平成29年第2回江別市議会定例会会議録（第2号）平成29年6月21日

印刷用ページを表示する　掲載日：2017年9月5日更新

1 出席議員

27名

議長	高間　専逸　君	副議長	宮川　正子　君
議員	吉本　和子　君	議員	齋藤　一　君
議員	高橋　典子　君	議員	三角　芳明　君
議員	星　克明　君	議員	島田　泰美　君
議員	干場　芳子　君	議員	内山　祥弘　君
議員	堀　直人　君	議員	本間　憲一　君
議員	石田　武史　君	議員	清水　直幸　君
議員	宮本　忠明　君	議員	角田　一　君
議員	山本　由美子　君	議員	野村　尚志　君
議員	岡村　繁美　君	議員	鈴木　真由美　君
議員	赤坂　伸一　君	議員	諏訪部　容子　君
議員	尾田　善靖　君	議員	齊藤　佐知子　君
議員	徳田　哲　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	齊藤　俊彦　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	高橋　孝也　君
経済部長兼総合特区推進監	後藤　好人　君	健康福祉部長	真屋　淳子　君
建設部長	安藤　明彦　君	病院事務長	吉岡　和彦　君
消防長	永嶋　司　君	水道部長	安井　國雄　君
会計管理者	宮腰　明生　君	総務部次長	土屋　健　君
財政課長	野口　貴行　君	教育委員会教育長職務代理者	支部　英孝　君
教育部長	渡部　丈司　君	監査委員	中村　秀春　君
監査委員事務局長	近藤　政彦　君	農業委員会会長職務代理者	金安　正明　君
農業委員会事務局長	川上　誠一　君	選挙管理委員会委員長	中井　悦子　君
選挙管理委員会事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	佐藤　貴史　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	土谷　晶子　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	水口　武　君	主任	丹羽　芳徳　君
主任	伊藤　みゆき　君	書記	海谷　祐二朗　君
事務補助員	唐木　由美　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

干場　芳子　君　（一問一答方式）

市民参加・市民協働の推進について
（１）江別市自治基本条例検討委員会の提言について
（２）選任された委員以外の市民の意見を反映する手法について
（３）市民参加の状況を評価できる有効な手法や仕組みの検討について
（４）江別市市民参加条例においてワークショップの公開を明記することについて
ＭＶ－２２オスプレイの北海道大演習場における訓練について
（１）訓練が北海道大演習場で行われることに対する市長の見解について
江別市民憲章について
（１）江別市自治基本条例制定時における附帯意見１の認識について
（２）多様性や歴史的な観点から見た江別市民憲章の前文の考え方について
性の多様性を尊重する社会の実現に向けた取り組みについて
（１）江別市男女共同参画基本計画における基本方針について
（２）ＬＧＢＴの方々への配慮について
（３）教育現場での取り組みについて
（４）パートナーシップ制度の導入について
手話言語条例の制定について
（１）全国手話言語市区長会への参画について
（２）条例制定の考えについて
ＤＶの予防と対策について
（１）被害の実態について
（２）支援の状況について
（３）デートＤＶの予防と教育の取り組みについて
（４）中学生への予防教育について

角田　一　君　（一問一答方式）

社会福祉施設の地域連携について
（１）社会福祉法人の地域における公益的な取り組みの状況と連携について
（２）指定地域密着型サービス事業者の運営推進会議の状況について
（３）指定地域密着型サービス事業者の運営推進会議の内容の傾向と課題について
（４）指定地域密着型サービス事業者の運営推進会議報告書の公表について
（５）指定地域密着型サービス事業者と地域との連携構築を推進する施策について
給食センターにおけるＨＡＣＣＰの導入について
（１）ＨＡＣＣＰの義務化に向けた給食センターの製造過程における準備状況について
（２）ＨＡＣＣＰの義務化に向けた給食センターの職員研修の状況について
（３）ＨＡＣＣＰの義務化に先駆けた認証取得の考えについて
待機児童対策について
（１）保育園・放課後児童クラブ等の待機児童の現状について
（２）一時預かり事業及びファミリーサポート事業の運用状況について
（３）子育て安心プラン及び江別市における人口の社会増による計画の見直しの必要性について
（４）居宅訪問型保育の事業化について
（５）放課後児童クラブにおける待機児童対策に関する方針と具体策について
公園・緑地の将来について
（１）野幌地区都市緑地等における整備・保全の方針及びゾーニング計画に基づく事業費と将来経費について
（２）都市公園法改正で新設されたＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入に対する見解について
乳がん検診について
（１）乳がん検診において見逃すリスクが高い体質の女性に関する報道による江別市の検診受診率の影響と対策について
（２）早急な高濃度乳房対策の実施への見解について
札幌学院大学の一部学部移転について
（１）一部学部移転に関する情報の把握状況について
（２）一部学部移転に伴う地域や市の事業における影響をどのように捉えているか
（３）大学連携のあり方について

高橋　典子　君　（総括質問総括答弁方式）

教育勅語に対する見解について
（１）教育勅語についての市長の見解について
（２）学校教育への影響に関する懸念について
マイナンバー制度について
（１）特別徴収税額決定通知書へのマイナンバーの記載取りやめの検討について
（２）マイナンバー制度の利用拡大に関する見解について
家庭ごみの収集について
（１）ごみステーションとして固定式ボックスを市道に設置することの検討について
（２）ごみ出しが困難な方への戸別収集について
江別の顔づくり事業について
（１）江別の顔づくり事業における歩道のバリアフリー化の考え方について
（２）駐輪場の整備について
（３）事業効果の把握について

徳田　哲　君　（一問一答方式）

学生・生徒の雇用と労働環境について
（１）ブラックバイトの被害防止に向けたこれまでの取り組みについて
（２）ブラックバイト対策の推進について
江別市健康都市宣言後の取り組みについて
（１）江別市健康都市宣言を受けた今年度の事業展開について
（２）市民健康の日などを制定することについて
インフルエンザの予防接種について
（１）インフルエンザの予防接種への助成について
災害に強いまちづくりについて
（１）ペットの同行避難に対する想定と対策について
（２）ペットの同行避難訓練について
（３）障がい者などの支援・配慮が必要な方が参加する防災訓練について
（４）災害時における受援力の強化を図ることについて
（５）水防法等の一部改正に伴い避難確保計画の策定や避難訓練の実施が義務化される施設の現状把握について
（６）水防法等の一部改正に伴い避難確保計画の策定や避難訓練の実施が義務化される施設への支援について
（７）水防法等の一部改正に伴い水害リスク情報の公表対象となる河川について

6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（高間専逸君）

これより平成29年第２回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（高間専逸君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（高間専逸君）

日程第１会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
清水議員
堀議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（高間専逸君）

日程第２一般質問を順次行います。
干場芳子議員の市民参加・市民協働の推進についてほか５件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

干場芳子君

久しぶりの一般質問となりまして、少々緊張しておりますけれども、しっかりと努めてまいりたいと思います。
初めに、市民参加・市民協働の推進について伺います。
施行から８年目を迎えた江別市自治基本条例は、条例第29条に基づき２回目となる見直しのため、江別市自治基本条例検討委員会が昨年７月に設置され、８回の長期間にわたる協議がなされました。本年３月22日に提言書として取りまとめられ、所管の常任委員会等へも報告がなされたところです。検討に当たっては、検討に必要なアンケート調査の結果を初め、市民意見公募などを踏まえ、現状と課題について協議を重ねてまとめられたものです。アンケート調査の結果では、江別市自治基本条例という言葉の認知度は十分とは言えないものの、市民活動や市民みずからの地域活動、まちづくりへの積極的な参加とさまざまな取り組みが進められてきていると認識しています。江別市自治基本条例検討委員会では、情報共有の推進や市民参加・協働の推進などについてさまざまな具体的な意見等により議論が深められていたと理解いたします。また、選任された委員以外の市民の意見、声を聞きながら進められてきたことは意義のあるものと認識しています。
まず１点目に、江別市自治基本条例検討委員会の提言についてですが、今後、提言に基づき、具体的にどのように進めていくおつもりか伺います。
２点目、３点目は、提言を受けての質問といたします。
２点目は、選任された委員以外の市民の意見を反映する手法についてですが、附属機関等において審議する案件に応じて、選任された委員以外の市民の意見を聞き取る必要がある場合には、より多くの市民の声が反映できる手法について考慮すべきとありますが、今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。
３点目は、市民参加の状況を評価できる有効な手法や仕組みの検討についてです。
江別市自治基本条例第28条の規定における江別市市民参加条例第12条の規定に基づく市民参加の状況の公表の際は、条例上の手続が適正に行われているかの点検結果もあわせて公表するなど、より適切に評価できる手法や仕組みについて検討していくことの必要性について、具体的にどのように考えているのか、見解を伺います。
４点目に、江別市市民参加条例におけるワークショップの公開を明記することについてです。
江別市市民参加条例制定時におけるワークショップの開催が非公開であったことについて、パブリックコメントにおいて、非公開であることの事前説明がなかったことや公開であるべきとの意見が出されていました。しかし、これらに対する市の考え方は、市民意見に対して合致したものとは言えず説明が不十分です。江別市市民参加条例におけるワークショップの開催は公開で行うことを明記すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、ＭＶ－22オスプレイの北海道大演習場等における訓練についてです。
2017年４月の報道で、防衛省がことし８月に米軍新型輸送機ＭＶ－22オスプレイを使った日米共同訓練の実施場所として、陸上自衛隊矢臼別演習場に加え、北海道大演習場（千歳市、恵庭市、北広島市、札幌市）も候補地として検討していることが明らかになりました。オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、非常に危険な輸送機であることが指摘されており、2016年12月には、沖縄県名護市沖で墜落、大破事故が起きています。北海道、そして江別市の住民にとって抱く恐怖ははかり知れません。ことし４月28日には札幌市で、５月１日には北広島市において、不安を抱く市民団体が北海道大演習場へのオスプレイ訓練の移転に対して反対を表明し、北海道や防衛省に働きかけることを求める要望書を提出しました。米軍のオスプレイ訓練は、日米地位協定における札幌丘珠空港への軍事利用の拡大、さらには北海道へのオスプレイ訓練の拡大、配備につながることが懸念されることから、平和都市宣言を行っている江別市においては、軍用機であるオスプレイの訓練を許すべきではないと考えます。また、市長は市民の不安な声をしっかり受けとめ、市民の生命と安全を守ることを第一に考え、オスプレイ訓練の移転先として北海道大演習場及び矢臼別演習場反対を表明し、北海道に受け入れないことを要請するとともに、防衛省にはオスプレイを使った訓練を中止するよう働きかけるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
続いて、江別市民憲章についてです。
江別市民憲章の制定は、1968年、江別90周年、市制施行15年の記念事業の中で、市民が新しい時代に即応して、輝かしい未来像を持って明るいまちづくりを推進していくための道しるべとしてつくられ、制定後、ことしで49年目となります。市内各界の代表者20名から成る市民憲章制定委員会を立ち上げ、憲章原案の作成に当たり、原案の策定に際しては広く市民の声、要望等を生かしたいとして、市民を対象にアンケート調査、市民懇談会などを開催し、議会において江別市民憲章原案として決定するとともに、当時の市長に答申し、一部、空と緑の文言に確認の要望等がついたものの可決されました。江別市民憲章の制定経過の中で、江別市民憲章を広く市民生活の中に根づいたものとなるよう実践活動等が求められたことから、関係団体等を組織して、江別市民憲章推進協議会が誕生し現在に至っています。この協議会においては、明るく住みよい地域社会と市民意識の高揚を図っていくため、住みよい環境づくり・市民緑化運動の推進や江別市民憲章文の全市的周知など幅広い活動を展開し、市政及びまちづくりに協力をいただいております。
１点目に、江別市自治基本条例制定時における自治基本条例特別委員会の附帯意見１の認識について伺います。
附帯意見では、江別市自治基本条例前文における江別市の歴史的な成り立ちについて市民周知を図るに当たっては、アイヌ民族を初め、北越植民社の方々など屯田兵以外の先人が果たした役割・功績についても逐条解説に盛り込むなど、十分に理解が得られるよう配慮されたい。また、江別市自治基本条例第29条の規定に基づき、今後、条例の規定について見直しを行う際には、これらの点を考慮した条例前文の改正も含め、鋭意検討されたいとの附帯意見が盛り込まれました。これまでの江別市自治基本条例の見直しにおいて、これら附帯意見を市としてどのように捉えてきたのか伺います。
２点目は、歴史的な成り立ちと多様な方々が果たした役割・功績などの観点から見た江別市民憲章前文の考え方について伺います。
自治基本条例特別委員会では、各会派の議員から江別市自治基本条例前文にアイヌ民族への配慮や北越植民社を初め、開拓農民の方々など屯田兵以外の先人が果たした役割・功績についての記述の必要性について同趣旨の発言があり、また、江別市自治基本条例検討委員会の議論経過の中で江別市民憲章との整合性についての指摘などもあり、前文への記載には至りませんでした。このようなことから、江別市民憲章の前文について改正も視野に入れた検討を進めていくことについて、市長の見解を伺います。
４件目、性の多様性を尊重する社会の実現に向けての取り組みについて伺います。
長い間、社会では性について非常に固定的に考えられてきました。世の中には、男性と女性しかおらず、それだけが正常で、そこから外れるものは異常だと考えられてきました。しかし、人間を単純に二つのパターンに分け、それ以外を排除する考え方は、これに当てはまらない人々が苦しむ背景となっています。ある人を性的マイノリティーである理由で差別したり、排除したりすることなく、違いを認めそれぞれの人の生き方を尊重することが人権の基本ではないでしょうか。一人一人の人間の性的指向や性自認と呼ばれる心の性は、実に多種多様であり、認め合える仕組みをつくっていくことが必要です。こうした人たちの占める割合は、日本では人口の約５％、約20人に１人と言われています。
そして、欧米などでは、性的マイノリティーを保護し、その人々の人権を守り社会的地位を向上させる施策の整備が進んでいます。例えば、同性同士の共同生活を事実上、夫婦同様のものとして公認し権利を保証する登録パートナーシップ法やパートナーシップ契約（市民契約法）を制定している国は、ドイツ、フィンランド、イギリス、フランスなど世界各国に広がっています。
一方、日本では全国に先駆け、東京都渋谷区で同性カップルにパートナーシップ証明書を発行したり、兵庫県宝塚市で性的マイノリティ支援方策検討部会が設置されるなど、徐々に取り組みが広がっています。しかし、全体としては周知が広がっているとは言えず、誤解や偏見が根強く存在しています。そのため、自分の自然な性的指向や性自認を否定的に捉え、強い疎外感や社会不信、自己否定の気持ちに駆られる人もいます。
このような状況は改善しなければならず、生き方の多様性を認める条例制定や支援体制が必要です。
１点目に、江別市男女共同参画基本計画における基本方針について伺います。
2016年度からスタートした江別市男女共同参画基本計画における基本方針１、男女平等・共同参画社会の実現に向けた意識づくり啓発の推進において、初めて性的指向や性同一性障がいなどによる不平等や偏見をなくし、自分らしく生きる社会をつくることの重要性が盛り込まれました。基本計画において性的マイノリティーについてどのように生かし、2016年度江別市男女共同参画基本計画の推進状況において、どのように進めてこられたのか伺います。
２点目は、ＬＧＢＴの方々への配慮についてです。
性のあり方に違和感を持っても、誰にも相談できずに自分が異常ではないかと悩み続けていた人にとって、とりわけ、家族や自分が性的マイノリティーであることを打ち明けたとしても、理解を得られなければ孤立し、孤独感を抱えることになります。
周知や啓発、当事者同士での情報交換、当事者が啓発活動を行うことなどは重要な取り組みであり、積極的に支援することが必要と考えますが、いかがか伺います。
３点目は、教育現場での取り組みについてです。
文部科学省は、2015年４月30日に性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についてを各都道府県へ通知しました。この通知は、学校での支援体制、医療機関との連携、学校生活の各場面での支援などを示しており、具体例として、服装や髪形、更衣室、トイレの使用など、きめ細かな配慮を行うよう求めていますが、学校現場での取り組みについて伺います。
４点目に、パートナーシップ制度の導入についてです。
札幌市が本年６月１日、ＬＧＢＴなど性的少数者カップルをパートナーとして公的に証明するパートナーシップ宣誓制度を導入しました。いわば公民権を得る運動とも言えます。当市においても性の多様性を尊重する社会の実現と導入に向けて取り組んでいくべきと考えますが、いかがか市長の見解を伺います。
５件目、手話言語条例の制定について伺います。
2015年第１回定例会において手話によるコミュニケーションの推進について、手話言語条例制定を求める質問をいたしました。答弁では、近隣市町村などの状況も把握するなど情報収集に努めていきたいとのことでした。現在、北海道内では、手話に関する条例が10市３町で制定されています。全国、そして北海道や札幌市の動きとともに改めて市の見解を伺います。障害者の権利に関する条約においては、言語と意思疎通を分けており、2011年に障害者基本法が改正され言語に手話を含むことが明記されました。聴覚障がい者が、命として守ってきた手話を言語として選択し獲得することを保障すること、また、そのことが実際の生活に生かされ、より豊かな社会生活を営むために手話言語条例の制定が必要不可欠と考えます。全国で手話言語、手話を含む情報・コミュニケーションの条例を制定した97自治体のうち、88自治体が手話言語条例を制定しています。本年６月６日に札幌市において、一般財団法人全日本ろうあ連盟主催で世界ろう連盟理事による手話言語法フォーラムｉｎ北海道に参加しました。理事でフィンランドのカイサさん、アルバニアのフローリアンさんは、手話は言語の一つであり、基本的な人権として認められなければならないと強く訴えていました。
2016年６月には、石狩市の田岡市長が会長となり、自治体における手話等に関する施策展開の情報交換等を行うべく、全国手話言語市区長会が設置されました。同年７月に手話を広める知事の会が設立されたことも地方が国を動かし、手話言語法を制定することにつながるのではないかと考えます。
１点目の質問です。
全国手話言語市区長会は、ことしさらに30市２町が新規入会し、本年５月１日現在、279市区長６町となり、条例の広がりは国をも動かし法律をつくる力となりつつあります。全国手話言語市区長会へ参画していくお考えについて伺います。
聾学校では、長い間、音声言語で営まれている社会に合わせるため、手話を禁止し口話法を強いてきました。これは、聾者の人権を認めなかったことでもあります。言語としての手話を認知、普及し、手話が使える環境へと整備していくことは、かつての苦難の歴史を二度と繰り返さず聾者として生きることを認める社会に変わっていくことです。このことを福祉の分野だけでなく社会全体で確かなものにするための環境整備が必要です。
そこで２点目の質問は、江別市においても手話言語条例を策定すべきと考えますが、その認識について伺います。
最後に、ＤＶの予防と対策について伺います。
北海道における2015年度のＤＶ相談件数は１万3,000件を超え、過去最多となりました。特にデートＤＶの相談件数が増加しており、殺人事件に至るなど重大な被害も相次いでいます。配偶者暴力相談支援センターなどの専門機関への相談件数も年々増加しており、2015年度に全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は11万1,630件、同年中に警察に寄せられた配偶者からの暴力事案認知件数は６万3,141件、2016年度は６万9,908件となっており、増加傾向となっています。江別市の家庭児童相談員兼母子・父子自立支援員が対応したＤＶ相談件数等の推移は20件から25件前後ですが、2016年５月に2,500名を無作為抽出で行ったまちづくりアンケートでは、暴力を受けたことがあると回答した女性は47名となっています。また、江別警察署にお聞きしたところ、ＤＶとストーカー等の江別警察署への相談件数は、2016年度約180件、ことし５月末現在で80件、昨年同月は約70件となっており増加しています。ＤＶ等を受けた人の約半数が相談していなかったという状況にあることから、ＤＶ等の実態はかなり深刻なものと言うことができ、その対策は急務です。また、新聞報道等によりますと、昨年10月から12月に東京都、岩手県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、宮崎県、長崎県などの中学校、高校、大学で総合学習などのデートＤＶの啓発授業後にアンケート調査を実施したところ、交際経験のある10代の女性の約44％がＤＶを体験していることがＮＰＯの広域調査で明らかとなりました。驚くべき実態であります。
そこで１点目に、当市における被害の実態について、市としてどのような見解をお持ちか伺います。
２点目は、支援の状況についてです。
主に家庭児童相談員兼母子・父子自立支援員により常時相談を行っているとのことで、2015年度の相談件数は1,038件となっています。一時保護から生活再建までシェルターや弁護士、その他関係機関との連携等も欠かせませんが、対応の状況は十分と認識されているのか伺います。
続いて、３点目にデートＤＶの予防と教育の取り組みについてです。
近年、国内外で若年層のＤＶが問題となっており、日本ではデートＤＶと呼ばれています。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法の改正により、その支援対象として同居している恋人間の暴力まで範囲が広げられましたが、一方でいまだに対象にならないデートＤＶに関する支援や啓発の取り組みは不十分であると考えます。学校との連携を通じ、若い世代に直接働きかけるプログラムが必要です。当市における予防と教育の取り組みについて伺います。
４点目は、中学生への予防教育についてです。
北海道が実施した高校生へのデートＤＶ予防出前講座のアンケートによりますと、約半数以上の56.2％の生徒が交際経験ありと回答しています。予防の視点からは、中学生への早期の予防教育が必要と考えます。学校においてＤＶ教育を行うことは、男女間の関係だけではなく、同性の友人関係、家族との人間関係等においても暴力のない対等な関係が大切であることに気づき、人権意識を高めることにもつながります。ＤＶのない交際、暴力のない家庭を築くため、中学生への予防のための教育を進めていくべきと考えますが、いかがか伺います。
以上で１回目の質問を終わります。

