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平成29年第4回江別市議会定例会会議録(第1号)平成29年11月28日

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月26日更新

1 出席議員

27名

議長 高間 専逸 君 副議長 宮川 正子 君 
議員 吉本 和子 君 議員 齋藤 一 君
議員 高橋 典子 君 議員 三角 芳明 君
議員 星 克明 君 議員 島田 泰美 君
議員 干場 芳子 君 議員 内山 祥弘 君
議員 堀 直人 君 議員 本間 憲一 君
議員 石田 武史 君 議員 清水 直幸 君
議員 宮本 忠明 君 議員 角田 一 君
議員 山本 由美子 君 議員 野村 尚志 君
議員 岡村 繁美 君 議員 鈴木 真由美 君
議員 赤坂 伸一 君 議員 諏訪部 容子 君
議員 尾田 善靖 君 議員 齊藤 佐知子 君
議員 徳田 哲 君 議員 相馬 芳佳 君
議員 裏 君子 君    

2 欠席議員

0名

3 説明のため出席した者の職氏名

市長 三好 昇 君 副市長 佐々木 雄二 君
水道事業管理者 佐藤 哲司 君 総務部長 齊藤 俊彦 君
企画政策部長  北川 裕治 君 生活環境部長 高橋 孝也 君
経済部長兼
総合特区推進監
後藤 好人 君 健康福祉部長 真屋 淳子 君
建設部長 安藤 明彦 君 病院長 梶井 直文 君
病院事務長 吉岡 和彦 君 消防長 永嶋 司 君
水道部長 安井 國雄 君 会計管理者 宮腰 明生 君
総務部次長 土屋 健 君 財政課長 野口 貴行 君
教育委員会教育長 月田 健二 君 教育部長 渡部 丈司 君
監査委員 中村 秀春 君 監査委員事務局長 近藤 政彦 君
農業委員会会長 萩原 俊裕 君 農業委員会事務局長 川上 誠一 君
選挙管理委員会
委員長
中井 悦子 君 選挙管理委員会
事務局長
金内 隆浩 君

4 事務に従事した事務局員

事務局長 佐藤 貴史 君 次長 錦戸 康成 君
庶務係長 土谷 晶子 君 議事係長 阿部 昌史 君
主査 水口 武 君 主任 丹羽 芳徳 君
主任 伊藤 みゆき 君 書記 海谷 祐二朗 君
事務補助員 唐木 由美 君    

5 議事日程

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定
日程第 3 諸般の報告
日程第 4 行政報告
日程第 5 市立病院・地域医療検討特別委員会所管事務調査報告
日程第 6 各常任委員会所管事務調査報告
日程第 7 認定第4号 平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第 8 認定第5号 平成28年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第 9 認定第6号 平成28年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第10 認定第7号 平成28年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第11 認定第8号 平成28年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第12 請願第2号 「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書」の採択をもとめることについて
日程第13 議案第81号 江別市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
日程第14 報告第24号 専決処分につき承認を求めることについて
日程第15 議案第65号 指定管理者の指定について
日程第16 議案第66号 指定管理者の指定について
日程第17 議案第67号 指定管理者の指定について
日程第18 議案第68号 指定管理者の指定について
日程第19 議案第69号 指定管理者の指定について
日程第20 議案第70号 指定管理者の指定について
日程第21 議案第71号 指定管理者の指定について
日程第22 議案第72号 指定管理者の指定について
日程第23 議案第73号 指定管理者の指定について
日程第24 議案第74号 指定管理者の指定について
日程第25 議案第75号 指定管理者の指定について
日程第26 議案第76号 指定管理者の指定について
日程第27 議案第77号 指定管理者の指定について
日程第28 議案第78号 指定管理者の指定について
日程第29 議案第79号 指定管理者の指定について
日程第30 議案第80号 指定管理者の指定について
日程第31 議案第82号 江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第32 議案第83号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定について
日程第33 議案第84号 平成29年度江別市一般会計補正予算(第4号)
日程第34 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第35 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第36 諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第37 報告第25号 専決処分について

 6 議事次第

◎ 開会宣告・開議宣告

議長(高間専逸君)

これより平成29年第4回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。

◎ 議事日程

議長(高間専逸君)

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長(高間専逸君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
野村 議員
本間 議員
を指名いたします。

◎ 会期の決定

議長(高間専逸君)

日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から12月13日までの16日間とし、29日から12月6日まで、並びに9日、10日及び12日は、委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 諸般の報告

議長(高間専逸君)

日程第3 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長(佐藤貴史君)

御報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告8月分及び9月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。

◎ 行政報告

議長(高間専逸君)

日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。

市長(三好 昇君)

私から行政報告を申し上げます。
初めに、10月18日に名寄市で開催されました平成29年秋季北海道市長会定期総会について御報告申し上げます。
総会には、資料2ページの別紙の案件が付議され、まず、報告事項の全国市長会及び北海道市長会の会務報告についてそれぞれ承認した後、審議事項である議案第1号の平成28年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出決算(案)と議案第2号の平成29年度北海道市長会一般会計歳入歳出補正予算(案)を原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第3号の総会決議(案)につきましては、資料3ページから18ページまでにありますとおり、都市自治体が当面する緊急かつ重要案件として、地方創生に関する決議、自由貿易協定等に関する決議、JR北海道の安定的な経営に向けた支援に関する決議及び地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議の四つの決議をそれぞれ全会一致で採択いたしました。
次に、議案第4号の秋季要請事項(案)につきましては、国宛てとしまして、総務省関係の地方行財政の改革について、地方税財源の充実・確保等についてなどを初め、各関係省庁に対する55項目の要請事項と、北海道宛てとしまして、地域医療の確保について、難病相談支援センターの設置についてなどを初め63項目、合わせて118項目の要請事項を全会一致で可決し、それぞれ国及び北海道に対し要請することといたしました。
次に、協議事項でありますが、まず、協議第1号の全国市長会理事・評議員合同会議に提出する北海道支部議案につきましては、国宛て重要事項の中から、資料19ページにあります5項目について、提出することといたしました。
次に、協議第2号の平成30年北海道市長会総会開催市と開催時期についてでありますが、春季定期総会を岩見沢市で、秋季定期総会を伊達市で5月と10月にそれぞれ開催することが決定されました。
続きまして、姉妹都市グレシャム市訪問について御報告申し上げます。
本年で姉妹都市提携40周年を迎えたグレシャム市より、記念祝賀式典への出席案内をいただき、去る11月5日から9日までの5日間、高間市議会議長、菅沼都市提携委員会委員長、月田教育長、安孫子商工会議所会頭ほか関係職員並びに一般公募参加の市民の方々、総勢18名で、グレシャム市を訪問してまいりました。
まず、記念祝賀会でありますが、祝賀会は現地日付で11月8日に開催され、前市長チャールズ・ベッカー氏を初め、これまで江別市との交流にかかわった方々のほか、経済界、教育関係者、在ポートランド総領事、江別市中学生国際交流事業でグレシャム市を訪問中の9名の中学生も招かれ、総勢140名が出席し、盛大に開催されました。
また、11月6日に開催されました姉妹都市提携再検討会議では、両市の市長、姉妹都市提携委員長、教育長、商工会議所会頭など関係者が出席のもと、これまでの友好交流活動の成果、意義を確認し、今後とも、中高生相互派遣を中心とした教育交流を進めるとともに、両市の商工会議所としての経済交流を初め、当市のアンテナショップでの商品販売の拡大などの可能性について、引き続き協議することとなりました。
次に、記念行事では、グレシャム市の日本庭園内にこのたびの40周年を記念して、グレシャム市民の憩いの場となる江別プラザが新設され、そのプラザ内に、ビーマス市長とともに2本の桜の苗木を植樹し、両市の末永い友好を誓ったところです。
そのほか、滞在中には中学校・高校・大学等の教育機関や企業を視察し、人材育成など、大変貴重な話を伺うことができました。
最後に、このたびのグレシャム市訪問では、ビーマス市長を初め、グレシャム市役所、姉妹都市協会のほか、教育、文化、経済など各分野の多くの市民の皆様から心温まる歓迎を受けたほか、現状を互いに認識し、時代に見合った交流をこれからも進めて行くことを確認できましたことを申し添え、グレシャム市訪問の報告といたします。
以上をもちまして、行政報告を終わります。

議長(高間専逸君)

これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。

◎ 市立病院・地域医療検討特別委員会所管事務調査報告

議長(高間専逸君)

日程第5 市立病院・地域医療検討特別委員会所管事務調査報告を議題といたします。
市立病院・地域医療検討特別委員長の報告を求めます。

市立病院・地域医療検討特別委員長(清水直幸君)

当委員会における閉会中の所管事務調査として、市立病院の経営状況について、及び市立病院と他の病院等との連携状況について御報告申し上げます。
初めに、市立病院の経営状況についてですが、本年4月から9月までの6カ月間の経営状況は、外来患者数の実績は延べ8万3,231人、1日平均にいたしますと671人となり、計画の737人に対し66人少なくなっております。
また、入院患者数は、実績が延べ4万760人、1日平均223人で、同じく計画を38人下回っているほか、病床利用率は、一般病棟が71.9%、地域包括ケア病棟が65.6%、精神病棟が43.3%で、全体では66.1%となっております。
診療収益は、入院、外来合わせて27億4,414万5,000円で、計画を3億8,789万9,000円下回っており、医業費用では、計画より1億3,786万1,000円少ない29億1,698万3,000円となっております。
その結果、一般会計繰入金などのその他医業収益を含めた医業収支差し引きでは、当初、4億9,441万6,000円の収入超過を見込んでいたところ、計画より2億6,230万9,000円少ない2億3,210万7,000円となったとのことであります。
次に、市立病院と他の病院等との連携状況についてですが、地域医療連携室の体制と業務内容について報告を受けたほか、江別市及び近隣町村の病院・診療所の病床数、他の病院・診療所からの紹介患者数、入院患者を他の病院等へ退院調整した主な理由と件数などから、病院と診療所が役割・機能を分担し、連携しながらより効率的かつ効果的な医療を提供する、いわゆる病診連携の状況について検証してまいりました。
このほか、病棟別の病床数・平均在院日数・病床利用率や、平成26年度から平成28年度までの入院・外来別の患者満足度調査結果、健診体制と健診項目、件数などについて報告を受けたところであります。
市立病院は、依然として入院・外来とも患者数が伸び悩んでおり、厳しい経営状況が続いていると言えますが、平成30年度には診療報酬改定が予定されていることから、国の動向を注視し、市立病院にどのような影響が及ぶのか把握する必要があります。
また、市立病院が、今後も地域の中核病院として良質な医療を提供するため、より効果的に病診連携を進めていくほか、診療体制の強化や経営改善に向けたさらなる取り組みを続ける必要があると考えますことから、引き続き調査を進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、閉会中における当委員会の所管事務調査報告とさせていただきます。

議長(高間専逸君)

これより市立病院・地域医療検討特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、市立病院・地域医療検討特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。

◎ 各常任委員会所管事務調査報告

議長(高間専逸君)

日程第6 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長(島田泰美君)

それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査として、去る10月11日から13日までの3日間、先進地行政調査を実施しましたので、その概要を御報告申し上げます。
今回訪問したのは、人口約11万9,000人の愛知県半田市、人口約18万7,000人の愛知県安城市、及び人口約9万人の愛知県大府市の3市であります。
初めに、半田市では、庁舎建設事業について調査いたしました。
半田市では、平成15年度に、本庁舎等の耐震改修工事に向けて耐震診断を実施したところ、耐震補強は困難との結果が示されたことから、庁内検討組織及び有識者等を含む検討委員会を設置し、建設場所、規模、資金等について具体的な検討を開始しております。その後、平成22年12月に実施設計が完了したものの、翌年、東日本大震災が発生したため、市民の声を初め、耐震工学や防災研究分野の有識者等の意見を聞く中で津波及び地震対策を充実させるべく、計画が見直されております。
建設場所については、伊勢湾台風で浸水した経験から、高台に庁舎を建設するべきとの意見もありましたが、隣接する半田病院や消防署との連携による迅速な対応が可能であるとの観点から、現在地での建てかえを決定しております。沿岸部で埋め立て地という弱点を補うため、土盛りによるかさ上げを行うとともに、直下型地震や長周期地震に対応可能な免震構造を採用することで、巨大地震に対しても安全な建物としたとのことであります。
見直し案では、延べ床面積約1万4,800平方メートルの地上5階建てとし、とりわけ防災に関して、津波避難ビルとして使えるよう、1階の床を当初計画の海抜2.6メートルから想定津波高よりも高い3.5メートルに変更したほか、ヘリコプターのホバリングスペースの整備や電気室の上層階への配置、太陽光発電システムと合わせて蓄電池の設置を行っております。また、1階のエントランスホールに面してレストランを配置することで、非常時には炊き出しを可能とするほか、屋外に排水貯留槽を整備することで仮設トイレの設置を可能としております。
建設工事費は約51億5,000万円で、平成25年8月に着工し、平成26年12月に竣工しましたが、その後、旧庁舎の解体及び外構工事を行いまして、総事業費約65億円で、平成28年1月にグランドオープンしております。
今回の事業により、東日本大震災を教訓として、緊急避難施設及び災害対策拠点施設としての機能を備えた、市民の命を守るための新庁舎を整備することができたものと考えているとのことでありました。
次に、安城市では、公共交通として、あんくるバス及びあんくるタクシーについて調査いたしました。
あんくるバスは、民間バス事業者の路線廃止を受けて、平成12年10月から安城市が委託により2路線の運行を開始し、その後、市民の要望を受けて運行地域を順次拡大しております。
平成26年度には、民間路線バス、鉄道、あんくるバスを含めた市内の公共交通が効率よくリンクするように安城市地域公共交通総合連携計画を策定し、計画に基づき、あんくるバス路線の大幅な見直しを行っております。
利用者数は、路線の拡大に伴って増加しており、平成28年度には54万人を突破し、さらに今年度は昨年度を上回るペースで利用者が伸びているとのことであります。これに伴い、運行経費も増加しており、平成24年度以降は一部国からの補助があるものの、運賃収入を差し引いた市の負担額は、平成28年度では11路線で約2億9,000万円となっております。
料金は1回の乗車につき100円で、小学生未満は無料となっているほか、平成26年10月以降は、75歳以上の高齢者及び身体障害者手帳を所持している方も無料となっております。当初は廃止路線の代替運行との側面もありましたが、現在では、移動制約者の社会参加の促進や公共施設の利便性の向上、公共交通不便地域の解消といった目的で事業を実施されているとのことであります。
また、あんくるタクシーは、事前予約により、公共交通が不便な地区の停留所から、最寄りのあんくるバス停留所まで移動できるデマンド型タクシーで、料金はバスと同じ1乗車100円ですが、あんくるバスに無料で乗り継ぐことができるようにすることで、バス路線を補完する役割を担っているとのことであります。
あんくるバス利用促進の取り組みとして、バスロケーションシステムを導入しており、時刻表やバス停に表示されたQRコードからウエブシステムに接続することで、バスの発着状況がわかるほか、利用者の多いバス停には表示機器を設置することで、運行状況に関する問い合わせの減少につながっているとのことであります。
また、小学生を対象に夏休みの無料乗車キャンペーンを実施しているほか、転入世帯向けにバス活用ガイドと合わせて無料乗車券を配付することで利用促進を図っております。
さらに、平成26年10月の路線見直し時には、JR安城駅及び安城更生病院にバス案内人を配置し、乗り継ぎの案内や周辺施設に関する情報提供を行い、利用者から好評を得たとのことで、案内人を通じて、直接バス利用者の声を拾えるといった利点もあったことから、現在も、期間を限定して配置を行っているとのことであります。
平成26年に路線や便数の大幅な見直しを行ったことから、当面は現在の運行体制を維持していく考えであり、今後も安心して利用していただけるように、ソフト事業に重点的に取り組んでいきたいとのことであります。
次に、大府市では、おおぶ文化交流の杜図書館について調査いたしました。
おおぶ文化交流の杜図書館は、旧中央図書館が老朽化し、駐車場が狭いといった課題があったことから、現在の場所に移転改築しております。
図書館、文化・学習及び市民交流という三つの機能をあわせ持つ複合施設であり、延べ床面積は約1万6,500平方メートルで、300台収容の駐車場と200台収容の駐輪場を有しております。
図書館機能のうち、1階の閲覧フロアは直線距離が約100メートルの平屋建てとなっており、書棚は低く、車椅子でも移動しやすいように通路は広めにレイアウトされております。また、本やCDにはICチップを取りつけて管理しており、自動貸し出し機を児童図書コーナーに2台、一般図書コーナーに5台設置しております。これにより、図書貸し出し冊数のうち約96%が自動貸し出し機によるものとなっており、その分職員はレファレンス機能の充実に力を入れることができるとのことであります。
さらに、開館中も使える自動返却ポストや予約図書のセルフ貸し出しコーナーを備えるほか、2階にはパソコン操作により受付カウンターまで図書資料を自動搬送する自動閉架書庫を備え、総蔵書数は現在約33万冊となっております。
このほか、文化・学習機能として、315席のこもれびホールやスタジオ、会議室を備えており、市民交流機能として喫茶スペースやギャラリー、託児室を設置しております。
事業実施に当たって、市の負担軽減と民間の創意工夫を狙いとし、PFI手法の一つであるBTO方式を導入しており、特別目的会社(SPC)のおおぶ文化交流の杜株式会社が施設を建設し、所有権を大府市へ移転しております。市はSPCを指定管理者に指定し施設の維持管理や運営は、SPCの構成企業が受託しておりますが、図書館機能の運営については、設計段階からSPCと協議する中で、最新の設備を含めて徹底した利用者目線で使いやすさを追求したとのことであります。
事業期間は平成23年6月から17年10カ月間で、建設から維持管理を含めた総事業費は約105億円となっております。
移転改築後、貸し出し冊数は増加し、日本図書館協会が発行した統計によると、平成27年度の貸し出し冊数は人口6万人から10万人の同規模自治体の中で全国一となったほか、人口1人当たりの貸し出し冊数も全国一となったとのことであります。
施設オープンから約3年が経過しておりますが、指定管理者から提案される各種イベント等の実施を通じて、多くの来館者を集めている状況であり、現在の運営レベルを維持していくことと合わせ、今後も使いやすい図書館として市民に評価してもらえるよう、行政としてしっかりとモニタリングを行っていきたいと述べられております。
以上が先進地行政調査の概要でございますが、いずれも当市の取り組みの参考となる事例でありましたことを御報告いたします。
以上、当委員会の閉会中の所管事務調査報告といたします。

議長(高間専逸君)

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長(齊藤佐知子君)

当委員会における閉会中の所管事務調査として、去る10月11日から13日までの3日間、先進地行政調査を実施いたしましたので、その概要を御報告いたします。
今回訪問いたしましたのは、人口約34万4,000人の埼玉県所沢市、人口約7万6,000人の埼玉県志木市、及び人口約18万3,000人の東京都立川市の3市であります。
初めに、所沢市では、所沢市地域がつながる元気な自治会等応援条例について調査いたしました。
条例制定のきっかけは、加入率の低迷に悩んでいた自治会・町内会が、所沢市に対して加入を後押しする制度が欲しいという声を上げたことによるものでした。これを受け、所沢市は、平成25年2月に自治会・町内会に対するアンケート調査を実施し、条例制定の可否に対する考えなどを把握した上で、同年5月に所沢市地域コミュニティ活性化推進条例検討委員会を設置し、同年11月からの条例制定に向けた市民説明会などを経て、平成26年6月30日に所沢市地域がつながる元気な自治会等応援条例が制定・施行されております。
この条例に基づく具体的な取り組みとして、所沢市、所沢市自治連合会、住宅関連事業者の三者により、自治会・町内会への加入促進に関する協定を締結し、転入や転居をする方々が最初に接する住宅関連事業者が、自治会・町内会への加入を勧めるチラシを配布したり、住宅建設等の開発を行う場合に自治会・町内会へ情報提供するほか、必要に応じて協議会等を開催しているとのことであります。
また、周知・PRとして、市のホームページや広報誌などを通じた市民への周知や、職員研修での周知などのほか、加入促進事例・アイデア集の作成・配布、職員有志を希望のあった自治会・町内会の夏祭り等の行事にボランティアスタッフとして派遣する自治会・町内会応援団事業の実施など、さまざまな取り組みを行っております。
しかしながら、条例を制定しただけでは、即効性があるものとは言えず、大幅に加入率が上がるなどの顕著な効果は見られないとのことですが、これらの取り組みを通じて、地域住民、自治会・町内会、事業者、職員の意識に時間をかけて訴えていくことで、今後の自治会・町内会への加入に結びつけていきたいとのことでありました。
次に、志木市では、成年後見制度の利用促進について調査いたしました。
志木市は、成年後見制度の利用促進に積極的に取り組んでおり、平成24年12月に志木市成年後見支援センターを設置し、相談対応や利用支援を行っています。同センターにおける平成28年度の相談件数は575件で、平成27年度に比べ173件ふえており、年々相談件数がふえているとのことであります。
また、市民後見人の養成にも力を入れており、平成21年度から平成28年度までの市民後見人養成講座の受講生は193人に上っているほか、成年後見制度を普及・啓発するための出前講座は、平成28年度に19回開催されております。
これらの取り組みに加え、平成28年5月に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律の趣旨にのっとり、市民の権利と利益の一層の擁護を図るための明確な規定が必要であると判断したことから、本年4月に全国初の成年後見制度の利用を促進するための条例を制定しております。
この条例では、成年後見制度の利用の促進に関する法律において努力義務とされている基本計画を策定するほか、審議会の設置や、市民の権利擁護を支援するための地域連携ネットワークを構築することなどが規定されています。
今後の具体的な取り組みとして、既存のネットワークとの連携をさらに深めるほか、新たに家庭裁判所や弁護士、司法書士、社会福祉士等との垣根を超えた支援体制の構築や、障がい者や高齢者を一体的に支援する仕組みづくりを検討されているとのことであります。
次に、立川市では、立川市子ども未来センターについて調査いたしました。
旧市役所庁舎を改修し、平成25年12月に開館した立川市子ども未来センターは、立川駅南口のにぎわいづくり拠点の整備と、途切れ・すき間のない子供支援や発達支援を推進するためにつくられた施設で指定管理者が運営に当たっております。
同センターには、子ども家庭支援センター、教育支援課、子育てひろば、一時預かり室などが設置され、ゼロ歳から18歳までの子供とその家庭に対して、子育て支援や教育支援に関するあらゆる支援やサービスを提供するほか、各種証明書の発行及び市税収納などを行う連絡所や、まんがぱーく、スタジオ、ギャラリー、アトリエなどから成る複合施設となっています。
子ども家庭支援センターは、相談支援のほか、各種の子育て支援事業を実施するとともに、児童虐待通告を受ける機能も担っています。オフィスは、教育支援課と同じフロアにあり、両課の連携会議を通じて就学前・就学時・就学後の個別相談の情報を共有して支援に生かすなど、緊密な連携を図っているとのことであります。
そのほか、子育ての手助けが欲しい方とお手伝いできる方を相互に登録するファミリー・サポート・センター事業、どこに相談すればいいか迷っている保護者や子供を支援する子ども総合相談受付、子供の発達が気になる保護者に対して専門的なアドバイスとグループ指導を行う発達支援事業、心身に障がいなどがある子供の就学について保護者と一緒に考える就学相談事業、学校や家庭での悩みなどについて臨床心理士が相談に当たる教育相談事業のほか、子育て支援啓発事業、一時預かり保育、子育てひろばなどがあり、これらの支援を一つの施設で受けることが可能となっています。
また、指定管理者選定のプロポーザルを実施するに当たり、立川市子ども未来センターに多くの子供を呼び込むための提案を求めたところ、まんがぱーくの設置を提案した事業者が指定管理者となりました。当初は否定的な意見もありましたが、子供から大人まで楽しめるまんがぱーくがあることにより、教育相談、発達相談に行くのが恥ずかしい、行きにくいという思いがなくなったという保護者や子供が多く、行政にとっても非常に大きなメリットがあったと評価されております。
そうした効果のあらわれとして、気軽に相談に行きやすいという声が多く聞かれ、とりわけ、発達相談の来所については、平成25年度は441件、平成26年度は838件、平成27年度は1,205件と、3年間で約3倍に急増しています。今後、市は、急増する相談や支援を行うための人員体制の整備が課題と認識しているとのことであります。
以上が調査の概要でありますが、いずれも当市の課題や将来の取り組みに参考となる事例でありましたことを御報告申し上げ、当委員会の閉会中の所管事務調査報告といたします。

