平成29年第1回江別市議会定例会会議録（第4号）平成29年3月24日

1 出席議員

27名

議長	三角　芳明　君	副議長	干場　芳子　君
議員	吉本　和子　君	議員	齋藤　一　君
議員	高橋　典子　君	議員	高間　専逸　君
議員	星　克明　君	議員	島田　泰美　君
議員	諏訪部　容子　君	議員	堀　直人　君
議員	本間　憲一　君	議員	石田　武史　君
議員	清水　直幸　君	議員	角田　一　君
議員	山本　由美子　君	議員	宮本　忠明　君
議員	野村　尚志　君	議員	岡村　繁美　君
議員	鈴木　真由美　君	議員	赤坂　伸一　君
議員	内山　祥弘　君	議員	尾田　善靖　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	宮川　正子　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	齊藤　俊彦　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	高橋　孝也　君
経済部長兼 総合特区推進監	後藤　好人　君	健康福祉部長	真屋　淳子　君
建設部長	安藤　明彦　君	病院長	梶井　直文　君
病院事務長	吉岡　和彦　君	消防長	堀江　祐一　君
水道部長	松田　俊樹　君	会計管理者	宮腰　明生　君
総務部次長	土屋　健　君	教育委員会教育長	月田　健二　君
教育部長	渡部　丈司　君	監査委員	中村　秀春　君
監査委員事務局長	出頭　一彦　君	農業委員会会長	萩原　俊裕　君
農業委員会事務局長	川上　誠一　君	選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君
選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	佐藤　貴史　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	中村　正也　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	壽福　愛佳　君	主任	丹羽　芳徳　君
書記	海谷　祐二朗　君	事務補助員	高橋　杏奈　君
事務補助員	美濃　文　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	諸般の報告
日程第　３	議案第５号　江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第　４	議案第６号　江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第　５	議案第７号　江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第　６	議案第８号　江別市乳幼児等医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第　７	議案第１０号　江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第　８	議案第１６号　平成２９年度江別市一般会計予算
日程第　９	議案第１７号　平成２９年度江別市国民健康保険特別会計予算
日程第１０	議案第１８号　平成２９年度江別市後期高齢者医療特別会計予算
日程第１１	議案第１９号　平成２９年度江別市介護保険特別会計予算
日程第１２	議案第２０号　平成２９年度江別市基本財産基金運用特別会計予算
日程第１３	議案第２１号　平成２９年度江別市水道事業会計予算
日程第１４	議案第２２号　平成２９年度江別市下水道事業会計予算
日程第１５	議案第２３号　平成２９年度江別市病院事業会計予算
日程第１６	議案第４号　江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１７	議案第９号　江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び江別市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１８	陳情第１号　江別市立病院の経営健全化について
日程第１９	議案第３号　江別市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２０	議案第２４号　江別市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２１	意見書案第２号　無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書
日程第２２	意見書案第３号　指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書
日程第２３	意見書案第４号　海洋ごみの処理の推進等を求める意見書
日程第２４	意見書案第５号　全国規模の総合的なアイヌ政策の根拠となる新たな法律の制定に向けた早期検討を求める意見書
日程第２５	報告第１号　株式会社江別振興公社の平成２９年度事業計画に関する書類
日程第２６	報告第２号　一般財団法人江別市スポーツ振興財団の平成２９年度事業計画に関する書類
日程第２７	報告第３号　株式会社フラワーテクニカえべつの平成２９年度事業計画に関する書類
日程第２８	各委員会所管事務調査について

 6　議事次第

◎　開会宣告・開議宣告

議長（三角芳明君）

これより平成29年第１回江別市議会定例会第26日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（三角芳明君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（三角芳明君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
徳田議員
野村議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長（三角芳明君）

日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（佐藤貴史君）

御報告申し上げます。
本日までに議会提出案件５件を受理いたしております。
以上でございます。

◎ 議案第５号ないし議案第８号、議案第１０号及び議案第１６号ないし議案第２３号

議長（三角芳明君）

日程第３ないし第15 議案第５号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第６号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第７号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第８号 江別市乳幼児等医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第10号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号 平成29年度江別市一般会計予算、議案第17号 平成29年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第18号 平成29年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第19号 平成29年度江別市介護保険特別会計予算、議案第20号 平成29年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第21号 平成29年度江別市水道事業会計予算、議案第22号 平成29年度江別市下水道事業会計予算及び議案第23号 平成29年度江別市病院事業会計予算、以上13件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。

予算特別委員長（宮川正子君）

ただいま上程されました一般会計を初めとする平成29年度の各会計予算案８件及び条例案５件について、予算特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果を申し上げます。
まず、条例案でありますが、議案第５号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第６号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第７号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第８号 江別市乳幼児等医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第10号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定については全員一致により、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、各会計予算案でありますが、議案第16号 平成29年度江別市一般会計予算、議案第17号 平成29年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第18号 平成29年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第19号 平成29年度江別市介護保険特別会計予算、議案第21号 平成29年度江別市水道事業会計予算及び議案第22号 平成29年度江別市下水道事業会計予算については賛成多数で、議案第20号 平成29年度江別市基本財産基金運用特別会計予算及び議案第23号 平成29年度江別市病院事業会計予算については全員一致により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。
審査に当たりましては、資料要求とあわせて質疑項目を事前通告し、重点的に審査を進め、各部局に対し計87項目にわたり、精力的に質疑を行ってまいりましたので、主な質疑の状況について順次申し上げます。
初めに、企業会計でありますが、水道事業会計では、緊急貯水槽の整備についての質疑があり、答弁では、平成26年９月の断水災害を受け、緊急貯水槽のない地域における応急給水施設の整備について早急に対策を講じる必要があると考え、地域特性や経済性などを考慮して、最適な手段を検討してきた。平成29年度には対雁小学校に緊急貯水槽を設置するほか、現在進めている大麻送水管の更新工事や札幌市との緊急時連絡管の整備にあわせて災害時給水栓を設置することで、緊急貯水槽と同様の機能を持たせる予定であり、既に市内５カ所に設置されている緊急貯水槽に加え、これらの整備を行うことにより、目標が達成されると考えていると述べられています。
このほか、水道料金の滞納者への対応、下水道老朽管への対策などについて質疑が交わされました。
次に、病院事業会計では、医師確保についての質疑があり、答弁では、総合内科医を除く専門医については、各医育大学の医局に医師確保を要請しているほか、総合内科医は基本的に大学医局等との関係に頼らない独自の採用を続けている。総合内科では、研修プログラムを持ち、研修を行える医療機関も非常に少ないことから、今後も臨床の場における実践的なプログラムの充実を図ることで招聘を続けていきたいと述べられております。
このほか、診療単価、入院・外来患者数と病床利用率などについて質疑が交わされました。
次に、経済建設常任委員会所管では、住宅取得支援事業の実施状況及び拡大についての質疑があり、答弁では、平成28年度の利用者に対し、アンケート調査を実施したところ、３分の１以上の方が住宅取得等の後押しになったと回答されていることから、本事業が住宅取得の動機づけにつながったものと考える。不動産の取引が活発になる３月に契約した住宅についての問い合わせが非常に多かったことを踏まえて、平成29年度は、４月１日以降を対象としていた契約の時期を３月１日に前倒ししたほか、引き続き、市内外の建築業者や金融機関の協力を得ながら、きめ細やかなＰＲに努め、利用者の増加につなげたいと述べられております。
また、６次産業化に係る取り組みの支援についての質疑があり、答弁では、テストキッチンを備えた都市と農村の交流センターえみくるのオープンは、６次産業化に取り組む農業者や今後取り組むことを考えている農業者等を支援し、６次産業化の裾野を広げて、市全体の底上げを図るターニングポイントであると考えている。テストキッチンの操作指導に携わる地域おこし協力隊を生かして江別らしい特産品の開発を支援するほか、製造された加工品については、５月に開設予定の野菜の駅ふれあいファームしのつなど、市内の直売所等で試験販売し、商品化に向けた取り組みへの支援をしていきたいと述べられております。
このほか、空家等対策計画策定事業における空き家の実態把握と課題、江別の顔づくり事業、江別駅前再開発事業におけるえべつみらいビルの入居状況などについて質疑が交わされました。
次に、生活福祉常任委員会所管では、自治会活動等支援事業において女性役員と意見交換を行う目的についての質疑があり、答弁では、自治会がこれまでとは異なる生活様式や、多様な価値観を持つ住民に対応していくためには、さまざまなニーズや意見を酌み取れるように、活動のあり方を変えていくことが必要になってきており、また、役員の高齢化や担い手不足の課題もあるため、自治会を運営するに当たっては、多様なやり方、考え方が求められることから、これまでの男性役員だけではなく、女性の意見を反映させることが必要と考えている。平成27年度から、実際に自治会で活動している女性などに参加していただき意見交換会を行ってきた結果、女性が役員として活動する際の課題などに関する意見が出されたことから、平成29年度は、江別市自治会連絡協議会の役員と単位自治会の女性役員との意見交換の場を設け、課題の解決に向けた検討を行いたいと述べられております。
また、江別市健康都市宣言の普及啓発は具体的にどのように行っていくのかとの質疑では、江別市健康都市宣言をきっかけとして市民に健康づくりに取り組んでもらえるよう、記念イベントの開催やパンフレット等による周知のほか、既に健康づくり活動に取り組んでいる各種団体との協力を予定している。健康づくりとは、食や運動、生涯学習、社会参加等、幅広いジャンルにまたがるものであるため、健康福祉部だけではなく、市の各部署とも連携を図りながら普及啓発を行っていきたいと考えていると答弁されております。
このほか、住宅用火災警報器の更新、自治基本条例啓発事業、病児・病後児保育事業で新たに行われる巡回支援などについて質疑が交わされました。
次に、総務文教常任委員会所管では、えべつ型コミュニティ・スクールの開始に向けた考え方についての質疑があり、答弁では、市内の小・中学校では、これまでも地域の自治会や各種団体等、多くの市民の方に学習支援や体験学習などのさまざまな場面で子供たちや学校のために活動していただいているところである。これまでの江別の伝統である、地域が学校を支援する仕組みを生かしながら、学校評議員の会議と学校関係者評価委員会を包括する形で組織を一本化し、新たな制度である学校運営委員会を立ち上げようとするものであり、その運営を行っていく中で、文部科学省が示すコミュニティ・スクールの理想像に少しでも近づけていけるように取り組んでいきたいと述べられております。
また、えべつシティプロモーション事業の進め方についての質疑があり、江別では食が特色の一つであることから、今後のシティプロモート戦略において、食を核にしたいと考えており、新たに農村地区の畑を舞台に、フリーペーパーや雑誌などの紙媒体に映像を絡めるなど、市内外に対して印象的で魅力のあるプロモーション内容となるように取り組んでいきたい。また、食を核とすることで、子育て世代の女性をターゲットとして、定住先に江別を選んでもらえるような企画を展開していきたいと答弁されております。
このほか、教育扶助に係る支給費目の拡大、公共交通利用促進対策事業における協議内容、財政運営などについて質疑が交わされました。
次に、各議案の結審に当たり、討論があったものについて、要点を申し上げます。
まず、議案第16号 平成29年度江別市一般会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、保育所等における待機児童については、小規模保育施設等の開設も予定されているが、十分なニーズを満たすまでには至っておらず、また、保育の内容についても市で把握していく必要があるものと考える。江別の顔づくり事業は当市において最大の公共事業であり、市民に明確に説明できるものでなくてはならないが、事業の成否を把握する指標が明確に示されているとは言えないことから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、えべつシティプロモーション事業について、多くの市民との協働による、より開かれた場の設置が検討されており、戦略的なシティプロモートと協働によるシティプロモートの両輪で進み始めていることを高く評価する。創造性あふれる戦略的な施策の展開と積極的な情報の公開・共有を進めることで市民自治を涵養し、未来を担う子供たちに誇れる江別の構築に期待し、賛成する。
同じく賛成の立場の別の委員からは、江別市健康都市宣言により市民の健康づくりに対する関心が高まることを期待するとともに、健康寿命の延伸に向けた各種の取り組みなど市民の立場に立った効果的な事業の推進を求める。市民一人一人がまちづくりの主役として市政に関する情報を共有し、積極的にまちづくりに参加したり協働できる環境や仕組みづくりに期待し、賛成する。
また、賛成の立場の別の委員からは、人口減少への対応を市政運営の最大の課題と捉え、江別の特色を生かした子育て支援や教育の充実を重点的に進めてきた結果、人口が９年ぶりに社会増となり、観光客も23年ぶりに100万人を超える見込みとなったことから、これまでの取り組みの成果として大いに評価する。さらなる自主財源の確保に努め、人口減少対策を基本に、子供や高齢者、障がい者が安心して暮らせる環境をつくるための施策に期待し、賛成する。
さらに、賛成の立場の別の委員からは、デジタル教科書の整備や小学校１年生からの外国語教育の推進のほか、就学援助制度の拡大など、子育て応援のまちの実現に向けて、子育てと教育が連携した施策を評価する。高齢化による医療費や介護・福祉などの扶助費の増大は避けられない問題であり、健康都市えべつの推進に一層力を注ぐことで、魅力あるまちを次世代に渡すことができるよう強く要望し、賛成すると述べられております。
次に、議案第17号 平成29年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、国民健康保険証は、北海道から切れ目なく本人の手元に届けるようにとの通知があるように、窓口へのとめ置きは行うべきではない。国民健康保険制度は社会保障制度であり、当市の国民健康保険制度が、確実に市民への医療を保障し、安心できる制度として運営されることを求める立場から反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、後期高齢者医療制度や社会保険等への移行により被保険者数が減少しているものの、被保険者１人当たりの医療費はふえる見込みであることから、市民の健康の維持、増進に向けた保健事業への取り組みが重要になる。特定健診の受診率は向上しており、短期人間ドックや脳ドックなどへの助成を含め、保健事業の充実に関する取り組みを評価することから賛成すると述べられております。
次に、議案第18号 平成29年度江別市後期高齢者医療特別会計予算では、反対の立場の委員からは、平成20年度の制度開始以来、保険料改定のたびに保険料の引き上げが行われてきたが、保険料軽減対象者は１万2,775人にまで達し、年金収入を頼りに生活する高齢者の厳しい生活実態がうかがえる。後期高齢者医療制度は、高齢者の医療を保障する社会保障制度として、国の責任において運営されるべきものであり、国の負担割合を以前の水準に戻し、高齢者と現役世代の負担軽減を図ることで、年齢や所得による差別が生じない医療制度の確立が求められると考えることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、後期高齢者医療制度は、北海道後期高齢者医療広域連合が運営しており、保険料や給付内容等については市が独自に決定できないものである。制度の安定した継続が可能となるよう、国庫負担割合の増加など、国において責任ある財政支援や制度のさらなる検討・改善が求められるが、現段階では、本制度により高齢者の健康維持が図られていることから、安定した制度の継続に期待し、賛成すると述べられております。
次に、議案第19号 平成29年度江別市介護保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、保険料の滞納状況は、所得段階区分の第３段階までで滞納世帯の約44％を占めており、低所得者にとっては区分の細分化などの措置を行っても厳しい状況にある。高齢期や特定疾病による介護状態にある方の生活を支える制度であるにもかかわらず、サービスの制限といった措置が設けられていること自体が公的社会保障制度にとってふさわしいものではないことから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、介護予防・日常生活支援総合事業への移行において、サービスの利用区分の拡大や基準緩和型サービスの試験的実施など、従来の制度ではできなかったきめ細かなサービスの実施を評価する。介護予防・日常生活支援総合事業は、各自治体が地域の実情に応じて取り組んでいくものであり、市民や事業者、関係団体などとの協働による事業の円滑な移行を期待し、賛成すると述べられております。
次に、議案第21号 平成29年度江別市水道事業会計予算及び議案第22号 平成29年度江別市下水道事業会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、水道料金の滞納による給水停止について、高齢者世帯や乳幼児のいる世帯には配慮されているが、滞納世帯の多くは経済的理由によるものであり、配慮を必要とすることから、一時的ではあってもライフラインである水道をとめるべきではない。給水戸数が増加する一方で、年間総給水量は減少していることから、料金体系の見直しについて市民の理解を得るためにも早急に具体的な検討に入るべきであると考えることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、人口減少や節水機器の普及などから水需要は緩やかに減少しているが、施設・管路の耐震化や老朽化に伴う更新需要は増加傾向にあることから、コストとのバランスを見きわめ、業務の効率化と経営基盤の強化を求める。今後も計画的な水道整備を行い、厳しい時代の変化に対応しながら良質な水の供給を続けるため、さらなる経営努力と技術の研鑚に期待し、賛成すると述べられております。
次に、議案第23号 平成29年度江別市病院事業会計予算に対する討論では、賛成の立場の委員からは、不採算部門であっても地域医療を守る公的医療機関として必要な医療を確保する役割があり、近隣町村との連携という点からも安定的な運営が求められる。今後の高齢者の増加を見据え、市民が安心して医療を受けられる体制を維持するとともに、わかりやすい情報発信により、市民の信頼を得ながら、病院スタッフが働きがいを感じられる病院として運営されることを願い、賛成する。
同じく賛成の立場の別の委員からは、収入の約９割とも言える診療報酬に左右される病院経営は、経営改善努力にも限界があると言わざるを得ない中で、公立病院としての経営、使命に尽力してきたことは評価する。公立病院として果たすべき役割や経営の状況、課題などについて市民にわかりやすく情報を発信し、市民とともに考えていくことが不可欠であり、地域医療を守っていくために全職員が総力を挙げて取り組むことを強く求め、賛成する。
また、同じく賛成の立場の別の委員からは、ＤＰＣや地域包括ケア病棟の導入などの経営改革を進めてきたが、病院経営を取り巻く環境は依然として厳しく、一層の経営努力が求められる。市立病院の問題は江別市全体の問題であることを常に意識し、市民との情報共有により、さらに信頼される市立病院になるよう職員が一丸となって取り組むことを要望し、賛成すると述べられております。
討論の概要は以上であります。
最後に、長時間に及んだ委員会審査に当たられました各委員に、改めて感謝を申し上げ、予算特別委員会の審査報告といたします。

