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平成29年第1回江別市議会定例会会議録(第3号)平成29年3月8日

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月13日更新

1 出席議員

27名

議長 三角 芳明 君 副議長 干場 芳子 君 
議員 吉本 和子 君 議員 齋藤 一 君
議員 高橋 典子 君 議員 高間 専逸 君
議員 星 克明 君 議員 島田 泰美 君
議員 諏訪部 容子 君 議員 堀 直人 君
議員 本間 憲一 君 議員 石田 武史 君
議員 清水 直幸 君 議員 角田 一 君
議員 山本 由美子 君 議員 宮本 忠明 君
議員 野村 尚志 君 議員 岡村 繁美 君
議員 鈴木 真由美 君 議員 赤坂 伸一 君
議員 内山 祥弘 君 議員 尾田 善靖 君
議員 齊藤 佐知子 君 議員 徳田 哲 君
議員 宮川 正子 君 議員 相馬 芳佳 君
議員 裏 君子 君    

2 欠席議員

0名

3 説明のため出席した者の職氏名

市長 三好 昇 君 副市長 佐々木 雄二 君
水道事業管理者 佐藤 哲司 君 総務部長 齊藤 俊彦 君
企画政策部長  北川 裕治 君 生活環境部長 高橋 孝也 君
経済部長兼
総合特区推進監
後藤 好人 君 健康福祉部長 真屋 淳子 君
建設部長 安藤 明彦 君 病院事務長 吉岡 和彦 君
消防長 堀江 祐一 君 水道部長 松田 俊樹 君
会計管理者 宮腰 明生 君 総務部次長 土屋 健 君
財政課長 野口 貴行 君 教育委員会教育長 月田 健二 君
教育部長 渡部 丈司 君 監査委員 中村 秀春 君
監査委員事務局長 出頭 一彦 君 農業委員会会長 萩原 俊裕 君
農業委員会事務局長 川上 誠一 君 選挙管理委員会
委員長
中井 悦子 君
選挙管理委員会
事務局長
金内 隆浩 君    

4 事務に従事した事務局員

事務局長 佐藤 貴史 君 次長 錦戸 康成 君
庶務係長 中村 正也 君 議事係長 阿部 昌史 君
主査 壽福 愛佳 君 主任 丹羽 芳徳 君
書記 海谷 祐二朗 君 事務補助員 高橋 杏奈 君
事務補助員 美濃 文 君

5 議事日程

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 一般質問

発言者及び発言趣旨

堀 直人 君 (総括質問総括答弁方式)

  1. ふるさと納税によるクラウドファンディングの活用について
    (1)市の事業をふるさと納税によるクラウドファンディングを活用して実施することについて
    (2)市民から募集したプロジェクトにふるさと納税によるクラウドファンディングを活用することについて
     
  2. サテライトオフィス及びテレワークの推進について
    (1) サテライトオフィスやテレワークによる企業誘致及び業務誘致について

宮本 忠明 君 (総括質問総括答弁方式)  

  1. 新市庁舎建設について
    (1)現在の庁内検討組織体制について
    (2)現在の調査・検討の状況について
    (3)今後のスケジュール等について
    (4)市民意見の募集、集約、反映等について
    (5)新市庁舎建設と市民会館及び青年センターの整備方針等について
    (6)建設場所について
    (7)事業費と財源措置及び整備手法等について
    (8)新市庁舎供用開始までの安全対策及び災害予防等について

徳田 哲 君 (一問一答方式)

  1. 無電柱化の推進について
    (1)江別市における無電柱化の現状とこれまでの取り組みについて
    (2)無電柱化の利点と課題について
    (3)今後の無電柱化の進め方について
     
  2. 幸福度の考え方を取り入れたまちづくりについて
    (1)江別市における幸福度の把握について
    (2)幸福度をはかる指標を活用することについて
     
  3. 持続可能な開発目標の推進について
    (1)持続可能な開発目標の達成に取り組むことについて
    (2)若い世代に向けて持続可能な開発目標の理解を広めることについて

裏 君子 君 (総括質問総括答弁方式)  

  1. ユニバーサルデザインについて
    (1)色弱についての情報を保護者に積極的に提供することについて
    (2)カラーユニバーサルデザインの導入について
    (3)市職員や教職員へのカラーユニバーサルデザインについての理解を深める取り組みについて
    (4)全庁的にユニバーサルデザインを個別の事業に取り入れていく方策について
     
  2. 特殊詐欺犯罪から市民を守る対策について
    (1)過去3年間の江別市の特殊詐欺認知状況と相談件数の実態に見られる傾向について
    (2)電話を使った特殊詐欺被害に対する市のこれまでの取り組みについて
    (3)警告つき通話録音装置の積極的な周知や設置の推進について
     
  3. 職員提案制度について
    (1)過去3年間の応募状況とその傾向について
    (2)応募が低調な理由について
    (3)職員提案制度の見直しに向けた考え方について

6 議事次第

◎ 開議宣告

議長(三角芳明君)

これより平成29年第1回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長(三角芳明君)

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長(三角芳明君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
尾田議員
高橋議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長(三角芳明君)

日程第2 一般質問を順次行います。
堀直人議員のふるさと納税によるクラウドファンディングの活用についてほか1件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

堀 直人君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
今回の質問では、ふるさと納税によるクラウドファンディングの活用について、サテライトオフィス及びテレワークの推進について、この2件についてお聞きしたいと思います。
それでは1件目、ふるさと納税によるクラウドファンディングの活用についての質問に入らせていただきたいと思います。
クラウドファンディングとは、インターネット上でこんなプロジェクトを実施したいので、お金を提供してくださいと呼びかけ、群衆(クラウド)から資金調達(ファンディング)することを言います。この中で、自治体がプロジェクトの主催者となるガバメントクラウドファンディングと呼ばれるものが、自治体の財源不足、クラウドファンディングの浸透、共感を集めるプロモーションの手法として有効であるという認知の広がりを背景に活発化しています。
こうした流れは、過去にも江別市議会で議論されており、平成26年第1回定例会における相馬議員の一般質問に対しては、賛同する不特定多数の方々から比較的少額の資金を募り、事業等を達成しようとするもので、さまざまなものに活用が可能であるとし、市民参加の醸成の視点からもクラウドファンディング等の活用も検討してまいりたいとの答弁でした。さらに、平成27年第4回定例会における角田議員の一般質問に対しては、クラウドファンディングを有効に活用し、市の施策や地域の産業振興における活動資金の調達を進めるためには、そのための仕組みの構築が必要になりますことから、事業者や市民の認知度の広がりを見きわめつつ、経済団体とも十分に協議の上、引き続き研究してまいりたいとの答弁でした。
こうした議論を踏まえつつ、クラウドファンディングの市場規模は、株式会社矢野経済研究所の調べによりますと、2015年度は前年度比68.1%増の363億3,400万円に拡大とあり、確実に認知度の広がりを見せていること。さらには、仕組みの構築が民間サービスによって、ふるさと納税制度とクラウドファンディングを組み合わせるという形でなされていることから、当市における行政が主体となったクラウドファンディングの活用の是非をお聞きしたいと思います。
項目1、市の事業をふるさと納税によるクラウドファンディングを活用して実施することについてです。
ふるさと納税については、議会でも幾度となく議論されており、直近でも平成28年第4回定例会における徳田議員の一般質問で詳細になされたので、今回はクラウドファンディングを活用したふるさと納税という観点で行っていきたいと思います。なぜ、ふるさと納税にクラウドファンディングを活用するとよいのか。そのメリットについて挙げていきたいと思います。
一つ目は、資金調達をしやすいことです。
例えば、3万円の寄附をした場合、還付または住民税からの控除額は2万8,000円となり、実質負担額は2,000円となります。つまり、2,000円の負担で3万円分の思いを形にできるとともに、リターン品を受け取ることができるため、通常のクラウドファンディングより格段に資金調達がしやすいと言えます。
二つ目は、資金の使途が明確に限定されていることです。
福井県勝山市では、頭の落ちてしまった巨大恐竜モニュメントの復元プロジェクトに、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用しました。結果、94人から745万5,619円の寄附が集まりました。達成率は20%でしたが、目標金額の達成有無にかかわらず寄附を受け取るオールイン方式を採用しているため、申し込み完了時点で寄附が行われたとのことです。リターン品には、ホワイトザウルスポスターの撮影参加権が含まれており、来訪の仕組みが組み込まれているとともに、ホワイトザウルス設置広場に寄附者としての名前掲載も含まれているため、みずから行った寄附について鮮明な実感をもたらし、納得感や特別感を与える仕掛けになっております。
三つ目は、ふるさと納税本来の趣旨に合った運用ができることです。
平成29年2月26日の北海道新聞朝刊によると、道内自治体の6割がふるさと納税制度の是正が必要と回答しており、総務大臣も返礼品の是正策を検討する考えを表明しているという趣旨の記事がありました。さらに、平成29年3月1日の北海道新聞朝刊によると、インターネットで寄附を仲介する大手ポータルサイトふるさとチョイスの運営会社である株式会社トラストバンクが、4月から返礼品の掲載基準を見直すとし、その理由として、制度の存続が危うくなるかもしれないとしているようです。返礼品を物とすると、クラウドファンディングは事に進化したふるさと納税です。こうした世論に対応するためにも、自治体にとってクラウドファンディング型ふるさと納税に取り組むのは、もはや避けられない事項となっております。
四つ目は、ふるさと納税の潜在層を掘り起こすことができることです。
今までクラウドファンディング型ふるさと納税の利点について述べてまいりましたが、そうとは言え、返礼品からクラウドファンディングへとふるさと納税の運用を全面的に変更すべきという意味ではありません。市内事業者の方々の心のこもった産品を返礼品にすることによってもたらされるシティプロモートなどの効果は極めて高いものであり、同時にふるさと納税の返礼品にすることにより産業振興施策にもなっております。よって、クラウドファンディング型ふるさと納税は、ふるさと納税の潜在層を掘り起こすことに使うのが得策と考えるものです。
株式会社野村総合研究所が、2015年11月期から12月期に関東エリアの20代から50代の男女2,267人に行った調査によると、ふるさと納税の認知率は93%、それに対して利用率は11.3%だったということです。つまり、ふるさと納税を知っている9人に1人しか利用していないということになります。なぜ利用しないのか。2014年11月の株式会社ライフメディアのリサーチバンクによるふるさと納税に関する調査によると、38.6%が制度がよくわからないことを理由としています。
つまり、既に江別市がいただいている返礼品型ふるさと納税はそのまま伸ばしていきながら、ふるさと納税のことは知っているけど、制度がよくわからないから使わないという層にアプローチするのが、次に実施すべき営業戦略と分析できます。そして、その戦略を構成する作戦の一つに、このクラウドファンディング型ふるさと納税が有効というわけです。クラウドファンディングはSNSとの相性がよいことも特徴であり、物ではなく、事への共感で動く返礼品では捉えられない層へアプローチが可能です。
五つ目は、愛着と共感を集めることができることです。
犬の殺処分ゼロを掲げる広島県神石高原町では、広島から全国へ!殺処分0にご支援をというクラウドファンディングを実施したところ、3億7,073万4,280円の寄附が集まりました。こうした共感を集めるプロジェクトが寄附を契機として、自治体への愛着や共感、損得ではない結びつきを創出します。
つまり、クラウドファンディング型ふるさと納税は、事を共有することで、今までのふるさと納税以上にファンづくりや地域の良質なイメージ形成に役立ち、ひいては他地域と差別化したシティプロモートとなり得ます。ふるさと納税を通してシティプロモートを推進するという方針を持つ江別市にとっては、有効な手立てではないかと思われるものです。
これら5点の主要なメリットをまとめると、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用することで、潜在している市場を掘り起こし寄附額を伸ばしていきながら、寄附者と強固な関係性をつくるのと同時に、ふるさと納税の本質を取り戻すことができるのです。
以上のことから、ぜひ江別市でもクラウドファンディング型ふるさと納税の活用を進められてはいかがかと思うものですが、お考えをお聞かせください。
項目2、市民から募集したプロジェクトにふるさと納税によるクラウドファンディングを活用することについてです。
行政が発案する事業について、ふるさと納税によるクラウドファンディングを実施することも効果的ですが、何より市民が発案するプロジェクトについて、このふるさと納税によるクラウドファンディングを活用可能にする仕組みの構築がとりわけ大きな効果を生むのではないかと考えているところです。
項目1でも申したように、3万円の寄附の場合、実質2,000円の負担で応援したい地域への思いを形にできるとともに、リターン品を受け取ることができるため、通常のクラウドファンディングより格段に資金調達がしやすいのが、ふるさと納税制度によるクラウドファンディングです。ふるさと納税の活用は、行政にしかできないことです。また、共感を集めるプロジェクトは、行政だけで考えるのは難しいでしょうし、既に市民の中には共感を集め得るプロジェクトを実施している方々も多くいます。
こうした市民に対し、プロジェクトを募集し、それらのプロジェクトを取りまとめ、行政が窓口になってふるさと納税によるクラウドファンディングを活用することは、市民活動や起業のインキュベーションになるものです。こうした、行政にしかできない役割を市が担い、市民をバックアップし、市民の創造的活動のスタートアップやレベルアップを支援することこそ、市の使命ではないでしょうか。
市民協働の推進や市民自治の活性化においても、市民によるまちづくりが進んでいるまちという良質なイメージ形成を行い、全国から共感を集め、江別市をプロモーションする手段としても、また、それらが相乗効果を生み出す仕掛け・仕組みとしても有効と言えることから、市民からプロジェクトを募集し、市がとりまとめの窓口になり、ふるさと納税によるクラウドファンディングの活用を、ぜひとも導入していただきたいと思うものですが、お考えをお聞かせください。
以上が、件名1、ふるさと納税によるクラウドファンディングの活用についての質問でした。
続きまして、件名2、サテライトオフィス及びテレワークの推進についての質問に入らせていただきたいと思います。
サテライトオフィスとは、東京都心などに本社を持つ企業が、郊外や地方に準拠点として設置するオフィスのことを言います。企業としては、人材の確保、固定費の削減、時間の効率化、生産性の向上、業務継続維持のバックアップ拠点などのメリットが挙げられ、地域にとっても、雇用の増加、移住の促進、消費の活発化、空き家や空き店舗の活用など、地域活性化につながると考えられています。さらには、地方創生、東京一極集中の是正、働き方改革、女性の活躍などを掲げる国の施策も相まって、サテライトオフィスは全国各地に広がりを見せている状況です。
テレワークとは、情報通信技術、いわゆるICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
東京では人材が足りず、地方では求人が足りないと言われています。そこで、2016年3月6日現在の求人数をリクナビNEXTで、テレワークになじみやすい業種を選んで検索してみました。事務・管理の求人は、東京23区838件に対し北海道96件。ウエブ・インターネット・ゲームの求人は、東京23区216件に対し北海道9件。クリエーティブの求人は、東京23区366件に対し北海道18件。ITエンジニアの求人は、東京23区634件に対し北海道62件であります。
次に、目安として平成27年国勢調査の人口統計を重ねてみます。東京23区の人口は927万2,740人。北海道の人口は538万1,733人とされているので、それを求人件数で割りますと、事務・管理の求人1件当たりの人口は、東京23区1万1,065人に対し北海道5万6,059人。ウエブ・インターネット・ゲームの求人1件当たりの人口は、東京23区4万2,929人に対し北海道59万7,970人。クリエーティブの求人1件当たりの人口は、東京23区2万5,335人に対し北海道29万8,985人。ITエンジニアの求人1件当たりの人口は、東京23区1万4,625人に対し北海道8万6,802人であります。
これを比較しますと、事務・管理の求人対人口は、北海道に対し東京23区が約5倍。ウエブ・インターネット・ゲームの求人対人口は、北海道に対し東京23区が約14倍。クリエーティブの求人対人口は、北海道に対し東京23区が約12倍。ITエンジニアの求人対人口は、北海道に対し東京23区が約6倍ということで、粗い分析ではありますが、やはり東京では人材が足りず、地方では求人が足りないということが観察されます。
こうした双方の不一致を解消するため、大都市部は業務を地方に移転することで人材不足という課題を解決し、地方は大都市部の業務を誘致することで東京単価という質の高い仕事を地域住民の方々に提供することができるという双方にとってメリットがあるものです。
こうした背景を踏まえつつ、江別市としてこれらの時代環境を最大限生かして施策を展開し、地域活性化を目指していただきたいという思いから、質問に入らせていただきます。
項目1、サテライトオフィスやテレワークによる企業誘致及び業務誘致についてです。
宮崎県日南市では、2016年4月にIT企業のサテライトオフィスを誘致し、わずか4カ月で徒歩圏内に6社の立地が決定したとのことです。そのサテライトオフィスの一つは、2016年度グッドデザイン賞を受賞し、サテライトオフィスがある油津商店街は、以前は寂れたシャッター商店街だったとは思いもよらない、今では約400メートルの小さな商店街にIT企業のサテライトオフィスが続々と集まっている商店街になっているとのことです。このように空き店舗活用とサテライトオフィス設置を組み合わせることで、企業誘致と商店街活性化が同時になされている事例です。
工場立地であれば、工業団地が埋まってしまうという天井がありますが、ITやクリエーティブといった業種の企業は、さまざまな物件を事業所とすることができ、空き家、空き店舗、空き団地、空きビルなどの余剰ストックを活用することが可能なばかりか、地域課題の現場でその解決に取り組むことで、保有する技術力を証明する事例にしたり、不利条件をリノベーションすることによって、企業マインドを表現し広く知らせたいというニーズがあるようです。
つまり、サテライトオフィスとして進出する企業は、その地域だからこそ生み出せる新価値との相乗効果で、企業価値そのものも上げていこうという感覚を持ち、その地域のまちづくりや地域課題解決に貢献するという志向を持つのが特徴であり、日南市の事例のように、雇用創出だけにとどまらない、さまざまな波及効果をもたらすとのことです。
サテライトオフィスのパターンとしては、日南市の事例のように、市外本社企業に対して、サテライトオフィスとしての企業誘致を行うケース。サテライトオフィス用の専用オフィスを設置、あるいはそうした事業を行う企業を誘致し、サテライトオフィスを導入しようとする入居企業を募集するケース。テレワークセンターを設置し、業務と人材のマッチングや、その業務をもとにした起業支援を行うケース。起業を行おうとする市民を支援する形で、サテライトオフィスの事業を展開してもらうケースなどが挙げられます。
前述のように、サテライトオフィスやテレワークの推進には、企業誘致と同時に、空き家や空き店舗対策、商店街の活性化、市が保有及び関連する空きスペースの活用など、さまざまな問題を解決する可能性を秘めています。江別市の地域事情に即した手法を選択し、江別市の活性化と課題解決を行い得るサテライトオフィスやテレワークの推進を実施してはいかがかと思うものですが、お考えをお聞かせください。
サテライトオフィス及びテレワークの推進については以上です。
これをもって、私からの1回目の質問とさせていただきます。