議長(高間専逸君)

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。

経済建設常任委員長(石田武史君)

それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査として、去る10月10日から12日までの3日間、先進地行政調査を実施いたしましたので、その概要を御報告申し上げます。
今回訪問いたしましたのは、人口約8万5,000人の茨城県牛久市、人口約10万3,000人の茨城県筑西市、及び人口約33万8,000人の群馬県前橋市の3市であります。
初めに、牛久市では、地産地消の推進について調査いたしました。
平成23年2月、牛久市が100%出資して、耕作放棄地と後継者不足の解消、地産地消の推進、地域貢献などを目的としたうしくグリーンファーム株式会社が設立されました。同社は、市の農業振興の核となる先進的な農業経営体のモデルとして、機械化・大規模化による生産コストの削減や、高付加価値化・産地競争力の強化を推進しており、現在、41ヘクタールの農地で、大根・バレイショ・小麦・菜種などを生産しております。また、栽培した菜の花からつくった菜種油を学校給食に提供して、その廃食用油等からバイオディーゼル燃料を製造するほか、木質ペレットを製造するなど、エネルギーの地産地消にも取り組まれております。
経営状況は、平成27年度に黒字となっておりますが、市内の就農者数が減少している状況にあることから、今後も耕作放棄地の解消を進めるほか、牛久市の地産地消の拠点として、さまざまな事業を展開していきたいとのことであります。
また、学校給食との連携による地産地消の取り組みとして、平成18年度より、地場産品の積極的な活用を目的に、牛乳、調味料以外の全ての食材を牛久産に限定した学校給食として、牛久の日献立が実施されるようになり、現在は、年3回行われております。
各校の栄養士、教育委員会、農業政策課、市営青果市場が、毎月献立会議を開催しており、牛久産小麦を使用した牛久の大地パン、牛久産さつまいもを使用したいもまん!のほか、うしく河童米、うしく河童大根、うしく河童西瓜などの牛久市のブランド食材が使用されております。生産者が見える安全・安心な地場産の食材を使った給食は、子供たちにも好評で、残食率も改善されているとのことであります。
そのほかに、うしく河童米や梨などのオーナー制の導入、直売所等での地場産品の販売促進、地域食材をテーマにしたイベントの開催など、地域における取り組みも進められており、今後も地産地消を推進していきたいとのことであります。
次に、筑西市では、筑西市観光推進のためのアクションプランについて調査いたしました。
筑西市では、既存の観光資源の活用や、潜在する観光資源の発掘が進んでおらず、通年で観光客の誘致が見込める観光資源の調査及び発掘が喫緊の課題であったことから、平成28年5月に、筑西市、筑西市観光協会、株式会社筑波銀行、株式会社JTB関東の4者により、筑西市の地域振興に関する協定が締結され、筑西市観光資源調査・発掘協議会が設立されております。協議会は、筑西市内で実際に地域活動の実績があり、みずから動ける委員を中心に構成され、平成28年9月から合計7回の開催で、既存の観光資源の洗い出しや新たな観光資源の発掘に向けた調査・検討に加え、観光客誘致の新たな取り組みに向けた議論やワークショップも行ったほか、観光情報誌るるぶ特別編集筑西市の制作に対する助言等を行っております。平成29年3月には、新たな取り組みのための提案や展開についての議論を集約した、筑西市観光推進のためのアクションプランが策定されております。
アクションプランは、金融機関や旅行会社などの民間企業のノウハウを活用して、具体的で実効性のあるプランとなるよう、個々の取り組みを短期的アクションプラン、短期から中長期的アクションプラン、中長期的アクションプランの三つに分類して、優先順位を整理しながら、年度ごとにスケジュールを立てて実施されております。今後における観光振興を推進するための課題は、筑西市が観光地だという市民の意識がほとんどないため、観光やおもてなしに係る市民一人一人の機運や意識の醸成を図ることとされており、そのための取り組みとして、市民アンケートを行ったほか、市民向けのおもてなしセミナーの開催を予定しております。また、アクションプランを実施し、継続的に観光振興を推進するに当たって、中心となって活動していく団体をどのようにして見出していくのか、また、それらの団体が見つかったとして、行政がどのようにバックアップしていくのかも課題であるため、実際にアクションプランを実行する中で、市民参加を積極的に進め、市民をプレーヤーとして巻き込む形で、団体等の育成にも努めていきたいとのことであります。
次に、前橋市では、空き家対策について調査いたしました。
前橋市では、平成25年の空き家率が15.9%と、全国平均に比べて高い割合となったほか、市内に複数の倒壊の危険がある空き家があり、問題視されていたことから、国に先んじて、平成25年7月に、前橋市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、先進的に空き家対策に取り組まれております。その後、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことから、法律で規定された事項と市の条例に規定する事項の整合を図る必要が生じたため、空き家等の適正管理のみならず、対策の推進及び活用の促進を目的とした条例の全部改正を行い、平成27年6月に前橋市空家等対策の推進及び空家等の活用の促進に関する条例を施行しました。この条例の特色は、特定空き家等だけではなく、特定空き家等となるおそれのある空き家の所有者などに対しても、助言または指導をすることができるほか、空き家等が危険な状態となることが切迫し、かつ所有者等が判明しないときは、危険防止のために必要最小限の緊急応急措置を講ずることができる旨を規定しているところであります。
平成27年12月には、市民の生命、身体及び財産を保護し、安全かつ、安心して暮らすことのできる生活環境を確保するとともに、空き家等の活用を促進することで、まちづくり活動の活性化を図ることを目的とした、前橋市空家等対策計画を策定しております。空き家対策の基本的施策として、相談者の利便性を高めるため、市の窓口を一元化した前橋市空家利活用センターを設置したほか、不動産関係団体と前橋市の間で、前橋市における空き家の利活用の促進に関する協定を締結し、売買だけではなく、幅広く活用方法について相談することができるよう前橋市空家利活用ネットワーク事業を開始しております。
また、空き家対策補助制度のうち、空き家等を活用した二世代近居・同居住宅支援事業では、空き家の減少を目的として、定住の促進、子育て支援、高齢者福祉の増進、市内建築業者等の受注機会の拡大、地域経済振興などを図るほか、老朽空き家等対策事業では、跡地利用の促進などを目的として、解体費に対する基本補助額を抑える一方で、住宅等建設による加算額を大きくして、積極的に活用されるよう努められております。
そのほか、倒壊のおそれがある場合は、法律に基づき、固定資産税情報を利用した所有者調査を行い、相続人の死亡または相続放棄により、所有者等が不明と判断された特定空き家等に対して、計画で規定する特定空き家等に対する措置の流れに従って、前橋市特定空家等判定委員会で方針を決定し、前橋市空家等対策協議会から意見を聴取します。平成28年7月には、群馬県で初めてとなる略式代執行による撤去が実施されております。
今後は、前橋市空家等対策計画に基づき、市内の空き家の実態把握を進め、さまざまな関連施策がさらに展開できるよう随時計画の見直しを検討していきたいとのことであります。
以上が調査の概要でありますが、いずれも当市の課題や将来の取り組みに参考となる事例でありましたことを御報告申し上げ、当委員会の閉会中の所管事務調査報告といたします。

議長(高間専逸君)

これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。

◎ 認定第4号ないし認定第8号

議長(高間専逸君)

日程第7ないし第11 認定第4号 平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成28年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成28年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成28年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第8号 平成28年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上5件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。

決算特別委員長(角田 一君)

