平成28年第4回江別市議会定例会会議録（第1号）平成28年11月28日

1 出席議員

27名

議長	三角　芳明　君	副議長	干場　芳子　君
議員	吉本　和子　君	議員	齋藤　一　君
議員	高橋　典子　君	議員	高間　専逸　君
議員	星　克明　君	議員	島田　泰美　君
議員	諏訪部　容子　君	議員	堀　直人　君
議員	本間　憲一　君	議員	石田　武史　君
議員	清水　直幸　君	議員	角田　一　君
議員	山本　由美子　君	議員	宮本　忠明　君
議員	野村　尚志　君	議員	岡村　繁美　君
議員	鈴木　真由美　君	議員	赤坂　伸一　君
議員	内山　祥弘　君	議員	尾田　善靖　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	宮川　正子　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	齊藤　俊彦　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	高橋　孝也　君
経済部長兼 総合特区推進監	後藤　好人　君	健康福祉部長	真屋　淳子　君
建設部長	安藤　明彦　君	病院長	梶井　直文　君
病院事務長	吉岡　和彦　君	消防長	堀江　祐一　君
水道部長	松田　俊樹　君	会計管理者	宮腰　明生　君
総務部次長	土屋　健　君	財政課長	野口　貴行　君
教育委員会教育長	月田　健二　君	教育部長	渡部　丈司　君
監査委員	中村　秀春　君	監査委員事務局長	出頭　一彦　君
農業委員会会長	萩原　俊裕　君	農業委員会事務局長	川上　誠一　君
選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君	選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	佐藤　貴史　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	中村　正也　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	壽福　愛佳　君	主任	丹羽　芳徳　君
書記	海谷　祐二朗　君	事務補助員	高橋　杏奈　君
事務補助員	美濃　文　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	会期の決定
日程第　３	諸般の報告
日程第　４	行政報告
日程第　５	総務文教常任委員会所管事務調査報告
日程第　６	認定第４号 平成２７年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　７	認定第５号 平成２７年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　８	認定第６号 平成２７年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　９	認定第７号 平成２７年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第１０	認定第８号 平成２７年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第１１	議案第７１号 財産の処分について
日程第１２	議案第７２号 財産の無償譲渡について
日程第１３	議案第７９号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１４	議案第７３号 指定管理者の指定について
日程第１５	議案第７４号 指定管理者の指定について
日程第１６	議案第７５号 指定管理者の指定について
日程第１７	議案第７６号 江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１８	議案第７７号 江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第１９	議案第７８号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第２０	議案第８０号 江別市農業委員会委員の定数条例の全部を改正する条例の制定について
日程第２１	議案第８１号 江別市空家等対策協議会条例の制定について
日程第２２	議案第８２号 平成２８年度江別市一般会計補正予算（第３号）
日程第２３	諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第２４	諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第２５	諮問第５号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第２６	請願第２号 泊原子力発電所の安全対策に関する説明会を求めることについて
日程第２７	請願第３号 子どもたちの保養を公的負担制度で行うことを求めることについて
日程第２８	陳情第３号 障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書を国に提出することを求めることについて

6　議事次第

◎ 開会宣告・開議宣告

議長（三角芳明君）

これより平成28年第４回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。

◎ 議事日程

議長（三角芳明君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（三角芳明君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
裏議員
角田議員
を指名いたします。

◎ 会期の決定

議長（三角芳明君）

日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から12月13日までの16日間とし、29日から12月６日まで、及び10日から12日までは、委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 諸般の報告

議長（三角芳明君）

日程第３ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（佐藤貴史君）

御報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告８月分及び９月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。

◎ 行政報告

議長（三角芳明君）

日程第４ 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。

市長（三好 昇君）

私から行政報告を申し上げます。
初めに、10月19日に旭川市で開催されました平成28年秋季北海道市長会定期総会について御報告申し上げます。
総会には、資料２ページの別紙の案件が付議され、まず、報告事項の全国市長会及び北海道市長会の会務報告についてそれぞれ承認した後、審議事項である議案第１号の平成27年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出決算（案）と議案第２号の平成28年度北海道市長会一般会計歳入歳出補正予算（案）を原案のとおり承認いたしました。
次に、議案第３号の総会決議（案）につきましては、資料３ページから16ページまでにありますとおり、都市自治体が当面する緊急かつ重要案件として、引き続き、地方創生に関する決議、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する決議及び地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議を原案のとおり可決し、関係先へ要請することといたしました。
次に、議案第４号の秋季要請事項（案）につきましては、国宛てとしまして、地方行財政の改革についてを初め56項目、北海道宛てとしまして、北海道の地域医療の確保についてを初め、国宛て要請項目に北海道単独要請項目８項目を加えた64項目の要請事項を可決し、それぞれ国及び北海道に対し要請することといたしました。
次に、協議事項でありますが、まず、協議第１号の全国市長会理事・評議員合同会議に提出する北海道支部議案につきましては、国宛て重要事項の中から、資料17ページにあります５項目について提出することといたしました。
次に、協議第２号の平成29年北海道市長会総会開催市と開催時期についてでありますが、春季定期総会を網走市で、秋季定期総会を名寄市で５月と10月にそれぞれ開催することで決定されました。
続きまして、国費予算要望について御報告申し上げます。
南幌町、道央農業協同組合、江別太自治会、江別市などで構成しております国営江別南幌地区土地改良事業促進期成会が、平成29年度の事業着手に向け、８月に引き続き、11月16日に、農林水産省、国土交通省及び関係国会議員等に対し、事業予算の確保等についての要望を行ってまいりました。
以上をもちまして、行政報告を終わります。