議長（高間専逸君）

干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好昇君）

干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、ＭＶ－22オスプレイの北海道大演習場における訓練についてでございますが、防衛省におきましては、今年度、オスプレイの訓練移転に係る北海道での日米共同訓練を予定していると公表しておりますが、訓練の日程や使用する演習場、飛行区域などの詳細については、まだ示されておりません。
これまでも国に対して、オスプレイの安全性や飛行訓練による周辺住民への影響について十分な説明に努めるよう全国市長会などを通じて要請してきたところでございますが、訓練の日程や区域などの実施内容につきましても国が責任を持って関係自治体や地域への説明を行うべきものと考えているところであります。
次に、江別市民憲章に関連しまして、江別市自治基本条例制定時における附帯意見１の認識についてでございますが、江別市自治基本条例は、平成17年の江別市自治基本条例市民懇話会設置以降、市民の手により熱心な論議をいただき、平成21年第２回定例会において議会の議決をいただいたところでございます。
条例の議決の際には、条例前文における江別市の歴史的な成り立ちについて市民周知を図るに当たりましては、アイヌ民族を初め、北越殖民社の方々など、屯田兵以外の先人が果たした役割・功績についても逐条解説に盛り込むなど、十分に理解が得られるよう配慮されたい。また、江別市自治基本条例第29条の規定に基づき、今後、条例の規定について見直しを行う際には、これらの点を考慮した条例前文の改正を含め、鋭意検討されたいとの御意見をいただいたところでございます。
市といたしましては、いただいた御意見を重く受けとめ、条例前文の解説を、江別市は、アイヌの人々、原野を切り開き、畑や道をつくり、江別市の今日の礎を築いてきた屯田兵や北越殖民社の人々など、多くの先人の手によって形づくられてきましたと修正し、さらに条例前文における屯田兵らによって開拓されの意味合いには、そうした江別の成り立ちにかかわってこられた人々全てが含まれていますという表現に改めたところでございます。
また、これまで平成24年度と昨年度に行った江別市自治基本条例の見直しでは、江別市自治基本条例検討委員会において、条例前文を含め、全ての条文ごとに時間をかけて検討をお願いした結果、条例前文を含め、江別市自治基本条例については、変更・修正の必要はないとの提言をいただいたところでございます。
次に、多様性や歴史的な観点から見た江別市民憲章の前文の考え方についてでございますが、議員の御質問にもありましたように、江別市民憲章は、昭和43年に市民が新しい時代に即応して、一人一人が輝かしい未来像に向かって明るいまちづくりを推進していくための道しるべとして制定に向けた検討が行われたものでございます。
当時の取り組みといたしましては、市内各界の代表者から成る江別市民憲章制定委員会で原案を作成し、市民を対象としたアンケート調査や市民懇話会などを行い、十数回にわたる会議で検討を重ねて成案を取りまとめ、昭和43年第４回定例会において、満場一致をもって可決、制定されたものでございます。
また、昭和44年に関係団体等から成る江別市民憲章推進協議会が誕生し、今日まで花のある街並みづくり運動を初めとしまして、住みよい環境づくりや市民緑化運動など、江別市民憲章を広く市民に親しまれるものとなるよう取り組みが続けられているところであります。
自治基本条例特別委員会の附帯意見に基づき、市民憲章前文について、改正を含めた検討を進めていくことについての御質問でありますが、江別市自治基本条例は、まちづくりの基本原則などを定めた自治体の最高規範でありますが、江別市民憲章は、昭和43年当時に今後のまちづくりを推進していくための道しるべとして、いわゆる市民共通のまちづくりの目標として制定されたものであります。
制定当時、市の各界の代表から成る江別市民憲章制定委員会において原案を作成されたことなど、多くの市民の皆様の思いが込められ、現在、広く市民の皆様にも定着しておりますことから、今後もその考え方を尊重し大切にしてまいりたいと考えております。
次に、手話言語条例の制定に関連しまして、全国手話言語市区長会への参画についてでありますが、設立趣意書によりますと、同会は国に手話言語法や情報コミュニケーション法の制定を求めるほか、全国に関連条例の制定を拡大するための取り組みや、自治体における手話等に関する施策展開の情報交換などを行うべく設立されており、現在、北海道内の自治体では14市が参画しております。
当市では、既に手話は言語であるとの基本的な認識のもとで、手話通訳者等の養成を初め、市役所本庁舎への専任手話通訳者の配置や手話通訳者の派遣事業などを行ってきたところでありますが、全国手話言語市区長会への参画につきましては、会員同士の情報交換や全国の特徴的な先進事例の情報を得られるなどのメリットも考えられますことから、国や北海道の動きについての情報も収集しながら、参画に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、条例制定の考えについてでありますが、手話を言語であると規定した障害者権利条約の国連での採択後、障害者基本法の改正により言語に手話が含まれることが定められたほか、全国都道府県議長会と全国市長会において手話言語法の制定について国に要請が行われ、江別市では平成26年３月に、また、昨年３月までには全ての地方議会で手話言語法制定を求める意見書が採択されております。
手話言語条例の制定状況といたしましては、平成25年度の鳥取県を最初に、本年４月時点では全国で97自治体、道内では10市３町で手話言語条例が制定されております。
手話言語条例の制定につきましては、障がい者に対する差別解消のために必要な合理的配慮として、手話によるコミュニケーションが国から示されているところでございまして、国の手話言語法に係る動向や北海道の手話言語条例の検討状況などを参考にしながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、まず、市民参加・市民協働の推進についてのうち、江別市自治基本条例検討委員会の提言について御答弁申し上げます。
江別市自治基本条例は、ことし７月で施行後８年を経過することから、平成28年度におきましては、平成24年度に続き２回目の検討作業を行ったものでございます。
江別市自治基本条例の検討に当たり、昨年７月に学識経験者、有識者、公募市民の８名から成る江別市自治基本条例検討委員会を設置し、約８カ月間、全８回にわたり熱心な検討をいただいた結果が提言書として取りまとめられ、去る３月22日に御提出いただきました。
提言書では、条例の条文については、まちづくりのルールとして適切に表現されており、現在のところは特に変更、修正の必要はないとされ、一方、条例の認知度アップについては、解説書の改善、市民のアイデアを取り入れた、わかりやすく、親しみやすいパンフレットの作成、広報えべつを活用したＰＲ、また、市民参加の推進については、各種審議会における市民参加の拡大、パブリックコメント実施に当たってのＰＲ、さらに、市民協働の推進では、協働意識の啓発の強化、多くの市民がまちづくり活動に参加しやすいＰＲ手法の検討、自治会や市民活動団体への支援などについて提言をいただいたところでございます。
江別市自治基本条例検討委員会からの提言につきましては、市のホームページや広報えべつなどを活用し、多くの市民の皆様に既にお知らせしているところでございます。
市といたしましては、今後、いただいた提言に基づき、市民参加や市民協働の推進などに取り組んでいくほか、解説書の改善や、市内４大学の学生のアイデアを取り入れたリーフレットの作成、広報えべつに特集記事を組むなど、条例の内容をよりわかりやすくするための取り組みを進めてまいります。
次に、選任された委員以外の市民の意見を反映する手法についてでありますが、提言書において、市民参加の推進に関し、附属機関等において審議する案件に応じて選任された委員以外の市民の意見を聞き取る必要がある場合には、より多くの市民の声を反映できる手法について考慮すべきとの提言をいただいたところでございます。
市といたしましては、各附属機関等に対して、いただいた提言の趣旨について周知してまいりたいと考えております。
次に、市民参加の状況を有効に評価できる手法や仕組みの検討についてでありますが、提言書においては、江別市市民参加条例に基づく市民参加の状況の公表の際は、条例上の手続が適正に行われているかの点検結果もあわせて公表するなど、より適切で有効な評価ができる手法や仕組みについて検討していくことが必要との提言をいただいたところでございます。
市といたしましては、この提言を踏まえ、江別市市民参加条例上の手続が適正に行われているかについて、わかりやすく市民にお知らせするため、市民参加の状況の公表の際には市民参加をいただいた案件名、市民参加の方法などをお知らせするほか、新たに附属機関等における市民委員の選任や公開の状況もあわせて公表する方向で検討しているところであります。
次に、江別市市民参加条例においてワークショップの公開を明記することについてでありますが、市民が施策、事業等について、研究及び議論を通じて共同作業を行う中で、課題等の抽出及び選択を行い一定の合意形成を図ることを目的とするワークショップは、江別市市民参加条例における市民参加の方法の一つとして規定されております。
ワークショップを開催するときは、より多くの市民に参加をいただくため、あらかじめ開催日時、開催場所、開催趣旨等を公表し、開催後は、参加できなかった市民と情報を共有するため、開催の記録について、原則公表することとしております。
ワークショップは、原則として全ての参加者が公募による市民であることから、市といたしましては、事前のお知らせなどにより、より多くの市民の参加をいただくことに努めてまいりたいと考えております。
御質問のワークショップの公開につきましては、参加する市民が自由に発言できる配慮の面などから、統一的なルールとして江別市市民参加条例に盛り込んではおりませんが、取り上げるテーマに応じて個別に判断してまいりたいと考えております。
次に、性の多様性を尊重する社会の実現に向けた取り組みについてのうち、江別市男女共同参画基本計画における基本方針についてでありますが、平成26年度にスタートした江別市男女共同参画基本計画は、基本方針の一つとして、男女平等・共同参画社会の実現に向けた意識づくり啓発の推進を掲げ、その中で性の多様性に関して、人権尊重の視点から性別や年齢はもとより、性的指向や性同一性障がいなどによる不平等や偏見をなくし、お互いが支え合い、責任を果たすことで自分の能力を発揮し自分らしく生きる社会をつくることが重要としております。
この方針を受け、市では毎年６月の男女共同参画週間に合わせて、情報図書館に男女共同参画に関する書籍を集めた特設コーナーを設け、その中で性の多様性に関するものやＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者に関する書籍を市民に紹介し、これらの理解を深めてもらえるよう努めているところでございます。
性の多様性について、社会の理解度はまだ低く、社会全体において性自認や性的指向に関する正しい知識と理解の促進が必要と考えており、引き続きこれらの意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＬＧＢＴの方々への配慮についてでありますが、ＬＧＢＴの方々については、社会全般における理解の不足や偏見から、日常生活における性別表現や会話の中で、傷ついたり、性自認や性的指向に関して誰にも相談できずに悩んでおられたりするケースもあると言われております。
市といたしましては、社会全体においてＬＧＢＴに対しての偏見をなくすための正しい知識の啓発や、ＬＧＢＴの方々が悩みを相談できる国や北海道の窓口を広くお知らせするほか、市としてどのような相談対応が必要なのか関係部局と研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。

教育部長（渡部丈司君）

私からは、性の多様性を尊重する社会の実現に向けた取り組みについてのうち、教育現場での取り組みについて御答弁申し上げます。
文部科学省は、平成27年に性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてを都道府県教育委員会等に通知し、この通知の中で学校における支援体制の確保や医療機関との連携などの対応等について、また、支援の事例としては、自認する性別の制服・体操着の着用、職員トイレ・多目的トイレの利用を認める等の考え方が示されたところであります。
また、同省では、平成28年４月に性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてと題する教職員向けの資料も作成し、同様に通知しております。
こうした指導・助言を受けて、北海道教育委員会では、各管内の生徒指導研究協議会において、性同一性障がいに関する研修を実施しているほか、教育委員会におきましても校長会・教頭会の研修や校内研修等で情報共有に努めているところであります。
これまで、市内の小・中学校から教育委員会に対し、性同一性障がいに関する相談を受けた事例はありませんが、こうした悩みを抱える児童生徒にあっては、学校生活などで心身への負担が大きくなることが懸念されることから、きめ細かに対応する必要があるものと認識しております。
教育委員会といたしましては、性同一性障がいに関する相談を受けた場合には、児童生徒や保護者の意向を十分に踏まえ、学校や医療機関等と緊密に連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。

生活環境部長（高橋孝也君）

私からは、次のパートナーシップ制度の導入について御答弁申し上げます。
ＬＧＢＴの方々を互いにパートナーとして公的に認証するパートナーシップ宣誓制度につきましては、これまで、全国で６の市と区で同様の制度が導入され、最近では札幌市が本年６月から実施しているところでございます。
制度を導入した自治体においてはさまざまな意見があり、今後におきましても、国や北海道の動向や実施している自治体の利用状況、効果などを見きわめた上で、対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、まずは、社会全体が性の多様性を認めた上で、これを理解し尊重していくよう意識啓発をしていくことが重要であると考えております。
以上であります。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私からは、まず、ＤＶの予防と対策のうち、被害の実態について御答弁申し上げます。
自治体ごとのＤＶ相談件数が公表されていないため、他市町村との比較はできませんが、当市の家庭児童相談におけるＤＶ相談件数は、平成26年度が24件、平成27年度が10件、平成28年度が28件と推移しており、そのうち、北海道立女性相談援助センターにおいて保護となったものは、平成26年度が５件、平成27年度が１件、平成28年度が４件となっております。
ＤＶ相談件数は年度により増減がある状況でありますが、さまざまな相談に含まれるＤＶの兆候を見逃さぬよう、ＤＶ被害者の安全確保を最優先として、引き続き迅速かつ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、支援の状況についてでありますが、日ごろから、江別警察署、北海道立女性相談援助センター、市の関係部署などとの情報交換に努め、緊急時にも緊密に連携して対応しているところであります。
関係機関との連携による支援といたしましては、保護を目的とした北海道立女性相談援助センターへの連絡や警察への被害届の提出状況の確認、経済的理由により生活再建が必要な場合の保護課ケースワーカーとの連携、住民票の閲覧制限のための戸籍住民課との連携、離婚相談に関する無料弁護士相談の案内など、相談者の状況に応じた対応を行っております。
なお、ＤＶ被害者が江別警察署に相談を行った場合についても、江別警察署から市の相談窓口へと引き継がれ、同様の対応を行うこととなっております。
いずれにいたしましても、ＤＶ被害者への対応は、相談者の安全確保を最優先に速やかな対応が必要と考えておりますことから、今後におきましても、関係機関が密接に連携しながら相談者の状況に応じ迅速で適切な対応に努めてまいります。
以上であります。

生活環境部長（高橋孝也君）

私からは、次のデートＤＶの予防と教育の取り組みについて御答弁申し上げます。
市ではこれまで、市内４大学の新入生や成人の集いの来場者に対しまして、デートＤＶを防止するための啓発リーフレットを配布してまいりました。
また、デートＤＶは人権侵害でありますことから、人権擁護委員との連携によりデートＤＶに関する出前講座を実施しており、昨年度は北翔大学や江別高校を訪問して啓発を行ったところでございます。
今後も、これまでの取り組みを進めながら、他の大学や高校にも出前講座をＰＲしてまいりたいと考えております。
以上であります。

教育部長（渡部丈司君）

私からは、次の中学生への予防教育について御答弁申し上げます。
ＤＶ防止のためには、お互いを尊重し合う人間関係を学ぶことが有効とされていることから、市内の各中学校では、道徳の時間にそれぞれの個性や立場を認め合う寛容な心を育てる教育に取り組んできたところであります。
また、教育委員会ではデートＤＶ防止の啓発を進めるため、平成26年６月に北海道教育委員会が作成した中学生向けの資料を各中学校に配布し、活用を促しているところであります。
教育委員会といたしましては、若年層からの周知や意識づけが将来のＤＶ防止に効果があると認識していることから、今後も各中学校に情報提供を行うとともに、さまざまな機会を通じてＤＶの予防教育に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

２回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず、１件目の市民参加・市民協働の推進についてです。
要望になりますけれども、市民協働は、市長になってからこれまでずっと市長の方針の中でも大変大きなものになっていると思いますので、ぜひ、市長にも御答弁いただきたかったということを最初に申し上げておきたいと思います。
１点目は、市民参加・市民協働の推進についての３番目の市民参加の状況を評価できる有効な手法や仕組みの検討についてでありますけれども、江別市自治基本条例検討委員会では、きちんとその仕組みについて今後検討するようにという提言を明確にいただいているわけですから、やはり、市民参加を進めていくためには、行政内部だけでの評価には限界があると思っております。市民を含めた市民団体や専門的な学識経験者が含まれた評価をするための仕組みが必要であると思っておりますけれども、今回のこの提言を受けて今後そういった仕組みをつくるということを視野に入れるお考えはないのか、伺いたいと思います。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、市民参加・市民協働の推進についてのうち、市民参加の状況を評価できる有効な手法や仕組みについての再質問に御答弁申し上げます。
市民によるまちづくりに関する施策等の評価につきましては、江別市自治基本条例検討委員会から、現行の評価の仕組みを基本としながら、当面は、わかりやすく市民にお知らせするための公表の方法について検討するよう提言をいただいたところでございます。
市といたしましては、この提言を踏まえ、江別市市民参加条例上の手続が適正に行われているかを市民にわかりやすくお知らせすることが大切と認識しております。
したがいまして、現行の評価の仕組みのもとに、先ほども御答弁申し上げましたとおり、当面は、市民参加の状況を公表する際には、市民参加の案件名、方法などをお知らせするほか、新たに市民委員の選任や公開の状況もあわせて公表する方向で検討しており、透明性を高めてまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

これは最初、条例をつくるときから私自身も求めていたことですが、まだその状況にはないということで、また同じようなことを聞きましても答弁は同じだと思いますので、ぜひその方向に向けて今後の見直しのときに検討していただきたいと思います。
次に、４番目の江別市市民参加条例においてワークショップの公開を明記することについて伺いたいと思います。
１回目の質問に対する答弁では、自由に発言できる配慮をしたということですが、これは、前回の条例制定において市民が出した意見に対する明確な答えではなかったと思っております。実際に非公開だということは事前に公開されておりませんでした。ですが、今の答弁から思いますのは、市として原則は公開であるという認識であるのかどうかということです。そこについて改めて伺いたいと思います。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、江別市市民参加条例においてワークショップの公開を明記することついての再質問に御答弁申し上げます。
ワークショップは、市の施策や事業等をテーマに市民の皆様がグループワークを通じて、一定の合意形成をしていただくものであり、まずは、より多くの市民に参加していただくことが望ましいと考えております。
ワークショップの公開につきましては、参加される方が自由に発言できるように配慮する必要がありますことから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、取り上げるテーマに応じて個別に判断してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

これも１回目の答弁と同じような答弁ですので、質問にはいたしませんけれども、やはり、ワークショップというのは基本的には公開であろうと考えております。そこにきちんとした情報を提供した上で、市民がそこでやりとりをしていくということを明らかにしながら、市の進める方向、政策に向けて議論と言いますか、意見のやりとりをしていただくということが重要だと思いますし、そういったことがワークショップをきちんと機能させることになるだろうと思っておりますので、今後このことについても検討していただきたいと思います。
次は、２件目のオスプレイの訓練についてです。
私も防衛省に行って要望等をしてきましたけれども、まだ決まっていないという先ほどの御答弁であったと認識しております。これまで北海道内でもいろいろな事故がありました。2001年には十勝管内の然別演習場で訓練中にビニールハウスに実弾が着弾したとか、また、同年６月には北広島市の上空で戦闘機が188発誤射したということで、その誤射した銃弾はまだ全て見つかっておりません。また、2013年６月には、矢臼別演習場において155ミリメートルのりゅう弾一発が誤射により、演習場外の国道まで700メートルの地点に着弾するなどの事故が起きております。これは防衛省が訓練をするということですから、なかなか公開されないという状況なのかも知れませんけれども、やはり市長がしっかり前面に立って市民の財産、生命を守っていくために必要な行動を必要な時期にしっかりとっていただきたいということを強く求めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
続いて、３件目の江別市民憲章についてです。
２番目の多様性や歴史的な観点から見た江別市民憲章の前文の考え方について伺いたいと思います。
答弁の趣旨については、深く理解しているところであります。江別市民憲章、江別市自治基本条例、市が制定している条例、江別市総合計画との関係というのは、いろいろな考え方があると思っております。制定後、49年が経過して社会状況が変化しつつあると思っております。そして、配慮も必要だと思っております。北海道が、来年１月から３カ月間をＰＲ期間として、北海道150年事業を１年間行うということで、本当に多くの方々の参加のもとに道民会議を開催しております。私はこの動きはとても注目すべきものがあると思っております。私たちのまち、江別市はこの間、江別市平和都市宣言もしたところです。こうしたことからも、一度、昔の方々の非常に思いの込もった江別市民憲章でありますけれども、このような状況の変化等も含めて意見交換など、議論する場を持つことも必要ではないかと考えておりますが、お考えを伺いたいと思います。

市長（三好昇君）

私から再質問にお答え申し上げます。
江別市民憲章の前文の見直しを検討する場を設けてはどうかとの御質問でありますが、先ほど申し上げましたとおり、江別市民憲章は各界各層の代表者が参加された委員会を設立しまして、そこに多くの思いが込められてつくられたものでございますので、まずは、その気持ち、経過を含めた状況を大切にしていきたいと思っております。江別市民憲章には推進協議会がございまして、毎年総会を開いております。そこで、さまざまな事業報告をしておりまして、その中での議論もさまざまな形があるのではないかと思っております。そういう意味でいきますと、市民の思い、さらには今ほど申し上げました推進協議会の思いなどについて、経過をしっかりと見てその動向を注視していきたいと思っております。

干場芳子君

動向を注視していくという御答弁でしたので、さまざまな形で機会があれば、これからの江別の未来に向かってこういったことに触れていくというのは大変よいことではないかと受けとめております。それは、10年前の江別市自治基本条例を制定するときにいろいろと議論させてもらってすごく勉強させていただきました。江別市に住む子供たち、そして子供を含む私たち市民が改めてこういった変化の中から何か考えていくという機会はぜひあったほうがよいと思いますので、市長の御答弁にあった動向を注視していくというところに期待をしたいと思っております。
次に、４件目の性の多様性を尊重する社会の実現に向けた取り組みについての１番目、江別市男女共同参画基本計画における基本方針について指摘をしたいと思います。
今回の江別市男女共同参画基本計画ですけれども、せっかく性の多様性についての文言が盛り込まれたわけですし、進捗状況や検証というのは計画に対して盛り込んでいくものですから、毎年、進捗状況等のところにおいて一文でも一年一年進めていること、今後の課題と思っていることなどがしっかりと盛り込まれていくことが大事だと思いますので、今後その点についてよろしくお願いしたいと思います。
次に、３番目の教育現場での取り組みについて伺いたいと思います。
現場での取り組みの御答弁については、おおむね理解をいたしました。生徒に対してＬＧＢＴのことを知らせたり、理解を深めていただいたりするということは大事だと思っております。学校現場での学びとしてどのように取り組んでおられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

