市民に理解していただき、健康づくりへの意識を高めるスタートとして開催したところでございます。
えべつ健康フェスタ2017では、健康医療戦略の取り組みについてのセミナーのほか、食と健康についての記念講演、ヘルシーＤｏ認定の機能性食品コーナーや、体の組成、血糖などの健康測定コーナーなど、みずからの健康に関心を持っていただく内容を中心に企画・実施したところでございます。
その結果、各会場合わせて延べ1,500人を超える方が来場され、特に各種機器を用いた健康測定コーナーには順番待ちの長い列ができるなど、市民の健康への関心の高さをうかがうことができた意義のあるイベントであったと考えております。
次に、江別市健康都市宣言に基づく健康づくりの方向性と具体的な取り組みについてでございますが、江別市健康都市宣言は、市民一人一人がみずからの健康に関心を持ち、主体的に健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を目指すものでございます。
先ほども申し上げましたが、市ではこれまでもさまざまな健康づくりを進めてまいりましたが、当市における国民健康保険の医療情報の分析では、高血圧、糖尿病など、生活習慣に起因する疾患が多く、また、生活習慣病は、自覚症状がほとんどないままに進行し重症化することから、生活習慣病の予防に取り組むことが重要であると考えております。
こうしたことから、その予防に向けまして、食からの健康、健康教育、検診受診率の向上、運動による健康を、より一層進めてまいりたいと考えております。
具体的には、食からの健康といたしましては、生活習慣病の予防に大きな効果がありながら、道民の平均摂取量は少ないと言われている野菜の摂取推進を図ってまいりたいと考えております。
健康教育といたしましては、子供のころから望ましい習慣が定着するよう、中学校向けの生活習慣病予防教室の実施について検討を進めているところでございます。
検診受診率の向上としましては、より受診しやすい環境を整えるため、市が実施する全ての集団検診の申し込み窓口の一本化や、ウエブ予約システムの運用、受診勧奨の強化などを進めてまいりたいと考えております。
運動による健康におきましては、夜間の講習会をふやすなど、江別オリジナルのＥ－リズムのさらに幅広い年代への普及に努めてまいりたいと考えております。
これらの取り組みを通じて、みずからの健康はみずから守るという考えのもと、健康寿命を延ばし、第６次江別市総合計画の基本目標でありますだれもが健康的に安心して暮らせるえべつを目指してまいりたいと考えております。
次に、市庁舎の建てかえに関連しまして、まず、庁内及び市民議論の充実についてでございますが、現時点における本庁舎等の建てかえに係る工程につきましては、まずは、基本構想の下地となる基礎項目について、市の財政状況や国の財政支援制度の動向を踏まえつつ、平成30年度末を目途に庁内検討を進め、その後、基本構想策定の作業に入り、基本計画、基本設計、実施設計、建築工事と進んでいくものと考えておりまして、所管委員会に御報告しましたとおり、全体では、９年から10年を要するものと想定しているところでございます。
庁内における協議内容の経過につきましては、５月に庁内検討組織を設置しまして、これまで政策会議を２回、政策調整会議を３回、ワーキンググループを４回開催しております。このほか、道外と道内の先進市調査視察を行うなど、精力的に庁内検討を進めておりまして、平成30年度末には、基本構想の下地となる基礎項目の協議を終える予定としております。
議員御質問の市民や専門家からの意見につきましては、こうした協議を行った後、基本構想の策定の工程におきまして、御論議をいただこうと考えております。
いずれにいたしましても、本庁舎は災害時に拠点となる重要な施設として、急ぐ必要がありますことから、そのためにも、庁内において、財政状況や国の財政支援制度の動向を踏まえ、基本構想の下地となる基礎項目につきまして、精力的に協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、選択肢の提示と情報公開についてでありますが、市では庁内検討におきまして、基本構想の前の工程として、その下地となる基礎項目の検討を行っておりまして、その中では、現状と課題、耐震化と建てかえ、求められる役割と必要な機能、建設規模と合築、建設場所、事業手法、事業費と財源、今後の進め方・市民周知と意見聴取の方法の計八つの基礎項目に沿って論議を進めているところでございまして、この経過については、適宜所管委員会に御報告しているところでございます。
なお、市民への情報公開につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、基本構想策定の工程におきまして、市民の皆様から意見を伺ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本庁舎は多くの市民が利用し、災害の際は拠点となる重要な施設でございまして、急ぐ必要があるものと認識しております。
こうした考え方のもと、今後におきましては、当市の財政状況の見通しを見きわめるとともに、国の動向を把握しながら、本庁舎等の建てかえに向けた論議を精力的に進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。

建設部長（安藤明彦君）

私から、住宅取得支援事業について御答弁申し上げます。
初めに、これまでの取り組み内容と成果についてでありますが、本事業は、市の人口動態の特徴である子育て世代がふえている状況に着目し、さらに転入を促進させるために、子育て環境の充実を図る目的で、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略における人口減少対策の事業の一つとして位置づけ、平成27年度に検討を行い、平成28年度より実施している事業でございます。
平成28年度は150世帯の利用実績があり、314人の転入のほか、市内の賃貸住宅にお住まいの方の住宅取得などにもつながっております。
さらに、今年度においては、５月に、道内で初めて独立行政法人住宅金融支援機構とフラット35子育て支援型の協定を締結し、本事業の利用者が住宅ローンの利率軽減を受けられることとなり、市内の住宅取得の優位性が高まったことなどから、昨年度を上回る232世帯の申し込みがあり、396人の転入などが見込まれるところでございます。
また、これまで市が取り組んできた子育て支援や教育環境の整備などもあり、昨年は９年ぶりに人口が社会増となり、人口減少対策や同居・近居支援により、子供を産み育てやすい環境の創出にもつながっているものと認識しております。
次に、来年度以降の方向性についてでありますが、事業２年目の今年度は、事業効果を高めるため、独立行政法人住宅金融支援機構との連携に向けた協議や積極的な事業ＰＲに努めた結果、制度利用者の増加などにより、人口の社会増や住宅の着工件数が昨年度を上回る傾向となっております。
このような状況から、来年度以降の事業の方向性につきましては、第６次江別市総合計画や江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略などの上位計画との整合を図り、制度の利用状況やアンケート調査の分析などを踏まえ、より効果的な制度となるよう十分に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

総務部長（齊藤俊彦君）

私から、市庁舎の建てかえについて、２点御答弁申し上げます。
まず、道内先行自治体の研究についてでありますが、当市におきましては、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、本庁舎及び市民会館の建てかえに係る検討を全庁体制で行うため、本年５月に、政策会議、政策調整会議のもとに各部等の主務課長及び関係課長により構成するワーキンググループを置き、現在、基本構想の下地となる基礎項目について、論点整理を進めているところでございます。
そうした中、建てかえの先進事例調査として、本庁舎と市民会館を合築した埼玉県秩父市と、防災機能を強化している千葉県習志野市を選定し、９月に視察を行い、報告書を取りまとめ、所管委員会に御報告したところでございます。
議員御質問の道内先行自治体の研究についてでありますが、11月には、当市に隣接します北広島市の新庁舎を視察したところであります。
今後におきましても、国の財政支援制度を利用する予定である砂川市などを先行事例として、情報収集し、当市の庁内検討の参考とし、この結果につきましても、適宜所管委員会に御報告してまいりたいと考えております。
次に、専任部署の設置と職員の配置についてでありますが、全庁的な庁内検討を進めるに当たり、十分な協議を行うために、現在、総務、財政、防災、庁舎管理、建築などを担当する職員で構成するワーキンググループにおいて、組織横断的に情報を共有し、各分野の視点を生かした検討を行っているところであります。
議員お尋ねの専任部署の設置と職員の配置につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、政策会議、政策調整会議、ワーキンググループにおいて、全庁的な協議を重ねた後、基本構想策定の工程において、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

議長（高間専逸君）

以上をもって、野村議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
諏訪部容子議員の住区会館についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