ただいま議題となりました平成28年度の一般会計及び各特別会計の決算認定につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
これらの議案は、いずれもさきの第3回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっていたもので、委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
当委員会では、各常任委員会の所管ごとに、決算説明書に基づき執行内容等の説明を受け、歳入の収納実績や歳出の行政効果などについて、担当部局に対する質疑を行いながら、鋭意審査を進めたものであります。
それでは、主な質疑の状況について、順次御報告申し上げます。
初めに、経済建設常任委員会所管では、自治会排雪支援事業についての質疑に対し、答弁では、平成28年度には、自治会排雪を実施していない自治会に対して、自治会長への個別説明やPR資料の送付などを行ったことで、実施自治会数が2件増加した。自治会排雪は市民と協働で生活道路の排雪を行う有意義な制度であると考えていることから、今後も未実施の自治会に対する働きかけなどを通じて、自治会排雪のさらなる拡大を図っていきたいと述べられております。
また、地域発見魅力発信事業の取り組みについての質疑に対して、平成28年度には、市内を歩いてもらうことで新たな発見や、江別の観光資源を知ってもらうため、リアル謎解きゲームを実施したところ、台風の影響があったにもかかわらず、1,839人の方が参加され、そのうち7割が市外からの参加であった。参加者からのアンケート結果によると、この企画を通して自分が知らない江別を周遊することができたなどの評価をいただいており、交流人口の拡大や江別を訪れるきっかけづくりになっていると考える。今後も地域資源を活用した観光情報の発信などにより、江別の知名度向上を図り、観光誘客につなげていきたいと答弁されております。
このほか、市営住宅の入居状況、除排雪三者懇談会の効果、江別の顔づくり事業における交通安全対策、江別駅前再開発事業の取り組み状況、都市と農村交流事業の取り組み状況、海外市場開拓支援事業の成果などについて質疑が交わされています。
次に、生活福祉常任委員会所管では、江別市の消防団の現状と課題についての質疑があり、答弁では、消防団員数は条例定数の200人に対し、193人であるものの、平均年齢が48歳と全国平均の40歳に比べて高く、退団者の増加も予想されることから、市内企業への案内やイベントなどで入団に関するPRを行っている。今後は特に、若年層の消防団員の確保が重要な課題であると認識していることから、市内4大学などの学生に対して消防団への加入について広く周知を図り、消防団員の確保に向けた取り組みを進めていきたいと述べられております。
また、えべつ障がい者しごと相談室すてらの周知についての質疑に対し、市のホームページやチラシだけではなく、江別市自立支援協議会での周知活動により障がい福祉サービス事業所や精神科系の病院からの相談や紹介がふえており、平成28年度には8人の方が一般就労に結びついた。障がい者を雇用する上で、企業側の理解や障がい者に配慮した体制の整備も重要であることから、企業からの相談も受け付けているほか、実際に障がい者を雇用している企業やそこで働く障がい者を紹介する情報誌を年に数回発行し、市内の企業に対する周知にも努めていると答弁されております。
このほか、住宅用火災警報器の維持管理、大学生転入・住民登録推進事業の実施状況、生ごみ減量化推進事業の取り組み状況、放課後等デイサービス事業所の開設状況、高齢者等社会参加促進バス助成事業の周知、障害者成年後見制度の利用などについて質疑が交わされています。
次に、総務文教常任委員会所管では、学生地域定着自治体連携事業の取り組み状況についての質疑に対して、ホームページや大学の掲示板の活用、SNS等での情報発信のほか、各大学の入学ガイダンスや講義の中で時間をいただくなど、制度のPRに努めた結果、平成28年度末には約300人の学生の登録があり、江別市では地域イベント等の企画運営や企業インターンシップなど27プログラムに、延べ482人が参加し、全体では合計8自治体で67プログラムに、延べ825人の参加があった。イベント等に参加した学生のうち何人が地域に定着したのか把握できるようにすることは重要であると考えており、今後、アンケート等の手法について検討していきたいと答弁されております。
また、職員研修の実施状況についての質疑があり、答弁では、平成28年度は、政策形成能力の養成、マネジメント能力の向上、知識、技術の習得を含めた公務遂行能力の向上などを重点項目として研修計画を策定しており、特に近年は、職員の年齢構成が若返っていることから、職場のリーダーとなる管理監督者に対するマネジメント研修やコミュニケーションに関する研修を重点的に実施してきたところである。職員同士が互いに能力を引き出し合える職場環境をつくるにはOJTが基本であることから、今後も、質の高い行政サービスを提供するため、OJTの充実を図るとともに、江別市の現状や組織課題を踏まえて研修内容の充実を図っていきたいと述べられております。
このほか、就学援助の実施状況、いじめ・不登校対策、住みかえ相談窓口の運営、公共交通の利用促進、災害時協力井戸の登録状況、公文書の取り扱いなどについて質疑が交わされています。
以上の質疑を経て、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、要約して申し上げます。
まず、一般会計決算を不認定とする立場の委員からは、江別の顔づくり事業による道路線形の変化に伴い交通安全上の問題等が生じていることから、公安委員会などの関係機関に強く申し入れを行うとともに、市としても可能な手だてを講じる必要がある。また、就学援助については、平成29年度から補助金額が引き上げられたものの、必ずしも十分ではなく、実態を反映させた支援とは言えない。本来、無償とされる義務教育においてはさらなる保護者の負担軽減が図られるべきであり、福祉を向上させ、市民の暮らしを守るという視点からは不十分であると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業や都市と農村交流施設建設事業、道路橋梁再整備事業など、計画的な社会資本の整備が進められており、えべつ未来づくりビジョンに掲げる目標を着実に進めてきたことを評価する。今後も、各事業において、より慎重に対応するとともに、少子高齢化・人口減少という大きな課題を乗り越え、持続可能で強い経済力を持った自主・自立のまちづくりを市民と行政の協働により推進することを期待すると述べられております。
同じく、認定する立場の別の委員からは、住宅取得支援事業により転入世帯が増加しており、引き続き、子供を安心して産み育てられる支援体制や定住したくなる住環境の整備、教育内容の充実を図ることを期待する。今後においては、さらなる自主財源の確保に努めるとともに、江別市が目指す協働のまちづくりを進めるためにも、財政状況をわかりやすく市民に公表することを期待すると述べられております。
また、認定する立場の別の委員からは、人口減少や地域経済の悪化等に対応するため、住宅取得支援事業や男女の出会いの場づくり支援事業など、定住人口・交流人口の増加に向けた取り組みの推進に努めたことを評価する。今後も少子高齢化・人口減少への対応を市政における最大の課題と捉え、子育て支援や教育の充実などの政策を進め、安定的で持続可能な財政運営を期待すると述べられております。
さらに、同じく認定する立場の別の委員からは、第6次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンのまちづくり政策やえべつ未来戦略に基づく事業について、重点的・集中的に推進してきたことを評価する。今後も、少子高齢化への対応や定住人口増加の取り組み、特別支援学級の生活介助員の増員などによる教育の充実、積極的な障がい福祉の充実などに期待すると述べられております。
次に、国民健康保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、平成30年度からの国民健康保険の都道府県単位化により保険税が増額となる試算が示されていることから、基金積立金等を保険税引き下げの原資に活用するよう検討すべきである。また、短期証の窓口とめ置きは減少傾向にあるが、北海道の通知では、切れ目なく手元に保険証が届くよう求めており、接触の機会を持つためであっても短期証の窓口とめ置きを行うことは、住民の命を守る責務のある自治体による保険証取り上げともとられかねないことから、早急に中止すべきであると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、厳しい経済状況が続いており、保険税収入の減少や被保険者数の減少により保険給付費は減少しているものの、医療の高度化により高額療養費の増加が見込まれている。さらなる収納率の向上と合わせ、特定健診の受診率向上や国民健康保険特別会計の安定的で健全な財政運営に向けたさまざまな取り組みに引き続き努力されることを期待すると述べられております。
次に、後期高齢者医療特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、病気にかかりやすく、重症化しやすい高齢者に対し、滞納を理由に正規の保険証を渡さないという制度そのものに重大な誤りがある。後期高齢者医療制度そのものが高齢者の命を脅かし、多大な負担を強いるものであり、高齢者を守るべき自治体がその役割を果たしていないことを指摘すると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、被保険者は前年度よりも増加しているものの、制度の周知や納税相談などにより、滞納者は減少しており、職員の努力の結果であると理解する。本特別会計は、後期高齢者医療広域連合を初めとする関係機関・団体との連携・協力のもと適正な業務の執行がなされたものであり、今後もきめ細やかな対応を求めると述べられております。
次に、介護保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、介護保険料は、収入がなくても支払うことを求められるだけでなく、低所得者ほど所得に占める負担率が高くなっており、軽減措置が若干改善されても全く不十分である。また、介護保険サービス利用率の増加の背景には、介護状態になったときの不安や家族に負担をかけることへの苦痛、経済的な問題などが指摘されており、介護保険制度が本来の役割を果たし切れていないと述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、平成29年度の介護予防・日常生活支援総合事業への移行のため、実態調査や介護サービス事業者等との意見交換など、事業開始に向けた着実な準備が行われた。今後も、地域における世代を超えた支え合いの仕組みの構築や、健康都市えべつの特色を生かした介護予防事業などを進め、住みなれた江別で安心して暮らし続けられる制度づくりに期待すると述べられております。
なお、基本財産基金運用特別会計決算に対する討論はありませんでした。
以上の討論を経て採決を行った結果、認定第4号の一般会計、認定第5号の国民健康保険特別会計、認定第6号の後期高齢者医療特別会計及び認定第7号の介護保険特別会計は、それぞれ多数により、また、認定第8号の基本財産基金運用特別会計は全員一致で、いずれも認定すべきものと決したものであります。
以上、決算特別委員会に付託されておりました決算認定5件につきまして、審査の経過と結果を一括御報告申し上げましたので、よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(高間専逸君)

これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第4号 平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

認定第4号 平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
平成28年度の決算額は、歳入では約463億8,148万1,000円で前年度と比較し1.9%の減、歳出では約459億3,693万3,000円で前年度と比較し1.4%の減となっています。市税収入がふえた一方、地方交付税や地方消費税交付金などの減少で、一般財源が減少するもとでの財政運営だったと言えます。自主財源比率は前年度よりやや増加し、36.9%となって減少傾向に歯どめがかかったとされているものの、地方交付税はこの間、減少傾向にあり、その中で市民の暮らしを守る財政運営が行われているかが問われると考えます。
委員会での審査の状況を踏まえ、問題点や課題があると思われるものについて幾つか述べさせていただきます。
まず、江別の顔づくり事業について、平成28年度においては野幌駅南口広場やコミュニティ道路整備工事、野幌駅南通り第2工区用地買収及び物件補償等の事業が行われています。これまでに行われた街路事業も含め、道路線形が大きく変化してきており、自動車交通量の変化による交通安全への不安や生活環境の変化に対する戸惑いなど、市民の中にさまざまな声があります。かねてから、事業の進捗に合わせて市民全体への説明会の開催を求めてきたところですが、平成28年度においても開催されませんでした。先日の経済建設常任委員会において、来月17日に開催されることが示されましたが、市民とともにまちづくりを考えていこうとするのであれば、もっと早い段階で開催すべきであったと指摘させていただきます。
特に、野幌駅南口広場によって鉄東線の道路線形が大きく変わることや、人と車の流れの変化をどのように予測しているのか、活性化とはどのようなことを指すのかといったことなど、当市の最大の公共事業とも言われ、今後の人口減少の中でのまちづくりの方向性など、市民とともに考え、市民の理解を得ながら市民の力も引き出すような姿勢が必要であると考えます。また、江別の顔づくり事業による道路線形の変更で生じた交通安全上の問題については、引き続き公安委員会など関係機関に強く申し入れを行うとともに、市としても可能な手だてをとることが求められます。
除排雪事業における三者懇談会は、除排雪事業について市民と事業者がともに理解を深めながら行えるよう、当会派として求めてきたものであり、平成26年度から行われているところです。苦情・問い合わせ件数が減少していることについては、降雪状況とも関係することから一概には言えませんが、三者懇談会の開催により、市と市民と事業者における信頼関係の構築が進展していくことが期待されます。参加者の募り方については、さらに工夫する余地があるものと考えられ、自治会役員以外の方も参加できるよう、案内方法も含めてよりよい開催方法を検討すべきことを指摘します。
ごみ処理手数料の減免に関しては、委員会に提出された資料から、特に平成28年度において件数が減少していることが示されました。介護に関して、前年度の195件から163件への減少となっており、施設入所によるのではないかとの答弁がありましたが、その実態把握が必要と感じます。また、介護度が低くても紙おむつを必要とされている方もおり、実態に即して適用されるよう検討を求めてきたところですが、今回も福祉部局と協議・検討を進めていると答弁されており、これまでと同様の段階にとどまっています。この件については実施に向けた具体的な検討を進めるべきと考えます。
高齢者等社会参加促進バス助成事業については、平成28年度から宿泊を伴う利用について改善があったところですが、提出された資料によると、特に障がい者団体の利用実態から、制度の変更により利用者の自己負担が生じたことが負担になっているのではないかと懸念するところです。
就学援助については、新入学学用品費、いわゆる入学準備金に関して、平成29年度中学校入学時に必要な制服等の費用の資料が提出され、学生服やセーラー服、あるいはブレザーのほか、ジャージやTシャツ、ハーフパンツ、上靴についての中学校ごとの金額が示されましたが、合計額は3万8,848円から6万5,674円までとなっています。国会での議論もあり、支給額は平成29年度から4万7,400円に引き上げられたところですが、制服等以外にもさらに買いそろえなければならないものもあり、義務教育でありながらも市民負担は大きく、実態に沿ってさらに充実させる必要があります。委員会での答弁において、就学援助で保証するのは費用の一部と説明され、国の基準に準拠させた金額の設定とのことですが、子育て支援や子供の貧困問題などから教育費負担の軽減は広く求められているところであり、国による財源保障もあわせて拡充されるべきものと考えます。
支給時期については、国は、ことし3月に要保護児童生徒援助費補助金交付要綱を改正し、入学準備金の対象者に就学予定者の保護者を新たに加えたことから、当市でも中学校に続き小学校についても来年度の入学予定者から始められようとしています。引き続き、実際に各家庭で準備する時期に合わせた充実を期待します。なお、平成22年度から支給項目に加えられた3費目のうち、クラブ活動費については当市ではいまだに実施されておりません。その理由として、種目による費用の差や入退部の把握、さらにクラブ活動をする子としない子の間に不公平感が生じるなどとしていますが、国は支給すべきものとして加えていることに照らせば、不公平感が生じるとする理由は正当なものとは言えないことを指摘させていただきます。教育の一環に位置づけられているクラブ活動への参加は、希望する子は誰もが家計を心配することなく伸び伸びと活動できるよう、実現に向けて近隣自治体の実施状況も調査し、当市においても支給費目に加えるべきです。
また、私会計に関することではありますが、1食当たりの学校給食費について提出していただいた資料によると、当市の学校給食費はどの学年においても石狩管内で最も高いことが示されています。独自レシピでつくられているパンが割高なことや、地場産野菜の利用を進め、品質を重視していることからも割高となっているとの説明がありました。こうした取り組みは、当市の子供たちにとって望ましいことですが、これを地産地消など政策的な位置づけもして一般会計からの支援を行うなど、給食の質を維持しながら保護者負担の軽減についても検討すべきと考えます。
納税にかかわっては、特に低所得・生活困窮により納税が困難になっている方へ、問題を解決できるよう親身な対応が求められます。滞納処分に当たっては、生活を著しく窮迫させるおそれがあるときはその執行を停止することができるとされていることを踏まえ、滞納者の事情をよく把握した上で対応されるべきです。滞納処分等状況調べの資料では、差し押さえ等の件数は減ってきているものの、不能欠損処分事由別調べでその多くが無財産や生活困窮であることを見ても、生活や営業が維持されるよう、配慮を持った対応が求められます。
以上、指摘させていただきましたが、平成28年度において各種の評価すべき取り組みもあったものの、福祉を向上させ、市民の暮らしを守るという視点からは不十分であることを申し上げ、不認定の討論といたします。

議長(高間専逸君)