教育部長（渡部丈司君）

干場議員の再質問に御答弁申し上げます。
子供たちに対する性同一性障がいに関する学びの場が今後必要ではないかとの御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたが、性同一性障がいに関する悩みを抱える児童生徒にあっては、学校生活など心身への負担が大きくなることが懸念されることから、きめ細かに対応する必要があるものと認識しております。
いずれにいたしましても、学校においては、適切な生徒指導・人権教育等を推進することが悩みや不安を抱える児童生徒に対する支援の土台となることから、性同一性障がいに関する学びの場については、今後、慎重に研究してまいりたいと考えております。

干場芳子君

どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、５件目の手話言語条例の制定についてですが、制定に向けては前回の質問に対する答弁と変わらないのかと思うのですけれども、今、国が手話言語法の制定にまだ至っていないということにおいては、国内でのそのような条例制定の動きなどがかなり後押しをしていくことにつながると思いますので、ぜひ、当事者の方々の声も聞きながら今後進めていただきたいと思います。
最後に、６件目のＤＶの予防と対策についての２番目、支援の状況について伺いたいと思います。
2015年の内閣府の調査では、ＤＶの相談窓口について知らないとの回答が65.7％でした。本来であれば、当事者にとってはワンストップサービスや、相談支援センターのようなものがあれば一番わかりやすいのかと思うのですが、市で出している江別市男女共同参画の政策関連実施事業報告書では、いろいろな窓口で対応していただいていると思われます。子育て支援課の家庭児童相談員の方々につなげられていると読み取っているのですが、警察で扱った事案についても市に情報の提供があるということですけれども、庁内の関係部署からの相談も全て家庭児童相談員のところに情報が集まっているのかどうか伺いたいと思います。

健康福祉部長（真屋淳子君）

ＤＶ相談窓口に関する再質問に御答弁申し上げます。
配偶者や交際相手からのＤＶに関する市の相談窓口は子育て支援課家庭相談担当であり、その旨を広報、ホームページなどで周知を行っております。
また、庁内各部署に寄せられるさまざまな相談からＤＶ相談に及んだ場合であっても、子育て支援課に連絡、引き継ぎが行われており、今後とも相談窓口の周知及び相談者に配慮した適切な対応に努めてまいります。
以上でございます。

干場芳子君

今後もよろしくお願いいたします。
当事者が市役所に来て、相談先はどこなのだろうと思ったときに、その相談窓口の名称というのはすごく大事だと思います。今の名称ですと、すぐに相談窓口にたどり着けるかというのは少し疑問が残りますので、このことも含めて今後よろしくお願いいたします。
次に、６件目の３番目、デートＤＶの予防と教育の取り組みについて伺いたいと思います。
リーフレットの配布や、人権擁護委員との連携により出前講座を大学や高校等で行っているという御答弁でした。とてもよい取り組みだと思っています。こういった出前講座を行ったときに学生や生徒たちにアンケート調査と言いますか、感想を書いてそのことを認識するということは理解につながることなので、私はとても大事なことだと思っているのですけれども、そういったことを行っているのかどうか、その辺について伺いたいと思います。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、デートＤＶの予防と教育の取り組みについての再質問に御答弁申し上げます。
人権擁護委員と連携して４年前から実施しているデートＤＶに関する出前講座におきましては、毎回、受講した学生を対象にアンケート調査を行っております。
平成28年度のアンケートにおいては、137名の方から回答をいただき、デートＤＶのことを知らなかったが今回の講座でよくわかったなどの意見も寄せられ、おおむね講座の内容についての理解が図られているところであります。
市といたしましては、今後ともアンケート調査の結果などを踏まえ、デートＤＶ予防の啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

了解いたしました。
次に、６件目の４番目、中学生への予防教育について伺いたいと思います。
御答弁いただきましたが、実際に先生たちの学びと言いますか、研修についてはどのようになっているのか、やはり先生にきちんとそういった認識がなければなかなか取り組みは進まないと思いますけれども、その辺の現状について伺いたいと思います。

教育部長（渡部丈司君）

私から、教員に対する研修を実施しているかとの再質問に御答弁申し上げます。
北海道教育委員会が作成したデートＤＶ予防教育に係る指導の手引を各小・中学校に配布し、校内研修等で教員等が活用しており、今後もこうした情報共有を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

その辺についても継続的によろしくお願いいたします。
これも先ほどの３番目のところと関係するかも知れませんけれども、実際、学校で予防教育を行っていただいている場合、子供たちにその授業でどのような印象を受けたかということを心にとめるためにも、アンケート調査を実施して意見を書くということが必要だと思いますし、そういったことはすごく効果があると言われておりますので、その辺についてどのようになっているのか、最後に伺いたいと思います。

教育部長（渡部丈司君）

予防教育を受けた中学生へのアンケートを実施してはどうかとの再質問でありますけれども、当該テーマに関する中学生へのアンケートは現時点では実施しておりませんが、授業の中で理解の度合いを推しはかるなど、予防教育の定着を図りながらアンケート調査の実施につきましても検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

最後にですけれども、５月に酪農学園大学の須賀准教授のＤＶ講座に参加をいたしました。須賀准教授が中学生のＤＶ予防啓発に関する研究をされておりまして、実際に開発されたプログラムを行った結果、参加した９割以上の生徒が将来自分自身の役に立つと回答して、プログラムが肯定的に受けとめられていることが確かめられています。
須賀准教授の調査によりますと、９割の教員がＤＶ予防啓発を授業の中で実施することに肯定的な意見を持っているということもだんだん明らかになってきているとお聞きしております。実現にはなかなか多くの課題があるかと思いますけれども、こうしたことをなくしていくために、先ほども中学生の教育のことを質問いたしましたが、ぜひ、子供のころからの取り組みを当市においても検討していただきたいと思います。
今のさまざまな取り組みは、川下が主とは言いませんけれども、川上のほうでの子供たちに対する取り組みがとても大切だと思っておりますので、今後も引き続き、しっかりと進めていただきたいということを要望いたしまして、終わりにしたいと思います。

議長（高間専逸君）

以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
角田一議員の社会福祉施設の地域連携についてほか５件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

角田一君

議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
件名１、社会福祉施設の地域連携について質問いたします。
平成28年３月31日に改正社会福祉法が成立、同年６月１日に出された通達において、社会福祉法人に求められる地域における公益的な取り組みの内容が明確化されたところであります。
今回の社会福祉法改正は、公益性や非営利性の徹底、国民に対する説明責任、地域社会に貢献する法人のあり方の徹底の三つを主な目的とし、今回の質問のテーマでもある地域における公益的な取り組みの実施に関する責務規定が創設されました。
その責務規定とは、社会福祉法第24条第２項の社会福祉法人は、社会福祉事業及び第26条第１項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活または社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料または低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならないというものです。
また、指定地域密着型サービス事業者は、平成18年厚生労働省令第34号、指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準において運営推進会議等の設置が義務づけられておりましたが、平成28年度からは、新たに指定地域密着型通所介護事業者及び指定療養通所介護事業者、指定認知症対応型通所介護事業者においても運営推進会議の開催が義務づけられました。
同時に基準省令により、指定地域密着型サービス事業者が運営推進会議を開催した場合、その記録を公表するものとされています。現在の江別市では、各事業所が運営推進会議の記録をファイリング等にまとめ、事業所玄関等で利用者及び利用者家族等が確認できるようにし、ホームページを持っている事業所については、当該ホームページにおいて運営推進会議記録の公表に努めることとされておりますが、市町村によっては、これらの公表の記録をとりまとめて、市町村が一覧にして公表している事例もございます。
これらの動きを単に社会福祉法人改革の視点だけではなく、これらの制度義務化を地域との協働による施策形成に資するとの視点から捉えることが、江別市においての重層的な福祉環境の創出、さらには健康都市形成に生かすことを可能せしめることができると考えるところであります。
さて、このことを前提に質問に移らせていただきますが、項目１の社会福祉法人の地域における公益的な取り組みの状況と連携についてですが、ここでは、社会福祉協議会については既に行政との連携の中で事業を進めておりますので、民間の経営である社会福祉法人に絞って質問をいたします。
既に、さまざまな地方公共団体や社会福祉法人等により公表されている事例を拝見するに当たり、地方行政において協力や連携を進めるべき事業が多くあります。そこで、まずは江別市内の社会福祉法人の地域における公益的な取り組みの状況とそれらの事業における行政や自治会等との連携状況をお聞かせ願います。
次に、項目２として、既に義務づけがなされている指定地域密着型サービス事業者の運営推進会議の状況について、対象となる施設の運営推進会議がきちんとその目的に沿った会議が行われているのか、また、会議の進め方や内容について指導することもあるのかを確認させていただきます。
項目３として、指定地域密着型サービス事業者の運営推進会議の内容の傾向と課題についてですが、運営推進会議の内容は事業者により個別多岐にわたるものでありますが、内容について、事業所等で共通の傾向や課題が見られ、同時にその課題が行政施策や環境整備にかかわる課題もあろうかと考えるところでありますが、これらの意見や課題をどのように行政として対応しているのかお聞かせ願います。
項目４として、指定地域密着型サービス事業者の運営推進会議報告書の公表については、先ほど述べさせていただきましたが、地方公共団体によっては取りまとめて報告書の公表を行い、地域での活動事例として情報の共有化を図っており、また、利用者側の施設入所の判断材料としても活用されております。江別市として、会議報告書の取りまとめによる公開を進める必要があると考えますが、御見解をお聞かせ願います。
項目５として、指定地域密着型サービス事業者と地域との連携構築推進施策についてお聞かせ願います。
それぞれの事業者が運営推進会議を通じ、地域との連携構築を模索しております。事業者も自治会を中心とした地域もそれぞれ研究・検討を進めておりますが、正直、模索しているというのが現状であります。その意味では、江別市が目指す福祉環境を整えるためにも、市民協働の視点から連携事業を紹介、さらには支援する形での連携構築に係る施策を推進すべきと考えるところであります。これら施策の推進には、地域包括センターから健康福祉部という流れのみではなく、協働の視点から生活環境部における自治会、市民団体等の役割といった庁内横断的な要素があることを踏まえ、市としての御見解をお聞かせ願います。
次に、件名２、給食センターにおけるＨＡＣＣＰの導入についてに移ります。
厚生労働省は、ＨＡＣＣＰの制度化による我が国の食品衛生管理の国際標準化を進めるための制度の枠組み等について、食品衛生管理の国際標準化に関する検討会において討議がなされ、平成28年12月にとりまとめられたところで、義務化も視野に入ってきてまいりました。
ＨＡＣＣＰとは、ＨＡ（危害分析）とＣＣＰ（重要管理点）の略で、危害分析において、対象となる食品の製造・流通プロセスにおいて、工程ごとに食品の安全性に害を与える微生物、化学物質、異物は何であるのか、それに対してどの工程でどのような対処をするのかを解析し、その結果、危害の発生防止の上で極めて重要な管理点（ＣＣＰ）について、管理が適正に行われているときに守られるべき基準を定めます。
さらに、それをどのようにモニタリングするのか、基準を外れたときには、どのような対策をとればいいかといったことを分析し対処法を決めます。
工程上の作業は標準作業手順書として文書化し、誰が作業する場合でも間違えないようにします。また、モニタリングの結果などはきちんと記録し、ＨＡＣＣＰプランどおりに実行している証拠にすることで、食品の安全性を示すものであります。
これら一連の流れは、７原則12手順として示されているところであります。そのうち、７原則は手順のうち、特に重要な事項とされるもので、手順を順番に言っていきますと、まず手順１、ＨＡＣＣＰのチーム編成、手順２、製品説明書の作成、手順３、意図する用途及び対象となる消費者の確認、手順４、製造工程一覧図の作成、手順５、製造工程一覧図の現場確認、これ以降は原則も加えまして、手順６（原則１）、危害要因分析の実施（ハザード）、手順７（原則２）、重要管理点（ＣＣＰ）の決定、手順８（原則３）、管理基準（ＣＬ）の設定、手順９（原則４）、モニタリング方法の設定、手順10（原則５）、改善措置の設定、手順11（原則６）、検証方法の設定、手順12（原則７）、記録と保存方法の設定。それぞれの詳細については、ここでは述べませんが、ＨＡＣＣＰ導入にはさまざまな要件と準備が必要なことは言うまでもありません。
加えて、厚生労働省はＨＡＣＣＰ導入の義務化に向けて、基準の厳しい基準Ａとハードルが低い基準Ｂの２層で構成する制度を計画しており、基準Ａは、コーデックスのガイドラインで示すＨＡＣＣＰ７原則の実施が要件となります。なお、基準Ｂのほうは、ＨＡＣＣＰの考え方に基づく衛生管理の実施が要件となります。
今回の給食センターは、要件が厳しい基準Ａとなることが想定されているところであり、さきに述べたＨＡＣＣＰ７原則12手順の実施が求められることになります。
そこで３点について質問をいたします。
項目１、ＨＡＣＣＰの義務化に向けた給食センターの製造過程における準備状況についてをお聞かせ願います。また、製造過程における施設や器具についての課題の有無もお聞かせ願います。
次に、項目２、ＨＡＣＣＰの義務化に向けた給食センターの職員研修の状況についてをお聞かせ願います。このＨＡＣＣＰは、事務的な処理も含めて難解な部分もあり、同時に作業にかかわる全ての方がそれぞれの役割の中で必要とされる事項があります。そこで、職員の研修状況について、タイムスケジュールも含めて、どのように進めているのかをお聞かせ願います。
項目３として、七飯町学校給食センターが北海道食品衛生協会（北海道ＨＡＣＣＰ自主衛生管理認証制度認証審査会）において、大量調理施設（学校給食）部門における北海道初のＨＡＣＣＰ認証の総合段階８を取得するなど、食品衛生管理の安全性向上と事故の発生リスクの低減、トラブル時の原因究明や改善を容易にすることで、給食の信頼性向上を図っております。江別市も早急にＨＡＣＣＰ認証を義務化以前に進めるべきと思いますが、市の御見解をお聞かせ願います。
件名３、待機児童対策についてに移ります。
政府は、５年間で32万人分の受け皿拡大を柱とする新たな待機児童対策、子育て安心プランを策定いたしました。平成25年度から実施してきた待機児童解消加速化プランは一定の成果を出しておりますが、残念ながら待機児童解消に至っていないのも事実であります。今回の子育て安心プランの発表の際には、一部では先送りとの批判もあったようでありますが、実態の施設増設の状況、保育士の数の問題、女性就業者の拡大等、現実を見据えれば、さらなる対策が必要とされたというものであり、さらに強い決意で現実的に待機児童対策を進めるプランであると評価するところであります。細かな点については時間の都合もありますので、ここでは述べませんが、ことしも多くの市民から保育園や放課後児童クラブについて、入園に苦労したとの声をお聞きしたところですので、確認も含めて質問をさせていただきます。
まず、項目１、保育園・放課後児童クラブ等の待機児童の現状について、今年度の現時点においての待機児童数を昨年の状況の推移と比較してお答え願います。
項目２として、待機となった児童の保護者が避難的措置として一時預かり事業またはファミリーサポート事業等を活用することが想定されますが、これらの制度の紹介を保育園や放課後児童クラブに入れなかった保護者にきめ細かに行っているのか、結果としてこれらの制度の活用が増加しているのかお聞かせ願います。
項目３として、新子育て安心プランにおいてさまざまな事業メニューが示されており、これまで以上に施策の拡充を図れることになります。さらには、市長が各所で政策の効果により、江別市の人口の社会増と述べているように、子育て世代の増は結果として保育園・放課後児童クラブ利用予定者数にも影響が生じるものと考えるものであります。その意味で、人口動態と新子育て安心プランにおける事業メニューによる待機児童対策を考えると現在の江別市の計画の見直しも必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
項目４として、居宅訪問型保育の事業化についての御見解をお聞かせ願います。
現在の待機児童者数の拡大も人口減少化時代においては、将来的・長期的な保育需要については見通しが立たない部分があります。このことは施設の設置、維持といった経営的な視点においては重要なことであります。確かに世の中や政府の動きは解消に全力を傾け、予算投入も進めていますが、運営母体としては将来的な負担も考慮に入れた施設整備と制度設計が肝心と考えます。そこで、地域型保育事業のうち、居宅訪問型保育の事業化を早急に進め、若干ではありますが対処すべきと考えるものでありますが、御見解をお聞かせ願います。
項目５として、かねてから一般質問や所管委員会等でも幾度となく要望や質問が繰り返されており、ことしも放課後児童クラブに入ることができずに、保育園入園時には就職していたのですが、放課後児童クラブに入れないことで退職を余儀なくされた保護者の方がいらっしゃったという話を聞いたことから、放課後児童クラブにおける待機児童対策についての方針と具体策についてお聞かせ願います。
次に、件名４の公園・緑地の将来についての質問に移ります。
平成21年第２回定例会の一般質問で街区公園についての質問をいたしました。公園はやはり利用されなければならないし、その維持費も考えなければなりません。
今回、江別の顔づくり事業の一環として、江別地区都市緑地等整備検討委員会で取りまとめられた提言書が平成29年５月29日に市長に提出され、野幌地区都市緑地等における整備・保全の方針及びゾーニング計画が示されたところであります。このコンセプトや計画案については、十分理解し計画どおりの進捗を求めるところでもありますが、項目１の質問として、この事業実施における費用についてお聞かせ願うとともに、今後将来的には施設の維持管理について費用が発生することも想定されます。現時点での将来経費の見込みについてお聞かせ願います。
公園そのものは、地域コミュニティーの場として必要とされるものであり、平成21年の一般質問でも述べましたが、少しずつ施設配置について努力しているのも理解はしておりますが、依然として地域ニーズとの乖離があり街区公園の利用率は低迷していると自分自身は見ています。
同時に、公園もほかの公共施設と同様に維持経費による予算への影響が今後も続くことを考えれば、公園のあり方について考えてみなければならないと考えております。
コンサルティング会社の都市公園における官民連携手法活用の可能性というレポートでは、公園を公園として利用しているだけでは、管理経費が発生するばかりで何ら生産しない。しかし、地域の知恵や労力を結集することで、公園を農園や里山、地域資源の活用拠点など、何らかの生産拠点へと変えながら管理費を削減できる可能性があるとし、さらに、地域住民等に公園の共益的な活用・管理を認めることで、地域住民等は公園から経済効果を受けつつ結束を強め、行政は管理負担を軽減することができる。岐阜県、愛知県、全国での試算においても相当の経済効果が認められたとしております。
このことは公園のあり方を再考する必要性を示すものであり、今後の江別市の財政と地域コミュニティー再生のためにも、市として熟慮を願うものであります。
そのような中で、先般の都市公園法改正でＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入が新設され、さまざまな自治体で公園再生のために活用が進められております。今後、江別市において公園再生に市民協働の視点と維持経費削減の視点、さらには民間の知恵を利用した利活用の促進の視点で導入を進めるべきと考えるところでありますが、項目２として、都市公園法改正で新設されたＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入に対する御見解をお聞かせ願います。
続いて、件名５の乳がん検診についての質問に移ります。
ことしの２月８日の国会議員の勉強会において、乳がん検診のマンモグラフィー検査で高濃度乳房だとがんが移りにくいことが説明され、朝日新聞に掲載されました。厚生労働省は、本年６月に乳がん見逃しリスクの高い女性への通知のガイドラインを作成することを決定し、ＮＨＫを初め、多くのマスコミで報道されたことは記憶に新しいところであります。
実際に、乳腺密度の高い順に、高濃度、不均一高濃度、乳腺散在、脂肪性と四つに分類され、密度が高いとマンモグラフィー画像では全体が白く写り、同様に白く写るがんを見つけにくいとされており、日本人の女性の多くは密度が高いとされているため、全国32の患者団体が厚生労働省に対し、高濃度乳房であることでがんの判別が難しいことを知らせるよう、要望書を出したところであります。また、既に平成29年２月時点で全国の政令指定都市、県庁所在地、中核市、中核市に準ずる施行時特例市、東京23区の126自治体のうち、40自治体が高濃度乳房対策を実施あるいは実施予定とし、検討中と回答した市が14市あり、北海道では函館市が実施予定であります。
これらの対策は、11自治体で超音波検査を併用、23自治体で通知などの対策を行うといったもので、当初は通知を発出した自治体における医療機関で混乱が危惧されたようでしたが、実際には生じていないとのことであります。
これらの報道で、マンモグラフィー検査が否定されるわけではないのですが、正直、今回の報道を見ている限り、痛みを伴う上に万全ではないということで、検診の受診の意欲に大きく影響が出ることが危惧されます。
しかしながら、実際にはマンモグラフィー検査によるがんの発見率は95％であり、高濃度乳房の比率、日本人はおよそ５割から８割と言われておりますが、これを考えると極端な報道であると考えます。
一方で、超音波検診は、確かに石灰化組織、つまり、しこりは黒く写る一方で、乳房の大きい方は深部の組織まで超音波が届かないことがある、マンモグラフィーで確認できる微細な石灰化は発見できない場合があるというデメリットもあります。また、しこりのできないタイプの乳がんは発見しにくいという問題も同時にございます。
その意味では、当然併用されることが大切であり、結果として最終的に生体検査を行うことで乳がんの発見に至ります。実際にマンモグラフィー検診で乳がん検診要検査とされた多くは、マンモグラフィー、超音波、生体検査との流れで乳がんか否かを確認しております。
以上を述べ、質問に移ります。
項目１として、乳がん検診において見逃すリスクが高い体質の女性に関する報道による江別市の検診受診率の影響をどのように捉えているか、また、検診率の低下を招かないよう対策をとるべきと考えますが御見解をお聞かせください。
項目２として、やはり不安があるのも現実でありますし、実際、乳腺密度の高い女性は、ドクターの技量にもよりますが、がんを発見しにくいのも現実であります。その意味では自分に合った、あるいは年齢に応じた検診を受けることが、結果的にがんの早期発見にもつながるものであります。江別市健康都市宣言をしたことも考えると早急な高濃度乳房対策の実施が必要であると考えますが御見解をお聞かせ願います。
最後に、件名６、札幌学院大学の一部学部移転についての質問をいたします。
去る３月31日、５月27日の報道で、札幌学院大学が新札幌の再開発エリアに分校舎の新設と文系学部の一部移転が報道されたところであります。
現在、2018年問題と言われる事象が、大学経営に大きな影響を落としております。
2018年問題とは、日本の18歳の人口が2018年ごろから減り始め、大学進学者が減っていくこと。日本の18歳人口は、1992年の205万人から2009年の121万人へと激減したが、この時期、大学進学率が27％から50％に伸びたため進学者は逆に増加した。2009年以降の18歳人口は、ほぼ横ばいの状態が2017年ごろまで続くが、推計では2018年以降減少に転じ、2031年には104万人に減る。大学進学者数については、進学率が伸びないと予測されるため人口減少分がそのまま影響し、2018年の65万人から2031年には48万人にまで落ち込むと見られています。2014年時点で４割の私立大学が定員割れの状況にあり、2018年以降は潰れる大学が、私立だけではなく地方国公立大学にまで及ぶと懸念されております。
実際に、東京理科大学久喜キャンパスの全面移転による経営学部関係約1,100名、立命館大学びわこ・くさつキャンパスにおける経営学部及び大学院経営学研究科の移転による学生3,700名の流失、これらの学生のうち、半数近くがＪＲ草津駅周辺に住んでいたとされています。この２校以外にも大学の移転が昨今進んでおり、閉鎖・廃校の事例も多く出てきております。
また、創設の地である紋別市から撤退した道都大学の事例もあることは、この江別市でも真剣に考えていかなければならない事柄であり、今後の地方創生の一翼として期待しているからこそ、きめ細かな情報収集とより深い協力体制の構築が求められるところであります。
さきに挙げた３点の事例について、詳しくは述べませんが、それぞれ異なる部分があります。共通していることは、大学経営への危機感と地元との信頼関係の欠落が挙げられています。
その意味では、大学との連携を進めている江別市は当然なされていると考えますが、以前にも酪農学園大学短期大学部の廃止ということがあり、大学との関係性の確認の意味を込めて３点の質問を行います。
項目１として、本年３月と５月には、既に報道されておりましたこの学部移転、また、再開発地区の公募提案型の売却への動き等、札幌学院大学の一連の動きは把握されていたのか。また、文系学部一部移転についてどのような計画であるかを把握しているのかお聞かせ願います。
次に、項目２として、これらの文系学部一部移転によって生じる地域や市の大学との連携事業における影響をどのように捉えているのでしょうか。
項目３としましては、今後ともまちづくりにおいて大学との連携を進めていくとなれば、より深い関係の構築が必要となり、他市でも多く事例が見られるところであります。資金面での支援が多いですが、厳しさに対して結果を残すことができていないことも現状であり、今後、江別市が大学との連携を進める中で実施されている事業が、一方で注目されています。地域の自治体と大学がいかに連携し、ウイン・ウインの構図をつくれるか模索し、撤退事例の研究やレポートでも連携の欠如が大きな要因とされています。道都大学が流出した紋別市は、移転構想が進む中、大学振興室を庁内組織としましたが、時は既に遅かったとされています。
そこで、2018年問題、さらには江別市にある大学の定員充足状況等を考慮するならば、より強固な関係性と大学との連携事業を高度化するために、大学連携のあり方を組織的な部分も含めて見直す必要があると考えますが、江別市の御見解をお聞かせ願います。
以上で１回目の質問を終了します。