諏訪部容子君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
初めに、住区会館についてお聞きします。
江別市に８カ所ある住区会館のうち、六つの住区会館は、現在、非公募で地元の自治会などに指定管理を委託しています。地域住民にとって、とても身近にある市の施設ということで、住区会館の管理のあり方は江別市のイメージにも影響があるものと思います。そういった意味で、地域住民が地域の事情に合わせて管理を行うことに関しては大変よいことと思います。しかしながら、たとえ指定管理者に管理を委託し、日常的な管理をお願いしていても、市が設置した施設であることに変わりはないですし、施設設置者としての最終的な責任が市にあることは当然のことです。そして、施設の責任者は所管の課長ということで、例えば住区会館については生活環境部市民生活課長が最終責任者です。
札幌市など多くの都市では、より円滑な指定管理者制度の導入及び適切な運用に資するため、指定管理者制度の導入及び運用に係るガイドラインを策定しています。例えば、大阪府大阪市のガイドラインでは、施設の管理運営に関する業務を指定管理者に委ねることが、施設設置者としての責任を減少させるものではないということが明記されており、さらに地方自治法第244条の２第10項に、普通地方公共団体の長または委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をすることができるとされているとおり、指定管理者制度が適用されている施設においても、市は施設の設置者として必要に応じた監督を行うことができ、特に利用者の安全確保については、市や職員の管理責任を問われるケースも生じ得ることから、安易に事業者、つまり指定管理者または指定管理者から委託を受けた事業者に任せ切りにすることなく、日ごろから事故等の発生を防ぐため特段の注意を払っておく必要があると記載されています。全くそのとおりだと思います。
初めに申し上げたように、住区会館の最終的な責任は市にあり、指定管理者が負うのはあくまでも善良な管理者の注意義務、いわゆる善管注意義務の範囲にとどまるでしょう。指定管理者を悪く言うつもりはありませんが、指定管理者の報告だけで施設が良好な状態であるとしてよいのでしょうか。住区会館の中には建設されてからかなりの時間がたって老朽化している会館もあります。日常的に見なれている人が気づかないことも、新鮮な目で見ることで、施設の不具合や管理方法について発見があるのではないでしょうか。
そこで一つ目の質問です。
市として、１年に一度の目視による安全点検がなされているそうですが、やはり施設設置者である市の責任者として、定期的に施設を訪れ、施設の安全性はもちろん、その管理の状況を確認すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。
私は、以前、札幌市の類似施設で働いていたことがありましたが、そこの施設は、年末年始以外は開館していましたので、１年に二度程度、施設点検のため全館休館とし、職員全員で施設の点検を行っていました。具体的には、ドアのちょうつがいのねじの緩みがないか、椅子やテーブルの不具合、溶接がはずれていたり、ねじの緩みなどがないか、備品の数に過不足はないか、特に備品が多い調理実習室の調理器具の配置状況や食器の数の点検、また館内の表示が適正なものとなっているかなど、開館している状態では難しい徹底した点検作業を行っていました。
江別市の住区会館は週に一度休館日がありますので、休館日に大がかりな施設点検を行うことは可能と考えます。もちろん日常的に点検をしていただいているとは思いますが、机、椅子などは倉庫にしまっている物などを合わせるとかなりの数がありますし、日常的に管理人は一人体制であり、長時間受付窓口を離れられないでしょうから、備品やドアのちょうつがいのねじの緩みといった不具合を発見するような点検を行うのは難しいと思います。
日常的な点検は適宜行われていると思いますが、備品や施設の不具合を発見するような施設点検を義務づけるべきではないかと思いますが、いかがか伺います。
三つ目の質問に入ります。
かなり前のことになりますが、ある団体が江別市協働のまちづくり活動支援事業の支援を受けて作成したポスターの掲示を、ある住区会館にお願いに行ったところ、あらかじめ市に許可をとらないと掲示できないと拒否されたそうです。そのポスターの事業は、江別市協働のまちづくり活動支援事業、つまり市民協働の事業として江別市の支援を受けているものなのですが、そのように説明をしても受け入れてもらえず、次の日に市民生活課からポスター掲示の許可の電話をしてもらったとのことでした。その住区会館には何度かその事業に関するポスターを掲示してもらったことがあったとのことですが、一部の管理人とはいえ、施設の設置目的がよく理解されていなかったのは、いかがなものかとも思います。
指定管理者におかれましては、施設の設置目的などを理解した上で、管理人間で対応に差がないように努めていただいているとは思いますが、日々、さまざまな事態が発生すると思いますし、マニュアルの解釈や認識も個々人によって多少異なることもあるでしょう。決まりを守ってくれない利用者とのトラブルの話も聞いたことがあります。住区会館の対応に関して、何か不満を感じた方の全てが市に苦情を申し立てるとは思えません。管理人間の対応の差を極力減らすことや、委託を受けている団体のみでは解決が難しい利用者とのトラブルなどは住区会館の指定管理者にとっても大きな問題であると思います。もちろん、都度、指定管理者から相談があることは認識していますが、よりよい管理を行っていただくためには、定期的に管理人全員と会館管理についての懇談を行うべきと思いますが、いかがか伺います。
次に、観光振興政策について伺います。
平成28年11月に、内閣官房ＩＴ総合戦略室長のもとに設置されたシェアリングエコノミー検討会議にて取りまとめられた中間報告書を受け、内閣官房ＩＴ総合戦略室内にシェアリングエコノミー促進室が設置され、日本でもシェアリングエコノミーが推進されようとしています。
一般社団法人シェアリングエコノミー協会のホームページによると、シェアリングエコノミーとは、インターネット上のプラットホームを介して個人間でシェア、つまり賃借や売買、提供をしていく新しい経済の動きです。シェアリングエコノミーは、主に場所、乗り物、物、人、スキル、お金の六つに分類されますとのことです。
具体的には、来年度から新たに施行される住宅宿泊事業法によって推進されるであろう民泊や、場所の貸し出し、例えば会議室、写真やロケの撮影場所、パーティー会場などさまざまな場所を貸し出すサービス、インターネットを介在させたシェア自転車、個人間契約の家事代行やベビーシッター、自然体験、製作体験などのミニツアー、個々人のスキルをインターネット上でつなぐテレワーク仲介サイトなど、さまざまな分野でさまざまに広がりを見せています。インターネットを介してやり取りすることで、賃借や売買などのサービスを提供する人にとっては、幅広くサービスを受けたい人を探すことができますし、それらの取引を簡単に成立させることができるということで、新しいニーズも次々と生まれています。もちろん、今提示したサービスと類似のサービスの幾つかが、江別ではインターネットを介在されずに行われていることは理解しております。
そして、一般社団法人シェアリングエコノミー協会では、平成29年３月に認証委員会を立ち上げ、内閣官房が作成したシェアリングエコノミー・モデルガイドラインをもとに、サービス事業者を認証しています。さらに現在、シェアリングシティとして、15の市町村を認定しています。シェアリングシティとは、同協会のホームページによると、少子高齢化や人口減少、子育て・教育環境の悪化、財政難など、共通の課題を抱えている全国の自治体が、公共サービスだけに頼らず、市民一人一人がシェアし合うことで解決し、自治体の負担を削減しながら、サステーナブルで暮らしやすいまちづくりを実現することを目的としている自治体とのことです。
そして、シェアリングシティ認定のためには、二つ以上の協会会員企業のサービスを導入することと、導入したシェアサービスの普及促進に向けた自治体主導による広報ＰＲの実行の二つの条件を満たすことで、それほど敷居が高いようには思えません。協会にはおよそ１００社の会員企業が、場所、乗り物、物、人、スキル、お金に関するさまざまなシェアリングサービスを提供していますので、それぞれの自治体の課題解決に適したサービスを見つけることも可能ではないかと考えます。
現在、認定されている15の市町村は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会会員企業のサービスを導入していますが、導入しているサービスも個人間契約の家事代行やベビーシッター、自然体験、製作体験などのミニツアー、テレワーク仲介サイトなど多様です。また、四つのサービスを導入している自治体もありますが、ほとんどの自治体が二つのサービスを導入しているようで、まずはサービスを最低限の二つ程度導入して、シェアリングシティとしての認定を受け、その効果を検証しているのではないかと考えられます。
そこで、一つ目の質問です。
江別市でもシェアリングシティに取り組んでみてはいかがでしょうか、お聞きします。
また、例えば江別市の課題として、ホテルのような大きな宿泊施設がないということが挙げられると思います。宿泊施設の誘致に関しては、今までも議会の中で、さまざまな論議がなされてきたところですが、大都市である札幌市の至近距離にあるという地理的な要因が災いし、大きなイベントなどで年に数回程度、札幌市のホテルのキャパシティーが飽和するようですが、それ以外の時期には多くの宿泊客が見込めないことから、ホテルのような宿泊施設誘致は今後も難しいのではないかと考えられます。宿泊施設が少ない江別市で、ロケーション的に大きなホテルを望むのは難しいと考えられますが、民泊なら市民や市内事業者が取り組めるのではと思います。
そこで、二つ目の質問です。
市民や市内事業者が民泊を始めるための相談に対する支援をするべきと考えますがいかがでしょうか、お聞きします。
三つ目に入ります。
また、現在、江別市観光振興計画が策定されようとしているわけでありますが、江別市には道立自然公園野幌森林公園もありますし、町並みも農村風景も自然も大変美しい町であるとは思いますが、特筆すべき観光資源に乏しく、一般的にイメージする観光はなかなか難しいのが現実です。
しかしながら、一般社団法人シェアリングエコノミー協会に参加している、例えば、暮らし体験マルシェをコンセプトにした企業のホームページを見ますと、主に日帰り体験ツアー、例えば、いわゆる観光地巡りではない街の魅力発見や街の歴史探訪などのまち歩きツアー、日常ではなかなか体験できない、田植え、稲刈りのような農業体験ツアー、専門家のワークショップや工房などでの製作体験ツアーなどが掲載されており、江別市でも工夫次第で取り組めるように思えます。
また、江別の野菜は種類も豊富でおいしいですし、江別小麦は根強いファンも多いと聞いています。特に江別小麦めんは贈答品として送ると、乾麺とは思えないほど、とてもおいしかったと特に本州方面の方には大変喜ばれているそうです。日常生活を送る私たちには困りものの雪も、雪を見たことがない、触れたことがない国の人たちにとっては、憧れの景色かもしれません。私たちには当たり前の食や雪をテーマとしたツアーなども可能かもしれません。
三つ目の質問として、観光振興策の一つとして、シェアリングエコノミーのサービスの一つである着地型観光体験のマッチングを利用し、まち歩きや体験活動などに取り組んではいかがでしょうか、伺います。
以上で、１回目の質問とします。