議長（三角芳明君）

これより予算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、予算特別委員長報告を終結いたします。
これより、議案第５号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第５号を採決いたします。
議案第５号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第６号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第６号を採決いたします。
議案第６号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第７号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第７号を採決いたします。
議案第７号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第８号 江別市乳幼児等医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第８号を採決いたします。
議案第８号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第10号 江別市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第10号を採決いたします。
議案第10号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第16号 平成29年度江別市一般会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

議案第16号 平成29年度江別市一般会計予算について、反対の立場で討論を行います。
平成29年度の政府予算案は、所得税や消費税が前年度より落ち込み、収支のつじつま合わせに四苦八苦するような厳しい財政状況の中でも、軍事費は５年連続で増加させ、大企業減税も続けています。そのしわ寄せで、社会保障費の自然増分の1,400億円削減を初め、文教予算、中小企業対策費、農業予算など軒並みマイナスとなっています。
日本銀行の大量国債購入によってつくられた最低金利に支えられた財政の歪みが深刻化し、政府が掲げる財政健全化の展望はいよいよ見えなくなり、安倍政権の経済政策アベノミクスの行き詰まりと破綻が景気や消費の面だけでなく、財政運営の面でも明白になったと言われています。
そのようなもとでの、平成29年度江別市一般会計予算は、第６次江別市総合計画に基づき、人口減少下における持続可能なまちづくりを柱に事業の優先度、緊急度を勘案して編成され、その規模は前年度と比較し25億円の減、5.4％マイナスの439億5,000万円となっています。本予算には、国の政策が市民の生活を脅かしている中で、住民の福祉の向上に努めなければならない市の責務を果たすことが求められますが、予算審査で明らかになった主な問題点について指摘いたします。
初めに、江別の顔づくり事業について、事業終了まで残す期間もわずかとなっている中で、当市にとって、巨額の税金を投資した大型公共事業そのものの評価を客観的に把握し、市民に説明することが求められます。また、この事業は、鉄道高架化により車両の通過交通量を分散することが目的の一つとされていましたが、現状は想定を超えて通過交通量がふえた中原通りや９丁目通りなど、さらに、その中では、高さ制限があるにもかかわらず大型車両の進入がふえ、標示板が破損するなどの事態となり、安全対策が求められます。また、野幌駅南口広場の建設と鉄東線の線形変更が予定されていることについて、広く市民説明会を開催することが求められます。
次に、放課後児童クラブの運営について、対象児童が小学校６年生までになったことから、高学年の児童も含む安全・安心な生活の場の整備が改めて必要です。また、保育料の公設と民間の格差については、どの小学校区のクラブでも負担感が少なくなるよう検討すべきです。放課後の児童の安全な生活の場の提供は、多くが民間の放課後児童クラブが担っていることから、今の軽減制度にプラスした施策について検討すべきです。
次に、小・中学校の教育扶助、いわゆる就学援助について、中学生の新入学学用品費、いわゆる入学準備金が入学前のことし３月に支給となりました。国においては、金額も実際に必要な額を考慮し、２倍近く増額していますが、当市では平成29年度予算には含まれませんでした。札幌市では、入学前支給にあわせ新単価で支給を検討しているとのニュースも聞かれています。当市においても早急な検討を求めるとともに、小学生についても同様に入学前支給を検討されるよう求めます。
次に、乳幼児等医療費助成について、３歳以上未就学児の通院医療費について課税世帯でも初診時一部負担金のみとする軽減をことし８月から実施することになりました。長い間かかりましたが、子育て世帯には朗報です。しかし、近隣市では、さらに年齢拡大など助成内容の改善が進められています。子育て世帯の一番の願いはお金の心配なく受診できることであり、さらなる改善が求められます。
次に、住宅取得支援事業について、本来、子育て世帯を中心に人口増加対策のための事業で、平成28年度は交付決定件数162件、転入者数324人とのことで一定の目標を達していると言えます。同時に、市内経済循環、活性化という視点で見れば、かつてのえべつプレミアム建設券発行事業で経済波及効果が実証されている建築関連事業にさらに市内業者が参入できる仕組みの検討をすべきと考えます。
次に、生活保護制度について、言うまでもなく、この制度は憲法第25条で明記された生存権を保障する根幹をなすものであり、国や自治体は憲法と生活保護法に基づいて生活困窮者に寄り添う支援をすることが求められています。しかし、政府は2013年から３年かけて段階的に生活扶助費を引き下げた結果、96％の保護世帯で受給額が減少したと言われています。当市の保護世帯について、資料によれば、生活保護開始世帯の50％以上が高齢世帯であり、開始理由のトップは手持ち金や預貯金の減少・喪失となっています。高齢者は複数の病気を持ち、加齢により介護が必要となる場合も多くあります。特に冬期間は外出もままならない状況にあり、灯油代の出費もかさみ、苦労するところですが、減額された冬季加算の特別基準の活用について、積極的に利用するよう検討すべきです。当市の運用実態は対象世帯44件のうち13件にとどまっていますが、必要な世帯に必要な支援が届くよう困窮者に寄り添う支援が求められます。
次に、税の収納について、当市の税の差し押さえ件数は国保税も含むとはいえ、近隣市と比較すると群を抜いています。担税力のある場合を除き、明らかに生活困窮によって納税困難となっている場合は、まず納税することを最優先にするのではなく、納税できるよう生活を再建することこそ最優先に検討されることと考えます。滞納整理で差し押さえられたら生きていくことができないという気持ちを抱かせないように対応することこそが求められます。とかく滞納してしまったら納付相談で窓口に行くことをちゅうちょし、結局ずるずると放置してしまい、さらに窓口に行けなくなるという悪循環にはまってしまうということを見聞きいたします。滞納者の心理状態を思いはかり、事情を把握した上での行政の対応こそ必要です。
新年度予算においては、乳幼児等医療費助成の対象拡大や教育扶助の入学前支給など、評価できる部分もありますが、市民の暮らしを守り、福祉の向上に努めるという立場からは、不十分であり認められない事業もあることから、議案第16号について反対の立場からの討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