ほかに討論ありませんか。

堀 直人君

認定第4号 平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定する立場で討論いたします。
平成28年度は、第6次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの3年目でありました。安心して暮らせるまち、環境に優しいまち、活力あるまち、子育て応援のまち、この四つの基本理念と協働のまちづくりの考え方に沿って、子育て支援、教育の充実、健康づくり、市街地整備、公共施設の耐震化などに取り組まれてこられたとのことです。さらには、えべつ未来戦略の四つの柱である、ともにつくる協働のまちづくり、えべつの将来をつくる産業活性化、次世代に向けた住みよいえべつづくり、えべつの魅力発信シティプロモートの事業について重点的、集中的に推進してこられたことについて、一定の理解をするところであります。財政面においては、当初予算を超える市税収入を確保したものの、地方交付税並びに地方消費税交付金などが減少し、前年度と比較して、大きく一般財源が減少しました。財政の持続可能性を維持するため、国においては、2020年度の基礎的財政収支の黒字化を目指すとしておりますが、依然として、厳しい状況は続くものと考えるところであります。
このようなことから、当市におきましても、引き続き、少子化・高齢化社会への対応、公平性ある住宅取得支援の拡充、それによる人口減少対策、定住促進の推進、子育て支援、特別支援学級の生活介助員の増員などによるさらなる教育の充実、待つのではなく打って出る積極的な障がい者福祉の充実、地域の活性化に必要不可欠な地域おこし協力隊の継続採用などを求めながら、平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定する立場での討論といたします。

議長(高間専逸君)

ほかに討論ありませんか。

相馬芳佳君

認定第4号 平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、委員長報告のとおり、認定の立場で討論に参加します。
平成28年度は、当市においては、少子高齢・人口減少への対応を市政運営における最大の課題と捉え、第6次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの3年次として、引き続き、安心、活力、子育て、環境等の四つの基本理念と協働のまちづくりの考え方に沿い、えべつ未来戦略の四つの柱に基づく事業について重点的・集中的に推進されました。さらに、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、定住人口・交流人口の増加に向けた取り組みがなされました。
財政面では、当初予算を超える市税収入を確保したものの、地方交付税や地方消費税交付金などの減少により、前年度と比較して一般財源が大きく減少する厳しい結果となりました。平成28年度における決算額は、歳入463億8,148万円、歳出459億3,693万円となり、前年度と比較すると、歳入では1.9%の減少、歳出では1.4%の減少となりました。歳入の根幹をなす市税は122億1,371万円で、前年度に比べて1.0%の増加となり、もう一方の柱である地方交付税は99億9,072万5,000円で、事業費補正の算入終了などに伴う基準財政需要額の減少や、地方消費税交付金の算入増などに伴う基準財政収入額の増加による普通交付税の減のほか、特別交付税の減により3.0%の減少となり、地方消費税交付金は9.3%の減少となりました。臨時収入である市債は公営住宅建設事業債や義務教育施設整備事業債の減などにより18.8%の減少となりました。繰入金は、病院事業会計繰出金の財源として運用した基本財産基金の減などにより7.6%の減少が見られます。歳入全体に占める自主財源の割合は36.9%となり、前年度の36.0%と比較して増加しました。
歳出決算額の主な事業内容としては、江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業、都市と農村交流施設建設事業、江別の顔づくり事業、新栄団地建替事業、校舎屋体耐震化事業など、計画的な社会資本の整備に努めました。
具体的な事業の中から述べます。
少子高齢化の対策として、安心安全な子育て環境、さらに働きたい女性への応援、また、子育て世代に江別市を選んでもらう要素として、待機児童解消対策事業が挙げられます。ゼロから2歳児を保育する小規模保育施設の整備拡充では、129名の定員拡大がなされたこと、平成30年度にも定員増の予定があることは評価いたしますが、平成29年11月現在でも78名の待機が発生していることを重く受けとめ、一時預かりの拡充も含め、さらなる御努力を要望いたします。病児・病後児保育事業のニーズの把握についても、登録数がふえている現状、潜在的なニーズ等、今後の検討を要望いたします。
市街地整備の推進としての新規事業、住宅取得支援事業では、多世代同居・近居が促進され、人口減少対策の一つ、定住確保の施策として評価いたします。
都市型農業の当市として、鳥獣被害防止対策事業は対応が望まれます。農業被害が前年度の倍以上となった現状を踏まえ、補助金だけでなく関係機関との連携も必要と考えます。新年度事業である6次産業化支援事業も、地域おこし協力隊が配置され、今後の農業の広域的な展開が期待され、継続的な運営を要望いたします。
商工業の振興の取り組みでの総合特区推進事業では、食関連企業が2社新増設となり、側面での支援がなされたと評価いたします。
大学との連携では、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業に位置づけて重点的に進めていることを踏まえ、平成28年度に初めて大学内に期日前投票所が設置された点、市内の大学や研究機関などの知的資源や学生の若い力を活用した事業である、2年目の学生地域定着自治体連携事業の拡大を評価するとともに、今後の定着の検証を望みます。
地域の特性を生かしたまちづくり、自主的・自立的な自治体経営を進めていく上では、財政基盤の安定性 や財政の健全性確保が不可欠であり、自主財源の充実・確保は欠かせません。市税の収納率の推移を見ますと、97%を超える収納率であることを評価いたします。引き続き、市税等の収納率向上に努めるとともに、産業の振興等を図り、計画的な基金の活用や公債費の抑制、大規模事業の平準化に留意されることを要望し、認定第4号 平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。

議長(高間専逸君)

ほかに討論ありませんか。

赤坂伸一君

認定第4号 平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
平成28年度は、第6次江別市総合計画のもと、えべつ未来戦略に取り組み3年目の折り返しの年でありました。
昨年の予算審議の段階で根幹をなす協働のまちづくりと財政運営を的確に進めることが重要と述べてきたところであり、決算特別委員会でも四つの戦略にかかわる課題について指摘し、討論に反映させていただきましたが、そのことが今後の市政の方向性を占うものと認識いたします。
既に提案理由の説明、委員長報告、さらには決算説明書の前段の解説の中にも十分記載されておりますので、おおむね了とし、平成28年度の事業で言えば、歳出面の大型事業では、江別第一小学校建設、江別の顔づくり事業や新栄団地建てかえ、さらに保育園整備など継続的事業のほか、耐震化事業を初め、懸案の建設事業や都市と農村の交流施設の建設など着実に予算執行されており、取り組みが評価されます。
また、企業会計・特別会計への繰出金について評価するものの、病院事業では、病院医師を初め医療従事者等の懸命の努力がなされ、それに見合う形で多額の繰り出しをしてまいりました。しかしながら、国の制度や患者動向などのはざまの中で診療収益などは計画を達成するには至りませんでした。繰り出しをする側の一般会計の収支の状況では、実質単年度収支の推移を見ますと、平成26年度は1,100万円の黒字、平成27年度は1億4,100万円余の黒字、平成28年度は6億600万円余の赤字となり、基金も減少しています。この先、国の社会保障政策や我がまちの大型公共事業など、あるいはこれからの扶助費の動向などを考えますと、体力があるのかさえ危ぶまれます。それゆえに、何としても市立病院に立ち直ってほしい、そのためには病診連携の強化を初め、経営健全化に向けて一刻も早い改善が求められます。
特に、江別市が目指す協働のまちづくりを進めるためにも、江別市の財政や市立病院の経営状況をわかりやすく市民に公表することが重要です。これは、昨年度の決算審査の討論の中でも求めてまいりました。このことを強く求めながら、平成28年度一般会計歳入歳出決算は適正に執行されたものと判断し、認定すべき立場での討論といたします。

議長(高間専逸君)

ほかに討論ありませんか。

清水直幸君

認定第4号 平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定する立場で討論いたします。
平成28年度は、第6次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの3年次目となります。引き続き協働のまちづくりの考え方に沿った、子育て支援、教育の充実、健康づくり、市街地整備、学校を含む公共施設の耐震化などの各種施策に取り組む中で、江別市の持つ優位性を生かした事業を推進してまいりした。
平成28年度の決算額は、歳入463億8,148万1,000円で前年度比1.9%の減少であり、歳出についても前年度比1.4%の減少となっております。しかし、実質収支は4億2,658万8,000円の黒字となったものです。
歳入の根幹をなす市税は、引き続き高い収納率で、前年度比1.0%の増加でありましたが、もう一方の柱である地方交付税は、普通交付税、特別交付税がともに減となり、前年度比3.0%の減少となりました。歳出については、義務的経費の構成比が48.3%で人件費、扶助費、公債費などの増加により前年度比5.8%増加し、投資的経費の構成比は15.3%で前年度比10.8%減少しています。
主要な事業内容としては、江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業、都市と農村交流施設建設事業、新栄団地建替事業、道路橋梁再整備事業などを実施し、計画的な社会資本の整備を実施しました。それぞれの事業において、えべつ未来づくりビジョンに掲げる目標に向かって着実に進捗されていることを評価するものであります。
委員会においては、決算書はもとより、決算に係る資料等を精査し、決算概要、各事業の効果を含めて質疑を行い、慎重に審査を行ったところであります。委員会の質疑において指摘させていただいた事項や、要望事項について、今後の市政執行に当たり、市民ファーストの原則を欠くことなく、より慎重に対応されることを望むものであります。
本決算において、歳入全体に占める自主財源の割合は36.9%となり、前年度比0.9%の増加となりましたが、少子高齢・人口減少という大きな課題をクリアして持続可能で力強い経済力を持った自主・自立のまちづくりを市民と行政が協働して推進していただくことを期待し、認定第4号 平成28年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。

議長(高間専逸君)

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第4号を起立により採決いたします。
認定第4号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第5号 平成28年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

認定第5号 平成28年江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
1958年に国民健康保険法が改正され、戦前につくられた旧法第1条の国民健康保険は相互扶助の精神にのっとり疾病、負傷、分娩または死亡に関し、保険給付をなすを目的とするものとすとの部分は、現国民健康保険法第1条で、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとされ、明確に社会保障としての目的を示しています。国民健康保険は社会保障であることを踏まえ、以下申し上げます。
平成28年度の決算状況は、歳入総額では153億80万1,851円で前年度比3.2%減、歳出総額では基金積立金3億4,806万5,689円を含み149億7,846万2,046円で前年度比2.6%減、歳入歳出差し引きでは3億2,233万9,805円の黒字決算となっています。
決算説明書では、単年度収支で不足を補うために基金を取り崩しているとのことですが、平成28年度は黒字残高と基金残高の合計額が増加し、基金積立金の残高は3億8,586万5,419円となっています。この間、国保会計が厳しいと言われるところですが、平成17年度以降、江別市は全体として黒字決算が続いています。
そもそも、基金繰入金も繰越金も、原資のほとんどは国民健康保険税であり、納めた保険税のうち使われなかった部分と言えます。これらの基金積立金等は、払いたくても払えない保険税の引き下げの原資に活用することを検討すべきと考えます。特に、平成30年度からの国民健康保険の都道府県単位化後の保険税については今以上の負担増となる試算がこの間示されており、その検討は欠かせません。
委員会資料の国民健康保険税の法定軽減と申請減免等の推移では、国保加入世帯数そのものの減少が続いていますが、法定軽減世帯は1万1,294世帯、加入世帯の67%で、前年度比約2.0%増となっています。その中でも、7割軽減世帯はこの3年間、加入世帯の約35%で推移し、低所得世帯が固定化されていることが推察されます。また、申請減免では非自発的失業減免が319件でこの3年間減少傾向とはいえ、厳しい雇用状況、生活実態が続いていることがうかがえます。
委員会資料の国民健康保険税滞納世帯状況と短期証・資格証明書発行状況では、滞納世帯数は348世帯減少し1,654世帯、加入世帯の9.8%、また、滞納世帯に占める資格証明書と短期証を合わせた交付世帯数も618世帯、37%で前年度比2.0%減と微減傾向が続いています。近隣市の状況は、平成29年6月時点で恵庭市では資格証明書の交付はゼロ件、千歳市は2件と資格証明書交付への自治体の姿勢が推察されます。
委員会資料の国民健康保険証の窓口とめ置きの状況では、接触の機会を持つことを理由に窓口交付原則を貫き、平成28年6月時点で198世帯、平成29年同月で149世帯とこの3年間減少傾向にあるものの、とめ置きは常態化しています。しかし、近隣市との比較では、北広島市は4世帯、石狩市は5世帯というように、明らかに違いがあります。この間、窓口とめ置きについて、北海道の通知は、切れ目なく手元に保険証が届くように求めています。住民の命を守る責務のある自治体が、保険証の取り上げともとられかねない窓口とめ置きは早急に中止すべきです。
以上、社会保障である国民健康保険の運営として不十分であることを申し上げ、認定第5号について、不認定の立場からの討論といたします。