議長（高間専逸君）

諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、観光振興政策についてお答え申し上げたいと思います。
初めに、シェアリングシティについてでございますが、一般社団法人シェアリングエコノミー協会は場所や物、人のスキルなどを、インターネットを介して個人間で共有することをシェアリングエコノミーとしまして、これらの遊休資産の活用やシェアリングエコノミー事業者との連携によりまして地方の課題解決に取り組む自治体をシェアリングシティと定義しております。この取り組みは、貸し主には遊休資産の活用による収入増、借り主には安価で利用できる有効な事業であるとされております。
一方、地方自治体におきましては、遊休資産の掘り起こしやその活用方法、サービスを提供する事業者と利用者間のコーディネートなどの課題があるとされております。
 また、総務省におきましては、シェアリングエコノミーの認知度や利用意向は総じて低く、地方自治体の理解も進んでいないため、利用者への浸透が図りにくいと指摘されてございます。
 いずれにいたしましても、市といたしましては、シェアリングエコノミーは少子高齢化等に伴う地域の課題解決や市内経済活性化に寄与することが期待されますことから、先進自治体の取り組み事例などの情報収集に努め、シェアリングシティについての調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、住宅宿泊事業についてでございますが、急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需要への対応と適正な民泊の運用を図るため、住宅宿泊事業法が本年６月に成立し、来年６月施行となります。
 民泊を行う住宅宿泊事業者は、都道府県への届け出によりまして民泊営業が可能となりますが、営業日数の制限、宿泊者の衛生確保、避難機器設置等によります安全確保、苦情への対応などが義務づけられております。
国や都道府県におきましては、来年３月の住宅宿泊事業者からの開設届の受け付け開始に向けまして、相談窓口の設置を予定しておりますが、現時点では、詳細について検討中であると聞いております。
このため、市民や市内事業者が民泊を始めるための相談につきましては、北海道が来年６月に施行する住宅宿泊事業法に基づく条例制定を踏まえまして、今後設置される国や北海道の相談窓口との連携のもと、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、体験観光についてでございますが、当市におきましては、既に江別市ファミリー・サポート・センターによる子育て支援、点訳などの障がい者支援のほか、観光分野では観光ボランティアガイドによるまち歩きガイド、民間事業者等による陶芸体験や貸し農園、収穫体験などに、場所や物、人のスキルなどを共有するシェアリングエコノミーと同様の考え方が取り入れられているものと承知しております。
先進自治体によりますシェアリングエコノミーの観光での取り組み事例としましては、電動バイクやアシスト自転車のシェアリングサービスによる観光振興、地域活性化モデルの実証実験や訪日外国人旅行者と現地ガイドをつなぐサービスなどが実施されているところであります。
いずれにいたしましても、シェアリングエコノミーは観光分野での幅広い活用が期待されますことから、先進自治体によります取り組み事例などの情報収集に努めまして、今後の体験観光への活用について研究してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長からお答え申し上げます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、住区会館について御答弁申し上げます。
初めに、管理状況の確認についてでありますが、現在、市内に８カ所ある住区会館のうちの６カ所につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、各施設周辺の自治会で構成される団体を指定管理者として指定し、委託により管理を行っております。指定管理者は、市からの委託を受けて、施設の使用許可や使用料の収受のほか、施設の清掃や設備の保守管理などの施設管理を行っております。
市では、施設の安全管理のために、指定管理者に対して管理業務の内容に関する点検や報告を求めており、指定管理者から提出される住区会館日誌や施設点検日誌によって、日々の施設の利用状況や施設・設備の点検状況などを確認し、必要に応じて管理者からの聞き取りや現地確認を行っております。
また、毎年７月の公共施設安全点検週間において、担当職員が各施設の屋根や外壁、内装、外溝の点検を行い、その結果の報告を受け、担当課長が確認を行っているところであります。
御質問の施設の現地確認につきましては、今後は７月に実施している施設点検に担当課長も同行するなど、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
次に、施設の点検についてでありますが、指定管理者が管理する各住区会館につきましては、管理に関する基本協定書において、管理する施設や物品については、指定管理者が注意をもって管理することとしております。これにより、施設や設備、備品については、指定管理者が日々点検を行い、その結果を毎月報告することとしており、異常が発生した場合には、随時連絡を受け、必要に応じた対策をとっているところであります。
市といたしましては、備品などの点検は、適正なサービスの維持に欠かせないことでありますので、今後も、引き続き点検状況を確認し、必要に応じて指定管理者に点検方法の改善など、適切な管理を求めてまいりたいと考えております。
次に、指定管理者との連携についてでありますが、住区会館の管理業務につきましては、市では、管理人が共通認識を持って対応できるよう、住区会館管理業務マニュアルを作成し、適時マニュアルの改訂を行いながら、各会館において適切な窓口対応が図られるよう努めているところであります。
また、住区会館の中には、管理人全員が出席する会議を開催し、窓口対応の平準化に努めているところもあります。
いずれにいたしましても、管理人の受け付け対応に差が生じないよう、管理業務への共通認識の徹底を、指定管理者に指導してまいりたいと考えております。
以上であります。

諏訪部容子君

それでは、住区会館についてのうち、二つ目の施設の点検について、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
答弁の中では、適正なサービスですとか、適切な管理という言葉があったわけですけれども、かなり曖昧な表現であると私には聞こえます。市の考える適正なサービスや適切な管理という文言と、管理を実際に行っている方たちの考える適正なサービスや適切な管理というのに、そごがある可能性は否めないというふうに思っております。
住区会館には、例えば、椅子とか机ですとか、非常に備品の数が多いところもございまして、日常的に使用されることがない、使用頻度が少ないものもあるというふうに理解しております。
初めにお話ししたとおり、一人体制の日常業務の中では、全てを管理する、確認するということは不可能であるというふうに考えております。
住区会館の机や椅子などは、例えば、夏祭りの時期などに、大量にさまざまな団体に貸し出すことが多いように聞いておりますけれども、その場合、返却されたものをその場で確認するのは難しいというふうにも思いますし、ふぐあいがあっても申告されない利用者がいる可能性も考えられます。
やはり、適切ですとか適正という曖昧な言葉ではなく、最低限の点検方法や回数なども、具体的に指示すべきと考えますが、もう一度伺います。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、施設の点検についての再質問に御答弁申し上げます。
住区会館の備品や施設の点検は、適正なサービスの維持に欠かせないことであり、指定管理者におきましては、各施設の状況に応じて点検方法などを工夫しながら、安全管理に努めているところであります。
住区会館の管理の方法につきましては、市との基本協定や仕様書に基づき、指定管理者がみずから考慮すべきものと考えており、市からの点検方法の統一した指示は、指定管理者の自主性を損なうことになりますことから、引き続き、点検状況を確認し、必要に応じて、指定管理者に点検方法の改善など、適切な管理を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

議長（高間専逸君）

以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため、暫時休憩をいたします。
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午前１１時４８分 休憩
午後 ０時５９分 再開
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副議長（宮川正子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
堀直人議員の地域と大学の連携についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