相馬芳佳君

議案第16号 平成29年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成29年度は、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの４年目となり、当市における人口減少と地域経済の縮小の克服のため、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を効果的に進めていくとあります。
平成29年度の予算は平成28年度当初予算と比較し、大規模な普通建設事業の終了により予算規模は5.4％減少し、25億円減の439億5,000万円の予算額となっております。歳入は、市税収入が対前年度当初比2.3％増となっており、要因は、女性の社会進出やシニア層の就労者の増加で給与所得がふえているほか、個人市民税や法人市民税の増加によるものです。また、依存財源である地方交付税は前年度当初比4.1％減、市債は前年度当初比25.4％と大幅に減少しております。自主財源比率は37.7％となり、平成28年度当初比2.1ポイント改善されている状況にあります。
市長の市政執行方針において、人口減少への対応が市政運営の最大の課題と捉え、子育て支援、教育の充実などを重点的・集中的に進めてきた結果、平成28年度は人口が９年ぶりに社会増となり、観光客数も23年ぶりに100万人を超える見込みで効果が見えつつあるとあります。それをさらに加速させる予算案について、審査の中、まちづくり政策の観点から述べます。
施策01自然・環境では、食品ロス削減に向け、リデュースの取り組みを最優先すべきと考え、30・10運動の推進や食材の食べ切り等の意識啓発をしていくとのことです。全市を挙げて自然・環境を守るという姿勢につながる展開を望みます。
施策02産業では、４月にオープン予定の都市と農村の交流センターは、江別の食と農の魅力を発信する新たな交流拠点として６次産業化の推進が一層なされます。交流センター内のテストキッチンは、多くの市民が利用できるように基準をつくり、地域おこし協力隊を活用し、地元食材による商品開発など商品化に向けた取り組みもされるとのことであり評価いたします。
施策03福祉・保健・医療では、団塊世代が後期高齢者となる2025年問題は急務です。江別市健康都市宣言により、健康寿命延伸の取り組みが市民等へ浸透するよう、記念イベントやパンフレットなど機会あるごとに、早い段階から普及啓発に取り組むとともに、健診の受診率向上やＥ－リズムの普及にも力を入れ、運動習慣の定着に向けての取り組みを求めます。また、当会派が求めてまいりました成年後見制度の普及や市民後見人の活動の体制を整備するため、後見実施機関を設置するとのことです。後見実施機関は、判断能力が十分ではなく、成年後見制度による支援を必要とする市民が、この制度利用に結びつきやすくするための組織であり、一定の研修を積んだ市民後見人の活動体制の整備を求めます。
施策04安心・安全では、市役所本庁舎被災時に代替機能を担う消防庁舎について、災害対策本部機能に必要な電話やＬＡＮ配線などの整備がスタートします。人員体制についても計画が立てられていますが、災害発生時であっても適切に業務を執行できるよう、機材や人員の計画の充実を一層求めます。
施策05都市基盤では、生活バス路線運行補助事業で補助金交付要件が改正されます。市内完結路線の収支の悪化により、路線再編までの期間に廃止や減便を抑えるための暫定措置ですが、住民要望が多い公共交通の確保に必要と考えます。
施策06子育て・教育では、待機児童解消対策事業はゼロ歳から２歳までの待機児童の解消に向けて小規模保育施設を新たに設けるための改修費を補助するものです。審査の中で、休職中の保護者が申請可能となったことから待機児童数が増加したとの説明がありました。保護者が子育てと仕事の両立ができるよう、さらなる保育環境の整備、保育従事者の養成を求めます。
当市の保育料の独自軽減について、国の基準では、所得に応じて８階層の区分となっているところを江別市では細分化し23階層の構成とし、各階層の中でも所得の低い世帯の軽減を手厚くするよう平均軽減率25.37％が計画されています。子育て家庭への経済的負担を考慮した施策であり、高く評価いたします。
子育て情報電子配信事業は、スマートフォンの無料アプリを活用して、子育て情報を配信するとのことです。20代、30代の９割がスマートフォンを保持している環境で、母子手帳の機能を加えて、江別市としてオリジナルな電子手帳にしていく計画ですが、子育てのまち江別として大いに発信することを要望いたします。
子供たちが学力や学習意欲の向上を図り、個性や才能を伸ばして成長するための施策、取り組みがなされており、高く評価するとともに、さらなる拡充を目指すべきと要望します。
予算全体を通し、高齢者の健康増進施策、心身に障がいを持つ方々への自立支援策、いじめや虐待、貧困、待機児童対策を初めとする子育て支援策の中長期的なビジョンを明確に示し、庁内の総力をもってさらなる充実を図っていただくことを要望し、議案第16号 平成29年度江別市一般会計予算に賛成の討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

石田武史君

議案第16号 平成29年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
平成29年度は第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの４年目であり、江別版地方創生総合戦略の３年目に当たります。
本予算額は、都市と農村の交流センター建設、学校建設や耐震化工事等の終了に伴い、前年度対比では5.4％減少し、439億5,000万円となっています。歳入では、市税について、個人市民税や固定資産税の増加などから、前年度対比では2.3％増加し、123億3,800万円を見込んでいるほか、地方交付税は前年度対比4.1％減少し、98億5,000万円、市債は前年度対比25.4％減少の37億9,880万円の見込みとなっています。業務の効率化とともに各種施策を進め、基金の取り崩しに頼ることなく、自主財源の確保に努められることを期待いたします。
人口減少社会における地方自治体において、経済の活性化は非常に重要であり、他との地域間競争においても、限られた財源の中で適切な分野において効果的に施策を展開することが求められるものです。三好市長が市政執行方針の中で述べられたように、人口減少を踏まえて策定した第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの基本理念である四つの柱と、江別市の魅力を高めていく未来戦略の四つの戦略を江別版地方創生総合戦略や個別計画と連動させながら、各施策を推進してほしいと願うものです。
以下に少し意見を述べさせていただきます。
空家等対策計画策定事業ですが、包括的な課題認識がされていることがわかりましたが、空き家の持つ地域資源としての文化的な側面も非常に重要であり、十分認識されることを期待いたします。
地域おこし協力隊についてですが、常に協力隊の将来のことを考え、協力隊の熱意や外部からの視点を生かし、自主的な企画には予算措置も含め必要な支援を惜しまないことを望みます。全国で行われていることもあり注目度も高いことなどから、今後とも事業が継続されることを望みます。
観光振興計画策定事業についてですが、観光振興により税収や交流人口、ひいては定住人口をふやし、それがまた江別市における消費拡大につながる、そのような効果的な事業を期待するところであります。
学生地域定着自治体連携事業についてですが、江別版地方創生総合戦略における５年後の目標値を大きく上回る学生が参加し、大きな成果をもたらしていることがわかりました。今後の大学連携の基礎固めにもつながるもので、さらなる取り組みを期待します。
公共交通利用促進対策事業についてですが、平成30年度のバス路線再編に向けた計画策定のための検討やデマンドバスなどの新たな交通手段の導入に向けた需要調査を行うとのことであり、公共交通空白地域に住む市民への対策も含めて、バスの継続性確保に向けた有効な計画策定を望みます。
総合型地域スポーツクラブについてですが、市民の自主などにより行われているこの活動では、幅広い年齢層の市民が参加していること、全国的なクラブ間の連携を通じて新しいスポーツの紹介が容易であること、スポーツや文化的活動などを通じて市民が健康で生きがいを持つなど、市長の市政執行方針や健康都市推進とも合致する部分が多い活動であり、十分な理解と支援を求めるものです。
成年後見制度、市民後見人育成についてですが、市民の高齢化とともに増加傾向にある認知症患者や障がいのある方に対して適切に権利擁護を図っていくために重要な制度であります。江別市も市民後見人の育成が始まりましたが、裁判所において、市民後見人として指定されるためにも、大切なことはこれら育成された市民後見人に対する適切な組織によるフォローです。今後とも、このような組織に対する十分な人的、物的支援を期待するものです。
最後に、三好市長の市政運営の最優先順位である人口減少への対策について、子育て支援、教育の充実などの施策を重点的に行われてきたとのことで、大変評価するものです。子育て支援、教育の充実の各事業だけではなく、さまざまな事業がお互いに連関した結果もあり、９年ぶりの人口社会増という成果を上げているものと信じます。総合計画などの達成に向けて、江別のまちづくりを着実に進められることを期待し、議案第16号について賛成の立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

高間専逸君

議案第16号 平成29年度江別市一般会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。
平成29年度は、三好市長が提唱する人口減少、少子高齢化が進む社会の中で、江別市は生涯現役を合い言葉に、えべつ市民健康づくりプラン21に基づき、市民、自治会、大学、企業そして行政との連携により、健康寿命の延伸を目指す健康都市えべつのまちづくりを進めるということを具現化するための年になると考えるものであります。
一般会計予算は前年度比5.4％の減の439億5,000万円であります。
人口減少を踏まえて策定した第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの四つの基本理念である、一つ目、安心して暮らせるまちでは、みずからの健康はみずからが守るとの考えのもと、元気で健やかに毎日を送ることのできる健康寿命の延伸が重要になり、市民の健康増進に向け、引き続き、健康測定機器を利用した健康チェックなどの出前事業や、江別版リズムエクササイズ、Ｅ－リズムの普及など、江別市健康都市宣言の啓発を図ることが、多くの施策に盛り込まれております。また、東日本大震災を契機に、防災力の強化を重要課題と考え、新たな課題への対応の必要性も認識されております。しいて言うならば、厳寒期の災害時に、市民の生命を守るための一層の努力を強く望むところであります。また、地域の生活環境に影響を及ぼす、空き家に関する対策計画の策定が始まっており、シティプロモーションや人口増加政策等との重層的な取り組みにも期待を寄せるところであります。部局間においては、さらなる連携や情報の共有などより効率よく、費用対効果の高い事業の実行を要望いたします。
活力のあるまちの江別の顔づくり事業も大詰めを迎えつつありますし、地元企業支援・企業誘致に努めるとともに、大都市に隣接した立地を生かした都市型農業の推進や、都市と農村の交流センターえみくるを食と農の拠点として事業を展開するなど、農業を中心とした６次産業化や食育の充実を図られております。新たな地域資源を活用した観光振興も求められ、複合的かつ相互に連携を図っていただきたいと考えます。
そして、子育て応援のまちについては、子供たちの心豊かな学びを支えるため、学校、家庭、地域が一体となったえべつ型コミュニティ・スクールを導入するとのことであり、大いに期待するところであります。確かな学力定着のためのデジタル教科書の整備、小学校１年生からの外国語教育授業を、英語を母国語とする補助教員のもと推進されるほか、就学援助制度の拡大を進めるなど、引き続き、子育て応援のまちの実現に向けて、子育てと教育が連携した施策を大いに評価するところであります。
環境にやさしいまちについては、将来の世代へ継承していくことを目指し、循環型社会や再生可能エネルギーへの転換に向けた取り組みが行われているところでもあり、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、地元企業が発電する木質バイオマスによる電力を市庁舎等で利用開始するなど、エネルギーの地産地消の取り組みがなされております。
この四つの柱と、江別市の持つ特色や優位性を生かして魅力を高めていく未来戦略の、ともにつくる協働のまちづくり、えべつの将来を創る産業活性化、次世代に向けた住みよいえべつづくり、えべつの魅力発信シティプロモートの四つの戦略を江別版地方創生総合戦略や個別計画と連動させながら各施策を推進し、総体としての整合性がとれた予算であると考えるものであります。
財政運営については、一般会計から病院事業会計への繰り出しについて、今後の医療、病院事業に関して経営改革を進められる中、事業会計についても市民からの注目度も高く厳しいものになっております。御承知のように、病院事業会計の一般会計に及ぼす影響は大きく、将来的にも歳入の劇的な増加を見込める予想が立てられない状況の中、江別市立病院の経営健全化の実現を強く望むものであります。
人口の高齢化に突入してしまった今日、医療費や介護、福祉など扶助費の増大は避けられない問題であります。今後、義務的経費がさらに伸び続ける予想がされる中、歳入の大幅な増加は望めない状況にあり、今後、 財政調整基金の積み立て、取り崩し、充当についても十分な配慮が必要と考えるところであります。
目指す健康都市えべつの推進により一層力を注がれ、市民及び江別市を訪れた方々から住み続けたい、住んでよかったと思っていただける江別、持続可能な都市を創出し、ふるさと江別を次世代に渡すことができるよう強く願い、議案第16号に賛成の討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