議長(三角芳明君)

堀議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

堀議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、サテライトオフィス及びテレワークの推進についてお答えしたいと思います。
サテライトオフィスやテレワークによります企業誘致及び業務誘致についてでございますが、国はサテライトオフィスを企業等が本拠から離れたところに設置する遠隔勤務のためのオフィスとしまして、サテライトオフィスにおける勤務をICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークの一つの形態と定義しております。
国は、地方創生の基本目標の一つとしまして、首都圏から地方への転出・転入を均衡させ、東京一極集中を是正するため、都市部から地方へオフィスを移し、人の流れを新たにつくり出すテレワークを推進しております。
市といたしましては、これまでも企業の需要に応じてコールセンター等の誘致を進めてきたほか、企業誘致には人材確保が重要と考えておりますことから、大学生の市内への就職意欲を高める有給インターンシップ等地域就職支援事業や子育て世代の女性の復職支援となる働きたい女性のための就職支援事業などに取り組んでまいりました。
さらに今年度は、首都圏のIT企業等を対象に北海道が開催した展示会に出展しまして、江別市の立地環境のPRや企業側のニーズの聞き取りを行うなどの取り組みを展開しているところでございます。
いずれにいたしましても、企業の活動の拠点を誘致することは、雇用の創出や消費活動により地域経済の活性化につながるものと認識しておりますことから、今後も国の制度の情報収集に努めるとともに、企業のニーズや動向把握等を行いまして、拠点の規模や形態にこだわらず、サテライトオフィス等の企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長からお答え申し上げます。

総務部長(齊藤俊彦君)

私から、ふるさと納税によるクラウドファンディングの活用についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、市の事業をふるさと納税によるクラウドファンディングを活用して実施することについてでありますが、近年、事業の資金調達の手法として、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングが一部の自治体において行われていることは、市としても承知しているところでございます。その中では、美術館開設に関する事業など目標額を達成できた事業もある一方で、目標額に至らなかった事業も多数あるようでございます。
次に、当市のふるさと納税の寄附金の取り扱いについてでありますが、平成27年度までは寄附のあった翌年度に寄附者の意向に沿った事業に充当しておりましたが、平成28年度からは寄附者の意向をより早く事業へ反映するために、現年度の事業に充当することにいたしました。また、これに合わせて充当予定事業につきましてもあらかじめ公表することといたしました。
こうした市の取り組みは、クラウドファンディングの考え方に沿ったものと認識しておりますことから、引き続き、ふるさと納税の充当事業につきまして、より細やかで寄附者の共感が得られるような情報提供ができるよう工夫しながら、寄附者と市のつながりをより一層強めてまいります。
議員御質問のクラウドファンディングの活用につきましては、有効な手法の一つであると考えますことから、今後、多くの方に共感を得られるような事業を実施する場合は、その活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、市民から募集したプロジェクトにふるさと納税によるクラウドファンディングを活用することについてでございますが、議員御指摘のとおり、市民の創造的活動に市が支援することは、市民協働を進めていくためには重要なことと認識しております。こうした認識のもと、市におきましては、これまでふるさとふれあい推進基金を活用するなど、市民団体や各種イベントなどへの支援を行ってまいりました。
直近の事例で申し上げますと、平成28年度には、市民レベルでの地域活性化に寄与する大学連携学生地域活動支援事業などへふるさと納税の充当を行ったところでございます。
議員お尋ねの市民から募集したプロジェクトにふるさと納税によるクラウドファンディングを活用することにつきましては、公金としての性格上、慎重な取り扱いが求められ、対象となる事業の具体的な選考基準や審査の仕組みづくり、目標額を達成しなかった事業の実行性の確保など、さまざまな課題がありますことから、先進事例について調査研究をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

堀 直人君

御答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
1件目、ふるさと納税によるクラウドファンディングの活用については要望です。
市の事業をふるさと納税によるクラウドファンディングを活用して実施することについてですが、クラウドファンディングの資金調達方法として主流なのは、期間内に目標金額を達成しなければ、集まった資金を受け取ることができないオールオアナッシング方式ですが、ふるさと納税によるクラウドファンディングでは、目標金額の達成有無にかかわらず寄附を受け取るオールイン方式になります。よって、活用可能な事業がありましたときは、少しでも多くの資金を調達する意味でも、ぜひ積極的に実施していただきたいと思います。
さらに、資金調達面だけではなく、ふるさと納税への批判の高まりがあります。こうした声に対応していくという意味でも、クラウドファンディング型ふるさと納税を取り入れることで、ふるさと納税制度の本質に立ち返り、返礼品型ふるさと納税と両輪で江別市のよりよいふるさと納税の形を築いていただきたいと思います。そして、自治体の人気投票時代に適応するためにも、積極的に地域の活力を引き出していただきたいと思います。
市民から募集したプロジェクトにふるさと納税によるクラウドファンディングを活用することについては、御答弁にもありました、既に江別市にあるふるさとふれあい推進基金など他事業と組み合わせることにより解決できる課題もあるでしょうし、佐賀県では、ふるさと納税によるクラウドファンディングを活用し、支援したいNPO等を指定して寄附することができるようです。リターン品は指定されたNPO等がみずからの創意工夫により発送することで、県の事務経費を抑え、できる限り多くの額を指定されたNPO等にお渡しし、みずから考え行動する自発の地域づくりを応援しているとのことでした。こうした先行事例もあることから不可能なことではありません。
市民の中には、自分の生活や本業などのさまざまなことに折り合いをつけながら、それでも深い公共心を持って地域のために活動する方々が多くいます。こうした活動を支援し、また、行政だけでは困難となる部分は連携し、よりよいまちをつくっていく仕組みを構築していくことが、これからの時代はますます重要です。
このふるさと納税によるクラウドファンディングを活用した市民と行政の協働は、これに大きく寄与し得るものですので、先行事例を調査研究しながら、ぜひ導入に向けて進めていただきたいと思います。
続きまして、件名2、サテライトオフィス及びテレワークの推進について再質問いたします。
国の制度の情報収集に努めるとともに、企業ニーズや動向把握を行い、拠点の規模や形態にこだわらず、サテライトオフィス等の企業誘致を進めてまいりたいとのお答えは理解しました。国の制度の情報収集に努めるとのことでしたので、例えば、平成28年6月10日を提出期限として公募された総務省のふるさとテレワーク推進事業のようなメニューがあれば、その提案に向けて具体的に動いていただけるものと感じているところです。
参考までに、ふるさとテレワーク推進事業の実施要領を見ますと、補助金の交付額は、定額で上限4,000万円です。ふるさとテレワーク事業の要件は、必須形態として、地方のオフィスに都市部の企業が社員を派遣し、本社機能の一部をテレワークで行うこと、もしくは子育てや親の介護を理由に地方への移住を希望する社員がテレワークで勤務を継続することとし、これに合わせてクラウドソーシング等を利用し、個人事業主として、または起業により都市部の仕事をテレワークで受注すること、都市部の企業がテレワークで働く人材を新規に地方で採用することが選択可能で、そのための拠点整備を行うという内容です。提案者は、地方公共団体、民間企業等からなるコンソーシアムを代表機関とするとのことでした。
確かにこのサテライトオフィスやテレワークは、市だけではできません。実施要領にあるように、大都市圏から地方への人の移動を担う企業など、サテライトオフィスを導入したいという事業者が必要です。一方で、地域側としてはそうした事業者を受け入れるために、実際に中心となり拠点を運営する担い手となる市民が必要です。大都市圏から誘致した業務を処理するための人材確保や研修を支援する教育機関など、こうしたプレイヤーと連携体制を構築しながら、市の施策として展開していくことになります。ということは、国から公募になってから仕込んだというのでは、とても間に合わないでしょう。よって、サテライトオフィスやテレワークの推進に必要な準備は、今からもう具体的に動いたほうがよいのではないかと思うものですが、お考えをお聞かせください。
以上、要望と2回目の質問でした。

市長(三好 昇君)

