平成12年第1回江別市議会会議録（第4号）平成12年3月28日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（赤坂伸一君）
これより平成12年第1回江別市議会定例会第27日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は31名で定足数に達しております。
議事日程
議長（赤坂伸一君）
本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（赤坂伸一君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、清水議員、星秀雄議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（赤坂伸一君）
日程第2 諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（明孝一君）
ご報告申し上げます。
本日までに議会提出案件39件を受理いたしております。
以上でございます。
審査報告第6号ないし審査報告第34号
議長（赤坂伸一君）
日程第3ないし第31 審査報告第6号 議案第9号 江別市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、審査報告第7号 議案第10号 江別市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、審査報告第8号 議案第11号 教育基金の設置、管理および処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について、審査報告第9号 議案第12号 江別市先端産業等誘致促進条例の一部を改正する条例の制定について、審査報告第10号 議案第13号 江別市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、審査報告第11号 議案第14号 江別市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例の制定について、審査報告第12号 議案第15号 江別市郷土資料館条例の一部を改正する条例の制定について、審査報告第13号 議案第16号 江別市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、審査報告第14号 議案第17号 江別市青年センター条例の一部を改正する条例の制定について、審査報告第15号 議案第19号 江別市手数料徴収条例の全部を改正する条例の制定について、審査報告第16号 議案第20号 江別市畜犬取締及び野犬掃とう条例の一部を改正する条例の制定について、審査報告第17号 議案第21号 江別市普通河川管理条例の制定について、審査報告第18号 議案第22号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の制定について、審査報告第19号 議案第23号 江別市都市計画審議会条例の全部を改正する条例の制定について、審査報告第20号 議案第24号 江別市介護保険条例の制定について、審査報告第21号 議案第26号 江別市介護保険給付費準備基金条例の制定について、審査報告第22号 議案第27号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、審査報告第23号 議案第28号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、審査報告第24号 議案第29号 江別市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、審査報告第25号 議案第30号 江別市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、審査報告第26号議案第31号 江別市乳幼児医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定について、審査報告第27号 議案第38号 平成12年度江別市一般会計予算、審査報告第28号 議案第39号 平成12年度江別市国民健康保険特別会計予算、審査報告第29号 議案第41号 平成12年度江別市介護保険特別会計予算、審査報告第30号 議案第40号 平成12年度江別市老人保健特別会計予算、審査報告第31号 議案第42号 平成12年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、審査報告第32号 議案第43号 平成12年度江別市水道事業会計予算、審査報告第33号 議案第44号 平成12年度江別市下水道事業会計予算、及び審査報告第34号 議案第45号 平成12年度江別市病院事業会計予算、以上29件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長（高間専造君）