議長（高間専逸君）

角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好昇君）

角田議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、待機児童対策に関連しまして、子育て安心プラン及び江別市における人口の社会増による計画の見直しの必要性についてでありますが、子育て安心プランは、平成25年度からの待機児童解消加速化プランの後継の計画としまして、平成32年度までに32万人の保育の受け皿の確保を目的に新たに国が発表したものであります。
当市におきましては、平成27年度の子ども・子育て支援新制度のスタートに合わせ策定しました江別市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、国の待機児童解消加速化プランの内容も踏まえながら、保育の提供体制の拡大を図ってきたところでございます。
この結果、平成27年度以降、253名の保育の受け皿を拡大しておりますが、女性の就業率増加や当市の人口の社会増等の影響もあり、引き続き、待機児童解消対策を進めていく必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、本年は江別市子ども・子育て支援事業計画の中間年に当たり、計画の見直しを予定しておりますことから、待機児童の状況や国の子育て安心プランの内容も踏まえながら、保育の提供体制につきましても、見直しを検討してまいりたいと考えております。
次に、居宅訪問型保育の事業化についてでありますが、子ども・子育て支援新制度における地域型保育事業の一つであります居宅訪問型保育は、保育認定を受けた子供のうち、障がいや疾病等により、集団保育が著しく困難であり、個別保育が必要となる場合や、ひとり親家庭で夜間の勤務がある場合などに対象となるもので、集団保育とは異なる多様な保育の一つとして実施されているものと認識しております。居宅訪問型保育は、きめ細やかな個別保育の利点がある一方で、子供の居宅において、子供と保育者が１対１で保育を行うことなどから、保育者の人材確保や保育の質の維持が問題となるものと考えております。
平成28年度における認可事業所数は、全国では９事業所と実施例が少なく、都市部に集中しており、北海道での実施例はない状況でございます。
いずれにいたしましても、地域型保育事業につきましては、今後とも実施状況等を把握しながら、当市の実情に合った保育政策を進めてまいりたいと考えております。
次に、放課後児童クラブにおける待機児童対策に関する方針と具体策についてでありますが、放課後児童クラブの提供体制につきましても、保育と同様に江別市子ども・子育て支援事業計画に基づき、提供体制の拡大を図ってきておりまして、この間、新設した江別第一小学校内に公設の放課後児童クラブを設置するなどして、平成27年度と比較しまして39名の利用定員の拡大となっているものであります。
一方で、待機児童が発生している中、女性就業率の増加と比例してさらに増加する保育ニーズに対応するためには、未就学児に対する保育の提供とともに、一体的に放課後児童クラブの提供体制の確保を進める必要があるものと考えております。
今後におきましても、引き続き、放課後児童クラブの基本単位となる小学校区ごとの児童数の推移や既存の放課後児童クラブの状況等、地域の実情を勘案する中で提供体制を確保していく必要がありますことから、小学校の余裕教室の利用など、教育委員会、民間放課後児童クラブ設置者を初め、関係機関と協議、連携し、放課後児童クラブのあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、公園・緑地の将来についてに関しまして、都市公園法改正で新設されたＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入に対する見解についてでありますが、この制度は、平成29年４月の都市公園法の一部改正に伴いまして創設された民間事業者からの提案による園路や広場等の整備のほか、民間事業者への交付金支援や都市開発資金の貸し付けが可能となった制度でございます。
この制度の利点は、公園施設の設計から運営までを一括で行うことによる質の高いサービスの提供や、民間施設の収益を活用した公園整備により、施設管理者の経費縮減が図られるものであります。
市ではこれまでも、市内230カ所の都市公園の維持管理に指定管理者やアダプト制度を導入し、維持管理経費の縮減に努めてきたところでございます。
御質問のＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入につきましては、平成29年６月15日に改正された都市公園法施行令等によりまして、制度の内容が明らかになったことから、今後、国において開催される説明会において情報収集に努めるとともに、調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、札幌学院大学の一部学部移転に関連しまして、まず、一部学部移転に関する情報の把握状況についてでございますが、市におきましては、大学関係者と面会しまして、その際に、具体的に決定したものではないが、一部学科の新設について協議中であり、その設置場所の一つとしてＪＲ新札幌駅周辺の再開発地域も含まれているとの話を伺っていたところであります。
文系学部の一部を移転することについて、改めて大学へ確認したところ、現在も学内で引き続き検討している最中であるとのことでした。
いずれにいたしましても、札幌学院大学の一部学部移転につきましては、江別市として重要なことと認識しておりますことから、今後につきましても、随時、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、一部学部移転による地域や市の事業における影響についてでありますが、今ほどお答え申し上げましたとおり、大学へ確認したところ、移転については現在も学内で検討中でありまして、報道以上の内容は決まっていないとのことでありますことから、市といたしましては、現時点で具体的な影響を想定することは難しいものと考えております。
次に、大学連携のあり方についてでありますが、市では、各分野における連携によりまして、地域社会の持続的発展に資するため、市内４大学及び江別商工会議所と平成21年に包括連携協定を締結しており、この協定に基づいて、大学や学生の知識や能力を活用することで地域課題を解決する大学連携によるまちづくりを進めているところでございます。その中では特に、大学の知的資源を地域に還元する取り組みや、学生が地域に出て活躍する取り組みとして、大学版出前講座や学生地域定着自治体連携事業を初めとする多くの連携事業を実施してきたところであります。
しかしながら、近年、学校教育法の改正によりまして、大学運営のあり方も変化してきておりますことから、今後、大学側とどのような形で協議していくかが大きな課題であると認識しているところでございます。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私からは、社会福祉施設の地域連携についてのうち、初めに、社会福祉法人の地域における公益的な取り組みの状況と連携について御答弁申し上げます。
社会福祉法人の地域における公益的な取り組みの状況と連携についてでありますが、平成28年３月31日に社会福祉法が改正され、その中で、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、社会福祉法人本来の役割を明確化するため、地域における公益的な取り組みの実施に関する努力義務が規定されたところであります。
現在、社会福祉協議会以外の社会福祉法人は、高齢福祉、障がい福祉、児童福祉など幅広い分野で活動する10法人であり、既に認知症カフェ、放課後児童クラブに対する支援、保育園児による消火栓や公園の清掃、地域自治会と連携したお祭りなど、さまざまな形で公益的な取り組みが実施されているところであります。
いずれにしましても、社会福祉法人が社会貢献として公益的な取り組みを行うことが明確化され、重要であることから、市といたしましては、会議などを開催して法改正の趣旨や情報提供をしてまいりたいと考えております。
次に、指定地域密着型サービス事業者の運営推進会議の状況についてでありますが、運営推進会議については、地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例において、地域との連携・交流を図り、サービスの質の向上・事業所運営の透明性の確保を図るために設置が義務づけられており、事業者は活動状況を報告し、運営推進会議から評価を受けたり、要望や助言を聞く機会を設けることとなっております。
北海道の介護事業所の指導監査に関する要領では、介護事業所の６年間の更新期間内に１回実地指導することとされておりますが、江別市では、指定地域密着型サービス事業者等指導要綱に基づき、おおむね３年に１回実地指導し、運営推進会議の開催状況を確認しております。
また、年１回、事業所に対して運営に関する報告書の提出を求めており、その中でも、運営推進会議の開催状況を確認し、開催回数が少ない場合には事業所に対し指導しているところであります。
次に、指定地域密着型サービス事業者の運営推進会議の内容の傾向と課題についてでありますが、事業者が開催する運営推進会議は、利用者、その家族、地域住民の代表者などで構成され、定期的に活動状況を報告し、評価を受け、必要な要望や助言等を聞くことを目的に開催されるものであります。
事業者の課題としては、会議の内容が事業所の日常の活動内容や行事予定の報告のみとなっている傾向にあり、会議の参加者が固定的になりがちであることから、幅広く利用者の家族、地域住民の参加がなされていないことであると伺っております。
市としまして、今後とも実地指導を通じて、現況の把握に努めるとともに継続的に関連部署・関連機関とも連携を図り指導してまいります。
次に、指定地域密着型サービス事業者の運営推進会議報告書の公表についてでありますが、地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例に基づき、事業所では、ホームページでの公表や事業所備えつけによる閲覧などを行っているところであります。
市では、グループホームなどの施設空室情報を市ホームページに公開したり、介護保険サービス事業所ガイドブックを作成するなど、広く情報を提供しているところであります。
また、北海道では、サービスの向上と利用者の判断材料となることを目的として、北海道介護サービス公表センターのホームページで運営推進会議の開催状況を含めた各事業所の運営状況を公開しているところであります。
市といたしましては、運営推進会議の報告書は、事業者みずからによる公開や、北海道介護サービス公表センターのホームページに公表されておりますので、今後は、市のホームページからも北海道介護サービス公表センターのホームページを閲覧できるようにし、さらに広く市民周知に努めてまいります。
次に、指定地域密着型サービス事業者と地域との連携構築を推進する施策についてでありますが、運営推進会議の趣旨から会議の開催を重ねる中で、事業所と地域住民の連携関係が構築されていくものであり、地域との連携の推進に関しては、まずは、事業者と地域住民がお互いに顔が見える関係づくりに取り組み、協力関係が得られることが重要であると考えております。
このことから、市といたしましては、事業所から協力の要請に係る相談があった場合は、社会福祉協議会のボランティアセンターや市民活動センターといった市民活動団体などの関係団体を、今後とも紹介してまいりたいと考えております。
以上であります。

教育部長（渡部丈司君）

私からは、給食センターにおけるＨＡＣＣＰの導入について御答弁申し上げます。
まず、ＨＡＣＣＰの義務化に向けた給食センターの製造過程における準備状況についてでありますが、ＨＡＣＣＰは、食品の製造工程で、食中毒や異物の混入などの危害をあらかじめ予測し、継続的に監視、記録することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法であり、先進国を中心に、多くの国で食品衛生管理の手法として取り入れられ、国際標準として普及が進んでおります。
現在、本市の給食センターでは、学校給食法第９条第１項の規定に基づき定められた学校給食衛生管理基準を踏まえ、北海道教育委員会が作成した学校給食衛生管理マニュアルに基づき、給食センター独自のマニュアルを作成し、これらを遵守した調理を行っているところであります。
現時点では、国のＨＡＣＣＰ義務化の詳細については、明らかにされておりませんが、江別保健所に確認したところ、北海道が定める基準に適合していれば、義務化された場合でも当該要件を満たすであろうとの見解が示されているところであります。
また、製造過程における施設や器具についての課題につきましては、本年８月ごろに予定される江別保健所による施設の実地検査時において、確認していく考えであります。
教育委員会といたしましては、北海道が示しているＨＡＣＣＰ導入型基準と現状の衛生管理手法とを比較しながら、課題を整理してまいりたいと考えております。
次に、ＨＡＣＣＰの義務化に向けた給食センターの職員研修の状況についてでありますが、給食センターでは、毎年、小・中学校の夏休み期間中、食中毒の防止等、給食の調理における衛生管理対策について、調理員を含めた全職員を対象とした衛生管理研修会を実施しているところであり、これまでもＨＡＣＣＰについては、研修テーマとして取り上げてきたところであります。
なお、直接、調理作業に携わる個々のスタッフについては、今後とも、さまざまな機会を通じてＨＡＣＣＰに関する情報共有に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＨＡＣＣＰの義務化に先駆けた認証取得の考えについてでありますが、国の義務化に先駆けて北海道が進める北海道ＨＡＣＣＰ自主衛生管理認証制度につきましては、公益社団法人北海道食品衛生協会が審査・認証しており、この認証を受けた施設は、平成29年３月現在、全道で168施設あり、このうち、学校給食調理施設は平成27年に建設された七飯町学校給食センターのみとなっております。
本市の給食センターでは、先ほど申し上げましたとおり、学校給食衛生管理マニュアルに準拠して調理を行っておりますが、北海道の認証基準と現状の衛生管理手法とを比較し、どのような課題があるのか、江別保健所の指導を受けながら検証してまいります。
教育委員会といたしましては、国のＨＡＣＣＰ義務化の動きについて、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私から、待機児童対策についてのうち、初めに、保育園・放課後児童クラブ等の待機児童の現状について御答弁申し上げます。
保育園・放課後児童クラブ等の待機児童の現状についてでありますが、まず、保育園の待機児童の現状といたしましては、６月１日現在、国の定義に基づく待機児童は46名、希望する保育園にあきがないことなどによる潜在的待機児童は49名、合計95名であり、昨年の同時期125名と比較いたしますと30名の減少となっております。
次に、放課後児童クラブの待機児童の状況でありますが、６月１日現在、公設・民間合わせて19クラブの待機児童は14名であり、昨年同時期の７名と比較いたしますと７名の増加となっております。
次に、一時預かり事業及びファミリーサポート事業の運用状況についてでありますが、保育園の待機となった方に対しましては、子育て支援コーディネーターが待機の状況確認を行うため、個別に電話をするなどしており、利用できる子育てに関するサービスの情報提供を行っております。
また、放課後児童クラブの待機となった方に対しましては、小学校を通じてファミリーサポート事業の案内チラシを配布するなど周知に努めているほか、個別の相談に対応しているところであります。
次に、両事業の利用状況でありますが、一時預かり事業は、保護者の病気やリフレッシュなど、さまざまなニーズに対応するものであり、保育ニーズの高まりとともに過去３年間では増加傾向にあり、また、ファミリーサポート事業の利用は、昨年と同水準で推移しております。
以上であります。

建設部長（安藤明彦君）

私から、公園・緑地の将来についての御質問のうち、野幌地区都市緑地等における整備・保全の方針及びゾーニング計画に基づく事業費と将来経費について御答弁申し上げます。
都市緑地につきましては、昨年９月に野幌地区都市緑地等整備検討委員会を設置し、６回の委員会を開催し、本年５月に自然度の高い樹林の保全と過密な人工鉄道林の再生、それらの活用という三つの方針が基本構想として提言されたところでございます。
御質問の事業費につきましては、今後、実施設計を進めていく中で精査してまいりたいと考えておりますが、現時点では、これまでにもお示ししておりますとおり、概算額を約５億6,000万円と想定しているところでございます。
次に、将来経費につきましては、草刈りや剪定、施設の維持管理などの経費が生じることとなります。仮に、市内230カ所の公園の維持管理経費と面積から算出すると、１ヘクタール当たり110万円ほどの経費が必要となります。しかし、実施設計が今後となりますことから、具体的な額については現時点でお示しすることはできませんが、経費縮減も踏まえて実施設計を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私からは、乳がん検診についてのうち、初めに、乳がん検診において見逃すリスクが高い体質の女性に関する報道による江別市の検診受診率の影響と対策について御答弁申し上げます。
まず、乳がん検診において見逃すリスクが高い体質の女性に関する報道による江別市の検診受診率の影響と対策についてでありますが、一部の報道において、マンモグラフィー検査では乳腺の密度が高い高濃度乳房の場合は、異常の有無が判別しにくいことから、がんの発見がおくれるのではないかと懸念されています。
市の検診では、マンモグラフィー検査の結果、高濃度乳房で判定困難な場合には、医師の判断により超音波検査等を実施しているところであります。
国では今後、高濃度乳房であることを受診者に通知するための体制づくりを進めていく方針を示したところであり、市といたしましても国の動向を注視するとともに、検診に対する懸念を招くことがないよう、乳がんの死亡率減少の効果が認められているマンモグラフィーの有効性や、高濃度乳房に関する知識等について、市のホームページや広報などで情報提供を行ってまいります。
また、今年度は、受診促進のため、10月のピンクリボン月間に合わせて、日曜日の乳がん検診を実施するなど、引き続き受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、早急な高濃度乳房対策の実施への見解についてでありますが、現在、市の検診においては、マンモグラフィー検査の結果、高濃度乳房で判定困難な場合は、個別に超音波検査を勧めております。
今後、国では、高濃度乳房の標準的な通知内容や判定基準、検査体制の整備等を提示する方針を示していることから、その具体的な内容を踏まえた上で、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

角田一君

それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、件名１の社会福祉施設の地域連携についての項目５、指定地域密着型サービス事業者と地域との連携構築を推進する施策についての質問における地域連携を推進する施策につきまして、まずは、事業者と地域住民がお互いに顔が見える関係づくりに取り組み、協力関係が得られることが重要であると考えておりますと答弁がございました。実際に、項目３の際には、事業者の共通の悩みとして運営推進会議に利用者の家族、地域住民の参加がなされていないことであると伺っているという答弁もいただいております。
つまり、地域連携を推進するに当たりましては、それぞれ模索している状況ですので、単にボランティアセンターや市民活動センターの紹介という事業者任せではなく、地域にもグループホームとのつき合い方などの事例を紹介していただくなど、事業者と地域の両方の視点から運営推進会議がうまくいくような形で進めていただきたいと要望いたします。
次に、給食センターにおけるＨＡＣＣＰの導入につきまして、項目３について再質問させていただきます。
項目３のＨＡＣＣＰの義務化に先駆けた認証取得の考えについての答弁では、北海道の認証基準と現状の衛生管理手法とを比較し、どのような課題があるのか江別保健所の指導を受けながら検証してまいりますとの答弁ですが、これは、１項目めの答弁と同様の部分がありますので少しわかりにくいということで、ここでの質問は、義務化に先駆けて北海道ＨＡＣＣＰ自主衛生管理認証制度の認証を受ける考えがあるのかという質問をしておりますので、再度質問させていただきます。
これは、北海道が定める認証基準に適合していれば、現状の学校給食の管理体制でＨＡＣＣＰにほとんど移行できるという部分もあり、また、８月の実地検査もあろうかと思いますが、義務化以前に早く進めていただきたいということについて、まず、考え方をお聞かせ願います。

教育部長（渡部丈司君）

角田議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたが、現状では、国のＨＡＣＣＰ義務化の詳細につきましては、明らかにされておりませんが、本市の給食センターでは、学校給食衛生管理マニュアルに準拠して調理を行っておりますので、北海道の認証基準と現状の衛生管理手法とを比較し、認証を受けるためにはどのような課題があるのか、江別保健所の実地検査での指導も受けながら、引き続き、認証に関する課題を整理し、まずは、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