再質問にお答え申し上げます。
サテライトオフィス及びテレワークの推進に必要な人材、またその体制、対応なりを今からあらかじめ準備をしておくべきではないかということでございますが、市ではこれまでも企業の需要に応じまして、サテライトオフィスの一つでございますコールセンターなどのほか、形態や規模にこだわらず広く企業誘致を進めてまいりました。
国の制度を活用するサテライトオフィスやテレワークの推進は、江別市に進出する企業の具体的ニーズに基づき準備の必要があると考えておりまして、現時点ではそれら全てをそろえるということは非常に難しいものと考えておりまして、今後の研究課題としてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、企業の活動拠点を誘致することは、雇用の創出や地域経済の活性化につながりますので、今後とも国の制度の情報を収集するとともに、企業のニーズや動向の把握を行いまして、サテライトオフィスを初め、広く企業誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

堀 直人君

御答弁ありがとうございました。最後に、要望で終わらせていただきます。
お答えにありましたように、サテライトオフィスやテレワークの推進に関しては、企業ニーズがあって具体的になるものでしょうし、企業ニーズがあったときには、これを受け入れる地域の体制が必要で、これを全て市の職員だけで行おうとするのは過酷です。こうしたことを視野に入れ、さまざまな情報収集や企業へのアプローチ、市民との協働や新しい担い手の確保など、実現を可能にする具体的な準備を進めていただけたらと思います。
事例に挙げた日南市は、人口約40万人の宮崎県宮崎市の隣町であり、宮崎空港から50キロメートル程度で、人口は約5万人の町であり、必ずしも江別市より有利な条件の町とは言えません。しかし、日南市では、2013年に中心市街地活性化事業の一環として、マーケティング専門官とテナントミックスサポートマネージャーを民間から起用し、行政と民間の二人三脚で油津商店街の再生を進めているとのことです。
また、日南市にサテライトオフィスを進出させた企業のインタビューを読むと、進出の決め手になったのは日南市のスピード感であり、インタビュー記事には、日南市の熱意などが挙げられていました。このスピード感や熱意というものは、定量的・定性的にはかることが難しく、恐らくそれが実現されたときに評価されるものなのかもしれません。
御答弁の中から、江別市の企業誘致にかける熱意が読み取れますので、ぜひともサテライトオフィスについての誘致も実現し、それを効果的に広報して目に見える形にすることで、企業が企業を、人材が人材を呼び込む好循環を創出していただけたらと思います。
市長が、市政執行方針で語られた若者の首都圏への一極集中の是正を進めたいということにも、このサテライトオフィスやテレワークの推進は有効となり得るものなので、ぜひとも積極的に進めていただきたいと思うものです。
以上をもって、私からの一般質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

議長(三角芳明君)

以上をもって、堀議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮本忠明議員の新市庁舎建設ついての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

宮本忠明君

議長から発言の許可をいただきましたので質問に入らせていただきます。
私からは、新市庁舎建設について、その関連も含めて質問をいたします。
市庁舎の整備については、約5年前の平成24年3月に、職員の皆さんで構成する市役所庁舎等あり方検討委員会の報告がまとめられました。その後、議会への報告は約1年後の今から4年ほど前になりますが、平成25年2月の総務文教常任委員会において、市役所庁舎及び収容避難所の耐震整備方針についてということで説明がなされてきています。その後、今日に至るまで数回にわたる議会での一般質問と答弁が行われてきたところであります。
また、昨年の平成28年3月には、江別市公共施設等総合管理計画が策定され、さらに昨年の平成28年11月、第2次江別市耐震改修促進計画の案が示され、今月3月に策定される予定です。
そこで、平成29年度の新年度を迎える現在、年数も経過して平成24年当時とはまた違った状況でありますので確認の意味合いを込めて質問させていただきます。
初めに、新市庁舎建設に向けての庁内検討組織体制について質問いたします。
現在、新市庁舎建設に向けて市役所庁内での検討はどういう組織体制で進められているのか、以前の市役所庁舎等あり方検討委員会を継続した形で進められているのか。また、江別市公共施設等総合管理計画庁内連絡会議などを含めた新しい検討組織を立ち上げて調査・検討を進めているのかどうか御説明いただきたいと思います。
また、現在の庁内検討組織の役割分担などはどのようになっているのか説明いただきたいと思います。
次に、庁内検討組織での調査・検討の状況について質問いたします。
市役所庁舎等あり方検討委員会の報告の後、年数も経過していますが、その報告をもとに多方面からの調査、検討を行ってきていると思います。現時点での調査・検討状況を説明いただきたいと思います。
 また、専門家へのヒアリングなども行っていると思いますが、どういう専門分野の方からどういう内容についてヒアリングをされているのか説明いただきたいと思います。
次に、今後のスケジュール等について質問いたします。
市役所庁内での調査・検討についてですが、平成24年3月の市役所庁舎等あり方検討委員会の報告を中間報告と位置づけるとしますと、現在、調査・検討中の結果報告が庁内検討組織の最終報告と位置づけられると考えます。
検討の中では他市の事例なども参考にしながら進めていると思いますが、一般的には、今申し上げました庁内検討組織で最終報告をまとめた後に基本構想をまとめることになります。そして、次の段階として基本計画、基本設計、実施設計、工事着手、竣工という流れになり、基本構想から建物完成まで5年ほどの期間が必要と考えます。
そうしますと、庁内検討組織での最終報告から約6年後の平成34年前後がほぼ事業全体の中の建物の完成時期になると想定されます。ただし、引っ越し、解体工事、外構工事等は整備の内容により別に決まると考えます。
そこで、このような工程の考え方についてどういう御見解をお持ちか、御説明いただきたいと思います。
市長は過去の一般質問などに答える形で、新市庁舎建設については一定の方向性が決まった段階で専門家、市民を入れての検討組織を設置して検討していきたい旨、説明されています。
このことは、先ほど述べました最終報告の次の段階である基本構想策定に向けての検討組織を設置することであると思いますが、そうだとすると庁内における検討の最終報告はいつを予定しているのか、また、その後の基本構想策定のための専門家、市民による検討組織の設置はいつを予定しているのかをあわせて御説明いただきたいと思います。
次に、新市庁舎建設に対しての市民意見の募集、集約、反映について質問いたします。
市民の市政参加やまちづくり参加という観点から考えますと、特に、新市庁舎建設の必要性については早目の情報発信が必要であると考えます。新市庁舎の建設に対して市民意見の募集、集約、反映などについてどのような考えで進めていくのか。一般的には、庁内検討組織での最終報告である検討結果の報告について、まずは市民アンケートや意見の募集などを実施することが必要と考えます。また、基本構想や基本計画の段階においてもパブリックコメントや市民説明会の開催などを実施して、市民理解、協力を得る必要があると考えますが、いかがお考えか御説明いただきたいと思います。
次に、新市庁舎建設と市民会館及び青年センターの整備方針等について質問いたします。
昨年3月に策定された江別市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の管理に関し、新設する際の基本的な考え方や耐震化の実施方針が説明されています。特に、行政系施設として現市役所庁舎については、大規模な地震が発生した際には、倒壊等の危険性があることから災害対策・復旧本部の設置ができなくなることが考えられるとしています。そして、行政系施設の分散により、来庁される市民や関係者にワンストップサービスを提供することが困難な状況にあるとして、市役所本庁舎の改築方針を平成24年度に定めたと説明しています。
また、今月策定される第2次江別市耐震改修促進計画において、優先的に耐震化する建築物の第一段階として江別第一小学校、大麻体育館、市庁舎、市民会館、そして青年センターを対象としています。
そこで質問いたしますが、優先的に耐震化する建築物のうちの江別第一小学校は完了し、大麻体育館については平成29年度完了予定ということになっています。そうすると、残りは市庁舎、市民会館、青年センターということになります。新年度予算編成の協議の中でも当然出てきていると思いますが、これらの整備方針、優先順位についてどのような考えで進めていくことになっているのか。特に、市民会館と青年センターそれぞれの整備内容、想定事業費、今後のスケジュールについて概要を説明していただきたいと思います。
また、青年センターの整備については、プールや体育館の検討、市民会館については他施設との合築の可能性も含めて検討されていると思いますが、そのことについてもあわせて御説明をいただきたいと思います。
次に、新市庁舎の建設場所について質問いたします。
地方自治法では地方公共団体の事務所の位置については、住民の利用に最も便利であるように交通の事情、他の官公署の関係等について適当な配慮を払わなければならないとあり、条例制定には議会の出席議員の3分の2の同意がなされなければならないとされています。
平成24年当時、市役所庁舎等あり方検討委員会は見込みで新市庁舎の建物延べ面積をおおよそ1万5,000平方メートル、4,500坪ほどと仮想定しています。この面積はあくまで市庁舎の適正規模について検討する場合の算定基準に基づいた面積であり、複合的施設ではなく、あくまでも市庁舎のみとした場合の面積であります。
また、これだけの規模の庁舎を建てるとすると、庁舎北西側に旧江別高校跡地があり、面積も十分にあり、この場所に建築することが適していると考えられる。しかし、建築場所については、将来のまちづくりに大きく影響することから十分な議論が必要と考えるとしています。
言うまでもなく、市役所庁舎は市役所の執務のための事務室空間の役割、また、市民に直結したサービス施設としての役割、さらに、市のシンボル的施設の役割などがあります。そういう意味からすると、江別市のこれからの将来のまちづくり、コンパクトなまちづくりという観点からの検討は大変重要なことと考えます。
そこで、建設場所についての現在の検討状況と考え方について説明いただきたいと思います。
次に、事業費と財源措置及び整備手法等について質問いたします。
国では平成29年度から耐震化が不十分な自治体庁舎の建てかえ促進策を導入することになりました。
概要は市庁舎建てかえ事業費の地方債充当率が75%から90%に引き上げられ、交付税措置として地方債対象事業費の75%に対し30%を地方交付税で返済額に上乗せ措置するという制度であります。事業要件としては、公共施設等総合管理計画に基づいて実施される事業であることとして、耐震化が未実施の市町村の業務継続計画BCPに位置づけられること。事業年度は平成32年度までの完成となっています。
また、新規に長寿命化事業の公共用建物として施設の法定耐用年数を超えて延伸させる事業なども対象事業としています。事業年度は対象事業により平成32年度または平成33年度までとなっています。
そこで、江別市における新市庁舎の建設、市民会館、青年センターなどは、平成28年度策定の江別市公共施設等総合管理計画に基づいて実施される事業に該当すると考えます。また、分散している他の行政施設集約の後の解体除却も地方債の充当率引き上げに該当する事業と考えます。
今後の新市庁舎の建設年度や社会情勢などによって当然変動はあると思いますが、平成27年8月に開催した総務文教常任委員会での説明の中で仮置きした金額をもとに、新市庁舎の事業費を約80億円と想定した場合、この制度を利用する場合と利用しない場合の財源や市の実質負担額の差などについての比較、検討などはどうだったのか知りたいところであります。具体的な数値で説明をしていただきたいと思います。
その上で、新市庁舎建設を初め、他の施設の整備にもこの有利な制度を活用すべきと思いますが、いかがお考えか御説明いただきたいと思います。
次に、新市庁舎供用開始までの安全対策及び災害予防等について質問いたします。
平成28年度に改訂された江別市地域防災計画において、地震に強いまちづくりを推進するということで、建築物の耐震化と安全整備について説明がなされています。また、今月3月中までに、災害応急対策を中心とした業務の継続を確保するため、業務継続計画BCPを策定するとのことであります。特に、江別市地域防災計画の中では建築物における天井の脱落防止等の落下物対策などの地震安全対策について推進するとしています。
そこで、全国的にも公共施設において特定天井を含む天井材の落下が相次いで発生しています。
現在の市役所本庁舎、市民会館及び青年センターについての天井の脱落防止など、落下物対策や施設管理についてどのような取り組みをされているか。また、今後において、現在の対策で安全性は確保されるとしているのかどうかをあわせて説明いただきたいと思います。
次に、災害時の対策本部は市役所本庁舎2階に置くとしています。ただし、庁舎の被災等により使用ができない場合は消防本部庁舎等に災害対策本部を移設するものとしています。
そこで、市役所本庁舎2階が災害対策本部としての機能ができないほどの地震災害などが発生したとき、市の行政情報である電子情報あるいは文書情報は守れるのかどうかということであります。行政情報の管理保全という観点から見て、電子情報、文書情報の管理保全について現在の状況と課題について、また、新市庁舎の供用開始までの考え方について説明をいただきたいと思います。
以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。

議長(三角芳明君)