ただいま議題となりました事務分掌条例の一部改正をはじめとする議案29件について、予算特別委員会における審査の経過と結果を一括ご報告申し上げます。
これらはいずれも今期定例会の初日に当委員会に付託されたもので、特別委員会の開催日は付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
まず審査結果から申し上げます。
条例案につきましては、議案第14号ないし第17号の農村環境改善センターと各社会教育施設の使用料等減免年齢に関する一部改正、議案第24号の介護保険条例の制定、議案第27号の国保税条例の一部改正、及び議案第28号の国保条例の一部改正、以上7件は賛成多数をもちまして、残る14件につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。
各会計予算案につきましては、議案第38号の一般会計、議案第39号の国民健康保険特別会計、議案第41号の介護保険特別会計、議案第43号の水道事業会計、及び議案第44号の下水道事業会計、以上5件は賛成多数をもちまして、残る各特別会計と病院事業会計は全員一致によりそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定したものであります。
その各会計予算案でありますが、一般会計の規模は430億5,000万円、特別会計と企業会計を合わせた総額は824億4,135万4,000円となり、一般会計の前年度当初の骨格予算との比較では1.3％の増、6月補正後との比較では0.9％の減となっております。
そこで、国の地方財政対策でありますが、地方税や国税収入の低迷と公債費等の義務的経費の増加などから通常収支に大幅な財源不足が生じる見込みのため、地方交付税対応分に一般会計からの加算措置を行うほか、交付税特別会計からの借入金については、国と地方が折半で補てんするとともに、残りの分については財源対策債で対応することとしております。また、恒久的減税に伴う減収分につきましては、たばこ税の一部移譲や法人税の地方交付税率の引上げ、地方特例交付金、減税補てん債により補てんし、地方交付税の減収分も国と地方が折半して負担することとされております。
地方財政計画では、景気回復への取り組みや生活関連社会資本の整備、介護保険制度の円滑な導入をはじめとする総合的な地域福祉施策の充実などに積極的に取り組むものとして、前年度より0.5％の増加を見ており、地方交付税も前年度比2.6％増で確保されましたが、これは主に都道府県の法人事業税の減収分に充てられ、市町村では過大な期待はできないとのことであります。
当市の歳入も、これらの影響により今年度決算見込みに対し、個人市民税で約2億1,000万円の減、固定資産税につきましても家屋の評価替え等により約2億1,000万円の減が見込まれ、利子割交付金は郵便局定額貯金の集中満期により2億円強の増が見込まれますが、歳入総体では、景気の低迷や減税等の影響から極めて厳しい構造となっております。
一方、歳出を性質別で申し上げますと、消費的経費の人件費は、大規模国勢調査の報酬関係により増、物件費は、経常費の削減や住民情報関連の電算システム開発の終了により減、投資的経費は、3月補正の繰越明許分を含め約101億円ほどが確保されますが、扶助費は介護保険への移行分を除いても約5億7,200万円増加しており、近年は増加傾向が見られるとのことであります。
また、各財政指標につきましては、減税補てん債などにより公債費比率は17.1％と増加見込みであり、交付税が措置される起債の発行に一層留意するとのことであります。経常収支比率は84％、財政力指数については0.48を見込み、企業会計を含む全会計の地方債及び債務負担行為額の年度末現在高見込みは約964億7,000万円と非常に厳しい数値が見込まれております。
特別委員会は、質疑を効率的に行うため2つの分科会を設置し、各担当課長から主要施策や条例案に関する説明を受け、要求資料とも合わせて各種事業内容の確認を行い、部長までの質疑を交わして審査を進めてきたものであります。
4日間にわたる分科会審査の終了後、理事者質疑に向けた内容確認を行い、最終的に12項目の質疑を行いましたので、その概要を順次申し上げたいと思います。