議長(高間専逸君)

ほかに討論ありませんか。

三角芳明君

認定第5号 平成28年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
国民健康保険は、被用者保険が適用されない自営業者や退職者などを対象に医療に関する保険給付を行うほか、出産育児一時金や葬祭費といった現金給付と健康増進の保健事業を行っており、国民皆保険の根幹をなす事業であります。
平成28年度における江別市国民健康保険の加入世帯は1万7,120世帯で前年度比2.7%、476世帯の減少となり、被保険者数は2万7,428人で前年度比4.2%、1,200人の減となりました。年度末人口に対する被保険者の加入率は22.3%となっております。
歳入総額では153億80万2,000円となっており前年度比3.2%、5億259万6,000円の減少、歳出総額では149億7,846万2,000円で前年度比2.6%、3億9,902万1,000円の減少となり、この結果、歳入歳出差し引きでは3億2,234万円の黒字となりましたが、国保財政は、人口減少が続く中、被保険者の高齢化や医療技術の高度化、疾病構造の変化などによる医療費の増加傾向などにより、本特別会計の事業運営の環境は大変厳しい状況が続いております。厳しい財政状況下においても保険給付や療養費等の給付、特定健康診査、特定保健指導など、さまざまな保健事業においても効率的、効果的な事業執行に取り組まれていることを評価するものです。今後においても、医療費の適正化の推進を図り、負担の公平性のための収納対策の継続と親身な相談対応の継続を求めるものです。
また、平成30年度に予定されている市町村単位から、都道府県単位への新制度移行に向けて関係部局との連携と業務の着実な実行を求め、認定第5号 平成28年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。

議長(高間専逸君)

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第5号を起立により採決いたします。
認定第5号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第6号 平成28年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

認定第6号 平成28年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
後期高齢者医療制度は、それまでの老人保健法を高齢者の医療の確保に関する法律と名称ごと変更し、75歳以上の高齢者を国民健康保険や健康保険から引き離し、75歳以上だけの独立した保険制度とし、収入が少ない一方で医療費がかさむ後期高齢者全員から保険料を徴収し、しかも医療内容の差別化にも通じる規定が盛り込まれるなど、うば捨て山制度と強く批判されたものです。政府はしきりに、制度の定着を口にしていますが、実際は高齢者の医療の切り捨てを許さないという世論の大きな力で保険料特例軽減のように、さまざまな手直しをして今日に至っています。
平成28年度決算では、歳入総額14億9,705万5,371円、歳出総額14億9,319万1,551円で、歳入歳出差し引き386万3,820円の残額が生じ、翌年度へ繰り越しとなっています。歳入のうち、保険料は11億5,058万3,230円で全体の76.9%、前年度比1.3%の増、被保険者数は1万6,556人で、そのうち、75歳以上高齢者は1万5,968人、前年度比3.6%増となっています。
制度開始から9年目の平成28年度は2年ごとの保険料改定年度で、平成28年度、平成29年度については所得割10.51%で0.01%減、均等割4万9,809円で1,663円の減額となったものの、高齢者の生活を支える年金が毎年目減りする中にあって保険料負担は深刻なものとなっています。
委員会資料の後期高齢者医療保険料における保険料軽減率別人数では、均等割軽減対象者数は1万189人で前年度比552人の増、被保険者全体に占める割合は約62%で年々増加、特に、平成28年度は5割・2割軽減の基準引き上げが影響しているとのことです。一方、9割、8.5割軽減対象の所得33万円以下等高齢者は、均等割軽減者全体の約68%、この3年間減少傾向とはいえ、約7割の高齢者の生活状況は非常に厳しいということが推察され、しかも、軽減されても収入に占める負担率は低所得者ほど高いと言われています。
委員会資料の後期高齢者医療保険料の滞納状況では、平成28年度滞納者数104人、短期証発行状況については1人となっており、いずれも前年度と比べ減少しています。しかし、病気にかかりやすくしかも重症化しやすい、そもそも既に複数の病気を抱えていると言われる高齢者に対し、滞納を理由に正規の保険証を渡さないという制度に重大な誤りがあります。
後期高齢者医療制度そのものが高齢者の命を脅かし、多大な負担を強いるものであり、高齢者を敬い、守るべき自治体がその役割を十分果たしていないことを指摘し、認定第6号について、不認定の立場からの討論といたします。

議長(高間専逸君)

ほかに討論ありませんか。

尾田善靖君

認定第6号について、委員長報告のとおり、認定することに賛成の立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、平成20年度からスタートし、保険料の賦課決定や医療給付事務など事業の根幹は、北海道後期高齢者医療広域連合において決定され、市町村は保険料の徴収や各種申請・届け出等の窓口業務を行っております。
江別市の被保険者数は、前年度比3.3%増の1万6,556人で総人口の13.9%になっており、今後も被保険者数の増加が想定されています。平成28年度は保険料率の見直し年で、診療報酬改定率のマイナスや、医療給付費の伸びが鈍化したこと、前年度余剰金などの影響により、保険料が若干の軽減となりました。保険料の納付状況は、納付相談の努力により滞納者が減少していることを評価いたします。ただ、1万6,556人の被保険者の中で、短期証を発行されている被保険者が1人おりますが、市からの通知文書や電話等に反応されない、納付相談窓口への連絡もいただけないなど、本人の意思がその要因と思われ、残念ながら最終手段としてやむを得ないと理解いたします。
決算状況は、歳入総額14億9,705万5,000円、歳出総額14億9,319万1,000円で、386万4,000円が翌年度繰り越しとなり、予算に基づき適切な会計処理がなされております。
後期高齢者のほとんどが年金生活者であること、疾病についても長期化する傾向があることなどを考慮すると、今後も本制度の安定した継続と事業内容の充実が図られるよう、国に対しても十分な予算措置を講じることや医療費の地域格差の解消に向けたさらなる改善を求めていかなければなりません。
以上申し上げ、認定第6号について、認定することに賛成の立場での討論といたします。

議長(高間専逸君)

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第6号を起立により採決いたします。
認定第6号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第7号 平成28年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

認定第7号 平成28年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
介護保険は2000年から施行されましたが、その後の政府の社会保障構造改革のもとで給付抑制・負担増を先行させた見直しが次々と強行され、当初掲げられた介護の社会化の理念は投げ捨てられ、介護の家族化への逆行と介護の営利・市場化による介護の商品化が進み、最近では、政府が掲げる地域包括ケア構想や介護予防・日常生活支援総合事業のもとで、介護の互助化とも言うべき事態が進行していると言えます。
17年目を迎えた介護保険制度、本会計は3年ごとに計画の見直しを行い、第6次事業計画の中間年度に当たる決算となっています。平成28年度決算の状況では、歳入総額は89億7,479万2,984円で前年度比3.8%増、歳出は介護保険給付費準備基金5,595万6,000円の積み立ても含め、総額86億6,436万7,203円で前年度比1.6%増、その結果、歳入歳出差し引き額3億1,042万5,781円の残額となり、次年度へ繰り越すとともに、基金残高は2億234万6,996円となっています。
委員会資料では、第1号被保険者の65歳以上の高齢者数は3万4,068人で前年度比949人増、そのうち、介護認定者数は6,467人で認定率18.9%となっています。この間、高齢者人口の伸びとサービス利用の伸びを理由に3年ごとに保険料が引き上げられ、平成27年度から3年間の今計画での基準額は月額5,060円、年額6万720円にまでふえました。サービス利用率は要支援・要介護認定者全体の84.3%と増加傾向にありますが、認定率と利用率の背景には、介護状態になったときの不安、家族に負担をかけることへの苦痛、経済的な問題などが指摘されており、介護保険制度本来の役割が求められています。
委員会資料の介護保険料の所得段階別人数では、世帯全員の住民税が非課税である第3段階までは1万3,378人で全体の39.2%を占め、さらに、所得段階別滞納件数の資料と合わせて見ると、第3段階までの滞納件数は1,004件で全体件数2,174件の46.2%を占めています。介護保険料は、収入がなくても支払うことを求められるものであり、低所得段階ほど所得に占める負担率は高く、若干の軽減措置の改善があっても全く不十分です。
特に、介護保険料の滞納が1年、1年半、2年以上となれば、その期間に応じてさまざまなペナルティーが課せられ、委員会資料の給付制限対象者等の推移では、平成28年度は2名増加し、8名になっています。また、平成27年8月より実施された介護保険サービス利用料2割負担については、国は導入後も利用抑制はないと検証もせずに3割負担まで検討していますが、江別市の実態についてはしっかりとした検証が求められます。
介護保険料に加え、利用料の負担も深刻です。特に、低所得者が施設等に入所する場合、食費・居住費の負担を軽減させる負担限度額制度は、平成27年、平成28年と認定要件が変更され、預貯金や非課税年金までが収入とみなされ、結果、資料にあるように、前年度と比べ第2段階認定者が193人増、一方、第3段階認定者は273人増となるなど利用者負担がふえたことが明らかになっています。負担増によって入居困難な状況はないのか、さらに検証が求められます。
特別養護老人ホームの入所待機状況については、市内待機者は397人で実人数は270人、そのうち、在宅待機者は73人で重度介護状態とされる介護度4・5の高齢者は29人であることが示されました。介護の家族化への逆行がここにも見てとれますが、国は、施設から在宅へと移行させることを優先した地域包括ケアシステムで対応していくとしています。しかし、地域包括ケアシステムのモデルとしている自治体では、卒業の名による介護サービスの打ち切りや要介護認定を受けさせない門前払い、地域ケア会議の指導によるサービス縮小などが問題となっているということです。介護される高齢者も介護する家族も安心できる本当のケアシステムの整備が求められますが、状況が不透明の中、特別養護老人ホーム待機者への現実的な対応が急がれます。
高齢化が一層進む中、介護保障の充実は全ての高齢者、市民の切実な願いです。介護の社会化、つまり介護を社会で支えるという当初の理念に立ち返り、介護保険制度の改善が求められていますが、平成28年度においてその対応は不十分であることを指摘し、認定第7号について、不認定の立場からの討論といたします。

議長(高間専逸君)

ほかに討論ありませんか。

齊藤佐知子君

認定第7号 平成28年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成28年度の決算状況でありますが、歳入総額が89億7,479万3,000円となり、対前年度比で3.8%の増。歳出総額は86億6,436万7,000円となり、対前年度比で1.6%の増となりました。この結果、歳入歳出差し引き残額の3億1,042万6,000円が、平成29年度に繰り越しとなっております。
歳入の内訳を見ますと、介護保険料は19億1,464万5,000円となり、第1号被保険者の増加により、対前年度比で3.3%の増となりました。また、特別徴収と普通徴収を合わせた収納率は99.4%となっております。
歳出については、保険給付費が82億9,539万7,000円となり、総額の95.7%となっております。介護サービス利用者の増加によってこの金額はふえ続けており、前年度と比べて1.7%の増。その多くが、訪問介護や介護保険施設の利用、福祉用具の購入、住宅改修等の保険給付等に係る介護サービス等諸費、及び介護予防サービス等諸費となっております。
平成12年4月からスタートした介護保険制度は17年目を迎え、将来を見据えた中で平成18年に予防重視型システムへの転換という抜本的な制度改革が行われたほか、介護予防サービスや地域密着型サービス、さらには地域支援事業の創設により、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を可能とする体系の確立を目指すものとされました。平成27年に行われた改正で、サービスの種類・基準・単位が全国一律で同一の基準となっていた要支援の方の訪問介護と通所介護について、今後は新総合事業として介護予防・日常生活支援総合事業に移行されることに伴い、市町村が地域の実情等を踏まえて、サービスの種類・基準・単価等を定めることとなりました。
委員会の質疑では、平成29年度の新総合事業のスタートを見据えて、本年度において実態調査を行うとともに、介護サービスを提供する事業者とも意見交換を行いながら事業開始の着実な準備を行ってきたことがわかりました。
また、地域包括支援センターの運営状況については、総合相談件数や介護予防支援実施件数がともに多い状況が続いています。また、権利擁護関連について困難なケースが多いことが委員会の中で報告されましたが、市としても、地域包括支援センターとの連携をとりながら対応しているとの報告がありましたので、引き続き丁寧な対応を望むものであります。
第1号被保険者である65歳以上の方は、平成28年度末において3万4,068人であり、要介護・要支援認定者数は6,467人となっております。このうち84.3%に当たる5,451人の方が介護保険制度を利用されている状況でありますが、今後の高齢化の進展に伴い、認定者数、利用者数がふえることで、保険給付費はますます増加していくことが予想されます。こうした状況を踏まえ、今後江別市として、地域において世代を超えた支え合いの仕組みを構築することや、健康都市えべつの特色を生かした効果的な介護予防事業、高齢者の社会参加の促進、地域包括支援センターの体制強化を進め、地域包括ケアシステムの充実・深化を図ることが求められます。
今後とも、住みなれた地域で安心して暮らし続けていくことができる江別を目指した地域づくりに努められることに御期待申し上げ、認定第7号 平成28年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。