宮本議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

宮本議員の一般質問にお答え申し上げます。
新市庁舎建設に関連しまして、現在の庁内検討組織体制についてでございますが、市役所庁舎等あり方検討委員会以降、本庁舎の建てかえに向けた検討組織は設けておりませんが、自治体の本庁舎建てかえに関する国の財政支援制度が新設されるということを踏まえまして、本年2月、副市長をトップとする政策会議におきまして、全庁的に今後の検討組織体制を含め協議を進めていくことで確認し、申し合わせをしたところでございます。
次に、庁内組織の役割分担についてでございますが、現在、庁内組織を設けていないため、その役割は申し上げることはできませんが、現状におきましては、江別市公共施設等総合管理計画の所管課であります契約管財課、中期財政計画を所管する財政課、江別市耐震改修促進計画を所管する建築指導課におきまして、それぞれ所掌する事項を検討しているほか、総務部総務課におきまして、他市の庁舎建てかえの事例などの情報収集や全庁的な連絡調整を行っているところでございます。今後、庁内組織を設けた場合には、それぞれの所管課が主要な役割を担っていくものと考えております。
次に、今後のスケジュール等についてでございますが、議員御指摘のとおり、本庁舎の建設を行おうとする場合には、一般論で申し上げますと、基本構想策定が前提となり、その後、基本計画、基本設計、実施設計、建築工事と進んでいきまして、5年ほどの期間を要するものと考えております。
なお、前提の基本構想の策定の際には、まずは庁内組織において協議を重ね、建設場所や建設手法などの骨子案をまとめ、その後、十分な時間をかけて全市的な視点で市民や専門家から意見を伺うほか、議会において御論議をいただく必要があるものと考えております。こうした市民合意のもとに、本庁舎の建てかえに至るまでには、相当の期間を要するものと考えているところでございます。
なお、庁内検討と専門家や市民による検討組織の設置につきましては、今ほど申し上げましたとおり、設置していかなければならないものと考えております。
次に、新市庁舎建設と市民会館及び青年センターの整備方針等についてでございますが、現時点で想定しております整備のための事業費につきましては、本庁舎と市民会館の合築の場合の試算は行っておりませんが、単独で類似規模施設を参考に試算したところ、本庁舎は約80億円、市民会館は約50億円となっております。なお、青年センターにつきましては、試算を行っておりませんが、他市の同程度のプールでは約20億円となっております。
次に、本庁舎、市民会館、青年センターの整備の内容についてでございますが、今後の行政需要や人口動向を把握するとともに、江別の顔づくり事業などを含む財政見通しを踏まえた上で、十分に検討を行う必要があるものと考えております。
また、これらの施設の優先順位につきましては、災害対応を意識しましたこのたびの国の制度改正の趣旨から考えますと、本庁舎が優先されるべきものと考えております。
なお、市民会館につきましては、他の施設との合築の可能性も含めて市が検討を行いまして、青年センターにつきましては、まずは教育委員会において体育施設全体のあり方の中で協議を進め、その後、市全体の整備について検討すべきものと考えております。
次に、建設場所についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、本庁舎建てかえの検討を進めていく上で、本庁舎は多くの市民が利用する建物であり、高齢化、人口減少、公共施設のあり方、市民の利便性など、市民合意を得るには、多角的な視点から検討する必要があるものと認識しております。
議員お尋ねの建設場所につきましては、今後、複数の選択肢の意見も想定されますことから、十分な時間をかけて検討を進めていきたいと考えております。
次に、事業費と財源措置及び整備手法等についてでありますが、国の平成29年度の地方財政措置におきまして、議員の御質問にありました数字のとおり、自治体財政に配慮された事業債などが新設される見込みであり、現在、国会において予算案が審議されているところでございます。
御質問の新しい制度を利用した際の財源比較等でありますが、起債対象経費に関する考え方など、現時点では制度の詳細が明らかとなっていないため、正確な試算は難しいものと考えておりますが、中期財政見通しでお示しした仮置きの建設事業費であります約80億円をベースに単純な比較を行いましたが、その内容を申し上げますと、事業費全てが充当率の引き上げ対象であるとの仮定のもとになりますが、後年次の起債償還分を除き事業期間中に必要となる一般財源で約12億円の減、元金償還に対する交付税措置で約18億円が見込まれるとの試算結果となっているところでございます。
また、本制度の活用についての御質問でありますが、本庁舎を改築するためには、場所の選定を初め、行政需要や人口動向を把握する必要があり、本市の場合には、江別の顔づくり事業などの財政見通しや、耐震化が未実施の市民会館、青年センターへの対応など、それらを総合的に検討していかなければならないことから、事業債の期限であります平成32年度までに建てかえを終えるのは、かなり難しいものと考えております。
このため、他の施設整備への活用を含め、国の財政支援制度を恒久化することにつきまして、全国市長会を通じて国に要請すべく、現在、北海道市長会を通じて強く働きかけているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長からお答え申し上げます。

総務部長(齊藤俊彦君)

私から、新市庁舎建設についての御質問のうち、3点について御答弁申し上げます。
まず、現在の調査・検討の状況についてでありますが、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、検討組織は立ち上げておりませんが、情報収集は必要であるとの認識のもと、それぞれの所管において先行している他の自治体の事例等の研究を行っているほか、専門家へのヒアリングにつきまして、PFIを初めとした建設手法などの情報提供を受けているところであります。なお、本庁舎との合築も想定される市民会館につきましては、平成27年度に耐震診断を行ったところであります。
また、本庁舎の建てかえの優先順位につきましても検討を行ってきており、学校の耐震化が完了したことに伴い、多くの方が利用する建築物として本庁舎、市民会館、青年センターを並列にして、耐震化の第一段階とする計画を取りまとめたところであります。
次に、市民意見の募集、集約、反映等についてでありますが、本庁舎建設までのあらゆる段階において、市民に丁寧な説明を行い、意見を伺った上で合意を得ることが大切であると認識しております。特に、建設場所の選定につきましては、本庁舎は全市民が利用する建物であることから、十分に時間をかけて慎重に検討していかなければならないものと考えております。なお、今後の進め方、さらには市民意見の聴取、全市的な会議の持ち方などについて、庁内組織の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、新市庁舎供用開始までの安全対策及び災害予防等についてでありますが、本庁舎、市民会館、青年センターの安全対策につきましては、法令に基づき、建物や設備の目視による点検を行っているほか、施設管理者の日常的な点検・管理を通じて、安全性の確認を行っております。なお、議員御質問の3施設の天井脱落対策につきましても、日常の点検の中で安全性の確認を行っておりますが、抜本的には、国の通知に基づき、改築時にその安全対策を行うこととしております。
次に、行政情報の管理保全についてでありますが、電子情報の管理につきましては、住民基本情報システムのホストコンピューターは本庁舎とは別の建物にあり、定期的にバックアップによって災害対策を講じております。
また、行政文書の長期保存につきましては、本庁舎内の文書庫での保存のほか、別の建物の文書保存センターなどで管理・保存等を行っているところであります。なお、本市では災害時であっても継続して業務を行えるよう、業務継続計画BCPを今年度中に策定することとしており、その中で罹災証明書を迅速に発行できるようにするなど、体制を整備してまいります。
私からは以上でございます。

議長(三角芳明君)

以上をもって、宮本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
徳田哲議員の無電柱化の推進についてほか2件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

徳田 哲君

ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、無電柱化の推進についてお伺いいたします。
市街地の幹線道路、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観や住環境の形成、災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、歴史的町並みの保全、観光振興、地域文化の復興、そして地域活性化など、さまざまな観点のみならず、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催や、観光立国推進といった動きの中で、現在、電線類の地中化や軒下配線等による無電柱化の取り組みが全国的に広がりを見せております。
無電柱化は、国によって昭和61年度から3期にわたる電線類地中化計画、平成11年度から平成15年度の新電線類地中化計画、平成16年度から平成20年度の無電柱化推進計画に基づき、整備が行われてきました。そして、現在は無電柱化に係るガイドラインに沿って無電柱化が進められています。
しかしながら、ロンドン、パリなどヨーロッパの主要都市、香港、シンガポールといったアジアの主要都市がほぼ無電柱化されているのに比べ、我が国における無電柱化の整備状況は大変おくれており、最も進んでいる東京23区で全体の7%、大阪市では5%であり、全国で見ても約2%にしかすぎません。
無電柱化は、一つ目に、景観の阻害要因となる電柱、電線がなくなることで良好な景観を形成することができるため、景観の向上や観光に資するというメリットがあります。
二つ目に、さらに無電柱化によって歩道の幅員が広がることで、通行の安全・快適性を確保することができ、バリアフリーのまちづくりにもつながります。
三つ目に、死角になって家屋に侵入する経路となる可能性がある電柱がなくなることによる防犯効果も期待でき、電線類地中化は宅地価格に対してプラス7%の影響を与えるといった研究結果がありますように、景観とともに地域の活性化、防犯面などでも資産価値の向上に寄与いたします。
そして、何より最大のメリットは、無電柱化が災害に強いまちづくりにつながるということです。最近では、地震、竜巻、台風などの大規模災害において電柱が倒壊することにより道路が寸断される被害が発生しており、災害に強いまちづくりを進める上からも、電線類の地中化や軒下配線等による無電柱化への取り組みが必要であると考えます。
阪神・淡路大震災では、約8,100本の電柱が倒壊。倒れた電柱や電線が道路の通行を阻害し、生活物資の輸送に影響を与えたほか、緊急車両の通行にも支障を来す結果となりました。東日本大震災では、約5万6,000本の電柱が倒壊し、避難や救助に大変な支障を来しました。さらに昨年4月の熊本地震では、200本以上の電柱が倒壊、約4,000本が傾斜し、道路をふさぎました。
地震だけではなく、台風や竜巻でも、電柱倒壊による大きな被害が出ています。2003年9月に発生した台風14号では、沖縄県宮古島市において800本の電柱が倒壊。通行不能箇所が多数発生をしております。2013年9月には埼玉県越谷市においても、竜巻によって約50本の電柱が倒壊し、道路をふさぐとともに、住宅の屋根を直撃するなど大変大きな被害をもたらしました。
こうした事例を通して考えますと、無電柱化が防災面において大きな効果を発揮することは明らかであると考えるところであります。
昨年9月、茨城県つくば市において、景観維持のための中心市街地などへの新たな電柱の設置を認めないつくば市無電柱化条例が制定されました。つくば駅周辺の中心市街地は、1960年代後半からの筑波研究学園都市の形成過程で、国有地が多かったために行政主導で開発が行われ、電柱のない景観がつくられてきました。しかしながら、2005年から研究機関職員向けの国家公務員宿舎が売却されたことにより、跡地に建設された戸建て住宅などで架空線を設ける例が出たことから規制が必要だと判断し、全国初の無電柱化を義務づける条例が制定されました。
対象となるのは、おおむね電柱のない四つの区域でありまして、指定された区域で新たに電線を設ける際は、原則として地下埋設が義務づけられています。この条例は、現在の架空線を地中化する内容ではなく、あくまでも電柱のない地域の景観を維持するのが狙いではありますが、ほかの地域においても1ヘクタール以上の開発を行う場合などは、無電柱化に努めるよう求められているなど、今までにない条例となっております。
東京都では、小池都知事が衆議院議員時代から議員立法で無電柱化を推進する法案の成立を目指すなど、無電柱化に力を入れてきた流れもありまして、昨年12月に行った所信表明演説では、国の動きも踏まえて、無電柱化を推進する条例案を検討していきたいとの考えを示し、来年度予算にも無電柱化を進める予算を計上するなど、積極的に無電柱化に取り組む姿勢を見せております。
昨年12月、国会において無電柱化の推進に関する法律が可決・成立いたしました。この法律は、電柱の規制強化が狙いであり、道路の建設や改修時に電力会社などの事業者が既存の電柱、電線を撤去するとともに、電柱・電線を新設しないよう求めています。さらに、国のほか、都道府県や市区町村に対して、無電柱化に向けた推進計画の策定が求められており、これによって全国規模での取り組みが加速していくことが予想されます。
こうした流れの中で、江別市における無電柱化について何点かお伺いいたします。
1点目として、江別市の無電柱化の現状について、これまでの取り組みとあわせてお伺いいたします。
2点目として、無電柱化の利点と課題について、市としてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
3点目として、無電柱化の推進に関する法律の中で努力義務となりました無電柱化推進計画の策定を含め、今後無電柱化をどのように進めていくお考えでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、2件目、幸福度の考え方を取り入れたまちづくりについてお伺いいたします。
先月、会派行政調査で東京都荒川区に行かせていただきました。荒川区では、平成16年に現在の西川区長が就任してから、地方自治体の使命は住民の幸福実感の向上である、区政は区民を幸せにするシステムであるとの区政のドメイン、これはなかなか訳しにくい言葉ですが、区役所が担う仕事、事業の領域を定めました。これは、国内総生産のような物質的な豊かさや経済効率を追求するのではなく、それ以上に区民一人一人が幸福であるということを心から実感できることこそが区政にとって真に重要であり、区政が果たすべき責務であるという考え方を明示したものであります。
これを具体化するため、荒川区では、西川区長が荒川区民総幸福度、グロス・アラカワ・ハッピネス、GAHというふうに略しますが、これを提唱いたしました。平成17年には庁内にプロジェクトチームを設置。平成18年に議決された荒川区基本構想では、幸福実感都市あらかわをうたい、それを六つの領域において実現していくこととしました。
平成23年、国賓としてブータン王国のワンチュク国王夫妻が来日。これを契機として、国内総生産にかえて国民総幸福量、グロス・ナショナル・ハッピネスと言いますけれども、この向上を国の目標としている取り組みが注目され、マスコミにも大きく取り上げられましたが、荒川区では、それよりかなり前から区民の総幸福度について取り組んでいたことになります。
この荒川区民総幸福度の取り組みには、大別して指標化と運動の二つの側面があります。
第1の指標化の側面は、区民の幸福度を測定する指標を作成し、そこから区民の幸福実感上の課題や地域において起きている課題を把握して行政行動のターゲットを明確化することにより、幸福度向上のための最適な政策・施策・事務事業を実施していくというものであります。
そして、第2の運動の側面は、荒川区に関係する全ての人や団体が、自分自身や身近な人、さらには地域の幸福を考えることを通じて、ともに荒川区をよりよくしていく運動につなげていこうというものであります。
荒川区では、区の基本構想において、生涯健康都市、子育て教育都市、産業革新都市、環境先進都市、文化創造都市、安全安心都市との六つの都市像を掲げています。それぞれが、健康・福祉、子育て・教育、産業、環境、文化、安全・安心という分野になっておりまして、上位指標として、健康の実感や子供の成長の実感、生活環境の充実といった、さきに挙げた各分野の総合的な実感を把握するための指標を設定。さらに下位指標として、各分野のより具体的な実感を把握するための指標、例えば健康・福祉の分野なら、体の健康に関係する運動の実施や、健康的な食生活であったり、心の健康に関する自分の役割や、心のやすらぎといった指標を設定しています。下位指標は全部で46の指標が設定されており、これを用いた区民アンケートを年1回実施しています。
このアンケート調査の結果をもとに、区民がどのような部分に幸せや不安を感じているのかを分析し、その分析結果を区民のみならず事業者の方々など、地域の皆さんと広く共有し、よりよいまちづくりに役立てています。ここがまさに運動につながる部分でありまして、幸福度の考え方をきっかけとして、区民がみずからの幸福について考え、周りの人を思いやり、助け合う気持ちの中で、みずからの能力を生かして行動していく。こうした分かち合いの意識が醸成されていくことで、温かい地域社会を目指していくというのが、荒川区における区民総幸福度の取り組みであります。
以上申し上げまして、次の2点についてお伺いいたします。
1点目として、江別市民の幸福度、言いかえれば、江別市が暮らしやすいと市民が実感しているかについて、市としてどのように把握されておりますでしょうか、お伺いいたします。
2点目として、江別市においても、荒川区民総幸福度のように市民の幸福度をはかる指標を作成し、政策評価・政策立案に生かすべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
最後に3件目、持続可能な開発目標の推進についてお伺いいたします。
持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals、以下頭文字をとりましてSDGsと略させていただきますが、この持続可能な開発目標SDGsは、2015年9月、ニューヨークの国連総会で採択された成果文書、我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダの中に明記されたグローバル目標で、17項目の世界を変えるための目標と、より具体的な169項目のターゲットが掲げられております。
この目標は2000年から2015年にかけて国際社会の共通目標として、途上国の開発と貧困をなくすために掲げられたミレニアム開発目標MDGsというふうに言うのですが、このミレニアム開発目標と、1992年からの地球サミットに端を発する地球環境を守ろうとする動きが統合されて生まれたものであり、MDGsが途上国の目標だったのに対し、持続可能な開発目標SDGsは我が国も含めた先進国も達成する必要がある普遍的な目標となっております。
ここでいう持続可能性とは、広がる格差、不安定化する社会、気候変動など、世界はこのままだと続かないという危機感に立ち、今の世代や自分の周りのことだけでなく、自分の子供や子孫など、長く未来の世代が暮らせる地球であり続けることであり、開発とは、十分に食べられなかったり、学校に行けなかったり、病気でも病院に行けなかったり、居住地がとても危険だったり、暴力を振るわれたり、自由に意見が言えなかったりすることをなくして、一人一人の人生の選択肢をふやし、安心して自分の能力を発揮できる環境をつくることであります。
さきにも述べましたが、このSDGsは開発途上国だけの目標ではなく、先進国も含め全ての国や企業、地域コミュニティー、NGO、NPO、国際機関、そして子供たちから大人まで一人一人が力を合わせて、誰も置き去りにしないとの誓いのもと、目標を達成することが求められています。日本政府も、SDGsの議論や交渉に一貫して貢献してきた国として、歴史的なアジェンダの採択を歓迎しておりまして、開発協力大綱や人間の安全保障の理念のもと、国際社会とともに今後のアジェンダの実施に最大限努力する意思を表明。SDGsに係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するため、全ての国務大臣を構成員とするSDGs推進本部が設置され、昨年12月にはSDGs実施指針と達成のための具体的な施策が発表されました。
世界はさまざまな問題を抱えていますが、それは、私たちの努力で必ず変えていくことができると私は信じます。実際、SDGsに先駆けて取り組まれたMDGsの結果、1990年以降で見ると、7億人の人々が極度の貧困から抜け出し、開発途上地域の初等教育普及率は91%となり、26億人の人々が改善された水資源を使えるようになり、HIVの新規感染率は40%低下しました。大切なことは我々一人一人がこの流れを持続させるために努力することであります。
実は初めてこのSDGsの理念を見たとき、私は江別市の平和都市宣言を思い出しました。ここで確認の意味を込めまして、江別市平和都市宣言を改めて読ませていただきます。
この世に生命を与えられたすべての人々は、平和で安心した暮らしを願っています。
しかし、世界の各地では争いが絶えず、また、大量の核兵器が世界の平和と人類の生存に大きな脅威を与えています。
わたしたちは、世界唯一の被爆国として、広島・長崎の惨禍を繰り返さないように、核兵器廃絶を強く訴え、戦争のない平和な世界の実現を求めます。
そのために、世界中の国、地域、人々との交流の輪を広げ、互いの個性や違いを理解し尊重し合うことが必要です。
わたしたち江別市民は、豊かな自然と先人が築いた歴史や文化を引き継ぎ、平和な社会をつくるため、家庭や地域において一人ひとりが確かな意思を持って行動していくことを誓い、ここに江別市が「平和都市」であることを宣言します。
まさにこれは、江別市がこのSDGsを積極的に進めるという宣言であるかのように私は感じました。
続けて質問に移りますが、1点目、平和都市を宣言している江別市として、積極的にSDGsに掲げられた目標達成に取り組んでいくべきであると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
2点目として、SDGsは2030年の目標達成を目指して取り組まれています。一つのゴールが13年後ということであれば、大人はもちろんですが、未来を担う青年層や子供たちにこそ、このSDGsを知ってもらうべきではないでしょうか。自分たちが声を上げれば、行動を起こせば世界が変わるのだ、こうした体験を積んだ子供たちがふえれば確実に社会は変わっていきます。特に若い世代に向けて、広くSDGsを理解してもらう取り組みを行うべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。