諏訪部容子君

議案第16号 平成29年度江別市一般会計予算について、委員長報告のとおり、原案に賛成の立場から討論いたします。
初めに、国の2017年度一般会計総額は、前年度当初予算比約0.7兆円増の97兆4,547億円と過去最大になっています。しかし、歳出の内訳をみると、特殊要因を除き、高齢化の進展による社会保障費の自然増以外は防衛予算のみが増額し、防衛力偏重の姿勢がさらに明確になりました。安倍内閣は、一億総活躍社会の実現により、成長と分配を好循環させ、さらに経済・財政に直結する取り組み、働き方改革を推進して経済を再生し、ひいては財政も健全化すると主張しています。しかしながら、一億総活躍社会については、保育士等の処遇改善のための予算が544億円と小規模にとどまり、給付型奨学金も対象は私立大学自宅外生で住民税非課税世帯など、厳しい要件を課して約2,800人に絞るなど、看板倒れは明らかです。働き方改革についても、これまでの延長線上にすぎず、年々増加する非正規雇用者の将来不安には全く対応していないなど、国民の期待に応える予算とは言えません。
江別市は、市政執行方針で述べているように人口減少対策として長期展望に立ち、自然減による減少を少しでもおくらせるために子育て世代に対する必要な戦略を進めようとしています。人口をふやすためではなく、減少を少しでもおくらせるためという苦しい選択です。
人口減少の根本的な対策は国の責任であり、少子化が叫ばれて30年にもなろうとする現在でもなお、国において出生率を上げるための実効性ある国家戦略がいまだに見えず、出生数は年々減少の一途です。その結果、全国の自治体は、住民集め競争にエネルギーと資金を使わざるを得ない状況に追い込まれ、人口がふえた自治体は勝ち組と褒められ、減った自治体は負け組と批判されるようになりました。転出者を減らす努力は理解いたします。転入者をふやす努力を完全に否定するものではありませんが、他市町村の人間を奪おうという自分さえよければの発想とも思え、どこかの大統領のように市民の信頼を失う危険があることを指摘しておきます。
こうした状況での平成29年度一般会計予算は、各種医療・介護・福祉関係の経費は増加したものの、江別第一小学校、都市と農村の交流センター建設や小・中学校耐震化工事などが終了したことにより、前年度比5.4％減の439億5,000万円の予算となっております。主な財源は、自主財源のかなめである市税が前年度比2.3％増の123億3,800万円を計上いたしましたが、地方交付税は前年度比4.1％減の98億5,000万円、国や北海道の各種交付金が減少し、市債は前年度比25.4％減の37億9,880万円となり、財源不足は、基金の取り崩しにより補っています。
次に、四つの柱のまちづくり政策に沿って少し見解を述べます。
１点目の安心して暮らせるまちでは、市民の誰もが元気に楽しく安心して生活できるため、きめ細かいサービスの提供や自立支援を強化し、環境対策としての空き家対策事業とともに、住宅取得、住みかえ支援も地域との連携の中で、助成額、応募枠等さらなる戦略が必要と考えます。また、地域防災力の向上対策とともに、江別市健康都市宣言により市民の健康づくりに対する関心を高め、健康寿命延伸に向けた各種取り組みが期待されますが、健診の受けやすさ、食生活改善の講習、身近な運動習慣の取り組みなど市民の立場に立った事業推進を求めたいと思います。江別の顔づくり事業では、野幌駅南通りや野幌駅南口駅前広場整備、都市緑地計画による鉄道林用地の保全・活用が進められていますが、特に鉄道林用地については買収ありきではなく、多面的手法を検討し、相手方と協議するよう求めます。
２点目の活力のあるまちでは、４月オープンの都市と農村の交流センターを活用した商品開発や交流人口の増加、観光誘客が期待されています。同時に、６次産業化支援事業にも期待が高まりますが、予定事業では規模が小さく、夢が広がらないのではないかということを指摘します。大学、研究機関、企業との連携の中で、日本中がわくわくするような商品が開発される取り組みを期待します。
３点目の子育て応援のまちでは、子育て世代の安心を目指し、新たに３歳児以上の未就学児童に対する通院医療費助成を拡大したことを評価します。子育てひろば事業やあそびのひろば事業等の各種施策のほか、引き続き、保育料の負担軽減と保育園待機児童解消対策として各種施設整備が進められますが、施設の拡充はもとより運営内容の充実にもさらなるきめ細かな配慮が求められます。また、学童保育については、一見すると待機児童が少ないように見えますが、保護者が不在の家庭で留守番をする小学生の数は少なくなく、子供の安全な居場所づくりを検討すべきであることを指摘しておきます。コミュニティ・スクール事業については、期待外れ、見切り発車と言わざるを得ません。導入の目的は、子供たちの心豊かな学びを支えるため、学校、家庭、地域が一体となって子供たちを育てていくことにあります。新しい発想と子供たちの夢と希望が広がる事業内容を想定していました。問題点を何点か指摘すると、今回の予算措置は295万円で、その大半は学校運営委員会委員の報酬と広報費、研修費であり具体的な事業に係る予算が何もないこと、これまで以上に学校、家庭、地域が連帯して子供を育てる持続可能な仕組みを持った学校づくりを進めると言いながら、学校運営委員会委員の予定メンバーはほとんどかわりばえがしないこと、持続可能な仕組みの根拠や共通の理解がないまま全校一斉に開始する必要がどこにあるのか疑問です。また、この事業について教職員、ＰＴＡ、特に地域に対する周知は十分なされていないように見えます。指摘した問題点を早急に精査し、事業が円滑に実施されるよう、いま一度事業内容の掘り下げた検討を求めます。
４点目の環境にやさしいまちでは、ＬＥＤ化推進に向けて、引き続き、自治会防犯灯促進助成と公共街路灯整備や計画、また、再生可能エネルギーの推進と普及によって、エネルギー自給自足のまち江別として誇れる確かな道筋がつけられるよう期待をいたします。また、江別版地方創生総合戦略では、まち・ひと・しごと創生法のもと早急な計画と事業策定が求められてきたことから、完成度が不十分な施策も見受けられます。地域おこし協力隊の活用に当たっては、自治会や地域の下請、さらには職員の日常業務の補完とするのではなく、新しい感覚で自由に掘り起こしができる仕組みを構築すべきです。
最後に、財政運営については、国の財政状況を見るとき、将来の財源確保が一層厳しくなることを認識し、今後とも市税等の自主財源の確保が必要です。一方、前年までの大型の投資事業により、市債残高が増加してきていますが、市債発行額と償還額の将来負担バランス確保は重要であり、今後進めなければならない投資的事業についても、施設等の長寿命化や複合化、重点化など的確な選択が不可避となります。財政状況が厳しく、不透明の時代を克服するには、将来都市像にある、みんなでつくる未来のまちえべつへと確実に前進させることが求められています。
市民一人一人がまちづくりの主役として市政に関する情報を共有し、積極的にまちづくりに参加及び協働できる環境づくりや仕組みづくりに期待をし、議案第16号 平成29年度江別市一般会計予算について賛成討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第16号を起立により採決いたします。
議案第16号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第17号 平成29年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

議案第17号 平成29年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
政府は、医療保険制度改革法によって、平成30年度から財政運営の責任主体を市町村から都道府県に移行する国民健康保険の都道府県化を行い、広域化しスケールメリットによって国保の困難さを解決できると、今まさに準備が進められています。しかし、その背景には、医療費適正化と給付の抑制があり、具体的には、過去の給付費、被保険者所得、被保険者数、収納率の実績など、市町村が納める北海道への納付金や、北海道から市町村への交付金が算定される仕組みになっていると説明されています。既に、北海道からの試算として当市における納付金に基づく１人当たりの標準保険料などが示されていますが、現状より負担がふえるというものでした。
本会計予算はそのような混沌とした状況の中で編成され、前年度予算と比較し、総額では9,000万円、0.6％減の153億1,800万円、予算における被保険者数は合計で前年度と比較し1,938人の減、世帯数では805世帯の減となっています。これは、後期高齢者医療制度への移行が年間平均1,000人以上あり、さらに国保から社会保険への加入による影響とのことです。対象者数の減は国保税収入の減につながりますが、さらに、年金の引き下げや加入世帯の収入がふえていないことなども影響していると考えられます。そもそも、国民健康保険制度は、他の全国健康保険協会等の公的医療保険と比べ、高齢者や低所得者が多く加入しているという構造的な問題を抱えており、その結果として、払い切れない高過ぎる保険税となり、国保財政の悪化につながっていることはかねてから指摘されていることです。このように、国の政策によって、制度が大きく変更されようとしている中、予算審査で明らかになった主な問題について指摘いたします。
第１に、資格証明書等の交付についてです。国保税は、所得に応じて課税される所得割のほか、加入者数や世帯ごとに課税される均等割、平等割があり、世帯所得に占める負担割合が高く、低所得世帯や多人数世帯の負担が特に重くなります。委員会に提出された滞納世帯状況の資料によると、平成28年６月１日時点で平成27年度の滞納世帯数が2,002世帯、国保加入世帯の11.5％、資格証明書交付世帯数が123世帯で、滞納世帯の6.14％を占めています。資格証明書交付について近隣市の状況は、千歳市が滞納世帯の0.37％、北広島市が滞納世帯の1.45％と大きな違いがあります。さらに、恵庭市では滞納世帯865世帯に資格証明書は交付していません。それぞれの自治体の考え方があるとはいえ、市民に対し、資格証明書交付に至らせない、あるいは最小限に抑えるといった姿勢が見てとれます。このような事例を参考に滞納を理由とした資格証明書の交付をやめる方向で検討すべきです。
第２に、保険証の窓口とめ置きについてです。委員会資料によれば、保険証の窓口とめ置きは平成28年６月１日時点で198世帯であり、少しずつ減少傾向にあるように思いますが、近隣では北広島市が５世帯、石狩市が６世帯となっています。窓口とめ置きは年１回一斉郵送される以外、窓口に取りに行かない限り手元に保険証がない状態に置かれるということで、行政が無保険者をつくっているとの見方をされかねません。北海道は、保険証は切れ目なく本人の手元に届くように再三指導しているとのことであり、早急に窓口とめ置きを中止するよう検討を求めます。
第３に、滞納者への対応についてです。国保加入世帯の所得状況を示す資料では、資格証明書交付世帯の55.7％が所得なし、100万円以下は17.3％、200万円以下まで含めると91.3％にまでなり、短期証交付世帯も同様の傾向にあります。明らかに担税力がある場合を除き、多くの場合、このような世帯では一たび納付が滞ると、さらに納付が困難な状況に拍車をかけていくということを相談などで見聞きいたします。滞納者に対する納税相談は原則窓口で行うとしていますが、医療や介護など、命や暮らしそのものに直結するような制度には特段の配慮が必要です。これらの制度は憲法第25条の具体化する社会保障そのものであり、受益と負担を基本にすべきではないものと考えます。接触機会を持って納税相談することは手法の一つであって、原則ではありません。個々の状況に応じた柔軟な接触機会を確保されるよう努力され、窓口での納税相談ができなかったということをもって、機械的、強権的な差し押さえ等は決してすべきではありません。
以上申し上げ、議案第17号について反対の立場からの討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

野村尚志君

議案第17号 平成29年度江別市国民健康保険特別会計予算について、委員長報告のとおり、賛成の立場で討論に参加いたします。
本会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ153億1,800万円であり、予算編成は被保険者数、前年度比6.8％減の２万6,478人及び世帯数は前年度比4.6％減の１万6,730世帯となりました。
このように、被保険者数が減少傾向にありますことから、国民健康保険税は、国の基準に合わせ課税限度額を引き上げることとしておりますが、低所得者に対する法定軽減が拡大されることを見込み、前年度当初予算対比１億3,619万4,000円減の21億6,843万7,000円を見込んでおります。
一方、歳出では、後期高齢者医療制度や社会保険等に移行するなど、被保険者数が減少しておりますことから、保険給付費は前年度当初予算比1.9％、１億8,775万8,000円減で、96億5,277万7,000円となりました。
しかしながら、被保険者１人当たりの医療費はふえる見込みになりますことから、市民の健康の維持、増進に向けた保健事業への取り組みが重要となります。また、質疑での答弁から、特定健診の受診率が少しずつ向上していることと、平成26年度から実施している健診の取りまとめなどに取り組む自治会を助成する事業につきましては、健診受診に積極的に取り組む自治会への支援を強化し、助成内容の見直しを検討しているとのことであります。ほかに、短期人間ドックや脳ドックなどへの助成を含め、保健事業の充実に取り組まれていることを評価するものであり、さらに、平成30年度からの国保広域化に対して、電算システムの改修に要する費用を計上していることについて必要な措置と考えるところであります。
今後とも、国民健康保険の安定的な運営と経営の健全化、さらには、市民の健康増進になお一層取り組まれることを要望いたしまして、議案第17号 平成29年度江別市国民健康保険特別会計予算につきまして、賛成の立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第17号を起立により採決いたします。
議案第17号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第18号 平成29年度江別市後期高齢者医療特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

齋藤 一君

議案第18号 平成29年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
平成29年度予算案は、歳入歳出総額でそれぞれ15億8,100万円、前年度当初比で6.9％の増加となっています。当市の被保険者の状況は１万6,188人、予算特別委員会に提出された資料によれば、ことし２月末時点での保険料の均等割軽減は１万92人となっており、被扶養者軽減や所得割５割軽減対象者も加えると、軽減対象者は１万2,775人で約８割にまで達します。こうした状況から、年金収入が目減りする中で、基本的に年金収入が頼りの生活をする高齢者の厳しい生活実態がうかがえます。
平成29年度においては、低所得者に対する保険料の均等割軽減の拡充が５割軽減及び２割軽減を対象に行われます。一方で、軽減特例の見直しが行われようとしています。平成29年度からは、年金収入が153万円から211万円の人の所得割軽減は、現在の５割軽減から２割軽減となります。また、被用者保険の被扶養者である被保険者に対する軽減の見直しも行われることにより、該当者の定額分は、現行の９割軽減が７割軽減となります。
保険料の滞納の問題では、委員会に提出された資料によると、ことし１月末の納期分までで135人の方が滞納されています。短期証の発行は、ことし２月末時点で一人となっています。被保険者本人が御高齢ということもあり、また、短期証も郵送され本人の手元に届けられています。しかしながら、後期高齢者医療制度は、病気にかかりやすく、しかも重症化しやすい高齢者に対し、保険料滞納を理由に短期証を発行することが制度自体に組み込まれており、重大な問題を抱えた制度設計となっております。
後期高齢者医療制度は、高齢者の医療を保障する社会保障制度であり、本来、国の責任において運用されるべきものであります。前制度と比較して大幅に減らした国の負担割合を以前の水準に戻し、高齢者と現役世代の負担軽減を図ること、そして、年齢や所得による差別が生じない医療制度の確立が求められています。その立場から見れば、高齢者の命と健康を守る役割の自治体としては、その施策が不十分です。
以上のことから、議案第18号 平成29年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場からの討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