まず1点目は、教育委員会の機構改革について、生涯学習や文化振興、青少年の健全育成など、担うべき役割が増大している情勢下、諸課題に十分対応できる組織機構なのかであります。
答弁では、教育委員会に限らず各部門で時代の変化に即応すべく組織、機構を検討したもので、市民サービスの質的向上を目指し、横断的かつ迅速、総合的に対応できるよう、教育委員会でも十分論議し、委員の理解を得たものである。学校教育と社会教育相互の緊密な連携の必要性から一部制とするもので、諸課題に対する展望が開けるよう努力したいとのことであります。
2点目は、社会教育施設使用料等の減免年齢引上げの考え方について、60歳以上は所得が減少する年齢層であり、学習の場である郷土資料館や健康づくりを担う体育施設に適用する理念をただしたものであります。
答弁では、パークゴルフ場などの減免年齢は既に65歳以上であり、公平・平等の観点から利用者に一定の負担を願うもので、利用者数への影響は少ないと考えるが、検証しながら進めたいとのことであります。
3点目は、学校業務主事の業務内容は施設設備の改善等により変化しているため、民間委託等で対応すべきではという質疑であります。
答弁では、業務内容は確かに変化しているが、教育への副次的な役割もあり、業務内容の充実を図る中で、現在の形を基本としながら将来に向けては非常勤化などの選択肢を含め検討する必要はあるとの認識が示されております。
4点目は、市民相談室の機能や体制の充実を図り、弁護士による専門的な法律相談の回数も増やすべきとの質疑であります。
答弁では、相談内容が多岐にわたり、市が直接対応できる部分は限られるが、それぞれの専門機関を案内しているもので、弁護士による相談日数の拡大については検討の余地があるとのことであります。
また、相談内容を企画部で集約し、施策に反映できないかとの質疑には、企画部では既に市長への手紙などの広聴機能により施策への反映に努めており、市民相談室との関連については今後研究したいとのことであります。
5点目は、地域のコミュニティ組織としての自治会に対する支援、協力についてであります。
答弁では、自治会への加入率向上について、自治会組織の発展は行政にとっても重要であるが、自主的な組織への市による関与には限界がある。募金や配布物の対応については、各団体等からの要請を受け自治会の自主的な判断で対応されていると考えるが、事前に十分住民に説明し、理解を得る努力をすべきであり、今後、自治会連絡協議会などで協議したいとしております。
6点目は、農業施策の総合的推進を図るため、都市近郊型農業や農地流動化、総合調整機関の設置など今後の振興施策についてであります。
答弁では、農業全般の端的な類型化は困難だが、農地流動化をテーマとした関係機関との勉強会的組織を立ち上げ、一定の方向性を見いだしたい。また、生産と消費の結び付きへの支援も考えたいとのことであります。
また、花き栽培技術指導センターの運営については、技術開発や農業者への還元など設立の基本的役割を保持しながら、新たに野菜の育苗や試験栽培を手掛け、単年度収支の均衡を第一目標に現状の体制で努力したい。関係団体とも協議の上、次の段階では体制強化を検討したいとのことであります。
7点目は、江別駅周辺再開発事業について、国や道が検討を進めている合流点対策事業など千歳川治水事業との関連と影響をただしたもので、その答弁では、現在の合流点対策案は、課題が余りにも大きいため受け入れる考えはなく、流域全体での治水対策や新遠浅川案を含めた検討がなされるべきで、議会の決議も踏まえて反対の立場である。
締切水門など当面の治水対策は要請しているが、基本的に駅周辺開発に直接の影響はないと判断しており、特殊堤改修での影響が予想されるメモリアルゾーンについては、れんが倉庫群の移転など国と協議し進めたいとのことであります。
8点目には、河川防災ステーション事業計画について、水防以外の学習や地域活性化など、多面的な機能部分への財政投資の必要性を問うたもので、学習や地域活性化、観光の拠点としての構想も含めた計画を国とも十分協議して進めてきた経緯があり、災害等の歴史を学べる機能を付加して整備したいとの答弁であります。
9点目は、基本健康診査や肺がん検診などの住民健診費の一部負担と福祉制度の考え方についての質疑であります。
答弁では、自発的な健康管理意識を高める要素も含め、検診コストの高騰や道内の実態を考慮し、保健事業の分野であっても受益者負担の原則に立つこととしたもので、コストの2割を目途に2か年で改正したい。今後も健康教育や訪問相談など総合的な保健サービスの充実に努力するとともに、新年度から要注意者等を対象に住民健診事後指導教室を開催するなど受診者の事後対策も図りたい。