議長(三角芳明君)

徳田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

徳田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、持続可能な開発目標の推進についてお答え申し上げます。
まず、持続可能な開発目標の達成に取り組むことについてでございますが、持続可能な開発目標SDGsは、貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するために、2030年を期限とする17の目標と169のターゲットからなる国際社会全体の開発目標として、2015年に国連で採択されたものでございます。
これは、先進国、途上国、民間企業、NGOなどが、全ての役割を重視しながら、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組み、誰一人取り残さない社会の実現を目指したものでございまして、そのように私も認識しているところでございます。
これを受けて国では、内閣総理大臣を本部長とする持続可能な開発目標推進本部を設置しまして、八つの優先課題と、それに基づく具体的な施策などを盛り込んだ持続可能な開発目標実施指針を、昨年12月に策定したところでございます。
SDGsの17の目標や国の指針には、保健、ジェンダー、エネルギーなど、地方自治体が取り組む施策と関連するものも多く盛り込まれておりますが、市では、これまでも持続可能なまちづくりを目指し、多様な施策に取り組んできたところでありまして、江別市男女共同参画基本計画、江別市環境管理計画などに基づく施策のほかに、平成26年8月には、世界の全ての人々の平和を願い、お互いの違いを尊重し合うことのできる社会をつくるため、江別市平和都市宣言を策定したところでございます。
また、江別市自治基本条例の前文におきましても、お互いを尊重し、支え合う地域社会を大切にする、人中心のまちづくりを進めていくことをうたっております。
市といたしましては、平和都市宣言や自治基本条例の理念に基づいたまちづくりを行っていくことは、人や平和を重んずるSDGsの方向性と一致しているものと認識しております。
次に、若い世代に向けて持続可能な開発目標の理解を広めていくことでございますが、市ではこれまでも、男女共同参画や協働のまちづくりを初め、さまざまな施策の理解を深めてもらうため、若い世代への啓発を行ってきたところでございます。
特に、江別市平和都市宣言に基づいて実施している平和のつどいにおきましては、未来を担う子供・若者たちが平和について意識し行動する機会として、小学生から高校生まで多くの児童生徒の参加により式典を開催しているところでございます。
SDGsを理解してもらう取り組みにつきましては、昨年12月に定められました国の指針におきまして、今後、国が認知度向上のための広報・啓発活動を検討、実施するほか、学校等での学習活動を奨励していくことなどが示されておりますことから、市といたしましては、今後、国からの通知等を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長(北川裕治君)

私からは、幸福度の考え方を取り入れたまちづくりについて御答弁申し上げます。
初めに、江別市における幸福度の把握についてでありますが、国民の幸福はその国の経済的な指標のみで判断されるものではないという考え方が先進国を中心に認識され始めました。このような背景から、平成22年度に、国においても幸福度指標の作成が閣議決定され、幸福度の測定方法について、調査研究が進められているところでございます。
自治体におきましては、東京都荒川区を初め、多くの自治体で住民の幸福度向上を目的に、幸福度を指標化した上でアンケート調査を行い、住民の意識を調査分析する試みが行われているところであります。
当市におきましても、毎年18歳以上の市民5,000人を対象に実施しておりますまちづくり市民アンケートにおいて、昨年度から国の調査と同じ設問を設け、市民の幸福度について調査分析しており、大学連携調査研究事業においても、まちづくり市民アンケートの結果をもとに、札幌学院大学の教員による研究が行われました。
それらの結果から、江別市においては市民の幸福度は国の調査とほぼ同様の傾向が示され、幸福度は生きがいや健康と強い関連性があるものと把握しているところであります。
次に、幸福度をはかる指標を活用することについてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市ではまちづくり市民アンケートにおいて、昨年度から市民の幸福度について調査をしております。
また、まちづくり市民アンケートは、市民にまちづくりについて考えていただく機会と捉え、市民の生活実感や総合計画の進捗状況をはかる項目を設定し、毎年度調査分析を行った上で、政策評価や政策立案に活用しているところであります。
いずれにいたしましても、暮らしやすさについて、市民がどのような実感を持っているかを把握することは、政策を立案する上で大変重要なことと考えておりますので、今後、他市の事例なども参考にしながら、評価指標の設定などについて調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上であります。

建設部長(安藤明彦君)

私から、無電柱化の推進について御答弁申し上げます。
初めに、江別市における無電柱化の現状とこれまでの取り組みについてでありますが、現在、江別の顔づくり事業では、平成30年度の完成に向け、市が野幌駅周辺の駅環状道路や南北駅前広場など、また、北海道が道道8丁目通りの無電柱化を進めており、整備延長約2.6キロメートルのうち、今年度末で約6割が完了する予定となっております。
また、江別市では、安全で快適な通行空間や災害時の通行確保、良質な都市景観の形成を図るため、国道12号の白樺通りから新栄通りまでの区間の無電柱化を、平成24年度から国に要望を続け、今年度その一部である白樺通りから8丁目通りまでの区間の調査設計に着手されたところです。
今後におきましても、無電柱化の推進に向け、引き続き国に要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、無電柱化の利点と課題についてでありますが、まず、利点につきましては、道路空間から電柱や電線類がなくなることで、地震や台風などの災害時における通行の確保や、道路幅員が広くなることによるバリアフリー化、特に積雪寒冷地域においては、除雪作業の効率化や着氷による停電の防止が図られるものと考えております。
また、当市におきましては、美しい町並みを創出するための花のある街並みづくり事業等、都市景観の向上においても重要であると認識しております。
一方、課題につきましては、地上の配線に比べ、点検口の設置や民有地への配線など特殊な設備が必要となるため、整備コストが10数倍となることや、整備時や維持管理の際に、電線管理者や土地所有者の理解を得るための協議に時間を要することと考えております。
次に、今後の無電柱化の進め方についてでありますが、無電柱化は災害に強いまちづくりや、当市における緑豊かな美しい町並みづくりを進める上で、重要な事業と認識しております。
御質問の無電柱化推進計画の策定につきましては、現在、国において、無電柱化の推進に関する法律に基づき、計画の策定に向け検討しているところであり、また、課題となっているコスト縮減についても調査研究や技術開発等が進められておりますことから、その動向を見定めた上で、計画を策定する必要があるものと考えております。
以上でございます。