鈴木真由美君

議案第18号 平成29年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、委員長報告のとおり、原案に賛成の立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、北海道後期高齢者医療広域連合が責任を持って制度を運営し、北海道全域の医療水準に対応した保険料を定め、給付を行っています。江別市を初め、全道の市町村は、保険料の徴収と納入、給付に関する申請・届け出等の受け付けが主たる業務で、特別会計予算を計上しても保険料額や給付内容などについては独自に決定できない会計であります。
平成29年度予算は、歳入では、後期高齢者医療保険料が前年度比9,877万7,000円増の12億1,665万4,000円、歳出では、後期高齢者広域連合納付金が前年度比１億122万6,000円増の15億6,811万円となり、総額では前年度比１億200万円増の15億8,100万円の予算とするものです。
後期高齢者のほとんどが年金生活者であること、疾病についても長期化する傾向があることなどを考慮すると、２年ごとの保険料率改定においては、高齢者の保険料負担率改定方法の見直しや本制度の安定した継続が可能となるよう国庫定率負担割合の増加など国において責任ある財政支援が必要です。また、保健事業に要する費用については、その円滑な推進のため、国において十分な予算措置を講ずること、医療費の地域格差の解消に向け、医療提供体制の整備を進めるなど、さらなる検討・改善が求められます。
しかし、現段階においては本制度により高齢者の健康維持が図られていると考えることから、安定した制度として継続できるよう期待し、本予算に賛成の討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第18号を起立により採決いたします。
議案第18号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第19号 平成29年度江別市介護保険特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

議案第19号 平成29年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
家族介護から社会が支える制度へと介護保険制度が始まって17年目、平成29年度は、第６期介護保険事業計画の最終年度に当たります。社会が支えるべき介護保険制度は、負担あっての給付がますます強調され、介護サービスを受ける必要があっても負担が重く利用できない、あるいは、そもそもサービスが用意されていないなど、いわゆる介護難民、老々介護から介護殺人、介護心中などに至る問題が後を絶たず、介護殺人はこの17年間で672件起きているとのことです。
この間、介護保険制度は次々と改悪が続けられてきました。第６期介護保険事業計画の保険料は当市でも基準額が一月5,000円を超え、天引きされた後の年金で暮らす高齢者の生活を脅かしています。同時にこの時期は介護報酬が引き下げになり、介護事業所の経営に大きな不安を与えました。また、特別養護老人ホーム入所要件を原則要介護３以上に狭め、食事代や居住費の補助を制限し、さらには、利用料の原則１割自己負担を所得に応じて２割にすることを強行しました。そして、平成29年度は、要支援１・２の高齢者が利用する通所介護と訪問介護については、介護保険制度から除外し、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業として実施することになっています。
当市では、新年度は移行期間とし、現行相当のサービス等を維持し、次年度から基準緩和型サービスの本格実施を目指すと説明されています。しかし、この事業の危惧するところは、緩和したサービスで高齢者の生活や健康を守れるのか、介護認定から基本チェックリストへの移行が進むのではないか、第７期介護保険事業計画中に国は、要介護１・２についても地域支援事業への移行を検討しているとも言われています。また、後期高齢者の増加によって給付費の抑制が求められるなど、給付制限と負担増がさらに強まることも危惧されます。
そのような中で、平成29年度予算は、予算総額95億5,600万円で、前年度当初比との比較では５億4,000万円、6.0％増、被保険者数は３万4,718人で958人増、予算の内容では、新総合事業の導入により地域支援事業が大幅な増加となっています。
介護保険制度の会計で問題となるのは、介護保険料の滞納によるサービス制限についてです。委員会資料の介護保険料の所得区分別の滞納件数によれば、平成27年度は、第３段階までで1,064件、滞納件数合計2,416件の44％を占め、特に、第１段階では842件と、所得区分を細分化してもなお、低所得者には保険料負担は重いということが明らかになっています。基本的に介護保険料の負担率は低所得者ほど重く、市独自の減免制度があってもその軽減額はわずかであり、さらなる検討が求められます。また、介護保険料の滞納が１年以上続くと、サービス費用の全額負担や高額介護サービス費が受けられない等の措置を受けることになります。これらの状態に至らないよう、生活状況の把握に努め、分割納付や減免申請の紹介などの相談対応もされているということですが、そもそも、高齢期や特定疾病による要介護状態にある方の健康と生活を支える社会保障としての意味合いを持つ介護保険制度において、負担しなければ給付しないという制度自体が問題と言えます。
以上申し上げ、議案第19号について、反対の立場からの討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

裏 君子君

議案第19号 平成29年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
第６期介護保険事業計画の３年目となる平成29年度は、平成28年度の予算執行見込みを勘案し、予算総額は95億5,600万円となっており、平成28年度当初と比べて５億4,000万円の増加となっています。委員会提出資料によりますと、被保険者数は高齢化に伴い年々増加し、平成27年度は３万3,119人で、要支援・要介護を合わせた認定者数6,353人のうち、利用者数は5,356人となっています。平成25年度から823人ふえ、利用率は76.3％から84.3％になりました。
平成27年の介護保険法の改正により、全ての市町村は、平成29年４月までに、介護予防・日常生活支援総合事業を実施することとされています。総合事業では、介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護はこれまでの全国一律の運営から、市町村が地域支援事業として実施し、各地域の特色を生かし多様なサービスを生み出すことを目指しています。また、これまでの介護予防事業も見直され、一般介護予防事業として実施することになり、介護予防活動の普及や啓発を行い、年齢や症状による線引きをなくすことで、健康な状態から疾病発症後まで切れ目のない介護予防の実現を目指すとしています。
江別市も平成29年４月から実施する予定としており、既に、要支援１・２の認定を受けている利用者は、新たな認定期間を得た方から、平成30年４月まで月ごとに順次総合事業に移行いたします。具体的なサービスについては、利用区分の基準を緩和し、訪問サービスでは、これまで月ごとの包括的利用しかできなかったものを、週１回当たりの算定単位を導入し、隔週などの利用も可能となります。通所サービスでは、要支援２の場合、週２回を目安とした算定しか認められなかったものを、週１回の区分も設定しようとするものです。移行に当たり、サービスが低下することなく、個々の利用者にとって必要な算定区分を導入していくとのことで、従来の制度から見て、サービスの内容が細かく多様化された点は評価できるものと考えます。また、今後は時間当たりの使い方などを検討されるとのことから、さらなるサービスの向上に期待するものです。
今後、介護保険は各自治体に軸足を置くこととなり、先に見据える地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みとして、改めて自治体の役割が問われています。将来の介護の担い手不足を見据えて、市が中心となり、市民、事業者、関係団体等の多様な主体が参画し、地域の支え合いの体制づくりを進めていかなければなりません。
今後の課題である、地域の住民活動と介護サービス事業者との協働のあり方、地域のニーズの把握やサービスの担い手づくりをどう進めていくのか、なお一層の取り組みの推進を要望し、議案第19号 平成29年度介護保険特別会計予算について、賛成の討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第19号を起立により採決いたします。
議案第19号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第20号 平成29年度江別市基本財産基金運用特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第20号を採決いたします。
議案第20号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第21号 平成29年度江別市水道事業会計予算及び議案第22号 平成29年度江別市下水道事業会計予算、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。

齋藤 一君

議案第21号 平成29年度江別市水道事業会計予算及び議案第22号 平成29年度下水道事業会計予算について、反対の立場から討論いたします。
当市の両会計はこの間、安定的な経営を続けております。平成29年度予算においては、前年度よりも縮小するものの、引き続き収益的収入及び支出において純利益が見込まれるものとなっております。
水道事業を運営していくに当たって、まず根幹としなければならないのは、地方公営企業法に定められている、その本来の目的である公共の福祉の増進をするように運営されなければならないという点です。予算特別委員会に提出された資料によると、平成27年度の水道料金の滞納による給水停止延べ件数は101件、実世帯数では97件で、本年２月20日現在の停止中の件数は15件とのことです。この数値は、ここ数年減少傾向にありました。しかし、今回は、既に退去していることがわかっている世帯においても停止措置をとったため、停止件数が急増しています。
基本的にはこれまでと同様、高齢者世帯や乳幼児のいる世帯への配慮もされているとのことであり、また、連絡があれば速やかに再開されています。しかし、一時的ではあってもライフラインである水道において給水停止という方法は本来とるべきではありません。滞納されている世帯の納付相談の状況から、ほとんどの方が経済的理由によるものと説明されており、配慮を必要とする問題です。さらに、長期間不在の際に届け出ることで、水道料金を徴収しない措置がとられておりますが、このことをより周知徹底することにより、不要な滞納の発生を防ぐ取り組みをもっと考慮すべきです。
基本水量についても、今後、議論を続けなければならない問題です。委員会に提出された水量区分別の家事用使用件数内訳の資料によると、基本水量としている８立方メートル以下の世帯割合はさらにふえ、25.9％に達しています。そのうち、６立方メートル未満の世帯割合も増加しています。また、給水戸数が増加する中で、単身世帯がふえ、年間総給水量が減少してきている状況です。料金体系の見直しについては、この点を踏まえ、利用実態に合わせた料金体系にするべきです。
以上の点を指摘し、平成29年度江別市水道事業会計予算及び平成29年度江別市下水道事業会計予算について、反対の立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

本間憲一君

議案第21号 平成29年度江別市水道事業会計予算及び議案第22号 平成29年度江別市下水道事業会計予算について、賛成の立場から討論に参加いたします。
平成29年度の主要事業としては、基幹管路の耐震化と老朽配水管の布設がえ、下水道施設の改築・更新及び耐震診断、水道メーター更新時の電子式メーターの設置を進めるとのことであります。
江別市の水需用は、人口減少や節水器具の普及などから平成12年度をピークに緩やかに減少しており、この傾向は今後も続くものと予測されます。一方、施設・管路の耐震化の必要性や老朽化に伴う更新需要は増加傾向にあり、将来の事業運営は一段と厳しさを増していくものと考えられます。コストとのバランスを見きわめ、引き続き、より一層の業務の効率化と経営基盤の強化を望むところであります。
平成27年10月に策定されました江別市人口ビジョンでは、2060年の江別市の人口は、７万145人になると推計されております。このような５万人もの人口減の変化があるとすれば、根本的に水道事業の考え方やあり方が変わってくるため、早い段階から長期的な視野に立ったビジョンが必要になってくるものと思われます。こうした未来を見据えた展望に関しては、次期の水道ビジョンで示されるのであろうかと考えております。
これからも計画的な水道整備を行い、厳しい時代の変化に対応しながら長きにわたって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り続けるために、今後さらなる経営の努力と技術の研さんに期待いたしまして、議案第21号及び議案第22号の賛成討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第21号及び議案第22号を起立により一括採決いたします。
議案第21号及び議案第22号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第23号 平成29年度江別市病院事業会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

内山祥弘君

議案第23号 平成29年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
平成29年度の病院事業会計予算は、平成27年度における一般会計からの長期借入金７億5,000万円の６年間の償還が始まる１年目に当たり、平成29年度は約１億2,500万円の償還が予定されている予算となっております。そのような中、単年度資金収支では614万円余の黒字が予定されておりますが、当年度純損益では１億3,885万円余の赤字が予定されており、累積欠損金のさらなる増加や不良債務が発生するなど、大変厳しい、薄氷を踏むような予算編成となっております。
予算説明では、平成29年度当初の診療科別医師数において、総合内科医が研修プログラムの関係などで大幅な減となり、医師定着の不安定さがあらわれてしまっていると考えられるほか、消化器科医が１名の減、一方、産婦人科医、泌尿器科医及び麻酔科医は各１名増となっているとのことであります。医師の確保は、そのまま患者数の増や診療収益の増に直結するため、今後とも、多様な観点からの根気強い医師確保の取り組みを進められるよう求めます。
平成29年度の診療収益では、平成28年度からの包括医療費支払い制度ＤＰＣの導入や地域包括ケア病棟の設置などにより、診療単価の増加を見込み、平成28年度予算比で約１億円、1.6％の増加を見込んでおります。しかし、これは、入院及び外来の患者数の予定量及び病床利用率の予定値が着実に達成されて初めて成り立つものであることは言うまでもありません。したがって、これらの数値は、今般の厳しい予算編成に鑑み、着実に達成されなければならない目標であり、また、達成が可能なものとして示されているものと理解いたします。
このような中において、公立病院の使命として、不採算医療とも言われる小児医療、周産期医療、救急医療、精神医療などの体制を、一般会計からの繰り入れも行いつつ、市民の健康や命を守るために体制を確保されていることは評価いたします。また、限られた医師スタッフの中から、地域医療連携として、近隣市等への医師不足の対応は、単に受け入れ患者の増を目指すものばかりではなく、市立病院の使命、存在意義を模索するものとして評価したいと思います。しかし、今後に向けては、平成30年度に予定されている診療報酬・介護報酬の同時改定のほか、経済状況や人口構成の変化により先を見通すことが困難な患者数の動向など、大変厳しい局面を迎えることも予想されます。そのような中において、北海道の地域医療構想に基づき作成された江別市立病院新公立病院改革プランの着実な実施及び抜本的な経営改革を行いつつ、また、困難な中にあっても根気強く先を見据え、病院スタッフ一丸となって市民の健康と命を第一として行動していくことは、今後、団塊の世代が75歳以上の後期高齢期を迎える2025年問題に対しても、その対応ができるかどうかを左右するものと考えます。
いずれにいたしましても、市立病院として、市民の理解のもとに運営されるためには、不良債務の解消や累積欠損金の着実な減少など経営改善が必要なのはもちろんのこと、市立病院の置かれた状況や果たすべき役割、使命について、市民に対して丁寧に情報共有を行っていくことは、これまで以上に求められていくものと考えます。
以上を申し上げ、議案第23号 平成29年度江別市病院事業会計予算について、賛成の討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