堀 直人君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問に入ります。
件名１、地域と大学の連携についてです。
人口の約１割を大学生が占める文教都市江別。大学の活躍がまちづくりにおいて重要なテーマであることは論をまちません。このことが学生地域定着自治体連携事業の開始により、非常に具体的な取り組みとして進捗したと観察しているところです。この事業の継続が、中期的、長期的な大学連携を推進するものであります。そうした観点から、２項目についてお伺いします。
項目１、学生地域定着自治体連携事業の持続可能な運営についてです。
この事業が盛り込まれている江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間は平成31年度までです。計画終了が近づいており、かつ関係者が多いのもこの事業の特徴であるため、その後の運営方針について検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。
先述したとおり、継続すべき取り組みと考えているため、中長期的な視点で持続可能な運営についてどのように考えられているのかお聞かせください。
項目２、大学連携への地域おこし協力隊制度の活用についてです。
学生地域定着自治体連携事業は、えべつ未来戦略の戦略プロジェクト２Ｃ、雇用の創出と人材育成の支援にも寄与するものであるとともに、学生が地域に定着するための大きな要素は、学生の地元企業への就職であり、その環境整備にスピード感を持って取り組む必要があります。そこで、地域おこし協力隊制度の活用を提案したいです。
制度活用のメリットは３点です。
１点目、地域としては、新たなまちづくり人材を誘致できることです。
まちづくりは、担い手が一人ふえるだけで急速に進展するものです。任務内においては、プログラムの充実、３年間トータルで考えた場合の関係者の負担軽減、新分野への取り組み開始などの効果。任務外においても、地域おこし協力隊員は地域に入り込み、一人の地域の担い手として、業務以外への活躍も期待できます。
２点目、行政としては、自由度の高い弾力的な運用ができる人材が確保できることです。
公益性があり、必要性がありながらも自治体職員には取り組みにくい部分があろうかと思います。そうした部分に、地域おこし協力隊員はその特性を生かし取り組める人材として貴重です。
３点目、地域おこし協力隊としては、起業可能なテーマが存在することです。
この事業の受益者は、学生、大学、企業、行政、地域コミュニティーが考えられますが、持続可能な運営には、受益者負担の枠組みをどう構築するかを構想する必要があります。
岐阜県岐阜市に、特定非営利活動法人Ｇ－ｎｅｔという事業費規模が１億円を超える大きなＮＰＯ法人があるのですが、このＮＰＯ法人の収益構造は、インターン受け入れ先企業からの会費が柱になっています。
つまり、学生地域定着自治体連携事業の今後の課題となる企業と学生のマッチングという分野は、起業のテーマにもなり得るのです。加えて、こうした社会起業、あるいはソーシャルビジネスと呼ばれるタイプの事業体は、寄附や会費、クラウドファンディングなど、受益者以外からの資金調達も可能であり、多様なセクターと連携して実施する取り組みとの親和性が高いです。
以上のとおり、地域おこし協力隊制度の趣旨にも、江別の大学連携に関する取り組み状況のタイミングにもマッチしたものであると考えますが、大学連携への当該制度活用の是非についてお伺いします。
件名２、協働のまちづくりについてです。
江別市における協働は、市の最高規範である江別市自治基本条例において定義され、第６次江別市総合計画では、みんなでつくる未来のまちえべつという将来都市像を掲げ、まちづくりの基本理念として位置づけられています。こうしたことから、江別市の市政運営において、基礎的な概念が協働であると理解しているところです。それがより効果を発揮することを願い、６項目についてお聞きします。
項目１、協働のまちづくりの推進についてです。
平成14年９月、市が市民協働のまちづくり推進方針を示してから15年が経過しています。この間制定された江別市自治基本条例では、市民協働の推進に関し必要な事項は、別に条例で定めるとされました。
こうして江別市は協働推進に関して条例を定めるという目標を持ったわけですが、条例というのは重いものです。そこに至るためには、協働に対する機運が盛り上がり、江別市民が希求する協働のあり方が醸成されてゆく必要があるのだと私は思うのです。
そのためには、呼び水が必要です。市民とともに協働をわかりやすく具体的に体系だったものへと整理していくとともに、それを通じて協働の啓発と浸透を進めてはいかがでしょうか。
平成14年から時代も移ろい、社会環境も変化し、江別市における協働の考え方も進化を遂げております。もう一度、江別のあるべき協働の形をとりまとめ、明確な共通認識のもと、市民協働・市民活動を推進するための土台を固めてはいかがかと考えるものですが、お考えをお聞かせください。
項目２、協働のあり方についてです。
協働のまちづくりには、市民と行政のパートナーシップを構築することが極めて重要であります。市民協働のまちづくり推進方針の２ページの図には、Ａ、市民が主体的に活動、Ｂ、市民が主導し行政が支援、Ｃ、行政と市民が協働、Ｄ、行政が主導し市民が参加、Ｅ、行政が執行に責任を持つと５段階の整理がなされています。この概念は、パートナーシップ構築において肝要になる考え方です。
協働を基礎とする江別市としては、こうした整理を事務事業の中で行い、事務事業ごとの協働の扱いについての見える化をし、市民と共通認識を形成すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
項目３、市民協働における提案型のパイロット事業制度を設けることについてです。
苫小牧市では、公共サービス民間提案制度の導入を決定し、平成29年11月22日の北海道新聞朝刊には、行政にはない民間の力を貸してもらう制度、市民にさらに満足していただけるような事業を行っていきたいとの同市のコメントが掲載されております。同制度の先行事例とされる千葉県我孫子市では、平成18年３月から実施しており、平成27年までに124件の提案、103件の審査、55件の採用がなされております。提案の受け付けには例外はなく1,200近くの事務事業が対象になり、さらに公開する中で、特に提案を期待する事業という項目を用意し、官の発想による委託化から、民の提案に基づく委託・民営化への転換を図られているとのことでした。
市民がまちづくりに関する意見を表明し提案する権利は、江別市自治基本条例第６条第３項で定められているものであり、それに必要な制度を整備するのは責務であります。これら先行事例のように協働の可能性を具体的に示し、市民にとってもわかりやすい情報共有・協働推進が必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
項目４、オープンデータの導入を契機とした協働のまちづくりについてです。
欧米政府を中心に取り組みが進んでいるオープンデータですが、国内では福井県鯖江市が、データシティ鯖江を掲げ、2010年からデータを公開。市が公開したデータを活用し、民間がアプリを開発するなどの協働が進んでいるとのことです。
江別市自治基本条例第４条には、市民自治を実現するための基本原則が定められており、同条第１号には情報共有の原則がうたわれております。
こうしたことからも、市は行政データの公開を推進し、これを契機として協働と市民活動の促進を図ってはいかがかと考えるものですが、御見解をお聞かせください。
項目５、市民のプロジェクトにふるさと納税を活用することについてです。
平成29年第１回定例会、市民から募集したプロジェクトにふるさと納税によるクラウドファンディングを活用することについての一般質問には、市民の創造的活動に市が支援することは、市民協働を進めていくためには重要なことと認識しているとした上で、対象となる事業の具体的な選考基準や審査の仕組みづくり、目標額を達成しなかった事業の実行性の確保など、さまざまな課題がありますことから、先進事例について調査・研究をしてまいりたいとの御答弁をいただきました。
この取り組みについては、既に実施している自治体もあるため、当市ではできないということにはならないと思いますから、こちらは引き続き調査・研究していただくとして、今回は全国から寄せられたふるさと納税の活用、つまりは使い方についてお伺いしたいと思います。
佐賀県のふるさと納税は、佐賀県内のＮＰＯ等を指定して寄附することを可能にしております。こうしたふるさと納税の活用方法は、資金の使用使途の明確化、ふるさと納税本来の趣旨に合った運用、寄附者の潜在層の掘り起こしなどを実現し得るものです。
江別市へのふるさと納税は、寄附者がいくつかの使途から指定できるようになっておりますが、その使途の中には、協働のためにというものがあります。今年度は、学生地域定着自治体連携事業などへの活用が公表されておりますが、市民のプロジェクトに対する支援を目的とした事業には活用されておりません。寄附者の中には、市民のプロジェクトを応援したいと思われる方もいらっしゃると思います。協働のまちづくりを推進していくためにも、寄附者の思いに応えるためにも、協働のために寄せられたふるさと納税については、市民のプロジェクトを支援する事業にも活用すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
項目６、協働のまちづくりへの地域おこし協力隊制度の活用についてです。
市民協働のまちづくり推進方針では、三つの推進方針を記し、具体的な推進策が例示されております。一方で、江別市の地域おこし協力隊の活動を観察するところ、行政・企業・市民の接着剤として、今までにないまちづくりの担い手になっており、言いかえれば、市民協働のまちづくり推進方針で示されている業務こそ、適性に即した任務ではないか強く思うものです。市民活動には、専従の事務局員の存在が活動の進展を大きく左右しますが、単体のＮＰＯでは一人分の雇用をする経営基盤を持っていることはまれです。裏を返すと、およそ個人タクシーの配車センターのようなイメージで、複数のＮＰＯの事務局になるという起業テーマが存在します。こうした社会起業はすぐに黒字化するものではありません。しかし、３年間協働推進の任務につきながら、起業の下地をつくることは、その困難を乗り越え得るものです。
以上のとおり、協働領域への当該制度の活用は理にかなっていると考えるものですが、御見解をお聞かせください。
件名３、計画的なシティプロモートの推進についてです。
志は大きく、取り組みは小さく。長きにわたる事業を始めるとき、目線は遠くを見据えながら、足はしっかりと地につけて一歩ずつ進んでいく必要があります。とりわけシティプロモートという競争においては、人が納得できる戦略と人の心をつかむ志が求められます。そうしたことから、今回は短期的、中期的、長期的という順番で、７項目についてお伺いしたいと思います。
項目１、シティプロモートの課題についてです。
江別シティプロモート推進協議会の平成28年度活動方針には、まちの機能を正しく伝える取り組み、市民の共感を広げ、協働によるプロモーション活動を促進する取り組み、まちのイメージづくりに貢献する取り組みが挙げられております。その方針のもと、取り組みを重ねた結果、平成29年度はどのような課題認識を持ち、現在どのような方針をお持ちなのかお聞かせください。
項目２、庁内連携についてです。
あらゆる市の事業がシティプロモートのもとです。各部局でもさまざま情報発信や普及啓発を実施しており、そうした取り組みにシティプロモート担当のノウハウを提供することは、自治体経営の能率を高めるものです。さらに観光領域では、江別市観光振興計画案が経済建設常任委員会で報告されましたが、食やプロモーションなど、シティプロモートと重なるところが多いです。
これらがばらばらにプロモーションされますと、市民にとっても、市外で江別に関心を持たれた方にもわかりにくいです。情報発信が錯綜しないように、推進においても工夫が必要です。
多角的な観点から見ても、シティプロモートの推進には、極めて庁内連携は重要です。言いかえれば、庁内連携の促進がなされると、施策が効果的に展開されるということです。観光振興で情報接触した人が、観光以外の江別の魅力を知る。観光振興で生まれた人の流れが、より密な関係になる。そのような可能性が庁内連携にはあります。この可能性をより確固たるものにするための取り組みについて、どのようなものが考えられるかお聞かせください。
項目３、マーケティングとマネジメントの関連性についてです。
マーケティングの重要性については、平成28年第３回定例会の一般質問において、シティプロモーション活動においては、提供する価値を最も必要とするターゲットに絞り込んで、最大の効果を上げるプロセスとしまして、マーケティングの考え方を取り入れることについては、その必要性を認識しているとの御答弁をいただいており、共通認識が形成されつつあると感じているところです。
自治体におけるマーケティングの必要性はますます高くなっていくものであり、今後ともよりきめ細やかなマーケティングの実施が求められます。
一方で、マーケティングの重要性を主張してきた立場として、みずからに視点が足りていなかったことを反省しているのですが、マーケティングが成功し、シティプロモーションの効果が発揮され、子育て世代の転入が急進的に増加した場合は、市の人口ピラミットに偏りが生じ、後世に課題を残すおそれもはらんでいるようにも思えるのです。
長期的な都市経営について、御見解をお聞かせください。
項目４、シティプロモートにおける江別市のあるべき姿についてです。
シティプロモートを推進することは、我々のまちは何者なのかという問いにやがて到達します。なぜなら、我々が何者か、我々自身がわからなければ、他者に売り込むことができないからです。この江別とは何かという問いに対して、人がわくわくするようなストーリーを描くことが、短絡的ではないシティプロモートの推進に欠かせません。プロモーションのポリシーを携え、そのポリシーが守られていくことでブランドという名の信頼を獲得し、その足跡がストーリーになるのです。そのためには、どうありたいのか、なりたい姿は何なのかという将来の夢を持ち、それに向かっていくという決意を抱かなければなりません。食も住環境も魅力的です。それら江別の魅力全てが輝けるストーリーを描くとき、いきいきと動ける役者はどんな性格なのか。そうしたシティプロモートにおける江別市のあるべき姿を醸成していくべき時期に差しかかっていると観察するところですが、お考えをお聞かせください。
項目５、シティプロモートにおける江別市の方針や計画についてです。
市としての方針や計画がなく、協議会の活動方針はあるものの、断片的なものにとどまっております。シティプロモートはわかりにくいものです。何でやっているのか、どういう方向性なのかなど、広く理解を深めていくためにも、体系的な整理と今後の方針を示し、江別市のシティプロモートについてのあり方を共有できる参照点が必要な時期に来ていると感じております。シティプロモートの推進には、ミッションの共有が欠かせません。方針や計画を策定することについて、お考えをお聞かせください。
項目６、20年先、30年先をも見据えた地域ブランドの形成手法についてです。
平成28年第３回定例会でも、地域ブランドは、20年、30年続いていくよう育てていかなければならないものと考えているとお答えいただきましたが、これを具体的にどうやって、誰がやるのかということです。これはみんなで、まさしく協働で取り組んでいくもので、行政がやらなければならない部分もあるでしょうし、制度で市民の活動を支え守っていくのも行政の仕事でしょう。地域ブランドが、20年、30年続いていくために行政はどんなことができるか、想定できる具体的な手法についてお答えいただきたいと思います。
項目７、未来に向けて江別の風土と文化を育むことについてです。
ジャン・ジャック・ルソーは、教育の原点は、食べることを通じて自己保存できる知恵を学ぶことだと述べているそうです。例えば、江別の食、グルメだけでなく、教育でもあり、文化でもあるのです。私たちが、江別で育ち、生きていく限りずっと江別の食に触れていきます。江別の風土から生まれたものが文化となって、伝承されていくのです。子孫に残したい江別の食、子孫に残したい江別の風景、子孫に残したい江別の豊かな日常、こうした私たちが大事にしているものが、結局のところ、シティプロモートの原点になるのです。風土というのは、気候や地勢など自然環境だけではなく、人間の文化形成などに影響を与える精神的な環境も指すものです。良質な文化を形成する精神、そこから生まれた子孫に残していくべきもの、こうしたシティプロモートの根っこの部分をいかに育んでいくのかについて、お考えをお聞かせください。
以上、私からの１回目の質問でした。