角田一君

この点につきましては要望になりますが、実際にＨＡＣＣＰを導入した民間事業者の方と話しますと、この有効性は認めつつも導入時における手順に基づく工程表や、さまざま文書的な負担や実施段階における管理業務の負担増があるとお聞きしているところであります。
しかしながら、その手順や管理が当然の日常業務となるようにし、ＨＡＣＣＰを実効性のあるものとするためには、本格導入以前に早い段階でその工程をそれぞれの役割の方が身につけることが必要となります。
その意味でも８月の江別保健所の実地検査をＨＡＣＣＰの導入に向けての過程の一つとして、今後の導入に向けてやらなければならないことの整理、そして、義務化段階では、既に対応可能な体制、つまり認証登録も含めた取り組みを進めていただきたいと存じます。
次に、件名３の待機児童対策につきまして、項目３の計画等見直しについては要望とさせていただきます。
計画の見直しにつきましては、項目１でも明らかになったように、待機児童が出ているという現状を踏まえれば早急に的確な動向確認調査を行った上で進めていただきたいと考えます。
しかし、実際に待機児童を抱えた保護者の方は、目の前の問題であって、将来的な課題ではないのです。計画を見直すことと同時に、さきの項目２の答弁での対応を含めて、きめ細かな対応とサポート的な制度の早急な実施を検討願います。
次に、件名４の公園・緑地の将来につきましても要望といたします。
先ほどの項目１の答弁で１ヘクタール当たり110万円ほどの経費ということで、おそらく今回の計画では250万円前後の金額になろうかと思います。これが毎年かかってきます。
公園緑地は、そもそも経費に見合った形で利用されるものでなければならないと考えております。つまり、周辺との連動をどのように果たすか、現時点ではＥＢＲＩを中心に人の流れをつくろうかという部分もあろうかと思います。
実際に、民間企業を例に出すのも変ですが、イオン江別店という集客施設を持っている。また、同時に鉄西線沿線の土地の利用状況を踏まえ、公園の出入り口も含めた考え方というものも利用されるものとするならば出てくるのではないかと考えます。
そういった意味でその土地利用の状況を考慮に入れ、さらに、経費も考慮した形での実施設計を要望させていただきます。
次に、項目２の都市公園法改正で新設されたＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入に対する見解につきましては、同じく要望ですが、現時点では、江別市にはＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の対象となる公園は具体的にはないと考えています。しかしながら、公園は利用されることが必要であり、また、それは街区公園においては住民ニーズの中で施設設置のあり方、大規模な公園においては、より経費のことを踏まえた運用がなされなければならないと考えます。単に指定管理による経費削減ではなく、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を含め、さまざまな地方で行われている柔軟な公園活用を検討されることを求めます。また、具体的なものが各地で既に出てきておりますので研究をしていただきたいと思います。
件名５の乳がん検診につきましては、再質問はございません。
本当に不安を払拭する形で進めていただきたいと思います。特に、国の方針が示されるまでは実質上、待機状態になるかと思います。その間に検診を受ける方々または受けようとする方々に対して、決してマンモグラフィー検査は無意味なものではないという対応を早急に進めていただきたいと思います。
件名６の札幌学院大学の一部学部移転についても要望になります。
項目３の大学連携のあり方について、江別市が大学との連携によるまちづくりを進めていて、将来の姿に必要としている一方で、項目１、項目２の答弁では情報を把握できていないため、影響の想定さえままならないという現実があります。実際に大学の一部学部が流失したことによる影響の事例は全国に多々あります。
答弁では、近年、学校教育法の改正により、大学運営のあり方も変化してきていることから、今後、大学側とどのような形で協議していくかが大きな課題であると認識しているところでありますとありました。
文部科学省では、教学面で、教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化することを目的として私立大学等改革総合支援事業が打ち出されおり、経常費、設備費、施設費が一体的に大学に支援されているなど、地域との連携は大学側にとっても、財務的に見ても必要不可欠なものとなっている現状であり、きめ細かに情報をやりとりしていく必要性は高まっております。
言葉は悪いですが、金の切れ目が縁の切れ目とならぬよう、危機感を持って協議のあり方を行政サイドとしても見出していただき、さらには、組織形態のあり方も含めて、深化できるものとしていただきたいと考えております。実際のところ、学部単位では、おそらく担当部門のほうで授業構成などを相談して最後にトップに上げると思います。ただし、経営については担当部門のほうでは荷が重いのではないかと思います。やはり最後はトップ営業的な要素が必要であると考えております。その辺も含めまして何とか四つの大学を生かしたまちづくりを市長が掲げる方針のとおり今後も進め、それが基礎となって10年、20年続くような江別にするためにも市長の奮起を期待いたしまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございます。

議長（高間専逸君）

以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後０時２９分休憩
午後１時２９分再開
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副議長（宮川正子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
高橋典子議員の教育勅語に対する見解についてほか３件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

高橋典子君

議長の許可を得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。
まず、初めに、この間大きな問題として取り上げられている教育勅語について、市長の見解をお伺いします。
このたびの通常国会は、途中、会期の延長もあるかと言われましたが、今月18日に150日の会期を終えました。
安倍政権が最重要法案と位置づけた改正組織犯罪処罰法は、参議院法務委員会の採決を省略する乱暴な国会運営によって成立した。５カ月間の会期中は政権側の疑惑や失言が相次ぎ、その影響を抑えようと、情報隠蔽と強弁が繰り返された。常に安倍首相の意向をそんたくして動く与党と官僚。安倍１強のゆがみがあらわれた国会だった。これは、しんぶん赤旗からの引用ではなく、インターネット上に流れている今国会についての評価であり、表現の強弱はあるものの、多くの有識者からも指摘されていることでもあります。
この間の報道では、共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案などと非常に長い表現がされてきましたが、正しくは、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いずれにしても、非常に長く、一般的にはわかりやすく共謀罪とも呼ばれたこの法案は、国内外から多くの問題点が指摘され、世論も大きく分かれていることを知りながら国会で採決されてしまいました。国会が閉幕してもなお、この法律に反対する声はやみません。
平成25年の特定秘密保護法、平成27年の戦争法とも呼ばれた安全保障関連法の制定など、一連の法案成立を経ての今回の状況に不安を感じる国民も少なくありません。
このような流れの中、ことし３月、安倍内閣総理大臣は教育勅語に関する質問に対し、憲法や教育基本法に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないと閣議決定し、国会での答弁を行いました。また、参議院外交防衛委員会では、稲田防衛大臣が教育勅語の精神は今も目指すべきだなどと発言しており、これは重大な問題だとしてマスコミ等で大きく取り上げられました。
教育勅語に関する歴史的経過については御承知のことと思いますが、さきの戦争の後、昭和23年６月19日、衆議院本会議において、教育勅語等排除に関する決議、また、参議院本会議においても、教育勅語の失効確認に関する決議が採択されました。教育勅語にあらわされた道徳律は、主権在民の社会と相入れないものとされており、そのことを衆議院決議では、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている事実は明らかに基本的人権を損ない、かつ、国際審議に対して疑点を残すもととなると明確に指摘されているとのことです。教育勅語は主権在君と神話的国体観に立ったもので、軍国主義教育の柱ともなり、戦後教育の民主主義と平和主義の理念に矛盾するものとして失効・排除が決められたものとされているということです。
教育勅語にも夫婦相和しなど、今に通用することも書いてあるとの主張もありますが、このように部分的に取り上げることについても国会決議の提案者である当時の衆議院文教委員長は、衆議院本会議で明確に述べているとのこと。我々は、その教育勅語の内容におきましては、部分的には真理性を認めるものであります。それを教育勅語の枠から切り離して考えるときには真理性を認めるものでありますけれども、勅語という枠の中にある以上は、その勅語そのものが持つところの根本原理を我々としては現在認めることができないという観点を持つものでありますと記録されているということです。
こうした歴史的経過を踏まえれば、政権において重要な地位についている方たちが相次いで教育勅語に対し肯定的な発言をすることは憂慮すべき重大な問題ではないでしょうか。当市は、平和都市宣言をしている自治体です。宣言文において、戦争のない平和な世界の実現を求めますと訴える江別市の市長として、教育勅語についてどのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、２点目として、こうした状況が学校教育に影響するのではないかという懸念がありますので、その点についてお伺いします。
まず、申し上げておきたいのは、私は、地方議会ではありますが議員という政治的な立場で活動している者として、本来、教育に対して、特に義務教育の学校教育に対して、その内容に立ち入った発言はすべきではないと考えており、役割としては教育環境を整え、教育の当事者の皆さんが信じることに従って伸び伸びと教育活動をしていただけるよう、支えていくことにあると考えております。
その視点から、今回の問題について述べたいと思います。
折しも、来年度から小学校で、その翌年度からは中学校で、道徳が特別の教科として実施されることになっています。政府関係者から教育勅語について肯定的な発言が相次いでいるような状況のもとで、道徳教育が行われることについて危機感を感じるところです。
教育関係者によると、戦後の学校教育では道徳については慎重な扱いがされており、それは戦前の親孝行から始まり、忠君愛国までを説いた教育勅語に基づく修身科で、国定教科書を使った道徳教育が行われてきたことへの深い反省があったからだと指摘されています。
しかしながら、道徳が特別の教科として位置づけられ、しかもこの間、安倍内閣総理大臣を初めとする政府関係者や国会議員等政治家が教育勅語について肯定的な発言を相次いで行い、国会答弁までされたことから、このことが学校教育に影響を与えることになるのではないかとの不安の声が上がっています。教材としての使用にまで踏み込んだ発言もあり、不安は募るばかりです。
そこで、端的にお伺いします。
教育勅語をめぐる一連の動きが、当市の学校教育に影響を及ぼすようなことはないか、また、こうした政治的な思惑の影響を受けず、江別市の教育が正しいと信ずる形で今後も行っていくことができるか、どのように考えておられるかお伺いします。
２件目として、マイナンバー制度についてお伺いします。
これまでも申し上げているように、多くの不安の声がある中、マイナンバー制度が開始されました。
この春、平成28年分の確定申告等の手続においてマイナンバーの記載欄が設けられ、政府広報によりマイナンバーを記載しなければ確定申告や還付申告等ができないかのように宣伝されたため、手続において戸惑いの声も聞かれたところです。これは平成27年の地方税法施行規則等の一部を改正する省令（地方税当局へ提出する申告書等へ個人番号・法人番号を記載する改正等）の公布によるものです。一方で、確定申告書等へのマイナンバーの記載について、商工団体が行った中央省庁との交渉では、確定申告書に番号未記載でも受理し、罰則や不利益はない。番号を扱わないことで国税上の罰則や不利益はないと確認されたとのことで、実際に問題なく申告書は提出できたようです。
むしろ、マイナンバーカードを所有していない方がマイナンバーを記載したために、本人確認書類の提示が求められることになり、これまでとは違った手続が必要になったことでの混乱があったとお聞きました。
また、扶養親族がいらっしゃる方の場合は、それぞれの方のマイナンバーも記載しなければならず、その管理も大変なことと思います。
いずれにせよ、マイナンバー制度が始まったことで、これまでになかった緊張を強いられる場面も少なくないようです。
ところで、本題に入りますが、第１回定例会での予算審査の際、各自治体から地元の事業所に発送する給与所得に係る特別徴収税額決定通知書の送付に関し、誤配による情報漏えいへの対策について普通郵便か書留による送付かといったことが各地で話題になっていたことから、当市の対応を確認させていただいたところです。ところが、新聞報道もされましたが、総務文教常任委員会にも報告されたとおり、当市では予想外の形でマイナンバーを含む税情報の漏えいが起きてしまいました。
総務文教常任委員会への報告も傍聴させていただきましたが、マイナンバーを取り扱う作業において人の手を介する場面がある限り、このようなことが起きる可能性は否定できないと実感したところです。
今回の件は、マイナンバー制度が導入されていたことによるものではなく、勤務先の誤認によるもので、しかも、チェックする手順においてミスがあったことによるものですが、マイナンバーが記載されるようになっていたために、税情報のみならず個人番号までもが他の事業所の職員に知られてしまうという事態を引き起こしました。市の担当者が謝罪したことは当然ですが、誤って送付された側の事業所の担当者は、何の落ち度もないのに情報を漏らさない旨の誓約書を書かされることになりました。市役所のミスにより御迷惑をおかけしたと言えます。
特別徴収税額決定通知書へのマイナンバーの記載については、総務省からの通達等によって全国の地方自治体ではことしから実施することとなりましたが、現実的な問題として、個人番号の記載がなくても事務手続上、何の問題もないとお聞きします。実際に、愛知県名古屋市など幾つかの自治体においては特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載しないという判断をしたとの情報もあります。
そこで、１点目として、江別市においても特別徴収税額決定通知書へのマイナンバーの記載を取りやめる検討をしてはどうか、お伺いします。
マイナンバー制度は、仮にシステムが完璧であったとしても、人の手を介する場面がある以上は、絶対に失敗がないとは言い切れないものであり、マイナンバーが記載されていることで必要以上の事務作業上の負担にもつながっていると感じます。そうしたこともあわせて、当市においても特別徴収税額決定通知書へのマイナンバーの記載を取りやめる検討をしてはいかがでしょうか、お伺いします。
２点目に、マイナンバー制度の利用拡大に関する見解についてお伺いします。
マイナンバー制度について、国はことしの秋ごろから、情報連携の本格運用を開始すると国のホームページにロードマップが示されています。
さらには、民間サービスへの利用拡大も想定されており、先ごろ、一部のソーシャル・ネットワーキング・サービスがマイナンバー制度と連携すると報道されたことにより、むしろ、ユーザーの中に不安が広がるといった状況もありました。その後、つい先日、６月15日付で内閣府のホームページに掲載された内容を見ると、マイナポータルとＬＩＮＥ株式会社のコミュニケーションアプリとの連携を行うということのようですが、そこにはマイナポータル（ぴったりサービス）と記載され、さらに利用範囲を広げることが説明されています。
この問題についても、さまざまな方面からマイナンバー制度の利用範囲が拡大することは、万が一、問題が起きた際の危険性が増すことにもつながると指摘されており、さらには、いずれは国家による国民管理につながるのではないかといった危惧の声も広がっています。
日本共産党としては、こうしたことからマイナンバー制度の中止を求めているところですが、この間の状況を見る限り、少なくとも本制度の拡大について、より慎重に再検討をすべきということは、共通の理解があるのではないでしょうか。
この間、各地で情報漏えい等の問題が起きており、今後、さらに情報連携等、利用範囲が広がり、さらには民間の金融機関も対象となってくることを考えると、現在のような綱渡り状態ではプライバシーにもかかわる情報を守り切れないのではないか、大きな不安と懸念があります。
マイナンバーカードの普及も進んでいないどころか、不在や転居先不明、あるいは受け取りを拒否されているなどで個人番号通知カードを受け取っていない方が全国で100万人以上いると見られていることからも、これ以上の拡大には慎重であるべきではないでしょうか。
以上のことについて、市長はどのような見解をお持ちか、また、慎重な対応を国に要請するお考えはないか、お伺いします。
３件目として、家庭ごみの収集についてお伺いします。
１年前にも他の会派の議員から同様の質問があったところで大変恐縮ですが、家庭ごみの収集は市民にとって日常の身近な問題であり、さらに高齢化が進んできていることを実感し始める中で関心の高い問題となっています。私の周りでも、いろいろと困っている様子やトラブルなどについてもお聞きする機会が多く、今回、質問させていただこうと思います。
まず、１点目に、ごみステーションとして固定式ボックスを市道に設置することの検討についてです。
家庭ごみの収集は、収集を委託されている業者の皆さんの御苦労はもとより、市民の皆さんもごみステーションの調整や管理、付近の清掃や冬期間の雪かきなど、多くの協力をいただきながら実施されています。その中で、ごみステーションをどこに置くか、場所を一定のところに定めている場合もありますが、輪番制で年度ごとに移動させる場合もあり、頭を悩ませる場面もあります。ごみステーションの設置場所について、市は、歩道または道路側端上には、ごみステーションに附帯する固定式の設備等は通行の妨げになることから設置しないでくださいとし、箱などの固定化したごみステーションを設置する場合は、設置する土地の所有者または管理者の許可を受けてから行いましょうとしています。
その一方で、道路に設置する場合は、道路管理者の許可を受けなければなりませんとしていることから、道路管理者の許可が得られれば道路に設置できるようにも書かれております。
しかし、通常自治会がごみステーションの設置場所の相談をすれば、市の担当からは道路上へは固定式ボックスを設置できないと説明されるとも伺うところです。
市では、カラスよけサークルも推奨されているところですが、ごみの量によって、あるいはちょっとした隙間からカラスの被害に遭うことも少なくありません。やむにやまれず、ステンレス等の金属製のごみボックスを道路脇に置いている状況があると思います。念のため申し上げておきますが、固定式ボックスと一般に呼ばれてはいるものの、市内で多く利用されているタイプのものは道路に固定しているのではなく、据え置いている状態にあります。中にはわざわざ、金属製のボックスの下にキャスターをつけて、動かそうと思えば動かせる状態にしてあるものもお見かけします。
いずれにしても、このような状況から、市として自治会から固定式ボックスの設置を相談された場合、一律に認めないとするのではなく、交通量や地域の方の道路の利用状況など、支障の少ない場所かどうか、地域の実情なども踏まえて助言もしながら認めることはできないでしょうか。そうした対応をすることで、交通量の多い幹線道路は避けて設置していただくとか、除雪作業の事情を説明して、より支障のない場所を選んでいただくといった対応が可能になるのではないでしょうか。
この点についても、ぜひ積極的に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
家庭ごみの収集に関して、２点目に、ごみ出しが困難な方への戸別収集についてお伺いします。
高齢化が進むことについては、避けられないものとして認識されていることと思います。今後、さらに進むことも想定されており、これは避けられないこととして認識し、むしろ、高齢になっても安心して住み続けられるような環境整備や条件整備が必要と考えるところです。
その一つではありますが、高齢者や障がいのある方など、ごみ出しが困難な方への対応として、ごみの戸別収集を行うことを検討する必要があるのではないでしょうか。
この件については、ごみ出しの支援を必要とする世帯の把握が重要と考えているところであり、今後においては、支援を必要とする世帯数の把握のほか、戸建てとアパートなどの居住形態の違いや冬期間のごみ出しの実態も含め、自治会や民生委員、地域包括支援センターなどと連携を図りながら、研究を進めるとされてきたところです。
研究はもちろん進めていただきたいのですが、市内には、高齢化が進んでいる地域もあり、急を要する課題と感じます。何人かの方からお話をお聞きしているのですが、近所の方がお手伝いして、何とかしのいでいる場面もあるようですが、毎回のことでもあり気兼ねされる方も多いとのことです。
ごみステーションの場所が遠い場合、高齢者や障がいのある方にとっては、ごみ出しは想像以上に大変な作業にもなります。歩くことはできるとおっしゃる方でも転んだら大変と言って注意しながらごみ出しをしているとのことでした。
支援を必要とする世帯数の把握は、世帯それぞれの家庭の事情や御近所との関係などさまざまであるので、市が一定の基準で対象を特定するのは困難なのではないかと考えるところでもあります。
むしろ、自治会を通じて登録するなど、地域でも世帯の様子を把握できる方法で実施することはできないかと思い、検討していただきたいと考えるところです。
高齢化社会において、地域的なつながりは重要となってくるので、こうした機会を通じて無理のない形で交流を持つこともできるのではないでしょうか。前向きに検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
４件目として、江別の顔づくり事業についてお伺いします。
１点目に、江別の顔づくり事業における歩道のバリアフリー化の考え方についてお伺いします。
当市のまちづくりにおいては、当然ではありますが、バリアフリー化は推進すべきものと誰もが共通に理解されていると思います。そこで、この間計画に沿って進められ、間もなく終了年次を迎えようとしている江別の顔づくり事業において、バリアフリー化がどのように進められてきたのか疑問な点もありますのでお伺いしようと思います。
一例として御紹介しますが、当市の交通バリアフリー基本構想には、天徳寺通り（天徳寺グリーンモール）は、歩道と車道の段差を解消して、歩道のアップダウンを平準化しますと書かれています。
また、江別市都心地区整備基本計画の江別の顔づくりにおいて、天徳寺グリーンモールは、憩いの空間の創出が期待され、グリーンモールの整備については、既存の緑を生かしながら景観的に美しく、歩いて楽しいまちをつくるため、野幌駅から南北、東西につながるグリーンモールを整備し、これを骨格とする緑の歩行者自転車ネットワークを形成していくとされているところです。特に都市計画決定に至る議論の中で、天徳寺通りの展開については期待の声が上がっていたと記憶しています。
しかし、残念ながら、天徳寺グリーンモールができ上がってみると、車道と歩道がはっきりと区別され、歩道においてはアップダウンがあり、しかも、天徳寺側は歩道の幅が2.5メートルしかありません。車椅子を利用する方が、歩道では通るのが難しかったらしく、また、目的地がどこなのかにもよると思いますが、反対側に移ることもせず車道を通行する様子に遭遇したこともあります。
さらに、他の場所も含めて、江別の顔づくり事業で施工された歩道にはれんがや平板ブロックが敷き詰められていることから、市民から目地のでこぼこが怖い、摩擦を強く感じ歩きにくく感じるとの声も寄せられています。歩道へのれんがや平板ブロックの敷設については、これまでにも旭通りなどで指摘したことがありましたが、高齢者や障がいのある方にとっては好ましい素材ではないと感じます。
高齢者が増加していくことが明らかであり、誰もが住みやすいまちづくりが求められる中で、果たして江別の顔づくり事業において、歩道のバリアフリー化に十分な配慮がされてきたのかと疑問に感じますが、見解をお聞かせください。
２点目として、駐輪場の整備についてお伺いします。
江別の顔づくり事業では、駐輪場の整備については1,700台と計画されていたと思います。これは平成16年７月13日の調査において、その日のピーク時での利用が1,769台だったことから導き出された台数と説明されています。
現在、鉄道の高架下駐輪場は野幌駅の東西に整備されたところですが、この春、市民から歩行者の通路にまで自転車がとめられているとの苦情が寄せられました。このこと自体は、市営駐輪場の冬季閉鎖期間中ということもありましたが、その後も気をつけて見ていたところ、駐輪スペース以外への駐輪もあり、視覚障がい者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックにかかっていたこともありました。土木事務所において速やかな対応がされ、最近では整然と利用されているようではありますが、一方で、少なくない自転車が鉄東線を挟んだ南側の野幌駅南第３駐輪場とされている場所を利用している様子も気にかかるところです。
歩行者の安全を図るため、また、自転車利用者の利便性を図るためにも、野幌駅周辺の駐輪場は十分な整備が必要と考えますが、どのような計画をお持ちでしょうか。計画の1,700台で足りるのか、現時点でどのような想定をされているのか、お伺いします。
３点目として、事業効果の把握についてお伺いします。
これまでの一般質問や予算・決算の審査などを通じ、機会あるごとに江別の顔づくり事業の効果をどのように測定・評価しようとしているのか伺ってきたところですが、これまで明確な説明はいただけていないように感じているところです。
この間の工事が進められてきている状況を見ても、全国各地の再開発事業で指摘されているのと同様に、当市においても当該地域では民間の駐車場が目立ってきており、市民から不安の声も出始めています。
８丁目通りの整備については、まだこれからというところですが、江別の顔づくり事業の完了年次も間近に迫ってきています。
この事業は、江別市最大の公共事業とも言われ、野幌駅周辺を集中的に整備しようとするものです。この事業によって、都市機能の充実やにぎわいのある都心づくりを目指すと言われてきたところですが、そのこと自体が具体的には何を指しているのか、どんなまちをつくろうとしているのか十分な説明がされているとは言えないと感じます。商業機能の集積や商業の振興、あるいは、まちなか居住の戸数をふやすといったことについても、どのように進め、どのような状態をつくり出そうとしているのか、目標はどこに置いているのか、明確に示して市民に説明する必要があるのではないでしょうか。
改めて、江別の顔づくり事業の成否をどのような指標で評価しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上で、１回目の質問とします。