角田 一君

議案第23号 平成29年度江別市病院事業会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。
昨年度の病院事業会計予算において、不良債務解消の目的で一般会計から長期借入金として７億5,000万円の借り入れを行い、また、江別市立病院新公立病院改革プランとあわせ、新年度予算は単なる単年度予算ではなく、市立病院の経営健全化に向けた再スタートの意味合いを持ち、市立病院の今後の姿を決定づけていく、重要な新年度予算であります。予算特別委員会においても、あるいは会派においても慎重に審査、議論を重ねてまいりました。
予算特別委員会では、新年度の予算説明においては、経営健全化についての説明がなされ、主に診療科別医師数の推移、診療科別患者数について、診療科別診療単価について、病院事業会計予算・決算の推移、施設等整備事業及び医療器具等整備事業の概要について、救急医療に係る経費の内訳と繰入額算出基準について、平成28年度看護師の応募・採用の実情と平成29年度の見通しと看護体制について、病床利用率についてなどの質疑を行い、事業の現状と見通しを確認させていただきました。
病院事業会計の予算金額としては、病院事業収益74億176万5,000円、病院事業費用75億3,755万6,000円、収益的収支差し引きをマイナスの１億3,579万1,000円としております。質疑において答弁のなされた、平成28年度の決算見込みを見る限り、厳しい数字と考えるところでありますが、達成に向け一層の奮起を期待するところであります。その事業目標の実現のための最も根幹をなす、医師確保の状況において、産婦人科、泌尿器科、麻酔科において増員が図られたことにより、期待する部分が大きい一方で、現在の市立病院において中心的な役割となっている総合内科では、全体で８名の減、指導的な立場の医師が研究のため大学に戻るということもあり、後期研修医プログラムへの影響が懸念されるとともに、救急医療を含め総合内科医の業務量への影響、地域医療支援体制への影響も懸念されるところであります。
答弁では、医療現場においては従来どおりの対応が可能であるとのことでありますが、医療現場における状況把握に努め、医師の処遇と医療研究環境の改善に向け、さらなる努力をお願いするところであります。これまでも、平成18年の内科医大量退職以降、市立病院の経営健全化に向けてのさまざまな改善策や取り組みなどについて継続した努力の報告、説明がなされてきたところであります。しかし、今日の地域医療を取り巻く環境を考えると、市立病院の経営健全化は恒常的に大変厳しい状況が続くと考えられます。
江別市立病院では、江別市立病院新公立病院改革プラン案の中で旧改革プランに基づき、総合内科医による診療体制の強化を図るとともに、包括診療報酬や地域包括ケア病棟の導入を初めとする経営改革を進めてきました。病院経営を取り巻く環境は依然として厳しく、持続可能な経営を確保するためには、一層の経営努力が求められています。このため、江別市立病院新公立病院改革プランを策定し、医師の確保を初めとする医療体制の整備と経営効率化に向けた取り組みを進め、地域における基幹的な医療機関として、公・民の適切な役割分担のもと、良質な医療を継続して提供することを目指しますとされております。
今議会において、一般市民から議会に対し、市立病院に係る陳情がありました。認識や判断は違えど、市立病院の経営状況は江別市の施策全体に影響を与えることでもあり、その危機感から発せられたものであることは明らかであります。将来的に持続性のある、市民に安心な医療環境の提供の一翼を担う市立病院であり続けるためには、現在置かれている状況、今後想定される医療制度改革の動向、その環境下に置かれる市立病院単体の経営のあり方についても、議会としてもより専門性を持って研究、検討、審議を進め、みずからの役割と責務を果たさなければなりませんし、その役割と責務の中で、市民との情報と認識の共有を図るための情報交換や報告のあり方も考えていかなければなりません。同時に、本議案である、江別市立病院新公立病院改革プランによる経営健全化再スタート年の予算である平成29年度予算の着実な執行、計画の実施が病院事業の経営健全化の第一歩であり、その動向を注視しなければなりません。江別市立病院の理念として、市民の健康の増進と福祉の向上のため、いたわりの心を持って患者さん本位の医療を提供し、地域の中核病院としての機能を果たし、市民が互いに温かく支え合うまちづくりに貢献しますとうたわれております。
市立病院が果たしている役割や課題、改善策が市民と共有され、今後、この理念がまさに市立病院の姿であると認識され、信頼される市立病院になるよう、病院長を中心に病院スタッフが一丸となり、一般会計の影響もありますが、地域包括ケアシステムなど、安全・安心な市民生活において市立病院のあり方、役割を踏まえ、市長も、そして部局の皆様もみずからのことと捉え、経営健全化のために一丸となって取り組まれることを要望し、議案第23号 平成29年度江別市病院事業会計予算に賛成の討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

吉本和子君

議案第23号 平成29年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
平成18年、市立病院から内科医師が総退職という事態が起き、入院患者さんが札幌市などに転院を余儀なくされ、間もなく亡くなるという悲しい思いが何かにつけて心をよぎります。あの当時、地域医療崩壊が日本全国で社会問題になっていました。このとき、国は、公立病院の黒字経営を優先させる総務省の公立病院ガイドラインを示し、自治体病院の再編が進められてきました。市立病院も平成20年度から江別市立病院経営健全化計画のもとで経営の安定のために力を尽くしてきたと考えます。しかし、２年ごとに改定される診療報酬の引き下げ、消費税８％への増税による控除対象外消費税いわゆる損税負担の増加など、病院の経営努力にかかわらないマイナス要因に大きな影響を受けてきたとも言えます。同時に、受診患者数の減少は市立病院のみでなく、市内クリニックでも同様の傾向にあるとのこと。一つには、年金の引き下げ等で経済的な問題からの受診控え、二つ目には、内服薬の処方日数が長くなったことで受診回数が減少したなどの見方もあります。
しかし、平成27年度においてはさらに厳しさを増し、不良債務解消が難しいことが見込まれることから一般会計からの借り入れを行ったところですが、この償還が始まる平成29年度からの病院経営は、さらに厳しさを増すことが予想されます。本予算における業務予定量については、一般病床278床、うち地域包括ケア病床44床、精神科病床59床、年間延べ入院患者数は９万6,360人、外来患者数は17万9,096人とし、診療単価もそれぞれ増加を見込み、一方、ジェネリック医薬品の使用拡大や診療経費、材料費、委託費等の節減見直しで経費を抑えるとしています。委員会に提出された資料及び江別市立病院新公立病院改革プランでは、病床利用率を一般病床では80.9％、精神科病床では66.1％を目標とし、地域包括ケア病床も含め病床利用率の向上を図るとされていますが、このことによって現場のスタッフに過度な負担になることがないよう、また、患者側の安全・安心といった満足度への配慮をしつつ丁寧に進めるよう求めます。
地域包括ケア病床の役割は、文字どおり地域のために広く活用されることが求められますが、そのための体制の整備、人員の配置が求められます。今の病院の経営形態でできることはないか、行政も病院も、そして市民も一体となって検討することが必要だと考えます。また、精神科病床の必要性については、江別市立病院新公立病院改革プランに記載があるように、複合する疾患、認知症の患者の受け入れ、精神科救急や急性期治療への対応が求められていると考えますが、現状の病室の形態については、いま一度検討すべきときではないかと考えます。総合内科医教育センターとして今までどおり機能できるよう体制が整備されることを願うものですが、今いらっしゃるスタッフと力を合わせ、地域の中核的病院としての役割も求められています。
この間、市民の方々から市立病院の経営を危惧する声も上がっていますが、同時にその方々からは公立病院としての役割についての理解も示されております。救急や小児、精神科、周産期などの不採算医療といった民間病院が担いきれない部分について、地域の医療を確保するという公立病院の立場で診療に当たらなければなりません。さらに、近隣市町村との連携の点からも市立病院は安定的に運営することが求められます。
今後、地域医療構想や医療計画、さらに医療介護連携の地域包括ケアシステムの構築などの中で、市立病院の立ち位置がより明確になってくるものと考えます。いずれにしても、大きな制度変更、国の政策のもとで柔軟に対応することも必要ですが、地域の中核病院としてなくすことができないことは明らかです。市民団体から提出された陳情にもあるように、市民理解を深め、お互いに知恵を出し合うためにも、情報発信に心がけられること、市民の信頼を得ながら、スタッフが働きがいを感じられる病院として運営されることを願い、議案第23号について賛成の立場からの討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第23号を採決いたします。
議案第23号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第４号

議長（三角芳明君）

日程第16 議案第４号 江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長（相馬芳佳君）

ただいま上程されました議案第４号 江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
改正の主な内容ですが、番号法の一部改正により、国が管理する情報提供ネットワークシステムを通じた特定個人情報の提供について、自治体が条例で定める独自利用事務に関する規定が設けられたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況を申し上げますと、今回の条例改正により、情報提供等記録を訂正した際の通知先がふえることになるのかとの質疑があり、答弁では、これまでは、番号法で定める事務に関する情報提供等記録を訂正した場合に、総務大臣及び情報照会者または情報提供者に通知することとなっていたが、改正後も通知先については従前と同様であると述べられております。
また、独自利用事務にも情報提供ネットワークシステムを利用できるようになることで、どのようなメリットがあるのかとの質疑に対して、当市では、ひとり親家庭等医療費、重度心身障害者医療費及び乳幼児等医療費の助成に関する事務を独自利用の対象としているが、他自治体から転入した方が申請する際に、情報提供ネットワークシステムを通じて前住地の自治体から所得情報等を得ることにより、所得に関する証明書の提出が省略できるようになるなどのメリットが考えられると答弁されております。
次に、討論の状況について、要約して申し上げます。
初めに、反対の立場の委員からは、マイナンバー制度は、メリットとして行政の効率化がうたわれている反面、自治体にとっては、情報連携のための新たなシステムの構築や運用、個人情報保護のための措置が必要となるほか、この間、中継サーバーのトラブルやカード交付時のシステム障害などさまざまな問題が全国的に生じている。当市における独自利用は医療費助成事務に限られているが、国はさらに利用範囲を広げようとしており、個人情報が情報提供ネットワークシステムを通じて共有されることで、情報漏えいが起こった際の市民リスクがさらに増すことになることから、反対すると述べられております。
一方、賛成の立場の委員からは、マイナンバー制度の導入は、社会保障と税の一体改革の中で議論されてきたものであり、その経緯からしても、社会保障や租税の仕組みをいかに公平で効率的なものにするかということを主たる目的としている。番号法において、特定個人情報の適正な取り扱いを確保するため、地方公共団体においても、国と同様の措置を講じなければならないと規定されていることから、番号法改正の内容に合わせて、条例を改正するものであり、賛成すると述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、議案第４号については、多数により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより、議案第４号 江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