議長(高間専逸君)

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第7号を起立により採決いたします。
認定第7号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第8号 平成28年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、認定第8号を採決いたします。
認定第8号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
議事の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午後 0時06分 休憩
午後 1時09分 再開
───────────────────

議長(高間専逸君)

休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。

◎ 請願第2号

議長(高間専逸君)

日程第12 請願第2号 「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書」の採択をもとめることについてを議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長(齊藤佐知子君)

ただいま上程されました請願1件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
請願第2号 「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書」の採択をもとめることについて申し上げます。
委員会では、請願者からの陳述を受けた後、議会事務局から、国が看護師、医師等に対して行ったアンケート調査結果に関する資料等の提出を受け、審査を進めてまいりました。
討論の状況について申し上げますと、採択すべきとの立場の委員からは、平成28年度に国が行ったアンケート調査結果では、看護師の労働時間、勤務間インターバルのいずれも前年度より悪化しており、改善されていないことが明らかである。また、介護施設などにおける過酷な夜勤の実態が、低賃金と相まって離職による人員不足に拍車をかけ、その結果、労働環境の悪化につながるという悪循環に陥っているため、これらの改善を図ることは、国民が安全に安心して医療・介護を受けることができる社会の実現につながるものであり、第一義的に国の責任において改善されるべきと考えることから、採択すべきと述べられております。
一方、不採択とすべき立場の委員からは、国は、平成26年10月に医療従事者の勤務環境の改善等に関する通知を発出し、病院・診療所の主体的な取り組みを通じた勤務環境の改善を促すとともに、都道府県において、医療勤務環境改善支援センターの設置に努めるよう周知を行っているほか、介護職員について介護報酬改定により処遇改善加算を拡充している。また、国として、医療従事者の離職防止や医療の質の向上を図るため、医療のあり方と勤務環境の改善対策を講じていることから、不採択とすべきと述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、請願第2号は、採択すべきもの、不採択とすべきものが4名ずつの同数となり、江別市議会委員会条例第15条の規定により、委員長において、不採択とすべきものと決しております。
当委員会に付託されました請願第2号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(高間専逸君)

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより請願第2号 「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書」の採択をもとめることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

請願第2号 「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書」の採択をもとめることについて、採択すべき立場から討論を行います。
本請願は、医療や介護の現場での慢性的な人手不足について、この間の厚生労働省の通知や福祉人材確保指針の平成19年の改定等の取り組みによってもなお、医療や介護の現場の状況は厳しく、平成19年の国会決議の早期実現と、この間指摘されている国際基準に照らした改善を求め、この間各地の議会で意見書を上げているように、当市議会としても国に意見書を提出するよう求めるものです。
本請願が付託された委員会の審査では、請願者による陳述と委員の質疑に対する丁寧な答弁があり、この間の看護師等の勤務環境の改善に向けた厚生労働省の通知があってもなお、余裕のない職場の状況の訴えがあり、また、介護現場での人手不足についても説明されていました。さらに、請願に添付された資料も含め、委員会から求めがあった詳しい資料に基づき、委員会での審査が行われました。
請願項目1の労働時間の上限規制や勤務間のインターバル確保、夜勤回数の制限など労働環境改善のための規制を設けることについては、現状において3交代勤務の夜勤回数は月9回以上が約4割、2交代夜勤では月6回以上が約5割など、厳しい状況が指摘され、しかも、一月の時間外労働について、看護師の過労死ラインと言われる60時間以上が0.8%と改善されていない状況も指摘されています。
平成28年度厚生労働省委託の医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組みに対する支援の充実を図るための調査・研究の事業報告書が、委員会に資料として提出されています。それによると、看護師の週所定労働時間について、36時間超から40時間以下が8割を占めるが、前年度調査と比較すると40時間超の回答比率が高いと指摘され、10.2%を占めるなど、厳しい勤務環境であり、改善されていないことが明らかです。また、医師に対する調査結果でも、週所定労働時間が35時間超から40時間以下が約7割を占める一方、40時間超から45時間以下と45時間超を合わせた比率が前年度より3倍近くふえ、時間外労働では50時間超が2割を超えたままであるなど、厳しい状況が続いており、早急な労働環境の改善が求められます。
請願項目2の夜勤交代制労働者の労働時間を短縮することについては、8時間以上の長時間夜勤となる2交代制夜勤は、16時間以上が約4割と前回調査時より増加しているとのことですが、人間の生体リズムに反した夜間の長時間交代制夜勤については、心身に与える有害性が明らかになっています。医師や看護師の過労死や過労自殺まで引き起こす過酷な長時間夜勤交代制勤務の実態について、請願者は、酒気帯び運転と同等以上のリスクがあると言われており、早急な改善が必要です。
請願項目3の介護施設などにおけるひとり夜勤を早期に解消することについては、介護現場は以前から過酷な労働実態による離職者も多く、深刻な人手不足が続いていますが、その背景には、長時間夜勤やひとり夜勤などがあるとされています。夜間帯に長時間、一人で大勢の入居者をケアしなければならない状況は、安全性の確保からも、また災害時などの緊急対応という観点からも重大な問題です。当市における介護現場の実態について、平成29年1月に、江別市高齢者総合計画の策定に向けた実態調査の中で介護保険サービス事業所に対する調査が行われていますが、人材確保ができていないとした回答は約4割、職員の離職についても深刻な状況が示されています。さらに、処遇改善については、加算をしている事業所が7割強ですが、効果については約4割強が余り効果はないと答えています。このような中で、深刻な夜勤実態が、低賃金と相まって離職を促し、人員不足に拍車をかけ、その結果、介護現場が過酷な状況になるという悪循環を根本的に断ち切るためには、夜勤体制を初め労働実態の改善が必要であり、国の手だては緊急に求められます。
請願項目4の安心・安全の医療・介護を実現するため、医師・看護師・医療技術職・介護職を増員することについては、この間、医師や看護師の過労死や過労自殺が社会問題となっていることからも、問題の深刻な状況が理解できます。医療や介護の現場は365日、24時間体制での業務や不規則な夜間交代制勤務で働く医師や看護師、介護士等を中心に支えられています。残業時間が月50時間から60時間程度であっても、不規則な夜間交代制勤務など、質的な問題も指摘されており、過酷な労働環境を改善するためにも人員不足の解消が急務であり、国において早急な対策を講じることが求められます。
請願項目5では、これらのことを実現するために、必要な予算を確保することとしており、高齢者が増加し、医療や介護の需要が高まることは当然のこととして予想され、それに応じて社会保障関係の予算を確保することは当然のこととして求められます。平成37年を見据えた地域包括ケアシステムが、本当の意味でサービスを利用する国民の視点に立って、ニーズに見合ったサービスが切れ目なく、かつ効率的に提供されることを可能にするためには、請願項目1から4については、平成30年度からの診療報酬や介護報酬の見直しでは、引き下げではなく、むしろ引き上げるものとして必要な財源を確保することが求められます。
請願の趣旨説明にもあったように、この間、国も夜勤交代制労働の負担軽減を求める通知や医療法に勤務環境改善の努力義務を規定し、都道府県に勤務環境改善支援センターを設置したほか、福祉人材確保指針でも負担軽減などは重要だとしてきています。
しかし、そのようなこの間の取り組みがあってもなお、いまだに現場の状況は改善されていないとのことであり、特に深刻な人手不足、過酷な夜勤交代制勤務による過労や疲弊などにより、これらの職場で働く方たちの離職を食いとめることができていない実態が続いていることから、国に改善を求める意見書を提出することは必要なことと考えます。
以上のことを申し上げ、請願第2号について、採択すべき立場からの討論といたします。

議長(高間専逸君)

ほかに討論ありませんか。

徳田 哲君

請願第2号 「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書」の採択をもとめることについて、不採択の立場で討論いたします。
我が国における医療と介護は、今日まで医師・看護職を初めとする多くの医療・介護従事者の皆さんの懸命な努力によって支えられてまいりました。しかしながら、高齢化の進展によって医療需要が増大している現状、さらには医療の高度化や患者ニーズの多様化などにより、長時間労働や短い勤務間隔、介護施設におけるひとり夜勤など、労働者の健康のみならず、患者・利用者の安全と安心が必ずしも確保されていない状況が一部では依然としてあり、また、近年における雇用情勢の改善に伴って求人倍率が上昇する中、特に医療・介護従事者の求人倍率は平均を大きく上回る状態にあり、深刻な人手不足の事態も発生しているところであります。
国は医療分野について、平成26年10月に医療従事者の勤務環境の改善等に関する通知を出し、病院または診療所の主体的な取り組みを通じて、ワーク・ライフ・バランスなどの幅広い観点を視野に入れた勤務環境の改善のほか、北海道においては平成27年2月に設置された医療勤務環境改善支援センターの設置に努めるよう、各都道府県へ周知するなどの対策を講じてきました。また、介護分野については、一億総活躍社会の実現に向けた働き方改革を通じた介護離職ゼロを掲げ、介護施設等の整備とともに必要な人材確保についても、就業促進や離職の防止、生産性の向上などを通じて総合的に取り組むこととしております。
しかしながら、それぞれの現状を見ますと、環境の改善に向けた取り組みは、まだ道半ばと言わざるを得ません。そうしたところから考えたとき、今後とも、安全・安心の医療・介護を実現するための医師、看護職及び介護従事者などの十分な確保策を講じること、そして、全体的な処遇改善について国に求めていくことは必要であり、請願者の思いも理解するところであります。課題克服のためには、まず医療及び介護従事者の確保が必要となりますが、この取り組みを進めることにより、患者や利用者へさまざまな負担増を招くことは避けられなければなりません。この点については現実的な予算配分を含めて、慎重な議論が必要であると考えます。
また、働き方改革をさらに前進させるためには、夜勤交代制勤務を行う看護職及び介護従事者などのワーク・ライフ・バランスに配慮し、労働環境の改善を図る必要があります。そのためには、十分な勤務間インターバルの確保や夜勤回数の縮減、介護施設などにおける夜勤体制の見直しについての取り組みを進める必要がありますが、一方で、労働時間に関しては労働基準法による定めがあり、さらには労使協定の締結がある中にあって、今回新たな規制を設けることについての意見書を国に提出することは、疑問が残るところであります。この点については、医療・介護従事者などの夜勤交代制労働における労働環境改善を図るための新たな規制を設けるのではなく、現法律を遵守する体制づくりとともに、労使等の合意形成が円滑に図られる取り組みを推進することが適切であると考えます。
私たち公明党としましても、引き続き、国における医療・介護提供体制の改善、そして広く、安全・安心の医療・介護を受けることができる社会の実現に向けた取り組みが進むことを強く求めてまいります。
以上、申し述べまして、請願第2号 「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書」の採択をもとめることについて、不採択の立場での討論といたします。

議長(高間専逸君)