副議長（宮川正子君）

高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好昇君）

高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、教育勅語についての私の見解でございますが、教育勅語につきましては、最近の私学教育に関する国会論議の中で取り上げられ、さまざまな角度、立場から憲法や教育基本法の関連からも論議され、それぞれの立場から多様な意見があるものと認識しております。
私は、そもそも教育とは、国民主権、基本的人権、平和主義などを基本理念とする日本国憲法のもとで、教育の目的や目標などを定めた教育基本法に基づき進められるべきものと考えております。
さらには、公立学校との関連で申し上げますと、あらゆる立場から、あらゆる現場においても、常に中立でなければならないと思っております。
特に、本市におきましては、平成26年の江別市平和都市宣言におきまして、平和な社会をつくるため、お互いの個性や違いを理解し尊重し合うことが必要との考えを示していることからも、市の教育委員会には、引き続き、教育基本法でうたわれている平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた人格の形成を目指して、教育行政を進めていただきたいと思っているところでございます。
次に、マイナンバー制度に関連しまして、マイナンバー制度の利用拡大に関する見解についてでありますが、マイナンバー制度につきましては、平成28年１月から実施されているところでございますが、国のロードマップによりますと、本年７月からは情報連携の運用開始が、平成30年以降には預貯金口座や医療分野における利用など、段階的に利用拡大するとされているところでございます。
マイナンバー制度は、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤であることから、市といたしましては法令等に基づき適正に対応すべきものと考えております。
また、セキュリティーにつきましても、マイナンバーを提示した際の本人確認の義務づけや、システム面における個人情報の分散管理などがされておりますが、さまざまな懸念が想定されておりますことから、制度の運用に当たりましては、万全なセキュリティー対策の構築のほか、市町村への専門的・技術的な支援体制の強化、さらに、国民の不安を払拭するような丁寧かつ十分な説明などについて、これまでも全国市長会を通じ、国に要望しているところでございます。
今後におきましても、国の動向を注視するとともに、北海道市長会と情報共有を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、家庭ごみ収集に関連しまして、ごみ出しが困難な方への戸別収集についてでございますが、市では、昭和58年から地域や自治会等の御協力をいただきながら、家庭で排出されるごみの収集に当たり、ステーション方式により実施しているところでございます。
近年の少子高齢化や核家族化が進展する中、高齢者世帯や障がいのある方の世帯など、ごみ出しに対するサポートなどの必要性は、重要な課題として認識しているところでございまして、これまでも、市民から相談があった際には、その状況に応じ、自治会の役員や地域の方々と協議し、ごみ出しが困難な方の近くにごみステーションを移設するなどにより対応しているところでございます。
ごみ出しが困難な方への対応につきましては、全国的な課題でもありまして、国の研究機関であります国立環境研究所におきましては、本年５月に高齢者ごみ出し支援ガイドブックとして調査・研究の概要をまとめ、公表したところでございます。
今後におきましては、このガイドブックや他市の実施手法などを参考に、福祉部局はもとより、地域包括支援センターや自治会、民生委員などと連携を図りながら、福祉サービスや本市の収集形態を踏まえた対応につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長職務代理者ほかをもってお答え申し上げます。

教育長職務代理者（支部英孝君）

私から、学校教育への影響に関する懸念についての御質問について御答弁申し上げます。
本市の教育行政は、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、国民主権、基本的人権、平和主義などを基本理念とする日本国憲法のもとで、教育の目的や目標などを定めた教育基本法等の関係法令に基づき、常に中立な立場から進めてきたものであります。
また、学校の教育課程は、学校教育法及び同法施行規則に定めるもののほか、教育課程の基準として、文部科学大臣が公示する学習指導要領によることとされているところであります。
教育委員会といたしましては、本市の学校教育は、これまでも教育基本法や学校教育法の精神、あるいは、学習指導要領等に基づき、適切に指導が進められてきたものと考えており、今後ともこれらに基づき適切に実施してまいりたいと考えております。

総務部長（齊藤俊彦君）

私から、マイナンバー制度についてのうち、特別徴収税額決定通知書へのマイナンバーの記載の取り扱いについて御答弁申し上げます。
市では、毎年度、給与支払者である事業所が給与から個人住民税を天引きして市に納入する特別徴収の実施に当たり、市内に住所を有する従業員の住所、氏名、税額を記載した特別徴収税額決定通知書を地方税法に基づき、該当事業所に送付しております。
今年度の特別徴収税額決定通知書の送付に当たっては、平成27年10月に改正された地方税法施行規則において、マイナンバーを記載するよう様式が変更されたことから、特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載しているところであります。
なお、改めて国からは、特別徴収税額決定通知書へのマイナンバーの不記載及び一部不記載とすることは認められないとの通知が本年５月18日に発せられているところであります。
市といたしましては、今後とも法令等に基づき適正に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、家庭ごみの収集についてのうち、ごみステーションとして固定式ボックスを市道に設置することの検討について御答弁申し上げます。
ごみステーションについては、現在、市街地では一般住宅用及び共同住宅用合わせて約5,500カ所設置されており、設置場所に関しましては、利用される地域住民と市が協議しながら決定しているところであります。
一般住宅用のごみステーションの設置において、歩道等を一時的に利用する場合には、通行の障害とならないよう配慮して協議させていただいており、基本的に可動・組み立て式のボックスやサークルとしてごみ収集後に原状回復し、十分なスペースが確保できるよう対応しているところであります。
御質問の市道への固定式ボックスの設置については、通行の支障となる可能性があること、また、交通安全や道路景観、除雪作業等への影響も懸念されるところであります。
今後におきましては、固定式ボックスの市道への設置について、地域から相談があった場合には、関係部局と連携し地域の実情に即して、個別にきめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。
以上であります。

建設部長（安藤明彦君）

私から、江別の顔づくり事業についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、江別の顔づくり事業における歩道のバリアフリー化の考え方についてでありますが、江別の顔づくり事業におきましては、歩道の整備方針として、快適な歩行空間の確保を図り、バリアフリー化に対応するため、歩道面を通常より10センチメートルほど下げ、車道とほぼ同じ高さとすることで、歩道のアップダウンをなくすセミフラット型の構造を採用することを基本としながら、駅前広場内のバス停など、乗降客の安全性を確保する必要がある場合には、一般的な構造であるマウントアップ型を採用しているところでございます。
なお、天徳寺グリーンモールにつきましては、現況の道路用地内での再整備であることから、一部、既存の車道をそのまま利用しているため、民地側の高さに合わせることには制約があり、マウントアップ型の構造としたものでございます。
天徳寺グリーンモールの整備内容としては、現況９メートルの車道幅員を6.5メートルに狭め、散策路として、札幌側の歩道を６メートルに拡幅したものでございます。
また、舗装材につきましては、江別らしい景観づくりの観点から、グリーンモールの連続性を保つため、地場産のれんがを活用しているところでございます。
いずれにいたしましても、今後も、江別の顔づくり事業を進めるに当たりましては、安全で快適な通行を確保するため、バリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。
次に、駐輪場の整備についてでありますが、野幌駅周辺の駐輪場の整備につきましては、江別市都心地区整備基本計画におきまして、計画策定時点での利用実態調査を踏まえ、高架下利用や駅周辺に計1,700台の駐輪場整備を計画し、これまで、野幌駅の江別側に約650台、札幌側に約750台、計約1,400台を収容できる駐輪場を整備しております。
今後におきましては、南口駅前広場に隣接して新たに約400台の駐輪場を整備することで、合計約1,800台の駐輪場が整備されることとなりますことから、必要台数は確保されるものと考えております。
次に、事業効果の把握についてでございますが、江別の顔づくり事業については、第６次江別市総合計画のえべつ未来づくりビジョンにおける、にぎわいのある都心づくりを目指して、南北市街地の一体化や野幌駅を中心とした交通結節点機能の充実、商業等の活性化などに努めてきたところでございます。
御質問の事業効果の指標につきましては、えべつ未来戦略の中で、駅を中心とした暮らしやすいまちづくりを戦略プロジェクトとし、その達成度をはかる指標として、駅周辺の利便性への市民満足度を設定しております。
また、国に提出しております社会資本総合整備計画においては、都心地区における商業店舗等延べ床面積、野幌駅乗降客数、野幌駅周辺の歩行者・自転車通行量などを指標としており、商店街の活性化をはかる指標としては、改正中心市街地活性化法に定められている販売額、空き店舗数、施設の入り込み数などによって、事業を評価することとしております。
いずれにいたしましても、事業効果の検証につきましては、毎年、駅周辺の利便性への市民満足度の把握を行うとともに、平成31年度の事業完了後には、このほかの指標についても事業効果の検証をしてまいりたいと考えております。
以上であります。

高橋典子君

それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、教育勅語に対する見解についてです。
教育勅語そのものについての御見解が示されなかったのは非常に残念に思います。御答弁は市長と教育委員会からは職務代理者ということで御答弁いただきました。特に、市長の答弁の中に多様な意見があるというようなことも言われていましたが、教育勅語については、国権の最高機関と位置づけられている国会においてはっきりと否定されたという歴史的な経過があります。これは変えようのない事実です。ですから、一般の個人が発言するのはともかく、公的な立場にある人は、それを踏まえた発言をされるべきだと考えているところです。ぜひ、その点について御認識いただきたいと思います。
また、答弁の中で、国民主権、基本的人権、平和主義について触れながら、日本国憲法と教育基本法を尊重される立場が示されましたので、その点については理解するところです。
ただ、残念なことに教育基本法自体も、例えば、平成18年に大きく変えられています。そのときも大きな議論があったところですけれども、特に教育基本法の前文が大きく変えられています。また、教育の主体に対する考え方もその際に大きく変えられてきています。こうした政治動向を踏まえると、ただ単に憲法や教育基本法にのっとってというだけではなく、江別市としての姿勢を持つことが重要だと考えるところです。この件については残念ながら質問とはしませんけれど、そういう姿勢を持って、市政運営に当たっていただきたいと思います。いろいろ政治的なお立場があるのかもしれませんけれど、これは国会を通じて決まってきたことですので、特に政治の場に身を置く方であれば、国会での決議がどれだけ重要なものなのか御存じかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、学校教育への影響に関する懸念についても、やはり同様のことが言えます。特に学校教育について、江別市ではこの間、小学生のお子さんは伸び伸びと、本当に学校が楽しい場所と思ってもらえるようにと努力されてきているという、そうした考え方も存じ上げているところですので、ぜひ政治が教育に影響を及ぼすことのないように、そうした動きがあるときには、的確に目を光らせて、江別市の教育がどうあるべきかということを考えて、今後とも執行していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、２件目のマイナンバー制度についても質問とはいたしませんが、やはり残念ながら十分な答弁とは思えませんでした。答弁の中にも、丁寧な説明ということも言われていましたけれど、丁寧な説明があればよいということではないと思います。実際、さまざまな懸念があるということもお認めになっています。それであれば、私たち日本共産党は廃止を求めていますけれど、廃止とまでは言わないけれど、やはりこの間の状況を見たときに、拡大していくことは慎重にあるべきと、そのくらいのことを国に対して発信していってもよいのではないかと思うのが率直なところです。答弁の中でマイナンバー制度については、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤であると言われていましたけれども、少なくとも現時点においては、地方行政から見る限りはそれほどの利便性は感じられません。むしろ、セキュリティーの強化など、不便を感じることも少なくないのではないかと思います。この間も、市のホームページにも掲載されていましたが、直接メールのやりとりをすることが、市民との間ではできなくなっているとお聞きしました。この間、ある課長ともメールのやりとりをしようと思ったら、添付ファイルが仮想ブラウザを通さないと開けないというようなことで、本当にインターネットが苦手な私にとっては戸惑うことばかりです。そのようなこともありますし、さらに、民間も含めて利用範囲を広げるということを国は計画しています。そのことで、ますます国による国民管理の性格が強まっていくのではないかと警戒する声も上がっております。
特別徴収税額決定通知書への記載については、法令等に基づき適正に対応するという考え方で、国の方針どおりという姿勢がわかりました。
これ以上、今の江別市の対応、考え方が動くことはないと思いますけれども、記載をしないという判断をした自治体もあることを踏まえて、江別市としてもそうしたこともぜひどこか片隅において、今後の対応をしていただきたいと思います。みずから進んでというのが、残念ながら江別市ではなかなかできないようですけれども、やはり問題がいっぱい出てきていることははっきりしておりますので、ぜひ他の市町村などとも連携をとりながら、この後、北海道市長会、全国市長会がどのような動きになるかわかりませんけれども、やはり、地方自治体にとって、このマイナンバー制度がなかなか大変な制度だということははっきり言えると思います。
また少なくとも、今後、市民の皆さんや市内事業者に御迷惑をおかけすることのないよう、最善を尽くしていただきたいと、このことだけははっきり申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
次に、３件目の家庭ごみの収集についてです。この件については、２項目めのほうでの再質問も含めて意見を述べさせていただきながら申し上げたいと思います。
一つ目のごみステーションとして固定式ボックスを市道に設置することの検討についてです。
これに関しては、地域から相談があった場合に、地域の実情に即して個別に対応されていくということで、おおむね私が申し上げたいことは御理解いただけたかと思います。さらに、答弁の中で地域の実情に即して、個別にきめ細かな対応をしていくということでしたので、その対応をしっかりと見守らせていただきたいと思います。
既に、実際のところ市内には道路の端に金属製のボックスが設置されているところは少なくありませんので、今後とも、自治会などと率直にお話ができる関係をつくりながら、適切に対応していっていただきたいということを申し上げておきます。
２回目の質問とさせていただくのが、ごみ出しが困難な方への戸別収集についてです。
これまでの姿勢としては、研究を進めるという答弁から、今回は引き続き検討されると、検討という言葉に変わっておりますので、その点は一定の評価をしたいと思いますが、この引き続き検討されるという答弁の意味は実施に向けた検討ということなのか、積極的な姿勢をお持ちの上で検討するということなのか、この点について、改めて確認させていただきたいと思います。
次に、４件目の江別の顔づくり事業についてお伺いします。
まず、一つ目に江別の顔づくり事業における歩道のバリアフリー化の考え方についてです。
御答弁では、セミフラット工法を基本とするということをおっしゃりながらも、天徳寺通りについては、民地との高さの調整もあって、あのような形になったという御答弁でした。残念に思うのは、せっかくあれだけの大きな事業をやるのですから、その機会に、民地との調整も含めて、歩きやすい歩道をつくるべきではなかったのかということは残念で仕方ありません。基本的に一般的なところにおいては、歩道のバリアフリー化について、幅や高さについて一定の配慮をしながら設計し施工されているということで理解いたしますけれども、やはり、歩行者や自転車を中心とする歩行空間として位置づけられている天徳寺グリーンモールがあのような形だったということは、残念だということをまず申し上げておきたいと思います。
こうしたことで、天徳寺グリーンモールを例に挙げながら質問しましたけれども、江別の顔づくり事業全体を見ても歩道にれんがや平板ブロックが使用されています。江別らしい景観を創出するということのようですけれども、高齢者やあるいは小さなお子さん、幼児などのように足を擦り気味にして歩く方たち、あるいは、ベビーカーや買い物カートなどを利用される方、白杖等を使用される方たちにとっては、れんがや平板ブロックというのは、本当に危ないと心配になる。そういった素材だというふうにも伺っております。
江別の場合、れんがや平板ブロックの施工においては、隙間についても配慮しながら施工されているようでありますけれども、やはりそれが正確な施工でなければならないと思いますし、年数がたつにつれてでこぼこが出てくる場合もあります。継続的にきめ細かなメンテナンスが必要になってくると思いますが、そうしたことも考えると、非常に予算もかかる、維持管理経費もかかる方法だと思います。天徳寺通りも含めてですけれども、こうした施工をしてしまった以上はこれを改修するとなったらそう簡単なものではなく、相当な費用がかかりますので、10年、20年の経過を見ていかなくてはならないと思いますが、当面の問題として、今回のこうした施工によって、市民や通行者に御不便をおかけすることのないように、対応していただかなくてはならないと思います。
今後の歩道整備にもつながる問題だと思いますので、正確な施工の管理とチェック、そして、その後における維持管理について、基本的なところで考えを伺っておきたいと思います。
次に、またこの天徳寺グリーンモールに関してですけれども、憩いの空間として、歩行者と自転車を中心とした利用展開が想定されていたと何回か申し上げさせていただいております。現状においては、市民の目からは、一般的な道路のようにしか映っていないのではないかと思います。
計画した当時に説明されていたような展開は、今後どのようにして実現していこうと考えておられるのか、天徳寺グリーンモールをその名称にふさわしい道路として生かしていくお考えはおありなのか、この点についても、２回目の質問として伺っておきたいと思います。
２点目の駐輪場の整備については、台数の見込み等をお伺いいたしました。鉄東線廃止後の400台というのは、私たち日本共産党議員団としては、鉄東線の問題、これは本当に市民にとっていいのかどうかというそうした課題もあると考えているところですので、また別の機会での議論の場面もあるかと思いますが、駐輪場については当面現在の状態の中で、本当に市民の皆さんが使いやすく、気持ちよく使っていただけるような管理をお願いします。
３点目の事業効果の把握について、この点については２回目の質問とさせていただきます。
御答弁にあったように、実はこの間、平成28年から29年の日付で市のホームページ上に、社会資本総合整備計画書等というのが掲示されていました。プリントアウトもして見てみたのですが、そこに先ほど御答弁いただいた指標が示されていることを最近になって知りました。
私としてはこれまで何度にもわたって、この事業の成果をどうやって把握しようとしているのか、委員会の場などでも、決算・予算の審査などを通じて伺ってきたところですけれども、この間、それに対し明確な回答は示されてきませんでした。特に、この３月の予算審査の際にも、資料要求の準備段階で、そのときは経済部のほうではありますけれども、どんな指標を出せるかということも伺ったのですが、やはり難しいという回答でした。今こうして指標が出せるのであれば、それはやはり議会にしっかり出すべきだったのではないかというふうに考えるところです。
当市にとって最大の公共事業となっている江別の顔づくり事業、その成否をどのようにして見るのかという、これは結果云々ということだけではなく、どんなことを目指しているのか市民に明らかにする、そして、その上で市民の理解を得る努力をすると、そうしたことからも、どんな指標を用いているのか、どんなまちづくり、どんな形をつくり出そうとしているのか、わかりやすく説明するのが市としての責任だと思います。こうした指標を議会にも報告し、また、市民にも説明していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
本当にこうした再開発事業を成功させようというお気持ちがあるのであれば、市民とともに歩んでいくという姿勢が問われるかと思いますので、この点についても２回目の質問として改めて伺わせていただきます。
以上で２回目の質問といたします。

市長（三好昇君）

それでは、私からは、ごみ出しが困難な方への戸別収集に関連してお答え申し上げたいと思います。
高齢者や障がいのある方など、ごみ出しが困難な方への対応につきましては、今後、さらに高齢化していくことを考えますと、何らかの取り組みは急いでやらなくてはならないという認識をしております。
その考え方のもとに、先ほどもお答え申し上げました国立環境研究所では、高齢者のごみ出し支援のガイドブックを作成されておりまして、全国のさまざまな取り組みのアイデアが載っているということでございます。また、他市町村でも同じような課題を持っておりますので、もう一度、他市町村の状況も調べてまいりたいと考えておりますし、さらには、市内の関連で申し上げますと、地域包括支援センター、自治会、民生委員などと連携しまして、市としてどういう形で進めるか、先ほどもお答え申し上げましたが、どのような取り組みができるか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

建設部長（安藤明彦君）

私から、江別の顔づくり事業についての再質問に御答弁申し上げます。
初めに、れんがや平板ブロックの維持管理についてでありますが、これまでも施工時に、目地を均等にすることや、ずれどめ部材を使用することなどにより、段差の防止や維持管理にも配慮した整備を行ってきたところでございます。
今後におきましても、精度の高い施工と適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、天徳寺グリーンモールの今後の利用展開についてでありますが、天徳寺グリーンモールは、緑豊かな散策路として憩いの空間の創出を目的として、野幌駅から南北につながる緑の歩行者自転車ネットワークを形成する一つの道路として整備を行い、これまでハロウィンイベントや市民植樹の会場としても利用されてきたところでございます。
今後におきましても、８丁目通りや駅前広場と一体となり、市民祭りなどの地域のイベント活動にも利用していただけますよう野幌駅周辺地区活性化協議会などと協議してまいりたいと考えております。
次に、指標の市民や議会への説明についてでありますが、江別の顔づくり事業全体の指標といたしましては、えべつ未来戦略の戦略プロジェクトの指標の一つとして定めているところでございます。
また、社会資本総合整備計画の各指標につきましては、国の補助事業の進行管理のために設定することとされており、事業ごとに各指標を定めております。
なお、昨年４月に国の交付金交付要綱が改正され、インターネットにより公表するものとされたことから、５月から社会資本総合整備計画の全ての指標についても公表しているところでございます。
今後におきましても、全ての指標について公表するとともに、年内に予定しております市民説明会などの機会を通じて、市民に周知を図り、また、議会にも報告してまいりたいと考えております。
以上でございます。