請案第４号 江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。
本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の一部改正に伴い、必要な改正をしようとするもので、情報提供等記録の定義に独自利用事務の記録を追加、さらに情報提供等記録を訂正した場合の通知先に、番号法で定める事務と同様に、独自利用事務についても総務大臣及び情報照会者または情報提供者を通知先とすることなどであり、ことし、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携が開始される予定であることから、それに対応するために独自利用事務について条例を整備しようとするものです。
国は、マイナンバー制度について行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤と説明しています。国民側のメリットとしては、社会保障に関する申請手続において添付書類が削減されることから各窓口を回らなくてよいなどと説明されていますが、制度全体から見るとそれほど大きなメリットとは言えず、むしろ国民の所得状況が把握しやすくなるとしているように、国による国民管理につながるのではないかと大きな不安をもたらしています。
また、国が設置した個人情報保護委員会の活動実績に関する公表資料によると、平成28年度上半期で、特定個人情報の取り扱いに関する監視・監督に係る処理状況として、特定個人情報の漏えい事案等の報告の受け付けは49機関66件、その内訳は、行政機関で２機関３件、地方公共団体等では30機関37件、民間事業者で17機関26件とされています。そのうち、重大な事態に該当するものは２件とのことであり、人為的なミスがあり得ることは明らかです。立入検査の実施は４件、注意喚起等は５件とのこと。注意喚起等は、マイナンバー法違反のおそれのある事案について、当該行為者等に対して文書指導を実施したものであるとされています。マイナンバー制度導入当初から、多くの反対の声が上がっていたところであり、仮にシステムが万全であってもマイナンバーを取り扱うのは人であることから、絶対に事故がないとは言い切れず、その不安はこの間の状況から現実のものとなってきています。
現在、当市における独自利用事務は、医療費助成に係る３件のみとなっていますが、国はさらに利用の範囲を広げようとしており、扱う範囲が広がれば広がるほどつながる情報はふえ、万が一、情報漏えいが起こった際のリスクは高まることになります。情報連携についても、国がマイナンバー制度開始当初に説明していた時期から徐々に先送りとなっており、本年７月からとされている時期もさらにおくれるとの報道もあり、不安は募ります。こうした状況も踏まえ、マイナンバー制度はこれ以上、利用を拡大すべきではなく、むしろ廃止すべきと考えます。
以上のことから、本議案について反対すべきことを申し上げ、討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

徳田 哲君

議案第４号 江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告のとおり、賛成の立場で討論に参加いたします。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の一部改正が行われ、国が管理する情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供について、自治体が条例で定める、独自に個人番号を扱う独自利用事務に関する規定が設けられたことから、今回所要の改正を行おうとするものであります。
マイナンバー制度は、行政機関や地方公共団体などにおいてさまざまな作業に要している時間や労力の削減、複数の業務間での連携を進めることにより作業の重複などの無駄を削減するといった行政の効率化、添付書類の削減などで行政手続が簡素化されることによる国民負担の軽減、利便性の向上、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、必要な方にきめ細かな支援を行うことによる公平・公正な社会の実現などを主たる目的として導入されたものであります。
市が保有する特定個人情報の保護に関しては、直接、番号法が適用されるものと、この適用が及ばず、各自治体等において条例で定めなければならない部分があります。番号法で特定個人情報の適正な取り扱いを確保するため、地方公共団体においても、国と同様の措置を講じなければならないと規定されております。今回の条例改正は、番号法が直接適用されない部分について、その改正の内容に合わせて、該当する当市の条例を改正するものであり、情報提供等記録の定義に独自利用事務の記録を追加することや、情報提供等記録を訂正した場合の通知先について、番号法に定める事務と同様に、独自利用事務についても総務大臣及び情報照会者または情報提供者とすることなど、今後の情報提供ネットワークシステムの円滑な運用に必要なものであると認められます。
以上述べまして、議案第４号 江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第４号を起立により採決いたします。
議案第４号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
議事の途中でありますが、あらかじめ時間の延長をいたします。
暫時休憩いたします。
───────────────────
午後 ３時４２分 休憩
午後 ３時５５分 再開
───────────────────

議長（三角芳明君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。

◎ 議案第９号及び陳情第１号

議長（三角芳明君）

日程第17及び第18 議案第９号 江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び江別市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び陳情第１号 江別市立病院の経営健全化について、以上２件を一括議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長（尾田善靖君）

ただいま上程されました議案１件及び陳情１件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第９号 江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び江別市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本件は、地域密着型サービス事業の人員等に関する基準省令の一部改正に伴い、経過措置として、国の省令がみなし適用されていた本条例について、本年３月31日にその経過措置が期限を迎えることから、基準省令に合わせた改正を行うものであります。
主な改正内容につきましては、指定小規模多機能型居宅介護事業所の人員基準において、同一敷地内で、看護師または准看護師が兼務できる施設等として、指定地域密着型通所介護事業所を加えるほか、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の人員基準においても、同様の改正を行うものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、同一敷地内の施設において、看護職員が兼務している実態の有無や兼務によって利用者の安全面の問題は生じていないのかとの質疑があり、答弁では、指定小規模多機能型居宅介護事業所と指定地域密着型通所介護事業所が同一敷地内にあるところが１カ所あるが、現在、看護師または准看護師の兼務は行われていない。また、兼務が生じた場合も、兼務先との十分な連携が前提条件であることから、安全性は確保されるものと考えていると述べられております。
以上の質疑を経て結審いたしましたところ、討論はなく、議案第９号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、陳情第１号 江別市立病院の経営健全化について申し上げます。
委員会では、審査を進めるに当たって、陳情の願意を確認するため、陳情者を参考人として招致し、陳情の提出に至った経緯や江別市立病院の基本理念、役割に対する考え方などを伺ったほか、担当部局に対する質疑を行った後、自由討議を行いました。
初めに、参考人に対する主な質疑の状況について申し上げますと、本陳情の提出に至った経緯についての質疑に対し、参考人からは、市立病院の経営健全化を図ることが市の財政の経営健全化に大きく寄与するという考えのもと、これまでも、二元代表制の一翼を担い、市政のチェック機関でもある市議会議員に対し、課題の解決を要請してきたところである。現在、江別市立病院新公立病院改革プランの策定作業中であることから、この機会に、実効性ある経営改革の実現に向けて議会の機能を発揮することで、早期かつ円滑に課題が解決されることを願い、陳情の提出に至ったものであると述べられております。
また、陳情者の考える江別市立病院の基本理念や役割とは何かとの質疑に対し、参考人からは、江別市内には民間の医療機関が整備されている上、札幌市に隣接していることから、民間医療機関に任せられるものについては任せ、市立病院として市民の命と健康を守るために必要な財政措置については経費として考えるべきである。民間との機能分担により、公立病院として果たすべき機能、役割を峻別し、それを基本理念として明確化することが必要であり、かつ、現状の経営形態を抜本的に見直すことが不可欠であると述べられております。
次に、担当部局に対する主な質疑の状況について申し上げますと、採算性の低い診療部門を民間医療機関に任せ、機能分担を図るという経営理念についてどう考えるかとの質疑に対し、市立病院事務局からは、市内には多数の医療機関があり、一つの診療科に特化した民間病院もあるが、高齢化が進む中、複合的な疾患を抱えて受診する患者も多いことから、入院病床があり、多様な診療科でさまざまな疾患に対応できる総合病院としての理念を持って運営していくことが、公立病院に求められる役割だと認識している。今後も、総合病院として運営する中で、現在策定中の江別市立病院新公立病院改革プランに基づき、経営の改善を図っていきたいと答弁されております。
次に、討論の概要を申し上げますと、初めに、趣旨採択とすべきとの立場の委員からは、北海道の地域医療構想の策定を受け、市立病院においても江別市立病院新公立病院改革プランの策定を進めているが、札幌医療圏にある江別市立病院は、地域の基幹的医療機関として、急性期医療を担う一般病棟と在宅復帰に向けた調整を担う地域包括ケア病棟の機能を有しながら、今後求められる医療機関としての役割を果たしていくこととなる。市立病院の経営健全化については、これまでも市議会として議論してきたと認識しているが、本陳情の趣旨は十分理解するものであり、今後の国や北海道の医療環境の動向を踏まえた議会審査が必要であると考えることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
同じく、趣旨採択とすべきとの立場の別の委員からは、陳情書には、尋常な手法での真の経営健全化は不可能であり、経営形態の抜本的見直しのプラン化が必要不可欠だとあるが、経営形態については、今後さまざまな角度から真摯に議論すべきであり、現時点では必要不可欠との段階にはないと考える。また、市立病院の総合内科は、窓口でもあり、他科との相互連携部門となっているため、これを経費論だけで民間医療機関へ委ねることは、市立病院の消滅を意味すると考える。しかし、陳情者が江別市の将来的な財政が危ういと考え、さまざまな角度から情報を収集し、経費論と経営形態論を構築した上で本陳情の提出に至った思いには、相通じるものがあることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべきとの立場の委員からは、本陳情は、市立病院の経営が極めて深刻な状況にあり、市の財政健全化の視点から考えて、次世代に多大なる禍根を残すとの思いにより、二元代表制の一翼を担う江別市議会に対し、病院経営の早期健全化に向けて審査を行うことを求めるものである。陳情者が事例として示した記書きの４項目については、それぞれの議員で認識が異なるものの、市立病院に対し、より集中的かつ専門的に審査や検討・研究を行うことは、市民にとって安定した持続性のある医療環境を維持する上で、議会が果たすべき役割と責務であると考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第１号は、多数により趣旨採択とすべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより、議案第９号 江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び江別市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第９号を採決いたします。
議案第９号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、陳情第１号 江別市立病院の経営健全化についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

宮本忠明君

陳情第１号 江別市立病院の経営健全化について、採択すべきとの立場で討論に参加いたします。
本陳情は、江別市立病院の経営が財務、収支ともに極めて深刻な状況にあり、市民に対する情報開示のあり方と市の財政健全化の観点から考えて、このままの経営状況で推移すると、次世代に多大なる禍根を残すとの思いで、二元代表制の一翼を担う江別市議会に市立病院経営の早期健全化に向けて、４項目についての事例を示し、審査を行うことを求める陳情であります。
江別市立病院の経営状況は、これまでの決算状況や結果として生じた今年度見込み累積欠損金が約80億7,000万円、昨年度実施された一般会計からの借入金が７億5,000万円など、実に厳しい状況下にあることは、共通の認識であると考えるところであります。加えて、国においては医療介護総合確保推進法の公布により、各都道府県が２次医療圏ごとに将来の地域医療提供体制を描く、地域医療構想策定に向けた取り組みをスタートし、先ごろ、北海道より構想が示されたところであります。これに基づき、江別市立病院新公立病院改革プランの策定を進めたところであります。
さらに、平成30年度には、介護報酬・診療報酬の同時改定のみならず、第７次医療計画、第７期介護保険事業計画、第３期医療費適正化計画のスタートとなります。医療介護総合確保促進会議での検討結果が踏まえられた地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針での方向性では、２次医療圏の医療機能の必要量に応じた医療提供体制を推進するとした病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、介護との連携等、抜本的な医療制度改革が予測されています。また、現在、総務省では、民間病院とのネットワーク化を含めた医療圏域内での公立病院の役割の明確化、医師確保、偏在是正の取り組みなどの医療施策や地方財政措置の効果、持続可能性のある病院経営の検討が論点として示されています。このような医療制度改革の方向性は、公立病院、とりわけ札幌医療圏に位置する江別市立病院は、圏内における医療提供体制を考慮すると、今後さらに厳しい環境下での経営の早期健全化に対応していかなければなりません。
このように、今後想定される医療環境の激変に対して江別市議会としても当然、役割を果たしていかなければならないと考えます。市民に安全で安心な医療を継続して提供するために、市立病院経営について、集中的かつ専門的に審査や調査を行うことは江別市議会が果たすべき役割であると考えます。そのためには、今般の市立病院の早期健全化に向けての陳情は、市民からの江別市立病院経営への危機感、危惧の表明であり、江別市議会に対して、より一層の議会機能を果たしてほしいとの思いでもあると受けとめさせていただいたところであります。
市立病院はもとより、江別市を心配してくださる市民の思いを大切にするためにも、江別市議会として再度、陳情事項について審査を重ね、市民とともに、情報と認識の共有を図る必要があると考えるところであります。
以上申し上げまして、陳情第１号 江別市立病院の経営健全化について、採択すべきとの立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

宮川正子君

陳情第１号 江別市立病院の経営健全化について、趣旨採択の立場で討論に参加いたします。
公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保に極めて重要な役割を果たしています。公立病院に期待される機能として、救急、小児、精神などの不採算部門にかかわる医療の提供や、研修の実施等を含む広域な医師派遣の拠点などが挙げられますが、医師不足の深刻化や地方財政の悪化など、厳しい経営状況の中、人口減少、少子高齢化が急速に進む中で、医療需要は大きく変化することが見込まれており、地域ごとに適切な医療提供体制の再構築に取り込んでいくことが、ますます重要となっています。
国においては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、地域医療構想の策定、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法が施行され、今後の公立病院の改革のあり方は、こうした医療制度改革と密接な関連があり、十分連携して進めていかなければなりません。
このようなことから、北海道は、医療のあり方や平成37年に団塊世代が全て75歳以上になる人口構造の変化に対応し、今後必要となるリハビリテーションや在宅医療の確保など、バランスのとれた医療提供体制を構築することを目指して、医療計画の一部として、平成28年12月に北海道地域医療構想を策定しました。これを受けて市立病院においても、江別市立病院新公立病院改革プランの策定をしたところです。
北海道地域医療構想では、札幌医療圏で、今後、超高齢化社会が進行する中、急性期医療から在宅復帰につなげる回復期機能を担う医療機関が求められることになるとしています。札幌圏域では、2015年の３万3,266床をベースとして、2025年までに３万5,786床が必要と推計し、急性期を１万4,591床から１万951床へと約4,000床減らし、回復期の数を2,131床から2025年には8,923床が必要と推計しています。
回復期機能を担う医療機関の必要性が、今後高まることを想定し、江別市立病院としても急性期病院としての役割も果たしつつ、今後の医療需要状況を見据え、ポストアキュートやサブアキュートの在宅復帰支援としての機能を持つ地域包括ケア病棟の病床拡大について検討し、今後求められる医療機関としての役割を果たしていくこととしています。
今後、具体的なことは地域医療構想調整会議等の場で協議を行っていくとのことですが、どのような役割、機能を担っても経営が一定程度成り立つよう、国よる適切な診療報酬の設定が必要です。このような大きな流れがある中、江別市立病院新公立病院改革プランでは、地域に必要とされる医療の提供に配慮しつつ、経営形態の変更についても検討を進めるとしています。こうした動きがある中での本陳情です。
江別市立病院の経営健全化に向けての審査は、これまでも議会として議論してきたと認識しております。本陳情に示された趣旨に関しては十分理解し、今後の国や北海道の医療環境の動向を踏まえて、江別市立病院の経営健全化に向けた議会審査については必要と考え、陳情第１号 江別市立病院の経営健全化について、趣旨採択の立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