徳田 哲君

御答弁ありがとうございました。それでは順次質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず、1件目の無電柱化の推進についてでありますけれども、1点目と2点目につきましてはおおむね理解をさせていただきました。特に利点と課題につきましては、私の考えとほぼ一致するもので、やはりメリットは大きいものの、コストと住民理解がなかなか進まないというところは、今後、大きな課題となってくるであろうと考えるところでございます。
そこで、3点目の今後の無電柱化の進め方について、こちらは要望となりますけれども、今後コスト面については、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて東京都における無電柱化が大きく前進することに伴いまして、技術革新も相当進むものと予想されますので、さらなるコストの縮減が期待されます。
その上で、現在石川県金沢市で進められています、いわゆる金沢方式による無電柱化の推進が非常に参考になると思います。金沢市では、住民に無電柱化のメリット・デメリットを挙げた上で、そのデメリット克服のために多様な手法を提示しながら無電柱化を進めているわけですが、こうした取り組みは電力、通信といった事業者にとっても、さまざまなメニューの中から地域実態に合った方式を柔軟に選択することができるので、コスト縮減につなげていくことができるということであります。
そして、住民理解につきましては、やはり共感を広げることが大切であろうというふうに思います。美しい景観というところのみならず、防災や安全な通行の確保、また、スムーズな除雪作業につながるといった理解と共感が広がれば、状況は変わっていくと考えます。
解決すべき課題は多いですけれども、少しずつでも江別市における無電柱化が進んでいくことを願っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。こちらは要望になります。
続きまして、幸福度の考え方を取り入れたまちづくりについての1点目、江別市における幸福度の把握について、こちらも要望とさせていただきます。
昨年度から、まちづくり市民アンケートにおいて、国の調査と同じ設問を設けて市民の幸福度について調査分析を行ったということでありました。また、大学連携調査研究事業における研究結果を見させていただきましたけれども、興味深い点が幾つもございました。こうした調査研究を重ねていくことで見えてくる部分もあると思いますし、またこれをぜひ一過性のものとすることなく、継続して取り組んでいただければと思います。
2点目の幸福度をはかる指標を活用することについて、こちらは再質問をさせていただきたいと思います。
今申し上げました1点目の部分と関連しますが、江別市としてさまざまな施策や事業を実施し、その結果として市民の皆さんの満足度をさらに高めていくためには、市民の実感をより的確に把握していくことが非常に重要であります。そのための手法として、従来の評価に加えて指標化された幸福度を用いることは、施策や事業の効果を判断するための有効な材料になると考えます。そして、そこから得られた結果について、今度は具体的にどうしていくのか、幸福度向上に向けてどのような手を打っていくのかが重要であります。
政策評価にはさまざまな手法がありまして、江別市もそうですがどちらかというとアウトプット、つまり事業の実施によって直接生じる結果が重視されがちであります。例えば、禁煙に挑戦しようというような講習会を開催したとします。この場合のアウトプット、結果は禁煙講習会参加者数となりまして、一般的な事業評価では、まさにその結果が評価の対象になります。一方で、アウトカム、すなわち成果という視点から見ますと、事業の実施によって生じる地域住民や地域環境への影響といったアウトプット、結果を通じて得られる成果となるために、例えば、禁煙講習会に参加して実際に禁煙した人の数であったり、禁煙講習会に参加して禁煙を継続している人の数、これが成果・アウトカムということになります。
幸福度を高めていこうとすれば、従来の結果からさらに成果というところまで考えた施策の展開が必要になってきます。視察に行きました荒川区では、庁内全体が区政は区民を幸せにするシステムであるとのベースを持ち、あらゆる政策を区民の幸福につなげるという思いで努力をされておりました。今後の人口減少、税収減を見据え、より一層効率的な行政運営、最小の経費で最大の効果を上げる行政サービスを提供していく必要性も合わせて考えますと、アウトプットという結果はもちろんですが、よりアウトカム・成果を重視していく、そういった意識改革が必要ではないでしょうか。
そのためにもぜひ幸福度をはかる指標を作成し、それを活用していただきたいと思うところでありますがいかがでしょうか、再度お伺いいたします。

企画政策部長(北川裕治君)

再質問に御答弁申し上げます。
東京都荒川区の取り組みである幸福度をはかる指標を活用することについてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在、市ではまちづくり市民アンケートにおいて、市民の幸福度や暮らしやすさについて調査をしております。まちづくり市民アンケートで設定した設問は、主に総合計画のまちづくり政策や未来戦略の成果をはかる指標として活用しており、指標の値の向上が市民の暮らしやすさや幸福感につながるものと考えております。
いずれにいたしましても、市民の生活実感の把握は重要なものと認識しておりますことから、今後、他の自治体の事例も参考にしながら、職員共通の認識のもとに、適切な成果指標の設定と成果の向上を意識した行政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

徳田 哲君

そうした意識の向上もそうなのですけれども、これから総合計画の見直しもあると思いますので、今後とも的確な市民意識の把握にぜひ努めていただきたいと思います。こちらはこれで終わらせていただきます。
最後の件名3、持続可能な開発目標の推進についての1点目、持続可能な開発目標の達成に取り組むことについて、こちらも再質問させていただきます。
SDGsがつくられた背景には、現在の経済や社会の仕組みが持続不可能になっているということが挙げられます。これを地球規模で持続可能な社会システムに移行していくのがSDGsの目的です。
御答弁の中にもありましたように、江別市としての取り組みの多くがSDGsの方向性と一致しているわけであります。と言うのも、このSDGsに盛り込まれているほとんど全ての目標や課題が、実際地方における目標や課題として存在するものでありますし、そうした課題の克服を目指してさまざまな施策に取り組んでいるということを考えれば、江別市として進めていることの多くがSDGsにおける17の目標達成に向けての行動に通じていくというのは、これは自然な流れであると考えます。
また、SDGsは世界が直面する社会的な課題が網羅されています。となると、当然これを無視した事業や活動は長期的に見て持続していくことができないわけであります。こうしたことから、地方創生の事業や活動を考える上で、このSDGsをフレームワークとしていくことが非常に有効であるという考えのもと、現在、国内でも各地においてこのSDGsを活用して地方創生をデザインする取り組みが始まっています。
SDGsの目標の17番目は、パートナーシップで目標を達成しようであります。江別市として一定の方向性の一致は見ているわけでありますので、今後はこのSDGsをフレームワークとしたまちづくりを進めるなどの取り組みを通じて、より具体的にその目標達成に向けた行動を起こしていくべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

市長(三好 昇君)

再質問にお答え申し上げます。
SDGsを活用した具体的な取り組みということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、これまでも持続可能なまちづくりを目指しまして、江別市男女共同参画基本計画や江別市環境管理計画などに基づき、多様な施策に取り組んできたところでございます。
SDGsの17の目標や国の指針には、議員御指摘のとおり市が取り組む施策と関連するものが多く盛り込まれておりますことから、これまで市が取り組んできた江別市平和都市宣言に基づく事業などを加速していくこと、さらにはSDGsの枠を踏まえたまちづくりを進めていくことが目標達成につながっていくものと考えております。
したがいまして、SDGsで課題となっております施策を意識しながら、市の事業展開を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。

徳田 哲君

最終的には、このSDGsをどのように捉えていくのかということであろうかと思います。
以下は要望ですけれども、SDGsについて自治体レベルでの取り組みという視点から見ると、大きく二つに分けられるというふうに考えます。
まず一つ目が、義務的・包括的な部分です。
これは国の指針を受けて自治体行政の責務として推進するものでありまして、2点目の質問に対していただいた答弁の後段部分も、これに当たるかと思います。日本は国として、この国連の趣旨に賛同して参加をしているわけでありますので、全ての自治体にこうしたSDGsに取り組む責任がありますので、こうしたものについては進めていかなくてはならないと考えます。
もう一つが、自主的・選択的な部分であります。
これはそれぞれの自治体がそれぞれの条件を踏まえて推進をするものでありまして、今回、私は特にこの部分を訴えたいというふうに思っているわけですけれども、自治体ごとに持っている基盤、資産、規模というのが全く違う中にあって、いかにしてこの江別市のローカルアイデンティティーを確立していくか。また、この江別市において市民や企業を巻き込んでの社会イノベーション、持続可能な江別市をつくるという大きなうねりをどうやって起こしていくのか。そのための起爆剤として、このSDGsの枠組みをぜひ使っていきましょうというのが、今回の私の提案でございます。
また、市の職員の皆さんは本当にいろいろな部分で頑張っていらっしゃると思っています。ただ、やはりどうしても自分が抱えている仕事であったり、担当する部門にとらわれがちになるのは仕方ないと思うのですが、先ほど申し上げました幸福度における、区政は区民を幸せにするシステムであるというドメインもそうですけれども、世界目標であるSDGsの達成ということを上位目標にして、それがあることによって部門の内外を超えた、より幅広い視野で課題を捉えることができるようになると考えますし、また、ある課題に対してこういう複数の目標から総合的にアプローチを試みるのがSDGsでありますので、そういった思考というのが縦割り思考の打破にもつながっていくと私も考えます。
このように、行政にとっても非常に有効なツールとなる可能性があるSDGsでありますので、ぜひとも積極的に取り入れていただきたいと思っております。こちらは要望でございます。
最後に、2点目の若い世代に向けて持続可能な開発目標の理解を広めることについて、こちらも要望とさせていただきますが、現在、国においてもさまざまな検討がなされておりますし、また、1月の参議院本会議において安倍首相が、このSDGsについて、誰一人取り残さないとの理念は広く未来を担う子供たちの心に深く刻んでほしいということで、2020年度から開始される新しい学習指導要領に基づいて、教育課程や教材の改善、充実を推進していくという趣旨の答弁もございましたので、今後、未来を担う子供たちにSDGsの理念を広げていく取り組みが加速していくものと考えます。
小学生から高校生までの児童生徒に対する取り組みはもちろんですけれども、四つの大学を抱える江別市としては、さらにこの4大学に通う学生に対してもぜひSDGs理解の輪を広げていただきたいと思います。
どの国で生まれ、どの民族に属そうと、誰一人差別したり踏み台にしたり犠牲にすることがあってはならない。誰一人取り残さない、誰も置き去りにしない。未来を担う子供たちや青年たちが一人でも多くこうした思いを共有できますように、市としても取り組みを進めていただきますよう要望させていただきます。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長(三角芳明君)

以上をもって、徳田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前11時50分 休憩
午後 0時59分 再開
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副議長(干場芳子君)

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
裏君子議員のユニバーサルデザインについてほか2件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