副議長（宮川正子君）

堀議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

堀議員の一般質問にお答え申し上げます。
計画的なシティプロモートの推進に関連しまして、シティプロモートにおける江別市のあるべき姿についてでありますが、シティプロモートはえべつ未来づくりビジョンを実現するために、５年間で重点的・集中的に取り組む未来戦略の一つとして位置づけられております。
えべつ未来づくりビジョンが目指している誰もが暮らしやすいまち、住んでみたいと思ってもらえる魅力あるまちを実現することが、江別市の目指すべき姿であるとの認識のもとに、人口の転出抑制、転入促進につなげる各種施策を推進しているところでございます。
その成果については、第６次江別市総合計画の前期５カ年の結果を検証していく必要があるものと考えておりますことから、引き続き目指すまちづくりの実現に向けまして、市民や企業と行政が一体となり、江別市の魅力を発信し、定住人口や交流人口の増加を図るシティプロモートを推進してまいりたいと考えております。
次に、シティプロモートにおける江別市の方針や計画についてでございます。
第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの未来戦略に位置づけられているえべつの魅力発信シティプロモートでは、市民や企業等と一体的に市の取り組みや魅力を情報発信することを目指しており、そのために設立された江別シティプロモート推進協議会は、江別市のシティプロモートの軸となる組織であると考えております。
江別シティプロモート推進協議会は、未来戦略に基づくシティプロモーション活動の推進のために、具体的なプランや事業展開について協議等を行うことを目的としておりますことから、市といたしましても、協議会の一員として政策の提案を行っていくとともに、協議会での論議を踏まえた活動方針を、市と協議会で共有しながら、総合計画の推進に向けたシティプロモートを進めてまいりたいと考えております。
次に、20年先、30年先をも見据えた地域ブランドの形成手法についてでございますが、地域ブランドの形成を定住人口の増加につなげていくためには、地域ブランドの存在により、江別市そのものに興味を持ってもらえるような効果的なＰＲの手法を工夫しながら、ブランド構築を進めていく必要があると考えております。
現在、観光プロモーションや農産物のブランド化など、さまざまな取り組みにおきまして、江別市の魅力を発信しており、特にシティプロモートにおきましては、市民や企業、行政が一体となった市民協働のプロモーションに取り組んでいるところでございます。こうした動きを20年、30年と継続していく中で、市内外に江別市のさまざまな魅力が認知され、その中から地域ブランドと呼ばれるものが構築されていくものと考えております。
現在、野幌原始林や、小麦、れんがなどが、江別市のイメージとして市内外に定着してきているところでございますが、今後も多様な江別市の魅力から地域ブランドの構築につながっていくよう、引き続き、江別市の自然、歴史・文化、食、観光地、特産品、産業などの魅力発信を継続しまして、江別シティプロモート推進協議会とともに連携しながら効果的なＰＲなどに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、未来に向けて江別の風土と文化を育むことについてでありますが、シティプロモートにおきましては、市内外に対して江別の魅力をアピールするだけでなく、市民みずからがまちの魅力を実感し、共通認識とすることが重要と考えております。
市では、これまでも小・中学校において、江別産の野菜や小麦などの高品質な農産物や加工食品に触れる機会を設けたり、市民みずからが江別全体の魅力を発信するまるごと江別の実施、江別の焼き物文化に触れるえべつやきもの市の開催などによりまして、市民が江別市のさまざまな魅力を実感するような機会の創出を図ってきたほか、住みよい生活環境や自然環境によりまして、豊かな日常を実感できるまちづくりに努めてきたところでございます。
今後のシティプロモートにおきましても、市民が江別市のよさを感じ、自信を持って発信できるような風土・文化づくりの取り組みを土台としながら、市民協働のプロモーションを進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長（北川裕治君）

私からは、地域と大学の連携について御答弁申し上げます。
まず、学生地域定着自治体連携事業の持続可能な運営についてでありますが、学生地域定着自治体連携事業は、江別市・大学・江別商工会議所による包括連携・協力に関する協定の趣旨に基づき、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主要な事業として、空知管内の７自治体と連携し、市内４大学の学生を、江別市を含む連携地域に定着させる仕組みをつくるため、平成27年度から実施しております。
本格実施となった平成28年度におきましては、地域イベントへの参画や地域課題に向き合うワークショップ、地域企業でのインターンシップなど67に及ぶ地域活動プログラムを実施し、延べ825名の学生が参加したところであります。
本年度におきましても、10月までの７カ月間で約50の地域活動プログラムを実施し、延べ650名の学生が参加しており、また、江別市及び赤平市において企業への内定者も出るなど、事業は順調に推進されているものと認識しております。
さらに、事業の効果を確かなものとするためには、継続した取り組みが必要となることから、長期的な視点で進める必要があると考えております。
いずれにいたしましても、御質問にもありますように、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、現在、５カ年計画の３年目でありますことから、今後の地方創生に対する国の動向を注視するとともに、学生地域定着自治体連携事業につきましても、最終年次までの状況を踏まえながら、大学、企業、連携自治体による事業の評価を勘案した上で、運営手法を含めたその後の方向性について定めたいと考えております。
次に、大学連携への地域おこし協力隊制度の活用についてでありますが、地域おこし協力隊については、札幌市など大都市から人材を積極的に呼び込み、その定住及び定着を促進することで地域の活力の維持と向上を図ることを目的に、平成28年度から導入したもので、任用期間につきましては、最大３年となっております。
一方、学生地域定着自治体連携事業は、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主要な事業として、現在、５カ年計画の３年目に当たり、今後、最終年次までの状況を踏まえて、その後の方向性を定める予定であります。
御質問の地域おこし協力隊を学生地域定着自治体連携事業へ活用することは、事業に携わった隊員にとって、将来の起業へ向けた有効な足がかりになり得るとも認識しておりますことから、学生地域定着自治体連携事業の方向性を定めた段階で、地域おこし協力隊活用の可能性等について検討していきたいと考えております。
以上でございます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、協働のまちづくりについてのうち、協働のまちづくりの推進について御答弁申し上げます。
平成14年に策定した市民協働のまちづくり推進方針は、当時、協働という考えが社会的に広がりを見せ始めたのを機に、協働の考え方や協働のまちづくりが必要な理由、協働の取り組みの状況、今後の方向性などについてまとめたものでございます。
その後、この市民協働のまちづくり推進方針を踏まえ、平成21年に江別市自治基本条例を制定し、協働は、基本原則の一つとして定められたところでございます。
また、江別市自治基本条例制定後、初めての総合計画として策定したえべつ未来づくりビジョンにおきましても、協働のまちづくりをその基本理念の根幹に置いているところでございます。
協働の推進につきましては、昨年度実施いたしました江別市自治基本条例の見直し作業において、江別市自治基本条例検討委員会より、協働についての市民意識の高揚に向けた取り組みを一層進めていくよう提言をいただいたところであります。
市民協働のまちづくり推進方針につきましては、策定から15年が経過する中で、この推進方針に基づき、江別市自治基本条例が制定されるなど、当時の社会環境や協働に関する取り組み状況も変化しておりますことから、今後の位置づけについて検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、江別市自治基本条例検討委員会からの御指摘を踏まえ、まずは、市民の皆様の協働に関する意識の高揚が図られることが重要と考えておりますことから、協働に関する考え方をわかりやすくお知らせする冊子を作成するなど、啓発に努めてまいります。
以上であります。