民生費の減少は、介護保険事業への移行分による影響であり、総体では減額にならないとのことであります。
10点目は、介護保険にかかる保険料や国保税について、国保加入者の介護保険第2号被保険者が年齢により第1号被保険者になる際、負担額が増加するが、低所得者への減免対策を講じる考えはないかという点であります。
介護保険制度は、共同連帯の考え方から2号被保険者には事業主負担があり、給付範囲も特定されているが、1号被保険者となった時点では保険給付に見合った負担をいただく制度で、所得に応じた5段階の保険料率による負担軽減のほか、市は基準額の端数を整理して、独自に軽減策を図ることとしたとの答弁であります。
11点目は、公立保育園の運営形態について、厳しい財政状況であり、実際の委託例からも経費面で効果が期待できる民営化を計画する考えはないかとの質疑であります。
答弁では、公立・私立それぞれの特色と長所があり、市民の様々な意見を受け止め、公的責任で運営する考えだが、新設の際には公設民営化の必要性もあり、少子化など社会情勢の変化も見据え、将来の可能性については調査研究したいとしております。
理事者質疑の最後は、新総計後期基本計画の見直しについてであります。
時代は急速に大きく変化しております。早急に後期基本計画を見直すべきではとの質疑に対し、答弁では、社会構造や経済情勢の変化による計画指標と現実とのかい離は認識しているが、議会に認められた基本計画にかかわる事業であり、政策評価システムの導入も含め各事業を総括的に点検しながら進め、次の計画策定に向けて努力したいとのことであります。
以上、12項目にわたる理事者質疑を踏まえ結審を行ったものでありまして、討論の状況について概要を申し上げたいと思います。
議案第10号の職員定数条例の一部改正では、賛成の立場からでありますが、江別市は、長期にわたる行革により他団体よりも職員数を抑制し、ごみの収集や体育施設、保育園、市民会館、公民館等の民間委託を実施してきた。類似団体や定員モデルとの比較でも職員数は少なく、超過勤務や非常勤職員等で業務を補っているが、地方分権や少子高齢化への対応など、自治事務の責任の下で、住民ニーズにこたえ得る体制が求められ、増員は不十分だが、今後に期待すると述べられております。
次に、入館料や使用料の減免年齢を引き上げる議案第15号ないし第17号の各社会教育施設条例の一部改正については、反対の立場から、市は高齢者の自立や健康の維持を図るべきであり、生涯学習の促進や文化・スポーツ活動の機会を提供し、高齢者の生きがいづくりを進めるという市の方針からも逸脱をしている。プール設置の要望にこたえるなど、市民の自立助長により医療費節約を目指すべきであり、多くの年金生活者の実態からも公平の原則や受益者負担は誤りで、利用者の声を十分反映した施策となっていない。
一方、賛成の立場からは、高齢者に対する社会的認識の変化や各施設間の均衡を図ろうとするもので、パークゴルフ場の減免年齢も65歳以上であり、その利用状況からも提案された施設に際立った特殊性があるとは考えにくい。高齢者の年齢は65歳という社会的認識は理解でき、利用状況が大きく変化するとも思われず、各施設の減免の在り方を統一する案を支持したいと述べられております。
次に、議案第24号介護保険条例の制定についてであります。
反対の立場の委員からは、条例案は保険料の規定が中心だが、介護保険は地方分権により自治事務となるもので、国の準則に拘束されることなく保険料等を生活実態に合ったものにすべきである。健康で文化的な生活を保障する地域社会を築くため、保険や医療、保健福祉の総合的制度として保障する必要があり、地域住民の幸福追求や社会参加、生活の安定と発展を目指し、広範囲な社会活動に向けた基本的理念を明記した条例として、だれもが安心して高齢期を過ごせる制度とすべきだが、条例案では満たされていない。
一方、賛成の立場からは、これまで家族に依存してきた高齢者の介護問題を世代間及び地域間の社会的連帯で支える仕組みとして介護保険法が制定され、家族介護を基礎としつつも少子高齢化の進行する中で、介護保険制度は新たな共同社会の構築に向けた実践的な試みの一つと言える。
保険料については、国の指針に基づき算出された月額3,012円を3,000円に抑制し、被保険者の負担軽減を図った市独自の政策判断を評価すると述べられております。