裏 君子君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
初めに、ユニバーサルデザインについて伺います。
ユニバーサルデザインとは、あらかじめ障がいの有無、年齢、性別、出身の国や地域等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう、都市や生活環境を計画する考え方を言います。
東京都足立区では、足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例を制定し、それに基づいて体系的にかつ総合的に推進していくための推進計画を策定しています。
推進計画は区民等との協働・連携による推進ということで、区と区民、事業者、関係団体として、自治会、障がい者等の団体、商店街、区民の団体、NPO、教育機関などのユニバーサルデザインのまちづくりにかかわる団体と、また、国や都と協働・連携し、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの実現を目指すとしています。
そして、ユニバーサルデザインのまちづくりは一定の水準を達成すればよいというものではなく、時間の経過とともに変化する社会環境や需要、必要性、要求されるサービス、事業に対応するため、常に利用者の評価を取り入れながら検討を加え、継続的に取り組む必要があります。PDCAサイクルを繰り返しながら取り組みの成果をレベルアップしていく。区が実施した個別施策について、担当所管の自己点検、ユニバーサルデザイン推進会議委員による評価及び意見に対する担当所管の回答結果をまとめています。
計画の進行を管理していくための体制として、区長の附属機関としてユニバーサルデザイン推進会議を設置し、実施計画の具体的な進行管理を行うために、庁内にユニバーサルデザイン調整会議、作業検討部会を設置し、具体的な施策の展開に関する連係と調整を図っています。また、庁内推進委員会を設け、各部室から推薦を受けた職員で構成し、ユニバーサルデザインのまちづくりに係る人材の育成を図っています。
内容は、課題から基本方針五つの柱を定め、目標像を設定。基本方針に基づき、ユニバーサルデザインのまちづくりを具体的に推進する行動計画を定めるとともに、区が実施する個別施策38施策を示しています。
その中で、具体的な例としては、ソフト面の課題の中に、理解を深めるための教育や、普及啓発の推進計画の個別施策として職員の意識向上を図ること、カラーユニバーサルデザインガイドライン、ユニバーサルデザインに配慮した印刷物ガイドラインを職員に周知することなどが挙げられます。
足立区はユニバーサルデザイン担当課が都市建設部に所管され、担当課長のお話では、これらの体制・連携があるので、障がいのある方や色弱の方と直接話すことによってわかることや気づきがあり、技術者の話も聞くことができることが重要だと感じている。また、障がいのある方からは、直接話を聞いてくれることに対して満足しているとの声を聞いているとのことでございました。ユニバーサルデザイン推進会議の構成委員は15名で、学識経験者、区民、事業者、行政などで、相互理解が深まったとの話がありました。
個別政策については、各所管から現事業の中でユニバーサルデザインの考えを取り入れた改善策を吸い上げたものを推進しており、事業の中でユニバーサルデザインの視点から、事前や途中でチェックをすることが重要だと考えます。最終的には、少しでもよくなればユニバーサルデザインとするとのことでありましたが、この姿勢と改善の積み重ねが、思いやりと心遣いがあふれるまちづくりにつながるのだろうと感じました。
次に、ユニバーサルデザインの中に含まれていることですが、以前から色弱のお子様を持つ方から、特にカラーユニバーサルデザインについて、行政としてまちづくりの中で全庁的に取り組んでほしいとの要望をいただいておりました。
カラーユニバーサルデザインとは、いろいろな色覚を持つさまざまな人に配慮して、なるべく全ての情報が正確に伝わるよう、使う人の視点に立ってつくられたデザインを言います。
その方は、息子さんの友人の母親から色弱の内容を聞いて、初めて自分のお子様の色弱について認識し、それまでのことが全て理解できたそうです。それまで子供も、親や教師、周りの対応で不便さやつらい思いをさせていたとのお話でした。視覚にどこかおかしいと思えば検査にも行くと思いますが、生まれたときから見えるものに対して子供も親も色弱の情報がなければ、何が違うのかわからないということでした。子供の検査は適切な時期があると思いますが、市として、乳幼児健診時などにパンフレットやチラシなどで色弱についての情報を提供する必要があると考えます。
現代社会において、色はますます重要な伝達手段になっています。昨今のパソコンの普及で、誰でも自由に簡単に色を扱えるようになりました。また、印刷技術の発達でさまざまなものがカラーになったり、電光掲示板も多色のものがふえ、操作画面や家電製品などのパイロットランプも多色が用いられています。さらに公共施設や展示施設などにおいても、テーマごとに色分けされていたり、誘導サインや路線図・時刻表などもさまざまな色が線や文字で使われています。まさに現代の色彩環境はとてもカラフルになっています。
ところが、これらの色使いは一般の色覚の人の見え方だけを考えてつくられている場合がほとんどで、色弱者が情報を読み取れずに不便を感じるケースが見逃されてきました。
今、色の見え方や感じ方が一般とは異なる色弱の方に配慮したカラーユニバーサルデザインを導入する企業や自治体が道内でもふえています。ガスの安全使用の手引き、市電の運行を知らせるモニター、施設の案内板など幅広い分野で進んでいます。
NPO法人北海道カラーユニバーサルデザイン機構によりますと、色弱は主に遺伝による先天的なもので、日本人男性の20人に一人、女性の500人に一人で、道内でも約14万人とのことです。色の見え方には個人差がありますが、例えば赤と緑、水色と淡いピンクの区別がつきづらいとのことです。
札幌市とNPO法人北海道カラーユニバーサルデザイン機構は、昨年、広報に関する色のガイドラインを作製し、無償でスマートフォンにダウンロードできるチェックツール、色のシミュレータも紹介しています。
江別市としても、市民に対して障がい者に対する関心と理解を深めるための事業の実施や、新しい建築物などはユニバーサルデザインの考え方が進んでいることは承知していますが、前段で述べましたように、ユニバーサルデザインとは、あらかじめ多様な人々が利用しやすいよう、都市や生活環境を計画する考え方のことを言うと考えますと、部分や一過性のものではなく、全庁的にユニバーサルデザインの理念の周知と理解を全職員に進め、個別の事業に取り入れていく体制が必要だと考えます。
以上述べて質問いたします。
1点目に、市として、乳幼児健診時などにパンフレットやチラシなどで、色弱についての情報を保護者に積極的に提供するべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。
2点目に、カラーユニバーサルデザインの導入について見解を伺います。
3点目に、市職員や教職員がカラーユニバーサルデザインについての理解を深めるために、基本的な知識や必要性を学び、体験研修等を行うなど取り組んでいく考えはないかお伺いいたします。
4点目に、全庁的にユニバーサルデザインを個別の事業に取り入れていく方策について見解を伺います。
次に、特殊詐欺犯罪から市民を守る対策について伺います。
昨年12月の新聞に、札幌市と江別市で12月1日から16日にかけて、家族を装うオレオレ詐欺の被害が5件相次ぎ、計約950万円をだまし取られたとの報道がありました。5件の被害者は70歳代から80歳代の男女で、オレオレ詐欺と見られる不審電話も両地域で計19件発生しており、北海道警察は特殊詐欺警報を発令して注意を呼びかけているとのことでした。道内のオレオレ詐欺被害は、昨年の1月から11月までに27件発生し、被害総額は計約7,000万円になるそうです。
今後も、高齢者の被害が大きい特殊詐欺はますます増加していくと思われます。特殊詐欺とは、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺、融資保証金詐欺、ほかにも金融商品等取引名目詐欺、異性との交際あっせん名目詐欺、ギャンブル必勝情報提供名目詐欺などがあるようです。
江別市では、江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例が平成23年4月につくられています。内容は、安全で安心なまちづくりのための目的や基本理念を規定し、市が行うべき広報や啓発活動や施設整備、市民の皆さんの自主的な活動を支援することなどが定められています。その条例をもとに、江別市安全で安心なまちづくり懇談会や安全安心講座などの取り組みを行うとしています。
先日、野幌公民館で特殊詐欺根絶のための安全安心講座が開かれました。私も参加いたしましたが、江別警察署長の防犯講話が行われ、約200名の方が参加されていました。このような講座の開催はとてもよいことですが、一方で、市の防犯啓発のホームページを見る限りでは、その当時に比べ多様な特殊詐欺がふえていく中で、高齢者をターゲットにしている悪質事業者や、電話を利用した振り込め詐欺などの犯罪から高齢者を守る取り組みが足りない印象を受けました。
東京都板橋区では、全国地域安全運動に合わせて、板橋区犯罪抑止生活安全のつどいを開催したり、板橋区生活安全の日を設けてイベントを行い、犯罪を抑止するための啓発活動をしています。安全の日を定めることによって、多くの市民への周知と啓発が期待できると思います。
また、警視庁は振り込め詐欺対策として、警告つき通話録音装置を民間企業と共同開発しました。これは固定電話に設置し、事前に登録した番号以外から電話がかかると着信音が鳴る前に警告メッセージが流れ、声紋分析可能な高音質で録音ができ、その後の犯罪捜査にも利用できるものです。消費者庁が行った高齢消費者の二次被害防止モデル事業では警告つき通話録音装置があると、悪質な電話が10分の1に減少したという結果も出ています。啓発とともに、このようなハード面の対策も必要と考えます。
以上述べて質問いたします。
1点目として、過去3年間の江別市の特殊詐欺認知状況と相談件数の実態に見られる傾向についてお伺いいたします。
2点目に、電話を使った特殊詐欺被害に対する市のこれまでの取り組みを伺います。
3点目に、警告つき通話録音装置を積極的に周知することや、設置を推進してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、職員提案制度についてお伺いいたします。
昨年12月、江別市職員提案制度応募ゼロの見出しで、新聞の掲載がありました。
職員から政策アイデアを募る市の職員提案制度の応募件数が、平成27年度はゼロで、平成28年度も10月下旬から12月下旬の募集期間に入っても11月末時点で応募がないとの内容でした。その後、数名の職員から応募があったと伺っていますが、職員からは日常業務が忙しく、提案する余裕がないとの声が聞こえております。一方、このような状況が今後も続くならば、市民の目には改善意欲に欠けていると映りかねず、市では提案しやすいよう応募方法の見直しを検討しているとのことです。
愛知県豊田市では、職員提案制度について、現在行われている業務の改善や新たな制度を職員の提案によって実施し、職員の意欲を高めるとともに事業の効率化、高品質化を図る仕組みであると定義づけております。
また、職員提案制度の活性化の鍵について、ある有識者の話では、職員提案制度で有名なのが愛知県の豊田市だ。平成18年には年間6,000件の提案があった。昭和40年代の市長は元トヨタの総務部次長であり、カイゼンのDNAが豊田市役所に注ぎ込まれた。職員提案制度が失敗している役所の共通点として、トップ層の率先垂範がない。一番大切なものを切って見せて、どれだけ大変であるかを職員に見せること。業務改善をどんどん提案してもよい雰囲気をつくること。ボトムアップが大切と言って、みずからは何も手本も方針も示さない幹部がいる。まずは幹部層が積極的に改善提案を行い、実施すること。企業OBを役所組織の中に組み入れることで改善提案のレベルが上がるなどと書かれておりました。
江別市が職員提案制度を導入して以来、一部の提案を事業として実施していることは承知しています。その具体例に、エコ通勤として通勤距離が2キロメートルを超える職員の車通勤を控え、徒歩や自転車通勤を促すというものです。環境負荷低減と職員の健康増進につながるものとしてとてもよい提案だと思います。しかしながら、先ほども述べましたように、積極的な職員提案制度への応募がない状況下では、江別市が財政危機突破に対応するために職員提案制度を活用しようと思うまでには至っていないとの感は否めません。
当初、お金のある自治体は余り行政改革に取り組んでいないのが普通だったようですが、豊田市の財政力指数は1.0をはるかに超えていたにもかかわらず、豊田市は全く違っていたとのことです。江別市行政への市民の印象は、派手さはないが堅実で懸命だと感じているとの声も聞きますが、さらに豊田市に学ぶべき点があるのではないかと思います。
現在も豊田市では、事務の効率化、職員の問題意識・改善意識・コスト意識の醸成及び職場環境の向上を目的とした職員提案制度に取り組んでいます。職員提案制度には、日常的な事務改善を中心とした改善提案と特定の行政課題テーマについて全庁的にアイデアを募集する課題提案、業務や事業の問題解決策、ミス削減やリスク対応策、行政コストの削減策を提案するチャレンジ提案を実施しています。平成24年度からはグループで改善活動を行っており、平成25年度からはプロジェクトの中で業務カイゼン部門として活動に取り組み、改善風土の定着、改善効果の拡大を図っています。
豊田市の平成26年度の提案制度の実施状況は1,648件。職員定数は平成27年4月で3,220人のところ職員数が3,092人なので、職員数に余裕があるとも思えません。
江別市の職員の中にも日々業務の中で、執務改善を繰り返し実践している方もいらっしゃるのではないかと推察されます。そのような何気ない小さな改善を拾い上げる取り組みも必要だと考えます。
また一方で、職員定数外である非常勤職員の方々も改善のための意見はあるが、立場上発言する機会がないこともあるかもしれません。今後においては、正職員にとどまらず定数外の職員も含めた改善風土の意識改革と定着が必要だと思います。そのためにも、職員の研修をさらに充実させ、従来のような一方的に知識を伝授するための研修ではなく、より実務に密着した職員の意識改革を促進させるような実践的な研修が重要だと考えます。
また、今後の取り組みの中で、よいアイデアに対する褒賞や、優秀な提案事例については宣揚する場を設けるなどして、今まで以上にインセンティブを与える必要があると考えます。
東京都の場合は、第一庁舎の7階のホールで表彰式が行われており、賞状授与、知事挨拶のほか記念撮影があるようです。豊田市役所では、12月末の仕事納め式のときに表彰が行われています。職員にとってとても励みになると思います。
以上述べてお伺いいたします。
1点目として、過去3年間の応募状況とその傾向についてお伺いいたします。
2点目に、江別市職員提案規則の中には、その他有益な改善であれば、提案の内容を問わないと規定されておりますが、職員の業務改善を含めた職員提案の応募が低調な理由についてお伺いいたします。
3点目に、職員提案制度の見直しに向けた考え方についてお伺いいたします。
以上で、1回目の質問を終わります。

副議長(干場芳子君)

裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、ユニバーサルデザインと職員提案制度についてお答え申し上げたいと思います。
まず、ユニバーサルデザインに関連しまして、カラーユニバーサルデザインの導入についてでございますが、カラーユニバーサルデザインとは、色覚タイプの違いを問わず、より多くの人に利用しやすい製品や施設・建築物、環境、サービス、情報を提供するという考え方に基づき、誰にもわかりやすい色を組み合わせることにより、情報が正確に伝わるようデザインに配慮することと認識しております。
市では、野幌駅前広場や高架下駐輪場での案内サインのデザイン、歩道の平板ブロックの色の選定、建てかえを行っている新栄団地の階段を認識のしやすい配色にするなど、新たな公共施設の整備に当たってわかりやすい表示、色の組み合わせなどに配慮してきたところでございます。
今後におきましても、公共施設等の整備に当たりましては、わかりやすさや認識しやすい配色など、誰にでも安心して使いやすい、デザインに配慮した施設整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、全庁的にユニバーサルデザインを個別の事業に取り入れていく方策についてでありますが、現在、江別市都市計画マスタープランでは、都市づくりの基本方針の中で、市街地部のバリアフリー化を進めることにより、安全で快適な歩行空間の整備を図ることや、公共・公益施設においてもバリアフリー化を推進することと位置づけており、道路や公園、公共施設の整備の際には、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法や、北海道福祉のまちづくり条例により高齢者や障がい者を含む誰もが安全に安心して利用できる公共施設の整備を進めてきているところでございます。
また、江別市のホームページにおきましても、音声ブラウザの利用や背景色の変更に対応することで、誰もが利用しやすい配慮を行うなど、ユニバーサルデザインの導入の取り組みを進めているところでございます。
しかしながら、既存施設におけるユニバーサルデザインへの対応など、課題があることも認識しているところでございます。
いずれにいたしましても、ユニバーサルデザインの推進は、公共施設の整備といったハード面だけではなく、サービスや情報などのソフト面もあわせて進めていく必要があると認識しておりますので、今後の進め方などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、職員提案制度に関連しまして、職員提案制度の見直しに向けた考え方についてでございますが、職員が日常業務の中で気づいたり感じたりしたことを、手軽に提案でき、職員の業務改善意識の醸成につながることが必要であると考えております。このことから、職員が提案しやすい環境づくりの具体策としまして、庁内電子メールでの提出や書面審査など、簡易な応募方法の導入を検討してまいりたいと考えております。
あわせまして、制度の職員周知につきましても、提案意欲を高めるために、提案の内容を庁内電子掲示板で紹介するなど、全職員に対する情報提供に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、政策形成研修などを含めまして、職員提案制度のさらなる充実に向けまして、他市の事例等も参考にしながら、見直しを進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長(齊藤俊彦君)