企画政策部長（北川裕治君）

私からは、協働のあり方について御答弁申し上げます。
協働のまちづくりについては、第６次江別市総合計画のえべつ未来戦略に掲げ、多様な主体がそれぞれ社会の担い手であるという意識を持って、ともにまちづくりに取り組めるよう、市は環境づくりや仕組みづくりに重点的に取り組んでいるところでございます。
こうしたことを踏まえ、事務事業については、毎年度行う事務事業評価の中で、事業内容や進め方などについて評価を行っており、協働で行うべきものなどについても、個別に検討を行っているところでございます。
市といたしましては、協働して実施すべき事業について、市民協働のまちづくり推進方針などを参考にしながら、全体的な把握を行う必要があると考えております。
いずれにいたしましても、協働を取り入れることは、市民協働のまちづくりを推進していく上で、重要であると考えますことから、まずは、協働して事業を実施すべきものについて、整理してまいりたいと考えております。
以上です。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、市民協働における提案型のパイロット事業制度を設けることについて御答弁申し上げます。
各団体と市の協働を進めるため、協働のノウハウの習得や実践を通じた相互理解の推進を目的とする試験的な事業、いわゆるパイロット事業には、一般的に、あらかじめ市が提示する課題やテーマを解決できる取り組みを公募する行政提案型と、分野を問わず、社会的課題の解決のための取り組みを公募する自由提案型があると言われております。
当市においては、自由提案型により、地域課題などの解決や既存の公共的な取り組みのさらなる充実に向けた活動を支援する協働のまちづくり活動支援事業を実施しており、採択された取り組みの中には、市内の小学校に出向き、ごみの減量や出し方などをゲーム形式で学ぶ買い物ゲームが市の事業として現在も継続しているところでございます。
また、行政提案型の取り組みといたしましては、大学連携の一環で行っている補助事業において、あらかじめ市が今後のまちづくりに必要なテーマを提示し、その研究などに対して支援しているところでございます。
市といたしましては、これらの協働に関する支援制度につきまして、現在の第６次江別市総合計画に基づくえべつ未来戦略の計画期間中は、現行の取り組みを継続してまいりたいと考えております。
以上であります。

総務部長（齊藤俊彦君）

私から、２項目続けて御答弁申し上げます。
まず、オープンデータの導入を契機とした協働のまちづくりについてでありますが、オープンデータとは、新ビジネス・新サービス創出を促進するため、公的機関が保有するデータについて、一定の利用に関するルールのもと、自由な編集・加工等を認め、インターネットで公開する取り組みとして、国が進めているものであります。
現在、オープンデータの公開に取り組んでいる自治体は、本年２月時点では333で、全体の約19％という状況にあり、こうした先進自治体では、公開したイベント情報や人口に関するデータを加工・活用している事例もありますが、既存のインターネット上や各種メールサービス等で類似した情報提供を受けられるものが多く、自治体が提供できるデータと利用者が提供を希望するデータとの間に乖離のある状況となっております。
当市におきましては、市のホームページ上で各種統計情報を、エクセルやＰＤＦのファイル形式で公開している状況であり、市のオープンデータの取り扱いにつきましては、引き続き、国と他市町村における取り組み状況や、データの活用事例などを調査する中で研究してまいりたいと考えております。
次に、市民のプロジェクトにふるさと納税を活用することについてでありますが、市ではふるさと納税を活用する事業を公表した上で、寄附者からふるさと納税の申し込みを受けるに当たっては、第６次江別市総合計画に掲げる九つのまちづくり政策の中から使途を指定いただいております。
今年度におきましては、使途を協働のためにと指定されたふるさと納税は、市内大学に通う学生の地域活動参加を支援する学生地域定着自治体連携事業などに活用させていただくこととしております。
一方、市では、市民の創造的活動に市が支援することは、市民協働を進めていくために重要なことであるとの考えのもと、ふるさとふれあい推進基金の活用や市民協働推進事業などを通じ、市民のプロジェクトに対し直接支援しております。
今後におきましては、こうした市民のプロジェクトに対し直接支援する事業にも、ふるさと納税を活用することを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、協働のまちづくりへの地域おこし協力隊制度の活用について御答弁申し上げます。
市では、これまで市民協働のまちづくり推進方針や、この方針の趣旨を踏まえ制定された江別市自治基本条例、さらには第６次江別市総合計画に基づくえべつ未来戦略などに基づき、協働によるまちづくりの推進に関するさまざまな事業を展開してきたところでございます。
行政・企業・市民の間の調整役としては、現在、江別市民活動センター・あいが市民や各団体の中間に立ち、意見や要望などの調整を行うほか、各団体の活動に必要な情報を提供するなどの支援を行う、いわゆる中間支援団体の役割を担っているところでございます。
市が取り組む協働事業への地域おこし協力隊の活用につきましては、隊員が担当し得る業務の範囲や、必要な知識、経験を備える人材の確保などの課題もありますことから、他自治体の事例も含め、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上であります。

企画政策部長（北川裕治君）

私から、計画的なシティプロモートの推進についてのうち３件について、御答弁申し上げます。
初めに、シティプロモートの課題についてでありますが、江別市におけるシティプロモートにつきましては、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの未来戦略の一つとして、えべつの魅力発信シティプロモートを掲げるとともに、江別シティプロモート推進協議会を立ち上げ、市民と行政が一体となってプロモーション活動に取り組んでいるところであります。
江別シティプロモート推進協議会においては、これまでの論議を踏まえ、平成29年度の方向性として、江別市の持つ多様な魅力やイメージをさまざまなターゲットにどのように届けるかを課題として捉えていることから、まちのイメージづくりに寄与する取り組みとして、豊かな食や子育て環境など、江別市の魅力であると言われる良好な都市イメージの構築に重点を置いて活動する方針とし、そのため今年度におきましては、その具現化に向けたワークショップなどを計画しているところであります。
市といたしましても、江別シティプロモート推進協議会の論議を踏まえ、主に札幌圏の子育て世代をターゲットとし、食を核とした住環境のよさを知ってもらうことをプロモーションの軸に据えて取り組んでいるところであります。
次に、庁内連携についてでありますが、シティプロモートは第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの未来戦略として位置づけられ、各戦略や個別計画と相互に連携しながら進めていくものであり、全庁的な連携が重要であると考えております。
今年度開始した子育てアプリに関する市民ブロガーを対象とした説明会の開催や、４月にオープンした都市と農村の交流センターえみくるを有効活用した市外からのバスツアーなどにおいて、所管課と密に連携・連絡をとりながら実施してきたところであります。現在策定中の江別市観光振興計画につきましても、第６次江別市総合計画の個別計画として位置づける中で、シティプロモートと相互の連携を図っていくべきものと考えております。
今後におきましても、これまで同様、各戦略や個別計画による施策展開を踏まえながら、相乗効果が高まっていくような庁内連携に取り組んでまいります。
次に、マーケティングとマネジメントの関連性についてでありますが、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンや、江別版地方創生総合戦略では、江別市の人口動向などを踏まえ、人口を維持することがこれまで築いてきた基盤や仕組みを生かすことにつながるという考え方に立ち、子育て世代を中心とした生産年齢人口の転入促進による社会増を目指して、各種施策を推進することとしております。
このような総合計画などの考え方に基づき、子育て世代の転入を一層促進するため、子供を産み育てやすい仕組みや環境を充実するなど、定住環境を高める政策を総合的に進めているところであり、シティプロモートにつきましても、こうした政策マネジメントのもとで、子育て世代を主要なターゲットとしてプロモーションを展開しているところであります。
今後におきましても、子育て世代への満足度を高める政策を展開しつつ、転入促進に向けた各種取り組みを進めてまいります。
以上であります。

堀 直人君

それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
件名１、地域と大学の連携についてですが、持続可能な運営については、事業の効果を確かなものとするためには、継続した取り組みが必要になることから、長期的な視点で進める必要があるとお答えいただき、地域おこし協力隊制度については、学生地域定着自治体連携事業の方向性を定めた段階で、地域おこし協力隊活用の可能性等について検討していきたいとお答えいただいたので、経過を見守っていこうと思います。
ぜひ事業及び取り組みに切れ目がないようにということと、運営リソース等の充実に努めていただくことを要望します。
件名２、協働のまちづくりについてです。
項目１、協働のまちづくりの推進についてですが、市民協働のまちづくり推進方針について、今後の位置づけを検討していくということ、協働に対する機運の醸成に関しては、わかりやすい啓発をしていくということがわかりましたので、着実に条例制定という目標に向けて進んでいっていただけたらと思っております。市民協働のまちづくり推進方針の位置づけを検討していく際には、ぜひ市民を巻き込んで、一緒になって考え、まとめ上げていただくことこそ、何よりの啓発だと思いますので、その点についても、よろしくお願いいたします。
項目２、協働のあり方について再質問いたします。
質問では、協働の色合いを整理することが肝要であると述べさせていただきました。なぜなら、市民が主体的に活動ということであれば、市民の自主事業。市民が主導し行政が支援ということであれば、市民活動への支援。行政と市民が協働ということであれば、公民連携のような協働事業。行政が主導し市民が参加ということであれば、委託や指定管理。行政が執行に責任を持つということであれば、行政直営というように仕分けることで、協働のイメージがわかりやすく共有できるからです。
協働して事業を実施すべきものについて、整理してまいりたいとの御答弁をいただきましたが、市民協働のまちづくり推進方針が策定されてからこの間、全国の自治体でさまざまな先行事例が生まれていると思うので、そうしたことも参考にしながら、協働の性格を明らかにし、仕分けをした上で、協働のあり方を体系立てて整理していただきたいと思うものですが、この点についてお考えをお聞かせください。