次に、議案第27号 国民健康保険税条例の一部改正では、反対の立場からは、法に基づき国保税に介護保険分を追加して額を定める案であるが、国保の収納率は景気低迷の中で年々下降しており、加入者の大半は低い所得階層であることからも過重な負担となる。この原因は、国が介護の給付費への国庫負担割合を介護保険の導入で引き下げたことが保険料や利用料に影響したもので、当初から想定している1割近い未納分は賦課しないで市が財源を補てんすべきである。
一方、原案賛成の立場からは、介護保険法施行法及び関係政令に基づき介護納付金課税額等を定めるもので、国保税同様、低所得者層を考慮した負担軽減措置が加えられており、地域の医療保険制度として介護保険制度に担う国保の役割は重要であるとしております。
次に、議案第18号 乳幼児医療費助成条例等の一部改正では、賛成の立場からでありますが、歯科への助成は一定の前進と評価するが、保護者の願いは就学前までの対象年齢拡大であり、せめて1歳でもという願いにこたえなかったことは残念である。道による所得制限や補助率削減が予想されるが、近隣で1歳引き上げを実施する市があり、請願の採択も踏まえて早急な対象年齢の拡大を求めると述べられております。
次に、議案第38号の一般会計予算に係る討論では、反対の立場から、民生費は増加傾向としているが、住民健診の一部負担や使用料減免年齢の引き上げなど市民の負担が増えている予算となっている。福祉除雪サービス事業や難病福祉手当、住民健診は、むしろ措置の拡大が必要である。教育委員会の機構改革も生涯学習の推進や青少年の健全育成、芸術文化の振興などが必要な中、関係団体や住民の合意を得ないまま非民主的な機構改革が行われようとしている。
えべつの顔づくり事業は3か年の調査費が約1億9,000万円となっており、勇気ある撤退も考えるべきである。
また、河川防災ステーションについても、防災センター以外の付加価値部分に市民合意は得られておらず、負債を増やす事業は見直すべきである。
環境破壊につながる農道整備事業は見直し、家畜排せつ物の処理や防風林の整備などの農業振興策を進めるべきである。
経済の活性化につながるまちづくりや社会教育の推進、福祉など地域に密着した公共事業を進め、医療や介護を充実させて市民の生活不安を解消し、消費購買力を高めることで財政への道筋を示すべきである。
一方、原案賛成の立場からは、税収減や公債費比率の増加などから財政の硬直化が進む現状であり、徹底した行財政改革の推進が求められる。
経常費や公共工事のコスト削減は評価するが、財政力指数の悪化から改善に向けた根本的な取り組みが必要で、効率的な財政運営と行政評価システムの導入により、施策を見直すべきである。効率的な財源確保には、民間企業の積極的な活用が必要で、保育園の運営や学校業務主事等の現業職については、迅速に計画すべきである。
機構改革に当たっても、大課制やフレックスタイムの導入を検討し、定員の適正度評価や人事制度の再構築が必要だが、子育て支緩センターやバリアフリー化事業、保健福祉センターの建設などの少子化対策や福祉施策を評価し、後世へ配慮した施策の推進を期待する。
さらに他の委員からは、経済構造の変化や少子高齢化、循環型社会の構築などに即応するよう、勇気ある見直しと新たな発想が求められている。
文化課の設置や豊幌からのスクールバス運行、鉄南地区の証明交付窓口の開設など住民ニーズに配慮した点や、ダイオキシン類調査、ごみの分別収集など地域環境に配慮した点、住民情報システムなど時代を見据えた点、舞台芸術文化振興事業など市民文化の意識高揚の点、子育て支援センター等、若々しいえべつに係る一連の事業や保健福祉センターの整備など、健やかなえべつの事業を評価する。
しかし、河川防災ステーションの目的外機能の必要性や、生涯学習や市民の健康維持に逆行する公共施設使用料の減免年齢の引き上げなどについては、苦言を呈するところでもある。市長の明確な政治スタンスの提示と行財政改革に向けた強いリーダーシップを望む。
また他の委員からは、市政執行に当たり、社会諸制度の変革や少子高齢化、環境重視型社会、経済再生などの状況下、歴史的転換点に当たる大事な年との基本認識が示された。自主財源の伸び悩みなど厳しい財政環境にあるが、住民サービスを確保しながら、行政改革や財源の効率的かつ重点的配分により、江別らしさの創出に向けた努力が感じられ、21世紀への道筋を付けたものと評価する。
循環型社会の取り組みとしての分別収集や生ごみたい肥化事業を進め、次代を担う子どもたちへの施策として子育て支援センターを新設、高齢者や障害者の方々が生きがいと安心感を持てる施設の開設やバリアフリー化などの施策を評価するとともに、地域担当職員制の試行など、市民参加の機会拡充やボランティア団体など多様な市民との連携により協働領域を広げる施策を支持する。
税収や新たな財源確保の課題があるが、時期を見据えた的確な判断と施策事業の推進を期待する。