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより請願第2号を起立により採決いたします。
請願第2号は、委員長報告のとおり不採択とすることに、賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立13名であります。
念のため、お諮りいたします。
請願第2号は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立13名であります。
可否同数でありますので、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する裁決をいたします。
本件については、議長は不採択と裁決いたします。

◎ 議案第81号

議長(高間専逸君)

日程第13 議案第81号 江別市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

健康福祉部長(真屋淳子君)

ただいま上程になりました議案第81号 江別市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、平成28年6月に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律においては、就労定着支援及び自立生活援助に関する規定が、児童福祉法においては、居宅訪問型児童発達支援に関する規定がそれぞれ追加されたことに伴い、引用条項の整備を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、これら改正法の規定の追加に伴う条項の繰り下げにより、条例第3条第2号で引用する第6条の2の2第6項を第6条の2の2第7項に、同条第3号で引用する第5条第16項を第5条第18項にそれぞれ改めるものであります。
なお、附則において、施行期日を平成30年4月1日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(高間専逸君)

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第81号 江別市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第81号を採決いたします。
議案第81号は、原案のとおり決することに、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 報告第24号

議長(高間専逸君)

日程第14 報告第24号 専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

副市長(佐々木雄二君)

ただいま上程になりました報告第24号 専決処分につき承認を求めることについて、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、市長において専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、議会の承認をいただきたく、御報告申し上げます。
本件につきましては、専決処分書にありますとおり、平成29年9月28日付で、平成29年度江別市一般会計補正予算(第3号)について、歳入歳出予算の補正を行ったものであります。
専決処分の理由でありますが、去る9月28日に召集された第194回臨時国会初日におきまして、衆議院が解散され、10月10日公示、10月22日投票の日程で衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査が執行されることとなり、この執行経費につきまして、早急に措置する必要が生じたことによるものであります。
次に、措置いたしました補正予算の概要でありますが、予算書の4ページをお開きいただきたいと存じます。
3の歳出でありますが、2款総務費、5項3目衆議院議員選挙費に、投開票従事者の謝金ほか、選挙ポスター掲示場の設置などの選挙執行経費として4,993万9,000円を措置したものであります。これに対応いたします歳入につきましては、4ページ上段、2の歳入にありますように、15款国庫支出金をもって措置したものであります。
次に、1ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は4,993万9,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額441億806万6,000円に加えますと、その総額は441億5,800万5,000円となるものであります。
以上、報告第24号につきまして、専決処分の概要を申し上げましたので、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

議長(高間専逸君)

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより報告第24号 専決処分につき承認を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、報告第24号を採決いたします。
報告第24号は、承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、承認することに決しました。

◎ 議案第65号ないし議案第80号

議長(高間専逸君)

日程第15ないし第30 議案第65号ないし議案第80号の指定管理者の指定について、以上16件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長(佐々木雄二君)

ただいま上程になりました議案第65号ないし議案第80号の指定管理者の指定について、以上16件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
これらの議案は、いずれも江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条及び第7条の規定により、平成30年4月1日から公の施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えましたことから、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めようとするものであります。
各議案の概要を順に申し上げますと、議案第65号は、江別市中央公民館、江別市野幌公民館、江別市大麻公民館、江別市民文化ホール及び江別市コミュニティセンターの管理を株式会社江別振興公社に、議案第66号は、江別市民体育館、江別市大麻体育館、江別市青年センター及び江別市東野幌体育館の管理を一般財団法人江別市スポーツ振興財団に、議案第67号は、江別市あけぼのパークゴルフ場の管理をエコ・グリーン事業協同組合に、議案第68号は、江別市森林キャンプ場の管理を同じくエコ・グリーン事業協同組合に、議案第69号は、野幌鉄南地区センターの管理を野幌鉄南地区自治会連合会に、議案第70号は、豊幌地区センターの管理を豊幌両自治会連絡協議会に、議案第71号は、江別元町地区センターの管理を元江別地区自治会連合会に、議案第72号は、江別市葬斎場の管理を株式会社東洋実業に、議案第73号は、江別市大麻集会所の管理を一般財団法人江別市スポーツ振興財団に、議案第74号は、江別市ふれあいワークセンターの管理を公益社団法人江別市シルバー人材センターに、議案第75号は、江別市上江別老人憩の家の管理を上江別自治連合会に、議案第76号は、江別市いきいきセンターさわまち、江別市いきいきセンターわかくさ、江別市デイサービスセンターあかしや、江別市あかしや保育園及び江別市保健センターの管理を一般財団法人江別市在宅福祉サービス公社に、議案第77号は、江別市勤労者研修センターの管理を特定非営利活動法人江別IT技術者協会に、議案第78号は、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの管理を株式会社フラワーテクニカえべつに、議案第79号は、飛烏山公園、石狩川河川敷緑地、及び大麻中央公園ほか計5公園内の屋外体育施設の管理を一般財団法人江別市スポーツ振興財団に、議案第80号は、江別市大麻中町駐車場の管理を江別環境整備事業協同組合に、それぞれ指定しようとするものであります。
なお、指定の期間につきましては、議案第69号の野幌鉄南地区センター、議案第70号の豊幌地区センター、議案第71号の江別元町地区センター、及び議案第75号の上江別老人憩の家は、自治会等の地域住民の団体が地域に密着した施設管理を行うものとして、議案第76号のいきいきセンターさわまちなどは、提供されるサービスの内容が利用者と施設管理者との信頼関係に基づくもので、施設管理の継続性・安定性が強く求められる福祉施設として、並びに議案第78号の江別市花き・野菜栽培技術指導センターは、施設の特性により特殊な技術、技能等を要するため、特定の団体を指定する必要があると認められる施設として、それぞれ平成30年4月1日から平成38年3月31日までの8年間とし、これらのほかは、平成30年4月1日から平成34年3月31日までの4年間とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(高間専逸君)

これより議案第65号ないし議案第80号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
上程中の議案第65号ないし議案第68号は、総務文教常任委員会に、議案第69号ないし議案第76号は、生活福祉常任委員会に、議案第77号ないし議案第80号は、経済建設常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第82号

議長(高間専逸君)

日程第31 議案第82号 江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

総務部長(齊藤俊彦君)

ただいま上程になりました議案第82号 江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、職業生活と家庭生活の両立や働き方改革の観点から、育児休業及び部分休業を取得できる職員の範囲に非常勤職員を加えるため、国の制度に準じて、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、まず、育児休業については、引き続き在職した期間が1年以上であること、子が1歳6カ月に到達するまでに引き続き任用されないことが明らかでないこと、及び一定の勤務日数があることのいずれにも該当する非常勤職員が取得できるものとし、その期間は、原則、子が1歳に到達するまでのところ、必要に応じて最長2歳に到達するまでとするなど、整備を行うものであります。
次に、部分休業については、引き続き在職した期間が1年以上であること、並びに一定の勤務日数及び勤務時間があることのいずれにも該当する非常勤職員が取得できるものとし、子が3歳に到達するまで、1日につき最長2時間まで取得可能とするほか、字句の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を平成30年4月1日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(高間専逸君)

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
上程中の議案第82号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第83号

議長(高間専逸君)

日程第32 議案第83号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

健康福祉部長(真屋淳子君)

ただいま上程になりました議案第83号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、母子生活支援施設ひまわりは、施設の老朽化などにより、平成22年4月から休止しているところであり、今後においても改修等による再開の予定はないことから、当該施設を廃止し、また、東光保育園は、江別市立保育園の整備と運営等に関する計画に基づき、本年4月に民設化されたつくし保育園と統合することから、これらに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、条例中、母子生活支援施設ひまわり及び東光保育園に係る規定を削除するものであります。
なお、附則において、施行期日を平成30年4月1日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(高間専逸君)

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
上程中の議案第83号は、生活福祉常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第84号

議長(高間専逸君)

日程第33 議案第84号 平成29年度江別市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長(佐々木雄二君)

ただいま上程になりました議案第84号 平成29年度江別市一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、第1に、国等の予算動向による変更等の措置、第2に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
予算書の4ページ、3の歳出をお開きいただきたいと存じます。
まず、2款総務費でありますが、1項1目一般管理費は、ふるさと納税寄附金の増加に伴う返礼品購入経費等として296万8,000円を追加するものであり、2目情報推進費は、マイナンバーカード等の記載事項の変更に係る住民情報システム改修経費として686万9,000円を追加するものであり、5目財産管理費は、ふるさと納税寄附金の基金への積立金として1,400万円を追加するものであります。
次に、10款教育費でありますが、2項小学校費の2目教育振興費は、新小学1年生への新入学児童生徒学用品費等を就学前に前倒し支給するための経費等として357万4,000円を追加するものであり、3項中学校費の2目教育振興費は、対象者数の減など決算見込みにより314万6,000円を減額するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、4ページ上段、2の歳入にありますように、15款国庫支出金及び18款寄附金は、歳出の事務事業に対応する特定財源として、また、20款繰越金は、今次補正の一般財源として所要の措置を行うものであります。
次に、1ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は2,426万5,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額441億5,800万5,000円に加えますと、その総額は441億8,227万円となるものであります。
以上、一般会計に係る補正の内容につきまして、御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(高間専逸君)

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第84号 平成29年度江別市一般会計補正予算(第4号)に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第84号を採決いたします。
議案第84号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって原案のとおり決しました。

◎ 諮問第3号

議長(高間専逸君)

日程第34 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長(三好 昇君)

ただいま上程になりました諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、当市の人権擁護委員であります柏木留美子さんは、平成30年3月31日をもって任期満了となりますが、引き続き柏木留美子さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。
柏木留美子さんは、昭和23年生まれの68歳で、野幌若葉町にお住まいであります。
平成27年4月から現在まで人権擁護委員として御活躍されており、その使命を果たされてきた実績から、今後においても、積極的な活動が期待されますので、引き続き推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(高間専逸君)

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第3号を採決いたします。
諮問第3号は、可と答申することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、諮問第3号は、可と答申することに決しました。

◎ 諮問第4号

議長(高間専逸君)

日程第35 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長(三好 昇君)

ただいま上程になりました諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、当市の人権擁護委員であります清水長男さんは、平成30年3月31日をもって任期満了となりますが、引き続き清水長男さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。
清水長男さんは、昭和24年生まれの68歳で、大麻北町にお住まいであります。
平成27年4月から現在まで人権擁護委員として御活躍されており、その使命を果たされてきた実績から、今後においても、積極的な活動が期待されますので、引き続き推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(高間専逸君)

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第4号を採決いたします。
諮問第4号は、可と答申することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、諮問第4号は、可と答申することに決しました。

◎ 諮問第5号

議長(高間専逸君)

日程第36 諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長(三好 昇君)

ただいま上程になりました諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、当市の人権擁護委員であります平本重徳さんは、平成30年3月31日をもって任期満了となりますが、引き続き平本重徳さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。
平本重徳さんは、昭和22年生まれの70歳で、大麻新町にお住まいであります。
平成27年4月から現在まで人権擁護委員として御活躍されており、その使命を果たされてきた実績から、今後においても、積極的な活動が期待されますので、引き続き推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(高間専逸君)

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第5号を採決いたします。
諮問第5号は、可と答申することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、諮問第5号は、可と答申することに決しました。

◎ 報告第25号

議長(高間専逸君)

日程第37 報告第25号 専決処分についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

生活環境部長(高橋孝也君)

ただいま上程になりました報告第25号 専決処分について御報告申し上げます。
本件は、交通事故による車両の物的損害に係る賠償額の決定でありまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づく、市長の専決処分事項の指定により、平成29年11月1日に専決処分を行い、相手方と示談をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき、御報告申し上げるものであります。
事故の内容につきましては、所管の常任委員会で報告済みでありますが、平成29年10月19日午後2時40分ごろ、江別市役所東側駐車場内で職員が公用車を駐車させるため車両を後退させたところ、駐車していた相手方車両の左前方部に接触したものであります。この事故により、相手方に賠償すべき額は5万658円で、賠償の相手方は議案に添付のとおりであります。
職員に対しましては、今後ともより一層の安全確認と安全運転指導の徹底を図ってまいる所存であります。
以上、専決処分について、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長(高間専逸君)

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第25号を終結いたします。

◎ 散会宣告

議長(高間専逸君)

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 1時57分 散会