企画政策部長（北川裕治君）

再質問に御答弁申し上げます。
先行事例を参考に、体系立てて整理することについての御質問でありますが、事務事業には、協働により取り組むべき分野から、行政が責任を持ち取り組むべき分野まで、幅広いものが含まれております。
したがいまして、協働して実施すべき事務事業については、各事業の内容や進め方を検討し、全体的な把握を行う必要があると考えております。
また、事務事業の整理の具体的な手法についてでありますが、市民協働のまちづくり推進方針の中で、市民協働まちづくりの活動範囲としてお示ししました５段階で仕分けを行う事例を含め、他の自治体の取り組みも参考に、今後整理してまいりたいと考えております。
以上でございます。

堀 直人君

今の御答弁で、認識を共有し、協働のあり方について整理していただいたと捉えました。協働を性格ごとに仕分け、あり方の体系立った整理を進め、それぞれの性格ごとの協働を充実させることで、協働のまちづくりを推進していただけたらと思います。
次に、項目３、市民協働における提案型のパイロット事業制度を設けることについて、再質問いたします。
答弁で示していただいた取り組みはよいものなので、引き続き市の事業に生かせるよう努めていただけたらと思います。
そこで、今回の質問の趣旨は、官の発想ではなく、民の発想による委託・民営化への転換です。もちろん、官が悪くて民がよいという二者択一の話ではなく、行政が取り入れた委託化は進んでいる。ここに市民の発想による委託化等の提案があったとき、そういう視点、そういう発想があったかという気づきを得られることがあるのだろうということです。また、それを市は否定するものではないでしょうし、むしろ歓迎することが協働のまちづくりだと思うものです。えべつ未来戦略の計画期間中は、現行の取り組みを継続してまいりたいという考えも理解しているところなので、ぜひ第６次江別市総合計画の後期、それに基づく５年間の重点戦略の策定過程の中では、市のあらゆる事務事業に対して市民から提案いただけるように門戸を開き、民の発想による委託・民営化を取り入れることができる環境や制度の整備について、先行事例を参考にしながら検討していただきたいと思うものですが、その可能性についてお答えいただきたいと思います。

生活環境部長（高橋孝也君）

市民協働における提案型のパイロット事業制度を設けることについての再質問に御答弁申し上げます。
市が実施する事業には、委託や補助など、市民と協働して取り組んでいるものも多く、これらにつきましては、ＰＤＣＡサイクルに基づき、市民との協働という視点も含め、定期的な評価や評価内容に基づく改善などを行っているところであります。
御質問の民間の発想による委託や民営化ができる事業の整備につきましては、協働して実施が可能な事業について、全体的な把握と整理を行いながら、市民にとってよりわかりやすくする方法を工夫するなど、第６次江別市総合計画の一連の見直し作業に合わせて検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

堀 直人君

ぜひ市民の創造的活動を育て、市民自治の機会を拡大することが、これからの時代の地域経営に欠かせないものですので、より一層の取り組みを期待します。
項目４、オープンデータの導入を契機とした協働のまちづくりについて再質問いたします。
御答弁ですが、国と他市町村における取り組み状況や、データの活用事例などを調査する中で研究してまいりたいとのことでした。そこで、過去にオープンデータに関して、どのような答弁がなされているのか調べてみたところ、平成25年第２回定例会の角田議員の一般質問に対して、オープンガバメントに対する評価を新たなサービスの創造につながるものとして有用であると評価しているとした上で、どういったデータの公開を行っていくのか、また、その手法についても、引き続き国や先進自治体の動向などを注視しまして検討してまいりたいとの御答弁。平成27年第２回定例会の角田議員の一般質問に対して、他市町村の活用状況などについても調査・研究してまいりたいとの御答弁。しかも、平成25年の角田議員の一般質問では、私が挙げた福井県鯖江市の事例がより詳細に引かれていまして、そこから４年以上が経過しながら同じような御答弁というのは、率直な感想を申し上げると、どのような調査・研究だったのか不思議に思っております。
そこで、再び福井県鯖江市のウエブサイトを見ましたところ、自治体の皆さんへという項目があります。ここを読んでいきますと、福井県鯖江市の取り組みで、自治体の皆さんの参考になることがあれば、全てオープンにしたいと思っております。いつでもメール、電話でお願いしますと書かれております。こうした申し出をありがたく受け取り、検討・導入に向けた調査・研究をしていただきたいのですが、このことについてお考えをお聞かせください。

総務部長（齊藤俊彦君）

オープンデータの導入に向けた研究についての再質問に御答弁申し上げます。
これまで、オープンデータに関しましては、国や先進自治体の活用事例等を調査・研究し、導入の可能性について検討してまいりました。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、現状では、自治体が提供できるデータの多くは、既存のインターネット上や各種メールサービス等で類似した情報提供が得られるものとなっており、オープンデータの活用状況が、新ビジネス・新サービスの創出にまで至っている事例は少ないものと認識しております。
今後、オープンデータの取り組みにつきましては、さらなる活用事例等も出てくると思われますので、引き続き、福井県鯖江市を含め、先進市の事例など、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

堀 直人君

オープンデータの活用については、率先して取り組んでいただきたいという気持ちです。事例で挙げました福井県鯖江市では、市の職員を交えたハッカソンをやっていたりと、こうした取り組みが協働のまちづくりの推進の契機になるばかりか、ＩＣＴによる地域課題解決、オープンな気風という江別のイメージづくりなど、さまざまな波及効果が期待できます。先ほどの福井県鯖江市のウエブサイトには、鯖江市でもできた一歩、難しくはありませんと書かれております。ぜひ導入に向けて取り組んでいただきたいと思います。
項目５、市民のプロジェクトにふるさと納税を活用することについてですが、朝にいつも北海道新聞の江別版を見ていますと、毎日と言っていいほどに、さまざまな市民のプロジェクトがあります。これら市民の公共的・創造的な活動を、大事なものとしてどのように守っていくのかという思いがあります。
私の発想にはありませんでしたが、新規の事業をふやさず、ふるさと納税を既存事業と組み合わせることで目的を達成しようという手法は、洗練されており評価されるものであろうと。始め方としては、まず一旦このやり方でよいと思った次第です。
今後は、ふるさとふれあい推進基金や市民協働推進事業を知らない人、その情報にたどり着かない人をどうするかです。事業効果が確認された時点で、どう展開させていくのかという課題があらわれると思いますので、そのことについても、お考えいただけたらと思っております。
いずれにしても、財源があってできることだと思いますので、これからの推移を見守りながら、機を見てまたお尋ねしたいと思います。
項目６、協働のまちづくりへの地域おこし協力隊制度の活用についてですが、中間支援団体及び市民活動をされている方々の御苦労は、重々承知しているところであります。本当に滅私奉公で奮闘されています。もう少し時間があれば、ここに資金があれば、そういうことができる場所があれば、小さくてもきめ細やかな支援があれば、活動されている方々のアイデアが形になる。こうしたことを、何とかして実現できないものであろうか。そうした思いで、今回は地域おこし協力隊制度の活用について提案させていただきました。
この件も含めまして、今後も市民活動の伴走者として、市民活動をバックアップするためのあらゆる可能性を検討していただきたいと思います。
件名３、計画的なシティプロモートの推進についてです。
項目１、シティプロモートの課題についてですが、御答弁の課題は強みでもあります。多様な魅力があるから、多様なターゲットにアプローチできる。こうした江別市だからこそできるシティプロモートを具現化する手法が求められるのだろうと、私も思っているところです。そうした意味でも、専門性の確保、市民参加・担い手の拡大も課題です。計画されているワークショップの取り組みを重ねることで、専門性の確保、市民参加・担い手の拡大という課題についても適応できる体制が形成されていくことを期待します。
項目２、庁内連携についてですが、前定例会の観光に関する一般質問で、観光による交流人口を拡大させ定住人口の増加へとつなげてまいりたいとの御答弁をいただきました。そして今回は、江別市観光振興計画についても、第６次江別市総合計画の個別計画として位置づける中で、シティプロモートと相互の連携を図っていくべきものと御答弁いただいたことから、観光によって生まれた交流人口を定住人口につなげていくという取り組みは、庁内連携でなされていくものと安堵いたしました。分野横断的なシティプロモートの特性を生かし、一層の庁内連携を進めていただきたいと思います。
項目３、マーケティングとマネジメントの関連性についてですが、江別市は1955年から50年間で、約９万人の人口がふえました。そのときも子育て世代が多く転入したのでしょう。時が過ぎ、その人口動向に端を発し、高齢社会や空き家の発生などの課題が生まれています。このことは、半世紀前にもある程度予測できたことであろうと思うのです。そうならないよう長期的視点によるマネジメントと、スピーディーなマーケティングの両輪で、シティプロモートを進めていただけたらと思います。
項目４、シティプロモートにおける江別市のあるべき姿についてですが、再質問いたします。
御答弁いただいた目指す姿は、総合計画にも書かれており、当たり前のことです。言いかえれば、この当たり前を地道に積み重ね、追求し、実現したことをプロモーションするのだと捉えるとすれば、地に足のついた江別市らしいシティプロモートであるようにも思えます。日本郵政グループのスローガンではないですが、ぜひ江別ならではの新しい普通が見たいものです。
一方で、この項目の質問趣旨は、シティプロモートにおける江別市のあるべき姿についてです。シティプロモートですから、そのあり方というのは見せ方でもあります。よって、江別市にとっての誰もが暮らしやすいまち、住んでみたいと思ってもらえる魅力あるまちというのは、具体的に何なのか。江別が持っている固有の雰囲気であり、さまざまな要素を背景に江別が持っている様相は何なのか。これを明確化していくことが、シティプロモート分野の取り組みには必要と考えるものですが、お考えをお聞かせください。