高橋典子君

３回目は、質問すると答弁で終わってしまうため、それは避けたいと思いますので、私の意見を言わせていただく形にしたいと思います。
ごみ出しが困難な方への個別収集についてですけれども、答弁の中で御紹介いただいた高齢者ごみ出し支援ガイドブックについて、私も見てみました。これを見ますと、検討の段階からどのように進めていくか丁寧に書かれております。やはり、市民とどれだけ情報共有していくことができるのか、市民とどれだけ話し合っていくことができるのかということが大事だと改めて感じたところですので、ぜひ、市民のニーズに合った方法で検討していっていただきたいと思います。この点について、今後の進め方もしっかりと拝見させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
歩道のバリアフリー化については、基準もある中でのことではありますけれども、やはり、使いやすさという点にどれだけ配慮ができるのかということが実際上大事なことだと思いますので、ぜひ、そういうことについては感度を高くして情報収集していっていただきたいと思います。れんがや平板ブロックを適切な状態で維持管理していくというのは、予算的にもなかなか大変なことだと思います。特に地盤にもよりますけれども、浮き沈みが出てくる。既にこの間も、常任委員会の中で指摘した部分もありますけれども、そうした施工をした後の管理が重要になってくると思いますので、この点についても、また気がつくことがあったら申し上げさせていただきますが、ぜひ担当部局としてもしっかりとした管理をお願いいたします。
あともう一つは、指標による事業効果の把握についてですけれども、正直なところ、率直に言わせていただければ、私自身は評価の指標があればよいと考えているものではありません。成果指標というのは気をつけて見てみなければならないもので、必要以上にその指標に頼ってもいけないとも感じています。
大事なのはその指標が、事業の効果を適切にあらわす指標として用いられているか、市民の実感をあらわすことができているか、そういったことも、よく見なければならないと考えます。えべつ未来戦略に示されている指標というのは、本当に市民の感じたものを数値化しているものですので、そうした満足度だけではなくて、やはり実態を知る数字というのも把握しなければならないというふうに考えるところです。
いずれにしても、行政として市民に説明する際の一つの材料にはなり得ますので、この点については、しっかりと対応していただきたいと思います。答弁では議会へも説明していただけるということですので、その機会を改めて待ちたいと思います。
また、何よりも市民に対して示していくと、市はどんなまちづくりをしようとしているのか、そういう姿勢を示すことは、市民の協力を得る上でも大事だと思います。江別の顔づくり事業について、私たちは幾つも問題点があるというふうに考えていますが、この事業を行ったからには、本当に当初うたわれていたような効果がつくり出せるのかどうか、高齢化社会や人口減少といった、そういった課題に対応できる事業になっていくのかどうか本当に厳しく問われていくと思います。ですので、何を市民に約束するのかということが指標の評価にもなってくるかと思いますので、その点については今後私としても、議会の立場から見ていきたいと思います。
いずれにしても、全国各地でも駅周辺の再開発、中心市街地活性化などで、なかなかうまくいっている事例はないと伺うところです。そうしたことも踏まえると、江別市がこれからどんなふうにこの江別市を維持していけるのかということ、特にこの間、江別の顔づくり事業は、その中心となる事業だと説明されてきていますので、その言葉どおりに実施されるのかどうかということが常に問われていくということになります。
このことを申し上げさせていただきまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

副議長（宮川正子君）

以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
徳田哲議員の学生・生徒の雇用と労働環境についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

徳田哲君

ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、学生・生徒の雇用と労働環境についてお伺いいたします。
学生のアルバイトに対して過重な労働を強いる、いわゆるブラックバイトが社会問題となっております。
このブラックバイト問題については、公明党としても非常に問題視しているところでありまして、2015年には、公明党学生局からの政策提言によって、国としては初めてとなる高校生・大学生を対象としたアルバイトに関する実態調査が行われ、その後、窓口体制の拡充や労働法令違反事業者への指導等が実施されてまいりました。
以前にも、当議会における一般質問においてブラックバイト問題に対する市としての認識と対応についての質問がありましたが、その後、国としての対応も進み、さまざまな対策が打たれているところでもありますので、改めて市としてブラックバイト問題をどのようにお考えか、お伺いさせていただきたいと思います。
一昨年、厚生労働省によって行われた実態調査によりますと、約６割の学生が、アルバイトで何らかのトラブルを経験していることが判明しております。
これは他市の事例ですが、あるコンビニで学生がアルバイトの面接時、勤務できるのは週２日までで、さらに就職活動の際にはシフトを配慮してほしいと打診したところ、店長が大丈夫と約束してくれたので、アルバイトを始めたそうであります。ところが、就職活動のためシフトの調整を頼んでもなかなか配慮してもらえず、ようやく要望を聞き入れてもらえても、かわりに週３回の勤務を頼まれる。労働環境も劣悪で人手不足を理由に夜勤を１人だけで担わされ、勤務中にはほとんど休憩が取れなかったとのこと。これ以上続けると就職活動に支障を来すため退職を申し出ると、雇用契約違反だ、損害賠償を請求すると脅迫され、ついに、その学生は精神的な疾患に追い込まれてしまいました。というのも、実は、最初の面接時に渡された契約書に１年以内は自己都合で退職できないと書かれていたため、それを真に受けた学生はこのように追い込まれてしまったそうであります。
こうした事業者に対し、労働基準監督署が是正勧告を行う事例も出てきておりますが、まだまだ十分ではありません。まずは、学生自身がしっかりと自主防衛できるようになることが大切であると考えますが、そのためには、学生が泣き寝入りすることのないよう、自分がブラックバイトをさせられていると気づかせ、そうなった場合どのように行動すべきかをわかりやすく伝える工夫が求められるところです。
これらは、学生・生徒が通学をしている高校・大学において対応されることが基本であると考えますが、特に多数の高校と大学を抱え、被害に遭う可能性のある若者が多い江別市としては、さきに述べたような不幸な事例をこの江別市では出さない、弱い立場にある学生をしっかりと守っていくという強い思いと、一歩踏み込んだ対策を考えていく必要があるのではないかと感じるところです。
以上述べまして、次の２点についてお伺いいたします。
１点目として、ブラックバイトの被害防止に向けて、市としてこれまでどのような取り組みをされてこられたでしょうか、お伺いいたします。
２点目として、ことしから厚生労働省はブラックバイト対策として、アルバイトを始める際の知識や注意事項を知らせるリーフレットの配布や、電話相談窓口である労働条件相談ほっとラインを周知するポスターの作成、労働局が大学などに出向き出張相談や労働法制に関する講義を行う事業などを実施しております。
市として各学校に対して、こうした対策の周知を行うとともに各種啓発や出張相談等の実施状況を把握し、できていない学校については取り組みが進むよう積極的にかかわっていく必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、江別市健康都市宣言後の取り組みについて、お伺いいたしします。
本年４月、全ての市民が生涯を通じて健康に過ごせるよう、健康意識の向上と健康づくりの推進に努め、えべつ未来づくりビジョンの基本目標であります、子供から高齢者まで、あらゆる人が健康的に安心して暮らせるまち江別を目指すために江別市健康都市宣言がなされました。
本年、第１回定例会における三好市長の市政執行方針演説の中でも述べられておりましたが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題への対応は急務であり、特に、これからは健康上の問題がない状態で日常生活を送ることができる期間である健康寿命の延伸に向けての取り組みが大変重要となってまいります。
この江別市健康都市宣言をスタートラインとして、まずは、えべつ未来づくりビジョンの最終年である2023年度に、男女とも平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加の達成を目指すわけでありますが、市民の皆さんの目を健康づくりに向け、関心を持っていただき、具体的な行動につながっていかなければ健康寿命の延伸は難しいということを思うと、市としてもっとスピード感を持ってさまざまな取り組みを行う必要があると考えるところです。
先日、ある市民の方から、このような御相談を受けました。その方は70代前半の男性ですが、今は大した病気もなく、割と元気に暮らせているが、やはり健康に対する不安は持っている。食生活に対する知識を得たり、もっと運動を心がけたりしなければならないのはわかっていてもなかなかできていない。市で気軽に参加できる健康づくりの場をつくることはできないだろうかとのことでありました。私は広報をお見せして、市で行っている健康づくりのイベントを紹介させていただいたのですが、その方いわく、行ってみたいと思っても、なかなか勇気が出ない。いざ参加しようと思うとどうしても身構えてしまうとおっしゃっておりました。
自分の健康は、最終的には自分で守らなければなりません。その方には何とか勇気を持ってイベントに参加していただきたいと思ったわけでありますけれども、同じような思いを持たれている市民の方が、実はかなりいらっしゃるのではないかと感じました。
そこで、次の２点について質問をさせていただきます。
１点目として、江別市健康都市宣言後、さまざまなきっかけづくり、仕組みづくり、活動づくりを行っていくとのことでありましたが、まずは今年度、どのような事業を展開される予定でしょうか、お伺いいたします。
２点目として、多くの市民の方に健康づくりへの関心を持っていただき、具体的な行動につなげていくため、その期間中は全市を挙げて、健康づくりに関するイベントが行われる市民健康の日や、市民健康ウイークなどを制定してはいかがでしょうか。
例えば、その日１日、またその期間中、市内公民館や体育館において終日健康づくりのイベントが行われている。言いかえればお祭りのようなもので、これは、イベントを開催する側としては大変ですけれども、誰もがふらっと立ち寄ることができるイベントが数多く開催されていれば、参加に対するハードルもぐっと下がりますし、多くの市民の方に関心を持っていただけるのではないでしょうか。
健康づくりへの参加に対して背中を押すことができるような、こうした取り組みを検討することについて、お考えをお伺いいたします。
次に、インフルエンザ予防接種について、お伺いいたします。
インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気であり、38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感等の症状が比較的急速にあらわれるのが特徴です。あわせて普通の風邪と同じように、喉の痛み、鼻汁、咳等の症状も見られます。子供の場合ではまれに急性脳症を、高齢者の方や免疫力の低下している方では肺炎を伴うなど、重症になることがあります。インフルエンザを予防する有効な方法として流行前のワクチン接種があります。インフルエンザワクチンは、感染後に発症する可能性を低減させる効果と発症した場合の重症化防止に有効と報告されており、厚生労働省によりますと、我が国でもインフルエンザワクチン接種をする方が増加する傾向にあるとのことであります。
インフルエンザにかかると重症化しやすく、特に、接種による便益が大きいと考えられる65歳以上の方や、60歳から64歳の間でも特定の疾患がある方は、予防接種法に基づく定期の予防接種の対象となっており、江別市においては1,150円の自己負担で接種を受けることができます。しかしながら、その他の方は任意接種のために有料であり、また、一般的に小学６年生までは年２回の接種が推奨されており、医療機関によって異なりますが１回5,000円ほどかかるところもあるため、経済面での負担が大きいのが実情であります。
平成24年には子供のインフルエンザ予防接種について、希望する家庭への接種料金の一部補助などの措置を講じることに関する一般質問がございましたが、当時は、国の有効性・安全性の評価を経て、予防接種法に基づき市町村が実施すべき定期接種に位置づけられなければ公費助成は難しいとの答弁でありました。
市としての考え方については一定の理解を示すところですが、さきにも述べましたとおり、インフルエンザワクチンの接種が重症化の予防に効果が高いことも認められており、実際、任意ながらも接種される方がふえているのも事実であります。接種するかしないかについてはそれぞれの判断ですが、接種したいと思っても経済的な理由で接種を断念せざるを得ない方がいる状態については、何らかの配慮があってもいいのではないでしょうか。
収入が少ない世帯やひとり親家庭などでは、予防接種を受けたほうがいいと思いながら、経済的な負担と接種を受けたとしてもインフルエンザに罹患する可能性もあることなどから、予防接種を受けることをつい躊躇してしまう場合も多いと伺います。特に、ひとり親家庭は子供がインフルエンザにかかると、学校や預けている保育園などを休ませざるを得ず、看病のために仕事に行くことができなくなります。これはパート勤務などで働いている場合には収入面でも大きなダメージを受けることになります。
そうした世帯に対する支援の一環として、例えば、児童扶養手当を受けているひとり親家庭について、経済的な負担が大きい２回接種が必要な小学６年生以下の子供を対象とするなど、一定の枠組みを設けて助成を行うことを検討することはできないでしょうか。ちなみに、４月末現在で児童扶養手当を受けているひとり親世帯は932世帯、そのうち小学６年生以下のお子さんは759名いるとのことであります。
以上のことについて、市としての御見解をお伺いいたします。
次に、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。
2011年の東日本大震災では、ペットが飼い主と離れ離れになる、自宅に置き去りにされたまま死んでしまうといったケースが数多く発生しました。また、避難所においては、ペットの放し飼いや夜間の鳴き声によるトラブルが発生するなど、多くの課題が浮き彫りとなりました。そのため環境省は、2013年６月に災害時に飼い主とペットが一緒に避難する同行避難を原則と位置づけるペット救護対策のガイドラインを策定。自治体に体制の整備を促しました。このガイドラインをもとに、各自治体は災害時のペット対策を進め始めたところでしたが、昨年４月の熊本地震では、東日本大震災と同様に飼い主と離れ離れになったり、自宅に置き去りにされたりしたペットが多く発生。また、ペットと同行避難したものの、ペットの飼育区域が避難所に設けられていなかったために受け入れを拒否されるケースもあり、ペット連れで避難所に入れない方は車中泊を強いられ体調を崩す方もいたそうであります。
北海道が昨年７月に策定した避難所運営マニュアルには、状況に応じて設ける必要のあるスペースとして、同行避難に対応するためペットの滞在スペースを設けることについて記載されております。江別市避難所運営マニュアルは現在策定中でありますが、国及び北海道の方向性から見て、同様の配慮が必要であると考えます。そこで、次の点についてお伺いしたいと思います。
１点目として、現状において災害が発生した場合の同行避難について、市としてどのような想定をし、その対策を考えておりますでしょうか、お伺いいたします。
２点目として、災害時におけるペットの同行避難に対応するためには、事前の訓練が必要不可欠であると考えます。昨今、全国各地で同行避難に特化した防災訓練が始まっており、京都府京都市や東京都調布市などでは、市の総合防災訓練の中においてペットの同行避難訓練が実施されております。
また、先日、環境省は早ければこの秋にも、ペット救護対策のガイドラインを改定する方針を固めたとの一部報道がありました。昨年の熊本地震の教訓を踏まえ、自治体にはペットを他の被災者と分けて保護すること、避難所で保護できない場合に備え、飼い主や自治体などには預け先を確保しておくよう促す等といった内容となる見通しであります。
以上のことを踏まえますと、実際の受け入れに備えた体制づくりのため、ペットの同行避難訓練を行うべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
防災訓練に関して、もう１点質問させていただきます。
さまざまな計画やマニュアルを非常時に生かしていくためには、多様な状況を想定した実践的な防災訓練を実施し、検証を加えていかなければならないと考えます。以前、一般質問でも取り上げさせていただきましたが、非常時に一番大変な思いをされるのは、女性や子供、そして障がいを持たれている方々であります。特に、普段なかなか防災訓練に参加しにくい障がい者の方など、支援・配慮が必要な方に参加していただいての防災訓練の実施が必要と考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
大規模な災害に見舞われたとき、全国の自治体や企業、民間ボランティアなどが多種多様な支援に乗り出します。しかし、被災地の受け入れ態勢が不十分であれば、せっかくの善意も生かすことはできません。真心の支援を被災者一人一人にしっかりと行き渡らせる。そのため、平時より支援を受け入れる力、いわゆる受援力を強化していかなければなりません。
実際、東日本大震災後、初めて迎えた大型連休では、泥のかき出しなどで人手が必要な被災者が大勢いたにもかかわらず、自治体側が多くのボランティアに対応し切れなかったため、受け入れを断るケースが相次ぎました。熊本地震では救援物資が滞留し、食料に事欠く避難所がある一方で、賞味期限切れのおにぎりが大量に廃棄されたところもあったそうであります。
江別市においても広域連携や民間企業等との災害時協力協定が着実に進んでおります。全国的にも被災地の要請を待たずに物資を届けるプッシュ型支援が定着するなど、非常時に応援に行く体制は整いつつありますし、災害ボランティアに関する国民の意識も高まっています。そうであればこそ、そうした支援を活用できる体制づくりを急がなければなりません。
受援力の強化について参考となるのが、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県神戸市が2013年に定めた神戸市災害受援計画です。神戸市では緊急時、応援受入本部を設置し、他自治体などからの支援に関する窓口を一元化します。避難所運営や医療ボランティアの受け入れなど130の業務について、それぞれ受援シートを用意し、応援者の行う具体的業務のほか、応援者に求める資格、指揮命令系統や執務スペースの必要性、民間との協力関係等を細かくチェックできるようにしています。さらに、それぞれの受援シートに対応した業務フローがつくられており、応援の要請から受け入れ、応援終了に至るまでそれぞれの段階で必要な事項を確認するとともに、受援シートに記載されている項目もチェックシート方式で確認できるようになっております。
江別市においても江別市地域防災計画の中で受援計画に触れられていますが、緊急時に支援を要する業務や受け入れ態勢などは具体的になっておりません。地域防災計画の下位計画として、応援を受ける業務についてあらかじめ受援計画を定めておくことにより、大規模災害時に市では対応し切れない事態について他の自治体や機関など多方面からの支援を最大限に生かすことができると考えます。
４点目として、具体的な受援計画を策定することも含め、受援力の強化を図ることについて、市としての考えをお聞かせください。
次の質問に移ります。
先月５月でありますけれども、水害対策を強化する水防法等の一部を改正する法律が成立しました。この改正法は公布されたばかりであり、この質問は時期尚早との思いもありましたが、国は、大雨による洪水が起きやすい出水期前の施行を目指しており、実際、この法律は先月19日に改正法が施行されたところでございます。我が市におきましても、大雨の時期を迎える前に対策が取れるものについては、できる限り早く考えていただきたいとの思いがありますので、今回質問させていただくことにいたしました。
この改正法は、昨年夏に北海道・東北地方を襲った台風10号で、岩手県内の河川が氾濫し、高齢者施設の入所者９名が死亡した被害等を受けたものであり、これまでの施設整備により洪水の発生を防止するものから、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものへと意識を根本的に転換し、ハード・ソフト対策を一体として社会全体でこれに備え、逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化を実現し、同じような被害を二度と繰り返さないための抜本的な対策を目指すものであります。
改正法の最大のポイントは、河川が氾濫した際の浸水想定区域内にある老人福祉施設、障がい者福祉サービス事業所、児童福祉施設、幼稚園、有床の病院・診療所等といった配慮が必要な人が利用する施設に対し、これまで努力義務だった避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務化されたことであります。被害に遭った岩手県にある高齢者施設では、水害時の避難計画がなく、避難訓練も行われていませんでした。改正法の対象となる施設は、全国に約３万施設あるそうですが、避難確保計画を策定した施設は昨年末の時点で全国で２％余り。これを政府は2021年度までに全ての対象施設で計画策定を完了するとの目標を掲げております。
水害による逃げおくれゼロを目指し、いち早くしっかりとした対策を講じていくことは必要ですが、施設側としては限られた人員の中で、避難計画の策定や避難訓練に取り組まなければなりません。国土交通省は現在、高齢者施設などが避難計画を策定するための手引の改定に向けた検討をしているようでありますが、施設のスタッフや利用者にわかりやすく、実効性のある計画づくりと避難訓練ができるよう、行政がきめ細かく支援していく体制が必要と考えます。
続けて質問に移りますが、５点目として、市内における改正法で対象となる要配慮者利用施設の件数及びその中で避難確保計画の策定をしている施設の件数について把握をされておりますでしょうか。江別市における現状についてお聞かせください。
６点目として、先ほども述べましたが、避難確保計画の策定や避難訓練を行おうとする施設に対する支援が必要と考えます。それらの施設に対し、今後、市としてどのようなサポートを考えておりますでしょうか、お伺いいたします。
また、この改正法では、浸水想定区域が設定されていない中小河川でも、市区町村長が過去の大雨による浸水状況を水害リスク情報として住民へ周知する制度も創設されました。市内に対象となる河川があれば、いち早く積極的な公表と対策が必要と考えるところですが、７点目として、市内に対象となる河川があるのか、もしあるのであれば、今後どのようなスケジュールで水害リスク情報の公表を実施するお考えでしょうか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

副議長（宮川正子君）

徳田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好昇君）

徳田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、江別市健康都市宣言後の取り組みについてお答えをしたいと思います。
江別市健康都市宣言後の取り組みに関連しまして、江別市健康都市宣言を受けた今年度の事業展開についてでありますが、江別市健康都市宣言は、世代を問わず、市民一人一人が、みずからの健康はみずから守るという考え方のもと、健診の受診や食生活の改善、運動習慣の定着などの取り組みを継続的に行うことにより、健康寿命の延伸を目指していこうとするものであります。
市では、これまでも北海道情報大学との連携によります健康カードを活用した健康管理、がん検診などの受診しやすい体制づくり、健康測定機器を利用した健康づくり教室、江別版リズムエクササイズ（Ｅ－リズム）の制作・普及など、健康づくりの取り組みを進めてまいりました。
このたびの江別市健康都市宣言は、スタートラインでございまして、今年度は、まず、江別市健康都市宣言の趣旨を広く市民に理解していただき、健康意識を高めていくためのイベントを秋ごろに開催したいと考えております。
今後につきましては、個々の取り組みを体系化しまして、データなどに基づいた健康づくりを進めていくことが重要であろう考えており、特に、子供のうちからみずからの健康意識を高めていくための仕組みづくりにつきまして、積極的に検討してまいりたいと考えております。
次に、市民健康の日などを制定することについてでありますが、市内では、市民が健康づくりに参加している取り組みとしまして、高齢者クラブの活動や、自治会などによるラジオ体操の会、また、地域健康づくり推進員や食生活改善推進員によります地域での健康づくり活動など、さまざまな取り組みが行われております。
また、教育委員会では、月１回の市民スポーツの日や、体育の日に合わせた施設無料開放日、小・中学生や高校生を対象としたスポーツの日などを設けておりまして、スポーツ振興財団では、各種スポーツ教室等を実施するなど、市民スポーツ推進のための環境づくりに努めているところでございます。
市といたしましては、市民が、健康づくりの活動に参加しやすい仕組みとなるよう、健康の日のような取り組みも含め、関係する団体・機関と相談してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質疑につきましては経済部長ほかをもってお答えいたします。