岡村繁美君

陳情第１号 江別市立病院の経営健全化について、趣旨採択の立場で討論いたします。
以下、その理由を申し上げます。
最初に、結論を出す前提として、今後の議論や審査等の足かせにならないこと、さらにはデリケートな課題等に配慮が必要との立場から審査をしてまいりました。
委員会での、陳情提出者への質疑の中で明らかにされた陳情の願意として受けとめた３点について申し上げます。
一つに、陳情を提出した動機として、市立病院の経営状況は極めて深刻な実態にあり、尋常な手法では経営健全化は不可能であり、市財政健全化の観点からも看過できないので、今回、江別市立病院新公立病院改革プラン策定の機会に提出したとあります。
二つに、通常の医療ニーズである内科、外科、泌尿器科などは民間の医療機関で満たされており、高度医療についても札幌市に大きな病院がいくつもあるので、民間に任せることは任せ、市立病院の立ち位置を明確にすることが大前提であるとしています。
三つに、経営形態については、現在の経営形態での継続はあり得ない。新しい経営形態のプラン化が必要不可欠であるとされています。
以上、３点の論点を中心に議論してきており、特に３点目の経営形態については、今後、さまざまな角度から議論する課題ですが、陳情者が求めている主張を前提にすることは、今後の足かせになるので同意できないものであります。その他の論点について、民間に任せることは任せる提案は、救急対応、入院患者を含め市立病院が地域の基幹病院として果たすべき責務の点からも、単純に判断するべきではないと思いますが、陳情者がこの間、市財政健全化の観点から、市立病院の経営状況を学び合いながら、実効性ある行動として提案された陳情項目の趣旨や、市立病院の立ち位置を明確にすることなど、私たち議員と議会議論に示唆をいただいたものと受けとめさせていただきます。
公立病院は歴史的に赤字経営に悩まされてまいりました。現状においても、繰入金を除き純粋に医業収益だけで見た場合、実に全国の公立病院の９割が赤字となっています。このような状況の背景には、診療報酬があると言わざるを得ません。公定価格が不適正あるいは自主的な変更ができない中で、経営改善努力をしろと言っても、片方の翼で上手に空を飛べと言っているようなものです。本来であれば公定価格の中で調整されるべきものを、是正する手段として繰入金等を活用して公立病院の経営がなされてきたと言えます。国の制度設計を含む対応を嘆いていても状況は変わりません。
地域ニーズに応える市立病院の責務と経営健全化の課題は、市民と一体となって考えていくことが求められています。現在、こうした現状の中、各地で公立病院改革といえば、経営の合理化、経営手法の変更や再編・統廃合に向かっています。それらの手法を否定するつもりはありませんが、もっと根本的に大切にしなければならないこととして、医療に関する大きな哲学の不在と住民参加の不在を解消することが重要と考えます。
よって、陳情者も求めている、わかりやすい情報の開示と住民参加の手法を積極的に取り組むことを含め、議会として今後総力を挙げて努力していく決意を明らかにし、陳情第１号についての討論とします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより、陳情第１号を起立により採決いたします。
陳情第１号は、委員長報告のとおり、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、趣旨採択とすることに決しました。

◎ 議案第３号

議長（三角芳明君）

日程第19 議案第３号 江別市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
これより、議案第３号 江別市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
これより、議案第３号を起立により採決いたします。
議案第３号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第２４号

議長（三角芳明君）

日程第20 議案第24号 江別市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

議会運営委員長（角田 一君）

ただいま上程になりました議案第24号 江別市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、地方自治法第109条第６項に基づき、江別市議会会議規則第13条第２項の規定により、議会運営委員会として提出するものでございます。
初めに、改正の理由でありますが、議員が病気等により定例会や常任委員会などの法定の会議を長期間にわたり欠席した場合、報酬等の減額を定めた法令がなく、また、議員報酬を辞退・返還することは、公職選挙法に定める寄附行為に該当するため、禁止されております。そのため、議会運営委員会で協議を重ねた結果、市の条例において、独自の減額規定を設けることで、こうした不測の事態に対応すべく、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、第２条に、新たに第２項から第４項までの３項を加えるもので、第２項では、議員が引き続き１年を超えて定例会や常任委員会などの法定の会議を欠席したときは、議員報酬の月額から30％を減額する旨を定めておりますが、公務災害、通勤災害などのほか、法で定める感染症に罹患した場合なども、例外的に減額対象とはしない旨を定めております。また、第３項では、引き続き１年を超えて会議に出席しないこととなる日の属する月の翌月分の議員報酬から減額対象とする旨を、第４項では、議員報酬を減額されている者が会議に出席したときは、会議に出席した月から満額支給する旨をそれぞれ定めております。
なお、附則におきまして、施行期日を平成29年４月１日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより、本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
これより、議案第24号 江別市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第24号を採決いたします。
議案第24号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 意見書案第２号ないし意見書案第５号

議長（三角芳明君）

日程第21ないし第24 意見書案第２号 無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書、意見書案第３号 指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書、意見書案第４号 海洋ごみの処理の推進等を求める意見書及び意見書案第５号 全国規模の総合的なアイヌ政策の根拠となる新たな法律の制定に向けた早期検討を求める意見書、以上４件を一括議題といたします。
提出者は、高間議員、内山議員、高橋議員、本間議員、宮川議員であります。
お諮りいたします。
上程中の意見書案第２号ないし意見書案第５号については、あらかじめ議会運営委員会と諮り、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、意見書案第２号ないし意見書案第５号を一括採決いたします。
意見書案第２号ないし意見書案第５号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 報告第１号ないし報告第３号

議長（三角芳明君）

日程第25ないし第27 報告第１号 株式会社江別振興公社の平成29年度事業計画に関する書類、報告第２号 一般財団法人江別市スポーツ振興財団の平成29年度事業計画に関する書類及び報告第３号 株式会社フラワーテクニカえべつの平成29年度事業計画に関する書類、以上３件を一括議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務部長（齊藤俊彦君）

ただいま上程になりました報告第１号 株式会社江別振興公社の平成29年度事業計画に関する書類につきまして、御報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、取締役会の議決を経まして、市に提出されたもので、地方自治法第243条の３第２項の規定により本議会に御報告するものであります。
事業計画書の１ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、事業計画についてですが、指定管理者として管理しております公民館等の管理運営事業を引き続き行うものであります。
次に、２ページをお開きいただきたいと存じます。
事業内容につきましては、子育て世代を応援し、子供たちの豊かな人間性を育むための子育て支援事業を初め、各種事業の実施を計画しております。
次に、５ページをお開きいただきたいと存じます。
予定損益計算書でありますが、売上高は、公民館等指定管理料収入、利用料金制による公民館等利用料収入、公民館等事業収入及び雑入を合わせまして１億6,298万円を予定しております。一方、売上原価につきましては各施設の受託事業原価が１億5,386万1,000円、販売費及び一般管理費につきましては886万6,000円を予定しております。これらを差し引きした営業利益は25万3,000円を予定しており、このほか営業外収益及び法人税等を精算いたしますと、当期純利益は64万9,000円となる予定であります。
なお、４ページに予定貸借対照表、６ページに各施設の運営費予定明細書、７ページに販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

教育部長（渡部丈司君）

ただいま上程になりました報告第２号 一般財団法人江別市スポーツ振興財団の平成29年度事業計画に関する書類につきまして、御報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、財団理事会及び評議員会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の３第２項の規定により本議会に御報告するものであります。
平成29年度の事業計画の１ページをお開き願います。
初めに、１の総括でありますが、財団は市民皆スポーツをさらに推進するため、各種スポーツ教室及びスポーツ大会等を開催するとともに、市民体育館を初めとする屋内体育施設の指定管理者として、市民サービスの向上に向けた管理運営を計画しているものであります。また、江別市都市公園の体育施設及び大麻集会所につきましても、指定管理者として管理運営を計画しているものであります。
事業運営に当たりましては、これまでどおり利用者の利便性に配慮した弾力性のある運営とサービスの提供を図りながら、施設の利用を促進するとともに、利用者に満足していただけるよう努めていくこととしております。
また、自主事業の計画では、集まれ、ちびっこ、元気祭り、市民スポーツラリー、トレーニング室早朝開放月間、親子で遊ぼうわくわく広場の４事業を実施することとしております。
次に、５ページから６ページに記載しております平成29年度収支予定表の１予定収支予算書につきまして、まず、５ページの収入の部でありますが、１の基本財産運用収入は利息収入の3,000円を、２の事業収入の補助事業収入はスポーツ大会参加料、健康体力づくり受講料として394万4,000円を、受託事業収入は屋外体育施設管理運営受託料等として1,402万1,000円を、指定管理事業収入は屋内体育施設指定管理料、大麻集会所指定管理料、都市公園指定管理料及びスポーツ教室受講料のほか、屋内体育施設利用料金、大麻集会所利用料金、都市公園利用料金として２億4,690万3,000円を予定しております。また、３の補助金収入は、江別市からの補助金として4,478万3,000円を予定し、４の雑収入373万3,000円を加え、当期収入合計額は３億1,338万7,000円を予定しているものであります。
次に、６ページに移りまして、支出の部でありますが、１の補助事業費はスポーツ大会開催事業費、健康体力づくり指導相談事業費、スポーツ指導者養成事業費及び事業管理費として4,873万2,000円を、２の受託事業費は屋外体育施設等の管理運営受託事業費として1,364万6,000円を、３の指定管理運営費は指定管理施設の管理運営費として２億4,950万8,000円を、４の自主事業費は事業に係る経費として145万1,000円を、５の予備費として５万円を予定しており、その結果、当期支出合計額は３億1,338万7,000円となるものであります。
なお、７ページに予定正味財産増減計算書、８ページに予定貸借対照表をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

経済部長（後藤好人君）

ただいま上程になりました報告第３号 株式会社フラワーテクニカえべつの平成29年度事業計画に関する書類につきまして、御報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、取締役会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の３第２項の規定により本議会に御報告するものであります。
事業計画書の１ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、事業計画についてでありますが、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理や、花卉苗及び野菜苗の播種、育苗事業、黒ニンニク製造販売事業を行うほか、ガーデニングフェアや栽培指導の実施などにより、生産者への苗の安定供給や市民への栽培技術の普及促進に向けた事業を引き続き行ってまいります。
また、播種作業の一部については、これまで外部の倉庫を借用して行っておりましたが、新たに作業用ハウスを増設することで、生産体制を整備してまいります。
次に、３ページをお開きいただきたいと存じます。
予定損益計算書でありますが、売上高は、ＪＡ道央からの野菜苗の播種、育苗に係る受託事業収入、黒ニンニクの製造販売、ガーデニングフェアの実施による収益、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理料を合わせまして6,849万4,000円を予定しております。
一方、売上原価につきましては、野菜苗の播種や育苗に係る受託事業原価が4,577万8,000円、販売費及び一般管理費につきましては1,922万4,000円を予定しております。これらを差し引いた営業利益は349万2,000円を予定しており、このほか営業外収益及び法人税等を精算いたしますと、当期純利益は221万2,000円となる予定であります。
なお、２ページに予定貸借対照表、４ページに製造原価予定明細書、販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより報告第１号ないし報告第３号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第１号ないし報告第３号を終結いたします。

◎ 各委員会所管事務調査について

議長（三角芳明君）

日程第28 各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営についてを、総務文教常任委員長より行財政運営について、教育行政について、以上２件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上４件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上４件を、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申し出がありました。これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 閉会宣告

議長（三角芳明君）

今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
平成29年第１回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後 ４時４３分 閉会