市長（三好 昇君）

シティプロモートにおける江別市のあるべき姿についての再質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、えべつ未来づくりビジョンが目指しておりますのは、誰もが暮らしやすいまち、住んでみたいと思ってもらえる魅力あるまちを実現することが、江別市の目指すべき姿であると考えておりまして、江別シティプロモート推進協議会での論議におきましても、江別の充実した都市機能や豊かな自然など、住みよさが江別市の魅力であると認識されておりますことから、市といたしましても、住みよさを向上させるための各種施策を推進しながら、シティプロモートにおきましてもその魅力を発信していきたいと、このように思っております。
したがいまして、江別市のあるべき姿と言いますのは、都市機能や豊かな自然、住みよさが江別の魅力であるということですから、それを推進してまいりたいと考えております。

堀 直人君

このことはもう少し深めたいので、改めてお聞きいたします。
たびたび引いている東川町ですが、行かれたことがある方も多いと思います。とても雰囲気のよいまちです。しかし、旭岳へのまなざしは、私にとっては長期滞在していたキトウシ山を越えた旭川市の集落を視点場としたものが最善ですし、比布町では、世界一大雪山がきれいに見える町と掲げており、どこもそれぞれ美しいのです。
ただ、その見せ方、全ての魅力を包含できる写真のまちというコンセプトワーク、それらデザイン力において、東川町が抜きん出ているわけです。冷静に観察すると、江別市と比べ物にならない絶景を持ったまちなのかと言えば、そうではないのです。東川町に劣らない、江別市にだって美しい風景はあるでしょうし、どこのまちにだってあるのです。江別市が持つ素材を的確にデザインすることで、ブランドは育っていきます。そして、デザインは設計であります。こうしたことは、みんなで考えていたら、ぼんやりしたものになってしまって伝わりません。
最後に、お聞きします。
もちろん、取り組みの初動段階でデザインを押しつけても浸透しないものです。しかし、先を見据える重要性からお尋ねします。
江別市の取り組みが進展した後、ある段階においては、江別の地域素材をデザインし、シティプロモートでは、このように江別全体を見せたいという様相をまとめ上げていく必要が出てくる可能性について、御見解をお聞かせください。

市長（三好 昇君）

江別全体をどのようにまとめ上げていくかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、充実した都市機能や豊かな自然など、住みよさが江別市の魅力であると思ってございまして、江別には複眼的な、非常に多種多様な魅力が存在しております。
都市機能や自然のほかにも、食や農産物の魅力、子供の遊び場、さらには学校の学習環境など、住みよさにつながる多種多様な魅力があること、そのもの自体が江別市の大きな特色であり、また魅力であろうと思っております。
このような江別市の魅力を、シティプロモートによりまして効果的に発信していくことが、今問われているわけでございまして、発信をして、先ほど申し上げた誰もが暮らしやすいまち、住んでみたいと思ってもらえるような魅力あるまちを目指していくこと、それが大事だと思っております。

堀 直人君

項目５、シティプロモートにおける江別市の方針や計画についてですが、再質問いたします。
この項目でこのような質問をしたのは、一般には何をやっているのかわかりにくいこと、情報発信の統一性がなく、どれが正確な情報なのかわかりにくいことからです。もちろん江別シティプロモート推進協議会や市民の自発的な情報発信であれば、それで構いません。しかし、行政が総合計画の推進に向けて実施することが、果たしてそれでよいのだろうかということです。
江別シティプロモート推進協議会は、江別市のシティプロモートの軸となる組織であることはわかっております。市民や企業等と一体的に、市の取り組みや魅力を情報発信することを目指していることもわかっております。それであれば、協議会やさまざま市民、企業と一緒になって、項目１でお答えいただいたワークショップなどを通じて、体系的な整理と今後の方向性を示した方針や計画を策定されてはいかがかと考えるものですが、お考えをお聞かせください。

市長（三好 昇君）

シティプロモートにおける江別市の方針や計画についてでございますが、市といたしましては、江別シティプロモート推進協議会の一員としまして政策の提案を行っていくとともに、協議会での論議を踏まえた活動方針を、両者で共有しながら、第６次江別市総合計画の推進に向けたシティプロモートを進めているところでございます。
江別シティプロモート推進協議会と市とは、連携してお互いに提案し合い、協働でさまざまなシティプロモートに関連する政策を進めているということでございます。
市としての体系的な整理につきましては、えべつ未来戦略の枠組みの中で行われていると考えておりまして、その取り組み状況や方針に対する市民理解が促進されますよう、効果的な周知方法について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

堀 直人君

江別シティプロモート推進協議会と市と協働でということだったのですけれど、協議会以外にもいろいろな市民がいますし、もっと広くいろいろなところにあると思います。
体系的な整理についても、この部分は未来戦略より細かい普通の人でもわかりやすい整理を期待します。市民・行政ともに担い手が変化していくものでしょうから、誰もが参照・理解・共有できるものが必要です。第６次江別市総合計画の後期、それに基づく５年間の重点戦略の策定過程で、ぜひお考えいただきたいと思います。
項目６、20年先、30年先をも見据えた地域ブランドの形成手法についてですが、再質問いたします。
地域ブランドを形成していく上で、行政にしかできないことがあると思います。その中の大きなものとして、制度で取り組みを支えていくという行為なのかと思うのです。
項目４で例示している東川町ですが、宣言や条例というものも活用しております。東川スタイル人口8,000人のまちが共創する未来の価値基準という書籍の中で、行政のやってきたことを紹介する章があるのですが、豊かな暮らし方をデザインするための条例や制度をつくるなどの項で、行政の取り組みが紹介されております。もちろんこれらの行為は一度始められたら、不退転の決意を持つものなので、そこに至るまでの盛り上がりをつくっていくこと、それをまずはやっていくという順番なのでしょう。
地域ブランドに関する部署を設置している自治体もあります。三重県桑名市の場合は、市長公室の中にブランド推進課を設置し、本物力こそ、桑名力というブランドキャッチフレーズを制作したり、市のブランド推進とはどういうことなのかという問い合わせに対応するための桑名ブランドコンセプトブックを作成しております。こういうことがやりたいのだということが一目でわかり、盛り上がりをつくっていくことに寄与する取り組みであると感じたものです。
20年、30年かけて地域ブランドの構築をしていくために、積極的に市の事業として地域ブランド形成の推進を図り、盛り上がりをつくっていく機運を醸成していく必要性について、お考えをお聞かせください。

市長（三好 昇君）

地域ブランド形成のための制度での取り組みについてでございますが、市では、これまでもれんがや焼き物の魅力を市内外に浸透させるため、ハード・ソフトの両面から、江別経済ネットワークなどさまざまな組織を活用して、または協働して進めてまいりました。さらに、江別産小麦のブランド化に向けた支援を行ってきたほか、シティプロモート担当部門を設置して情報発信を促進することなども、これに該当するものではないかと思っております。これらのさまざまな仕組みづくりによりまして、行政として地域ブランド形成に取り組んでまいりたいと考えております。
江別では、このブランドと言いますのは、非常に長い間かけてでき上がるものだと思ってございます。行政が一方的にできるものではなく、地域で一緒になってできるものでありますから、長く時間をかけて育てていくということが必要であろうと思っております。そのような流れが、先ほど申し上げた江別産小麦ということではないかと思っております。
今後も地域ブランドを形成していくためには、そういう機運を醸成していくということが必要であろうと思っておりまして、現在、魅力を発信するシティプロモートを進めておりますので、その中で、さらに機運が醸成できるように努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。

堀 直人君

今、市長がおっしゃられたように、長い期間をかけてブランドはつくっていくものだと私も思っております。
ですので、やはり私は、先を見据える必要性があると思うのです。現状の継続では破局的な将来が予測されるとき、未来のある時点に目標を設定し、そこから逆算して現在すべきことを考えるバックキャスティングという手法があります。そのときゴールの旗印というものは、市民がそれをイメージできるための具体性、そのイメージされたものに向かいたいと憧れを与える物語性が必要です。ブランド構築のための具体性、物語性についても、研究していただけたらと思います。
協働でやっていくというのはもちろんのことですので、機運の醸成ということについては、あとはどのくらいの力を配分していくかということになると思います。そのときどきに応じて注力していただき、個別のブランドではなく、それらを統合した20年後、30年後も続いていく江別全体を表現する地域ブランドを育てていただけたらと思います。
最後に、項目７、未来に向けて江別の風土と文化を育むことについてですが、市民が江別市のよさを感じ、自信を持って発信できるような風土・文化づくりの取り組みを土台としながら、市民協働のプロモーションを進めたいということで、よいお答えをお聞かせいただいたと思っております。
私たちは、この恵まれた郷土の自然と歴史をこよなく愛し、よりよい江別の発展を願いこの憲章を定めますと、1968年に制定された江別市民憲章の前文にはつづられております。こうした市民が共有できる道しるべもお知らせしながら、御答弁の中でも語られている、いわゆるシビックプライドを高揚させていただき、誰かにお任せのまちづくりから、大変ではあるけれど、参加して楽しいまちづくりが図られるよう、市の側からも尽力していただけたらと思うところです。
私からは、以上です。

副議長（宮川正子君）

以上をもって、堀議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（宮川正子君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時１０分 散会