私から、ユニバーサルデザインについてほか1件の御質問に御答弁申し上げます。
初めに、ユニバーサルデザインについての御質問のうち、市職員、教職員へのカラーユニバーサルデザインについての理解を深める取り組みについてでありますが、市政に関する情報や児童生徒によりよい教育環境を提供するに当たり、カラーユニバーサルデザインの考え方に基づき、誰にでも見やすく、わかりやすい色の組み合わせに配慮することは重要なことであり、そのためには、市職員及び教職員はカラーユニバーサルデザインについて理解することが必要であると認識しております。
市では、障害者差別解消法の施行に伴い、平成28年2月、障がいのある方に対する市職員の対応等についての研修会を行い、各課等において適切に運用されるよう周知を行ったところであります。
さらに、市政に関する情報が誰にでもわかりやすく正確に伝わるよう、市の広報誌においては、字の大きさや誌面のデザインを工夫しているほか、市公式ホームページにおいては、色弱者が色を見分けやすくなるよう、背景色を選択できるようにしております。
また、市内の各小・中学校では、カラーユニバーサルデザインに配慮した教科書やカラーユニバーサルデザインチョークを使用するなど、色弱者に配慮した取り組みを行ってきたところであります。
いずれにいたしましても、今後とも、カラーユニバーサルデザインの考え方を個別の事業や教育に取り入れていくため、各種研修にこれらの項目を取り入れ、市職員、教職員の理解と認識を深めるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、職員提案制度についての御質問のうち、過去3年間の応募状況とその傾向についてでありますが、当市における職員提案制度につきましては、公務能率の向上と職員の勤労意欲を高めることを目的として、昭和39年に創設したものであります。その提案内容としては、市民サービスの向上や経費節減、行政の推進に参考となる研究などについて、募集しているところであります。
議員御質問の近年の応募件数につきましては、平成25年度3件、平成26年度2件、平成27年度ゼロ件、平成28年度3件となっております。
市の施策や業務改善につながった事例といたしましては、これまでに庁内案内看板の英語表記、災害時のポケットマニュアルの作成、職員のエコ通勤制度の導入、江別100年記念制作曲風はみどりの普及、ごみステーションのカラス被害対策などといった提案が採択され、実現に至っております。
次に、職員提案の応募が低調な理由についてでありますが、当市の職員提案制度は、創設時から係長職以下の若手職員や中堅職員を主な対象としており、副市長と部長職で組織する審査会において審査を行っております。
審査の結果、採択された提案は実行に移すこととなり、これまでの実績といたしましては、議員が御質問で触れられた職員のエコ通勤の導入などの政策提案が実現するなど、一定の成果を上げてきたところであります。
しかし、幅広い政策提案では、若手職員や中堅職員にとって、考えがまとめづらく、提案を難しくしているものと考えております。
一方、近年におきましては、若手職員が約半年をかけ、グループで意見を出し合いながら実践的に政策提案を行う政策形成研修などの職員研修の充実により、発表の場が広がっていることなども応募が低調となっている一因と考えております。
私からは以上でございます。

生活環境部長(高橋孝也君)

私からは、特殊詐欺犯罪から市民を守る対策について御答弁申し上げます。
初めに、過去3年間の江別市の特殊詐欺認知状況と相談件数の実態に見られる傾向についてでありますが、江別警察署によりますと、市内で発生した特殊詐欺の認知件数及び被害額は、平成26年は4件で1,360万円、平成27年は4件で1,564万円となっております。平成28年は3件で439万円となっており、前年と比較して、認知件数及び被害額はともに減少しております。
なお、相談件数につきましては、特殊詐欺に関する相談について個別に分類されていないことから、実態についてお示しすることは困難な状況でございます。
次に、電話を使った特殊詐欺被害に対する市のこれまでの取り組みについてでありますが、市ではこれまで急増する特殊詐欺の被害を防止するため、御質問にありました安全安心講座の開催のほか、江別警察署や江別防犯協会、自治会連絡協議会と連携して、年金の支給日に合わせた銀行やスーパーマーケットなどでの街頭啓発、地域の高齢者を対象とした交通安全教室での注意喚起ステッカーの配布、広報えべつや市のホームページでの周知など、特殊詐欺に対する啓発活動を行ってまいりました。
また、全国的に特殊詐欺の被害が急増した平成27年には、広報えべつに3ページの特集を組み、広く市民の皆様に注意喚起を行ったところであります。
今年度におきましては、北海道警察音楽隊を招いた交通安全イベントや、秋の全国地域安全運動に合わせて啓発活動を実施したところでございます。
今後とも、江別警察署や江別防犯協会、自治会などと連携しながら、さまざまな機会を通して、特殊詐欺はもとより、防犯意識を高める取り組みを行ってまいります。
次に、警告つき通話録音装置の積極的な周知や設置の推進についてでありますが、御質問にありました消費者庁が行った高齢者を対象とした悪質電話対策のモデル事業では、悪質な電話自体を防止する効果が見られたとの結果が報告されております。
また、北海道警察本部では、留守番電話機能つきの電話に録音ができる被害防止のメッセージの活用や電話に接続する防犯電話機器の設置を推進しているところでございます。
市といたしましては、電話に出る前の特殊詐欺対策として、自宅の電話機への警告つき通話録音装置などの設置は有効な対策でありますので、これらの装置の市民へのPR方法について、江別警察署や江別防犯協会と相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。

健康福祉部長(真屋淳子君)

私からは、ユニバーサルデザインについての御質問のうち、色弱についての情報を保護者に積極的に提供することについて御答弁申し上げます。
色弱についての情報を保護者に積極的に提供することについてでありますが、公益社団法人日本眼科医会によりますと、子供の視力は6歳くらいまでに徐々に発達していくため、乳幼児健診の時点では、まだ色弱を正確に判断することは難しいとされております。
そのため、市が行う4カ月児健診や1歳6カ月児健診の際には、色弱についての情報提供はしておりませんが、就学前の最後の健診であります3歳児健診の際には、保護者向けのお知らせの中で色弱について説明しており、色の見え方などに不安を感じられた場合は、眼科医への相談を勧めているところであります。
今後につきましても、視覚の発達を確認する中で情報提供に努めるとともに、違和感を感じた場合は眼科を受診するよう、さまざまな場面で勧めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

裏 君子君

それでは、3項目の再質問と2項目の要望をいたします。
1件目のユニバーサルデザインについて、項目1の色弱についての情報を保護者に積極的に提供することについて伺います。
答弁では、保護者宛てに3歳児健診の事前のお知らせの中に、色弱についての説明文があるとのことですが、それには、視力や色覚、色の認識などに不安を感じられたときには、かかりつけの眼科医などに御相談くださいと書かれているのみで、不安を感じるときと言われても何が不安かわかりません。色弱がどのようなものかの情報はなく、不足だと思います。
検査を受けたことのない人が、自分の色覚の違いに気づくことはとても難しいと思います。なぜなら、生まれたときから見えている色に疑問を抱くことが、日常ではほぼないと言っていいからです。気づくのにはそれなりの知識が必要となるため、ほとんどの場合で気づかないまま成長してしまうのです。
平成26年4月30日付で、文部科学省から各都道府県知事宛てに学校保健安全法施行規則の一部改正等について通知がありました。色覚の検査について、児童生徒等が自身の色覚の特性を知らないまま卒業を迎え、就職に当たって初めて色覚による就業規制に直面するという実態の報告や、保護者等に対して色覚異常及び色覚の検査に関する基本的事項についての周知が十分に行われていないのではないかという指摘があるため、児童生徒等が自身の色覚の特性を知らないまま不利益を受けることのないよう、保健調査に色覚に関する項目を新たに追加するなど、より積極的に保護者等への周知を図る必要があるとの内容です。
江別市としても本通知の趣旨に基づき、保護者等に対し積極的な周知として、せめてパンフレット等の配付を検討していく必要があると考えますが、いかがかお伺いいたします。
続きまして、項目2のカラーユニバーサルデザインの導入についてですが、公共施設等の整備については国や企業における建築物の取り組みもあると承知しております。
当市としても、わかりやすさや認識しやすい配色など、誰にでも安心して使いやすい、デザインに配慮した施設整備を進めていく考えについては理解いたしました。しかしながら、視覚伝達に係るジャンルの中で、市でつくるパンフレットや地図、案内図などの印刷関連についての取り組みも必要だと考えます。
NPO法人北海道カラーユニバーサルデザイン機構によりますと、一般的なパンフレットはガイドラインとチェックツールを使えば、おおむね対応できると言われています。
当市としても、広報に関する色のガイドラインやカラーユニバーサルデザインチェックリストなどを活用して、全庁的に取り組む考えはないかお伺いいたします。
次に、1件目の項目4の全庁的にユニバーサルデザインを個別の事業に取り入れていく方策について要望です。
サービスや情報などのソフト面での充実もあわせて進めていく必要があるので、今後の進め方を検討されるとの答弁でした。江別市としては、今のところ組織の体制としては難しいものと承知いたしましたが、全庁的に推進を検討していただけると理解いたしました。
政府は、本年2月20日、共生社会実現のための行動計画を策定いたしました。関連施策の検討段階から実施状況の評価まで障がい者に参画してもらい、障がい者の視点を最大限生かしつつ、誰もが安全に安心して暮らせる共生社会の構築を目指すとしています。そして、東京パラリンピックを契機として共生社会を実現し、大会の最大のレガシー、遺産の一つとしていくとのことです。
江別市としても、今後、推進検討のときには、障がい者の視点を生かし、事業に反映させられるような推進を検討していただけますよう要望いたします。
次に、2件目、特殊詐欺犯罪から市民を守る対策についての項目2の電話を使った特殊詐欺被害に対する市のこれまでの取り組みについて再質問いたします。
先日の安全安心講座では、特殊詐欺根絶!~最近の被害傾向とその対策~と題して、最近の被害傾向と対策について講話がありました。それによると、これまでと違い電話を使った犯罪は顔の見えない相手で、全国どこでも振り込める。泥棒と違い、家にある金品に比べ被害額が多額になる。犯罪者が捕まる率も少ない。被害者には70歳以上の高齢者が圧倒的に多く、特に女性が7割を占めるとのことでした。
答弁では、平成28年の特殊詐欺認知件数が3件で、被害総額は439万円。平成27年について言えば、認知件数は4件で、被害総額は1,564万円ということですが、その額は全国の窃盗の被害総額から見て、1件平均の被害額を約19万円として計算した場合、約83件にも相当するものです。要するに、特殊被害詐欺は4件といっても空き巣等窃盗被害に置きかえれば83件も発生していることになり看過できる数字とは思えません。
ちなみに直近の資料ですが、江別市の犯罪発生率は、北海道187市区町村のうち、当市と人口規模が近い小樽市は44位、北見市は43位とのことですが、江別市は何と21位で、犯罪発生率が低いとは言えない状況です。
また、特殊詐欺犯罪はその数には載らない家族に言えないで届けのないものや、被害には遭わなかったが不審な電話の数は多くあると思われます。江別警察署の話によりますと、江別管内の中でも特殊詐欺被害の相談が、1日に4件から5件もあるとのことでした。
市としてこれまでの取り組みをお聞きしましたが、特殊詐欺犯罪に特化した取り組み、特に高齢者を対象とした取り組みの回数も、内容の工夫も不足していると思われます。
今後、さまざまな機会を通して防犯意識を高める取り組みを行うとのことですが、高齢者が被害に遭われた場合の精神的苦痛等も勘案し、何かの機会の際に付随して行うのではなく、市として積極的に細やかに展開していく考えはないのかお伺いいたします。
続きまして、3件目の項目3、職員提案制度の見直しに向けた考え方についての要望をいたします。
答弁では、職員が手軽に提案できるよう、簡易な応募方法の導入や職員提案制度の職員周知を見直していかれるとのお考えですが、応募方法を変えるだけで活性化するとは思えません。提案意欲を高めるために何をするかが大事だと思います。先ほども述べましたが、業務改善をどんどん提案してもよいという雰囲気をつくることが重要だと思います。
何のために職員提案をするのか、なぜ必要なのか、総務課において推進される側が悩んでいただいて、提案しやすい職場環境に取り組まれますよう要望いたします。
以上です。

市長(三好 昇君)

裏議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、ユニバーサルデザインに関連しまして、市で作成する印刷物についても取り組むべきではないかという質問にお答え申し上げたいと思います。
市で発行しておりますパンフレットなどの印刷物を作成する際には、各所管で利用者が理解しやすいように心がけて作成しているところでございますが、配色やデザインなどに配慮することは、必要なことと認識しておりますことから、先ほどもお答え申し上げましたとおり、より多くの方に情報が正確に伝わるよう、カラーユニバーサルデザインに関する色覚シミュレーションやガイドブックなどの活用も含めまして、今後の進め方などについて検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。

生活環境部長(高橋孝也君)

私から、特殊詐欺犯罪から市民を守る対策についての御質問のうち、電話を使った特殊詐欺に対して、市として積極的に細やかに展開していく考えについての再質問に御答弁申し上げます。
特殊詐欺への対策につきましては、犯罪の性質上、警察、防犯協会、市、金融機関、相談窓口など、関係機関が協力、連携して対応することが重要であります。これまで、これら関係機関が連携して被害を未然に防ぐための取り組みを進めておりますが、今後も連携しながらより一層の対策を講じていく必要があります。
市といたしましては、被害の多い高齢者、特に7割を占める女性への啓発など、内容の工夫も必要との御指摘を踏まえまして、関係機関と連携しながら、より効果的な啓発手法について高齢者クラブなどに相談してまいります。
以上でございます。

健康福祉部長(真屋淳子君)

ユニバーサルデザインについての色弱に関する情報提供についての再質問に御答弁申し上げます。
先ほど御答弁いたしましたように、子供の視力は6歳くらいまでに徐々に発達していくため、就学前の最後の健診であります3歳児健診の際に保護者向けのお知らせの中で、視力や色覚などに心配がある場合には専門医への相談を勧めているところでありますが、今後につきましては、色覚特性への理解をより深めていただけるよう、適切な時期での情報提供等について、教育委員会等関係機関と協議してまいりたいと考えております。
以上です。

裏 君子君

1件目の項目1の色弱についての情報を保護者に積極的に提供することについて要望いたします。
前向きな御答弁として、今後、保護者に情報を提供されると受けとめました。
先ほども質問の中で説明いたしましたように、時期と情報の内容が重要ですので、現在のようなお知らせだけでは不十分であり、色弱の正しい知識がわかるようなチラシ、パンフレット等の配布が必要と考えます。また、適切な時期につきましても、就学前に行われます就学時健康診断の機会を捉える方法もあると思いますので、検討していただくことを要望といたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

副議長(干場芳子君)

以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。
この際、当職よりお諮りいたします。
議事の都合により明9日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 散会宣告

副議長(干場芳子君)

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 1時51分 散会