他の委員からは、少子高齢化の進む中で税収が減少し、財政は極度に硬直化しているが、人件費抑制に努力した姿勢が見られる。ＪＲ大麻駅へのエスカレーター設置に助成し、地域コミュニティ活動の拠点として西大麻地区に住区会館を整備するなど地域の課題に取り組む姿勢が見られ、一層の行財政改革を目指すとともに、市民の負託にこたえ、市政執行に最大の努力を傾注されるよう強く要望すると述べられております。
次に、議案第39号 国民健康保険特別会計予算に関する討論では、反対の委員からは、介護保険の関連から単純比較はできないが、一般会計からの繰入金が減少しており増額を図るべきである。
市民の健康づくり施策に重点を置き、療養給付費の減少を図るべきだが、各種住民健診や健康教室などの施策が不十分であり、低所得者対策も乏しい。
一方、賛成の立場からは、急速に高齢化が進み、景気の低迷により保険税収入が伸び悩む中で、法に基づく介護保険関係も低所得者への軽減措置を加えており、国民が等しく健康を維持していくための制度を確保するものとして賛成すると述べられております。
次に、初めての予算案となる議案第41号 介護保険特別会計予算についてであります。
反対の立場からは、政府は1号被保険者の保険料について、半年間の徴収延期やその後1年間の減額を特別対策として決定したが、低所得者に対する具体的改善策は示されていない。特に、2号被保険者が1号被保険者になる際の保険料は、低所得者ほど大幅な増額となり、医療費の定率負担や年金制度改正の影響から高齢者が置かれる状況は厳しさを増しており、非課税世帯からも保険料を徴収する仕組みは、所得にかかわらず公平にサービスを享受できる社会保障としての観点が弱いものである。
賛成の立場からは、介護保険制度は新たな試みで、保険料も3年後の見直しが明記されており、事業内容についても今後の実践の中で改善が加えられると推察する。制度発足に当たり、市は要介護認定で非該当とされた現行のデイサービス利用者やホームヘルプサービス利用者に対するサービス継続策を独自に実施するなど、総合福祉サービスの政策を展開しようとしている。保険料に関する負担軽減策も図られており、最大限の努力をした予算案と述べられております。
最後に、議案第43号及び第44号の上下水道事業会計予算の討論では、反対の立場から、水道料金については消費税の転嫁をやめ、一人暮らしや高齢者に対する施策として実際の使用水量に見合うよう改定すべきである。
下水道事業では、雨水の面的整備が後れており、スノーダクトや融雪機が普及する中で、アメニティ下水道拡大のためにも解決を急ぐべき課題である。
両会計とも多額の内部留保資金を有し健全経営を続けているが、公営企業の性格上、利益は市民に還元すべきであり、市民の負担軽減を図り、料金を引き下げるよう強く求める。
一方、原案賛成の討論では、水道事業においては、将来のまちづくりのための安定給水の確立を目指し、滝里ダムや夕張シユーパロダム建設に参画。野幌若葉町に緊急貯水槽を設置し災害に強いライフラインを確保するなど市民生活の向上に寄与するほか、配水区域ブロック化事業や浄水場施設の整備等により、安全で安心できる水道水の供給に向けた努力がみられる。
下水道事業では、江別地区の貯留管や野幌、大麻地区の雨水幹線整備等のほか工栄町及び大麻地区の汚水整備が予定され、新たな試みとして浄化センターのガス利用設備を設置するなど、市民の生活基盤が着実に整備される。堅調な使用料の伸びや低金利による企業債支払利息の減などにより安定した経営内容であるが、企業債借入残高は約250億円となり、償還に当たり内部留保資金を消費するもので、社会経済情勢の動向から予断を許さない状況である。現行の下水道使用料の料金体系を少しでも長く維持し、一層の市民サービスの向上に努力をと述べられております。
以上が各委員による討論の概要であります。
最後に申し添えますが、税制改正や経済情勢などから、地方財政の歳入構造は変化し、近年、地方自治体は極めて厳しい状況に置かれております。また、新たな制度である介護保険の導入や、地方分権が実行段階となる中、複雑かつ多様化する行政需要に的確にこたえていく責務も増大しております。 提案された予算案は、20世紀を締めくくり新世紀の扉を開く、正に節目の年度にかかわるものであり、議案審査を通じて各委員から出されました意見、要望を総合的にくみ取り、住民福祉の向上、活力あるまちづくり等に向けて今後の適正な執行と効率的な行政運営に最大努力されますよう期待いたします。
また、連日8日間にわたる委員各位の鋭意精力的な審査に感謝を申し上げ、以上をもちまして、予算特別委員会の審査報告とさせていただきます。