経済部長（後藤好人君）

私から、学生・生徒の雇用と労働環境について御答弁申し上げます。
初めに、ブラックバイトの被害防止に向けたこれまでの取り組みについてでありますが、学生・生徒の知識不足や立場の弱さを利用し、残業代の未払いや条件を提示しないで雇用するなどの労働形態は、いわゆるブラックバイトと呼ばれております。
厚生労働省において、平成27年度に大学生等及び高校生を対象にしたアルバイトに関する意識調査を実施したところ、大学生は約６割、高校生は約３割の学生から労働条件などについて、何らかのトラブルがあったとの回答結果が示されているところであります。
北海道においては、フリーダイヤルによる労働相談ホットラインなどの相談窓口を開設し、学生に限らず、アルバイト労働者から賃金や労働時間などに関する相談が多く寄せられていると伺っております。
これらの事実から、労働条件等に関する問題が北海道内においても顕在化しているものと認識しており、その対応が求められるところであります。
市といたしましては、国や北海道と教育機関の橋渡し役を担う立場で、市内大学・高校の就職担当者が一堂に会する江別市地域雇用連絡会議において、有給インターンシップ事業を説明する際に、労働法令や賃金、休息時間などに関する事項を解説し、情報共有を行っております。
次に、ブラックバイト対策の推進についてでありますが、厚生労働省では、平成28年度から大学等の依頼により、出張相談や労働法令に関する講師派遣のほか、具体的なトラブル事例を盛り込んだリーフレットなどを作成し、道内の大学生等を対象に労働時間の確認を促しているところであります。
また、北海道でも、平成28年度から高校への出前講座を初め、労働時間や賃金など就業ルールを確認するための学生向けリーフレットを作成し、被害防止のための注意を呼びかけているところであります。
このほど、市が市内大学・高校の就職担当者等に、ブラックバイトに関する現状を聞き取ったところ、大学２校から、数件ではありますが相談を受けることがあったと聞いております。
市内にはアルバイトをしながら生活する多くの学生・生徒がいるため、市といたしましては、引き続き、国や北海道と教育機関の橋渡し役を担い、江別市地域雇用連絡会議等を活用しながら、市内の大学・高校との情報共有や厚生労働省や北海道で作成している学生向けリーフレットの配布等の周知啓発に努めてまいります。
以上であります。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私からは、インフルエンザの予防接種について御答弁申し上げます。
インフルエンザの予防接種への助成についてでありますが、インフルエンザの予防接種につきましては、高齢者にワクチンを接種した場合の発症及び重症化防止効果が国の研究において確認されたことから、平成13年の予防接種法改正により、65歳以上の高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種が定期接種に位置づけられたところであります。
一方、小児へのインフルエンザ予防接種につきましては、平成17年３月の厚生労働省の予防接種に関する検討会中間報告書によると、発病及び重症化を防止するための有効性は限定的であり、個人の判断で任意に接種を行うべきものと結論が出されているほか、2017年度版の予防接種ガイドラインにおいても同様の見解が示されているところであります。
いずれにいたしましても、市として公費負担により、接種勧奨していくためには、重症化予防の有効性が認められ、予防接種法に基づき市町村が実施すべき定期接種に位置づけられることが不可欠であると考えております。
インフルエンザの予防につきましては、予防接種のほかにも、手洗いやマスクの着用または身体の抵抗力を高めるために、十分な休養とバランスのとれた食生活などが有効とされておりますので、今後とも広報や各種母子保健事業の中で、予防方法等についての周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

総務部長（齊藤俊彦君）

私から、災害に強いまちづくりについて、御答弁申し上げます。
まず、ペットの同行避難に対する想定と対策についてでありますが、東日本大震災を踏まえ、国は平成25年に、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、ペットと同行避難することは、動物愛護の観点のみならず、飼い主の心のケアの観点から重要としている一方で、動物が苦手な方やアレルギーを持っている方への特別な配慮が求められるとしております。
また、昨年７月に北海道が策定した北海道版避難所マニュアルでは、においの問題等があることから居住スペースとは十分な距離をとることが必要であり、ペットの種類によっては屋外で飼育できないものもあることから、屋内にスペースを設けることも考慮する必要があるとしています。
昨年の熊本地震において、自動車の中に避難した人のうち、ペットがいるからと答えた人は約14％との熊本県の調査結果もあり、市といたしましては、ペットへの対応は必要であると認識しております。
今後におきましては、昨年の熊本地震を踏まえて改定される予定の国のガイドラインや、それに伴う北海道や他自治体の動向を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、ペットの同行避難訓練についてでありますが、市といたしましては、避難所に関する訓練は、障がい者や高齢者、乳幼児など配慮を要する方への対応や、ペットに関しましては、動物のにおいや鳴き声が苦手な方やアレルギーを持っている方への対応など、さまざまな視点から検討していく必要があるものと考えております。
ペットの同行避難訓練につきましては、先ほども申し上げましたとおり、改定される予定の国のガイドラインや、それに伴う北海道、他自治体の動向を参考にするとともに、その訓練手法や参集範囲などについて、自治会や自主防災組織とも相談してまいりたいと考えております。
次に、障がい者などの支援・配慮が必要な方が参加する防災訓練についてでありますが、昨年12月に、国の中央防災会議が作成した熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策のあり方についての報告書では、障がい者など要配慮者の所在が把握できない、あるいは、福祉避難スペースなどがない一般の避難所に要配慮者が避難していたなどの事例が報告されております。
平成26年３月に北海道が作成した災害時における高齢者・障がい者等の支援対策の手引では、防災訓練を実施する際は、支援を受ける側と支援をする側の両者に参加を求め、情報伝達や避難支援等について実際に機能するか点検をしておくべきとされております。
市といたしましては、災害時における障がい者などへの対応は重要であると認識しておりますことから、これまで実施した避難所運営訓練では、複数の自治会で、障がい者などが参加して、公園や自宅から指定避難所まで車椅子、リヤカーで避難行動をとる。また、災害時での障がい者の大変さを身をもって体験するといった試みも取り入れたほか、福祉施設等を対象とした災害図上訓練なども実施しているところであります。
今後におきましても、障がい者などの参加について働きかけを行い、支援・配慮が必要な方が訓練に参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、災害時における受援力の強化を図ることについてでありますが、先ほど申し上げました国の中央防災会議の報告書では、受援を想定した体制整備や業務継続性の確保が必要であるとし、外部からの応援の受け入れを踏まえた災害対応の事前準備や、自治体職員全員が災害時の役割について認識を深めるべきとしています。
市におきましては、この報告書の趣旨に沿って、本年３月に業務継続計画を策定し、また全ての職員が自分の役割をしっかりと認識し、災害時においても適切に対応できるよう、受援計画という名称を用いてはおりませんが、どの業務にどれくらいの人員が必要であるか、業務ごとに不足する人数を算定した災害対応マニュアルを見直し、スムーズな受け入れ態勢を構築したところであります。
次に、水防法等の一部改正に伴い避難確保計画の策定や避難訓練の実施が義務化される施設の現状把握についてでありますが、今回の水防法等の一部改正は、今月19日に施行となったものであり、平成27年９月の関東・東北豪雨や平成28年８月の台風10号等において、逃げおくれによる多数の死者や甚大な経済損失が発生したこと、特に、昨年８月の台風10号による岩手県の高齢者施設での被害を踏まえたものであります。
今回の改正では、要配慮者利用施設とされている社会福祉施設や学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設が浸水想定区域内にある場合、施設の管理者等にはこれまで努力義務とされておりました避難確保計画の策定や避難訓練が義務化されたところであります。
対象となる施設については、市町村の地域防災計画に、その名称及び所在地を定める必要があることから、市といたしましては、義務化の対象となる施設の種類や規模など、その基準について、今後、国の通知をもとに選定を進めてまいりたいと考えております。
次に、水防法等の一部改正に伴い、避難確保計画の策定や避難訓練の実施が義務化される施設への支援についてでありますが、市といたしましては、地域防災計画に定める要配慮者利用施設につきましては、国の通知に基づき選定を進めたいと考えております。
国では、今年度、岩手県、岡山県及び兵庫県の３県で、要配慮者利用施設における避難計画作成等に関するモデル事業を実施する予定であり、市といたしましては、このモデル事業を踏まえ作成される事例集や、避難確保計画作成の手引について情報提供したり、助言や相談に応じたりするなど、要配慮者施設への計画作成に結びつく支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、水防法等の一部改正に伴い水害リスク情報の公表対象となる河川についてでありますが、当市においては、昭和56年の水害時に浸水が確認されている早苗別川、麻別川など20河川を想定しているところであります。
市では、これまで、中小河川を含め、過去の浸水を反映したハザードマップや防災あんしんマップ、避難所ガイドを作成し、水害の危険に関する情報の市民周知に努めてきたところでありますが、今年度改定を予定している、ハザードマップ等に具体的な河川名を明記するなど、法改正の趣旨に沿って対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

徳田哲君

御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問と要望をさせていただきたいと思います。
まずは、件名１、学生・生徒の雇用と労働環境についての（２）ブラックバイト対策の推進についてでありますが、こちらは要望とさせていただきますが、これまでと同様に、引き続き取り組みを進めていただきますようお願いいたします。
ただし、聞くところによりますと、御答弁にもありました江別市地域雇用連絡会議というのは、基本的には年１回ないし２回程度の開催ということであります。なかなかその場だけではきめ細かな対応は難しい部分もあるかと思いますので、その他さまざまな場面を通じまして、状況把握、また、対策の深化に努めていただきますことを要望させていただきます。
件名２の（２）市民健康の日などを制定することについてですけれども、こちらも要望とさせていただきます。
やはり、関係する機関・団体が一斉に何か一つのことをするということになりますと、なかなかハードルが高いのかと思うところです。こうした健康の日などに限らず、これは過去の一般質問でも取り上げられておりますが、健康マイレージといったインセンティブを付与することで、健康づくりの活動への参加を促していくことも考えられるかと思います。
他市の事例として、例えば新潟県燕市の元気磨きたいという活動があるのですけれども、これは、健康づくりを市民との協働で実践している点、そして、地域における健康づくりのリーダー育成という人材育成も進んでいるという点において、非常に参考になると思います。
こうした中高年層に向けた施策とともに、先ほど市長もおっしゃっておりましたとおりで、子供たちに対しても、健康づくりの大切さを学んだり、具体的な行動に発展していけたりするような取り組みが必要であろうと考えます。
江別市は健康都市として、既にスタートラインに立っているわけでありますので、さまざまな先進事例の研究も含めて、江別市に合った形の健康づくりが進むように検討することを要望させていただきます。
続きまして、件名３の（１）インフルエンザの予防接種への助成について、こちらは再質問とさせていただきます。
最初の質問でも述べさせていただきましたが、予防接種法に基づき市町村が実施すべき定期接種に位置づけられなければ公費助成は難しいということについて、一定の理解はしております。それは承知の上で、経済的な負担によってインフルエンザ予防接種を躊躇している方がいるということ、また、特にひとり親家庭は、子供がインフルエンザにかかってしまうことが家計に大きな影響を与えることになるという事実。こうした状況に少しでも手を差し伸べることはできないだろうかというのが今回の質問の趣旨であります。
先ほどの答弁の中では、その部分に触れられておりませんでしたので、もう一度、ひとり親家庭の支援策としてのインフルエンザ予防接種への助成について、市としてのお考えをお伺いいたします。

健康福祉部長（真屋淳子君）

再質問に御答弁申し上げます。
ひとり親の御家庭の中には、生活上の困難を抱えながら子育てしている方がいることは承知しておりますが、先ほど御答弁いたしましたように、市として公費負担により、小児へのインフルエンザ予防接種を勧奨していくためには、生活状況にかかわらず、予防接種法に基づき市町村が実施すべき定期接種に位置づけられることが不可欠であると考えております。
インフルエンザの予防につきましては、予防接種のほかにも、手洗いやマスクの着用等が有効とされておりますので、今後とも周知・啓発に努めてまいります。
以上でございます。

徳田哲君

江別市としての考え方については確認させていただきました。
最初の質問でも述べましたけれども、今回改めて数字を出していただきまして、本年４月末の時点で児童扶養手当を受けている世帯の児童数、これはおおむね18歳未満ということになりますけれども1,447名。これは、児童数全体の約8.5％に当たるかと思います。中でも児童扶養手当を受けている世帯の小学６年生以下のお子さんが759名いらっしゃる。これは全体の約７％近くとなるわけですけれども、この数をどう見るのか。私は大変重たい数字であると思っております。
三好市長が第１回定例会における市政執行方針演説でおっしゃっておりました、子育て応援のまち江別市としてこうした家庭へどのような応援をしていくのか。
今回はインフルエンザ予防接種への助成という部分からアプローチさせていただきましたけれども、いろいろな応援の仕方があると思います。
いずれにしましても、今後とも、こうしたひとり親家庭の御苦労にも思いをはせていただきながら、さまざまな施策を進めていただくことを要望させていただきます。
続きまして、件名４の災害に強いまちづくりについての（２）ペットの同行避難訓練について、こちらも要望とさせていただきます。
前段（１）の質問に対する御答弁で、ペットの同行避難への対応が必要であるという認識はあるものの、現状としては対策がとられていないということがわかりました。
もちろん人命が最優先でありますので、その部分についての対策は講じていかなければなりませんが、最初の質問でも述べましたとおり東日本大震災や熊本地震での事例を見ますと、やはりペットについての対応もしっかりと考えていかなければなりません。
北海道内の自治体では、ペットの同行避難に特化した訓練はまだどこでも実施されていないそうであります。近隣自治体での事例がないのでなかなか実施が難しいという思いもあるかもしれませんけれども、例えば、江別市小動物開業獣医師会に御協力いただくとか、江別市の特徴を生かし、大学連携事業として酪農学園大学にお力添えをいただくといった形も考えられるかというふうに思います。
北海道内の自治体の先陣を切って、この江別市におけるペットの同行避難訓練の実施をぜひとも前向きに御検討いただきますよう要望させていただきます。
続いて、件名４の（３）障がい者などの支援・配慮が必要な方が参加する防災訓練について、こちらは再質問とさせていただきます。
大規模災害が発生したとき、まずは、いち早く避難をすることが必要でありますので、各自治会における障がい者の方が参加されての避難所運営訓練は非常に重要な取り組みであると考えます。今後もこうした訓練が広く実施されるよう引き続き推進していただきたいと思います。
その上で、次のステップとして、障がいを持たれている方を迅速かつ的確に支援をしていくための防災訓練、これも重要であると考えます。
愛知県尾張旭市では、昨年市の総合防災訓練に、視覚障がい者５名と聴覚障がい者１名が参加。ボランティアの方々とともに各種訓練を見学・体験し、災害時の対応を学んだそうでございます。
この訓練は、手話通訳、要約筆記、点訳の各ボランティア団体と、市社会福祉協議会及び同協議会を支援する市災害ボランティアコーディネーターの協力を得て実現したもので、ボランティアの受け入れや各活動分野の振り分け、ボランティアと障がい者等、支援を求める人たちとの組み合わせなどを行う災害ボランティアセンターを総合防災訓練の会場内に設置しまして、17名の災害ボランティアコーディネーターが参加し、障がい者につき添うボランティアのメンバーと障がい者とのつなぎ役を務めるなど、障がい者が訓練の内容を理解できるよう支援を行いました。
このような各種団体と一体で行う訓練は、やはり市が中心となっていかなければできないものであると考えます。災害ボランティアセンターの運営も含めて、障がいを持たれている方を迅速かつ的確に支援をしていくための防災訓練を実施することについて、市としてのお考えをお聞かせください。

総務部長（齊藤俊彦君）

再質問に御答弁申し上げます。
障がい者などの支援・配慮が必要な方が参加する防災訓練について、災害ボランティアセンターの運営も含め、障がいを持たれている方を迅速かつ的確に支援をしていくための防災訓練を実施してはいかがかとのことでありますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、市といたしましては、障がい者の方などの参加についても働きかけ、支援・配慮が必要な方が参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、防災訓練での障がい者を支援していく取り組みについて、どのような方法がよりふさわしいのか、災害時に設置となるボランティアセンターを運営する社会福祉協議会や自治会など各種団体と相談しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

徳田哲君

ぜひとも前向きな御検討をお願いいたします。
次に、（６）水防法等の一部改正に伴い避難確保計画の策定や避難訓練の実施が義務化される施設への支援について、こちらも要望とさせていただきます。
今まで努力義務であったとはいえ、避難確保計画の策定や避難訓練の実施が求められております浸水想定区域内にある要配慮者施設について、そもそも、どの施設が対象となるのか定められていなかったということでありますけれども、これは非常に驚きを禁じ得ないわけでありますが、いずれにしましても、この選定が終わらなければスタートラインにも立てないわけでありますので、まずは、いち早くどの施設が対象となるのか、これは危機対策室、また、建設部でしっかりと連携を取り合っていただいて選定作業を急いでいただきたいと思います。
その上で、各施設における避難確保計画の策定については、現場の皆さんの負担軽減とともに、施設のスタッフや入所者にわかりやすく、実効性のある計画づくりが進むよう、行政としてきめ細かく支援をしていただきますことを要望させていただきます。
最後に、（７）水防法等の一部改正に伴い水害リスク情報の公表対象となる河川について、こちらも要望とさせていただきます。今回の法改正によって水害リスク情報として公表しなければならない河川について、その浸水予想については既にハザードマップ等で示されているとのことでありましたので、江別市としまして、この間しっかり対応してくださっていることに安心をさせていただきました。
この水害リスク情報を公にすることは地価の低下を招くおそれもあり、公表に慎重となる自治体も出てくるのではないかといった懸念もあるところですが、何よりも最優先されるべきは、市民の皆さんの生命であります。
今後、改定予定のハザードマップ等には、具体的な河川名の明記もしていただけるということでありますので、そうした対策を進めるとともに、今後とも市民の皆さんにわかりやすい形で、積極的な情報提供に努めていただきますことを要望させていただきます。
以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

副議長（宮川正子君）

以上をもって、徳田議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（宮川正子君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時３２分散会

このページに関するお問い合わせ先

議会事務局　総務課

〒067-8674 北海道江別市高砂町6番地
江別市役所本庁舎3階
Tel：011-381-1051　 Fax：011-381-1075
お問い合わせはこちらから

平成29年第2回江別市議会定例会会議録（第2号）平成29年6月21日

1 出席議員

2 欠席議員

3 説明のため出席した者の職氏名

4 事務に従事した事務局員

5 議事日程

発言者及び発言趣旨

干場 芳子 君 （一問一答方式）

角田 一 君 （一問一答方式）

高橋 典子 君 （総括質問総括答弁方式）

徳田 哲 君 （一問一答方式）

6 議事次第

◎ 開議宣告

議長（高間専逸君）

◎ 議事日程

議長（高間専逸君）

◎ 会議録署名議員の指名

議長（高間専逸君）

◎ 一般質問

議長（高間専逸君）

干場芳子君

議長（高間専逸君）

市長（三好 昇君）

生活環境部長（高橋孝也君）

教育部長（渡部丈司君）

生活環境部長（高橋孝也君）

健康福祉部長（真屋淳子君）

生活環境部長（高橋孝也君）

教育部長（渡部丈司君）

干場芳子君

生活環境部長（高橋孝也君）

干場芳子君

生活環境部長（高橋孝也君）

干場芳子君

市長（三好 昇君）

干場芳子君

教育部長（渡部丈司君）

干場芳子君

健康福祉部長（真屋淳子君）

干場芳子君

生活環境部長（高橋孝也君）

干場芳子君

教育部長（渡部丈司君）

干場芳子君

教育部長（渡部丈司君）

干場芳子君

議長（高間専逸君）

角田 一君

議長（高間専逸君）

市長（三好 昇君）

健康福祉部長（真屋淳子君）

教育部長（渡部丈司君）

健康福祉部長（真屋淳子君）

建設部長（安藤明彦君）

健康福祉部長（真屋淳子君）

角田 一君

教育部長（渡部丈司君）

角田 一君

議長（高間専逸君）

副議長（宮川正子君）

高橋典子君

副議長（宮川正子君）

市長（三好 昇君）

教育長職務代理者（支部英孝君）

総務部長（齊藤俊彦君）

生活環境部長（高橋孝也君）

建設部長（安藤明彦君）

高橋典子君

市長（三好 昇君）

建設部長（安藤明彦君）

高橋典子君

副議長（宮川正子君）

徳田 哲君

副議長（宮川正子君）

市長（三好 昇君）

経済部長（後藤好人君）

健康福祉部長（真屋淳子君）

総務部長（齊藤俊彦君）

徳田 哲君

健康福祉部長（真屋淳子君）

2　欠席議員

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

干場　芳子　君　（一問一答方式）

角田　一　君　（一問一答方式）

高橋　典子　君　（総括質問総括答弁方式）

徳田　哲　君　（一問一答方式）

6　議事次第

市長（三好昇君）

市長（三好昇君）

角田一君

市長（三好昇君）

角田一君

角田一君

市長（三好昇君）

市長（三好昇君）

徳田哲君

市長（三好昇君）

徳田哲君

徳田哲君

徳田哲君