議長（三角芳明君）

これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。

◎ 総務文教常任委員会所管事務調査報告

議長（三角芳明君）

日程第５ 総務文教常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長（相馬芳佳君）

当委員会の閉会中の所管事務調査のうち、去る10月11日に実施いたしました所管施設調査について御報告申し上げます。
今回は、江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業により建築工事が行われた江別第一小学校の現地調査を行っておりますので、その概要について御報告いたします。
江別第一小学校の構造と規模は、校舎が鉄筋コンクリート造３階建てで、延べ面積は放課後児童クラブ部分を含め6,002平方メートルとなっております。
１階では、職員室は、玄関前やグラウンドが幅広く見通せる配置としたほか、玄関前の廊下には、環境教育のために太陽光発電による発電状況が確認できるモニターを取りつけております。
また、保健室には、児童が着衣を汚した際などに利用できるようシャワー設備や洗濯スペースを備えているほか、可動式間仕切りによる特別支援教室５室とプレイルームを設置しております。
２階では、コンピューター教室は、図書室と連携したレイアウトが可能なオープンタイプとしており、無線ＬＡＮにも対応しているほか、発達障がい等の児童を対象とした通級指導教室を設置しております。
２階と３階には、デンと呼ばれる児童がリラックスできる隠れ家のようなスペースを配置するほか、校舎前面は、江別小学校の時計塔をモチーフにしたデザインとし、屋上には、第三小学校の円形校舎のイメージを継承した展望スペースを設置しております。
そのほか、１階には、災害に備えて、屋外から出入りができる防災備蓄庫を設け、毛布やアルファ化米の備蓄が予定されているほか、放課後児童クラブの専用室が設置されております。
秋休み明けの10月12日から新校舎を使用して授業が行われておりますが、今年度中には、仮設校舎と旧管理棟の解体工事、来年度は外構工事の施工を予定しているとのことであります。
調査の概要は以上のとおりでありますが、新校舎の完成により、市内の公立小・中学校は耐震化率100％を達成したとのことであり、今後におきましても、安全・安心で充実した教育環境となるよう取り組みを続けられることに御期待申し上げ、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。

議長（三角芳明君）

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、総務文教常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。

◎ 認定第４号ないし認定第８号

議長（三角芳明君）

日程第６ないし第10 認定第４号 平成27年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第５号 平成27年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第６号 平成27年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第７号 平成27年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第８号 平成27年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上５件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。

決算特別委員長（高間専逸君）

ただいま議題となりました平成27年度の一般会計及び各特別会計の決算認定につきまして、審査経過と結果を御報告申し上げます。
これらの議案は、いずれもさきの第３回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっていたもので、委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
当委員会では、各常任委員会の所管ごとに、決算説明書に基づき執行内容等の説明を受け、歳入の収納実績や歳出の行政効果などについて、担当部に対する質疑を行いながら、鋭意審査を進めたものであります。
それでは、主な質疑の状況について、順次御報告申し上げます。
初めに、経済建設常任委員会所管では、除排雪事業におけるオペレーターの技術指導の取り組みについての質疑があり、答弁では、若いオペレーターがふえている中、技術の向上と継承は安定的に除排雪事業を進めていく上で欠かせないものと考えており、平成27年度に初めて除排雪事業の受注者と合同でオペレーターを対象とした実地研修会を開催し、若手のオペレーターを含む約50名の方に参加いただいた。研修会では、現地で作業の解説をしながら除排雪の模範操作を見ていただくなどの指導を行っており、今後もこうした取り組みを継続しながら、技術の継承と標準化、底上げを図っていきたいと述べられております。
また、有給インターンシップ等地域就職支援事業の評価についての質疑に対して、この事業に参加した学生からのアンケートによると、社会人としての基礎的なスキルを身につけることや実際の就業体験ができることなど、社会への第一歩を踏み出す準備になるとの評価をいただいたこともあり、学生にとって有用な事業であると考えている。今後も、委託先である人材派遣会社の協力により、多くの市内事業者に参加いただくことで学生の選択肢がふえるよう努めていきたいと答弁されています。
このほか、市営駐車場の管理体制、市営住宅の修繕、江別の顔づくり事業における交通安全対策、鳥獣被害防止対策事業の状況、ヘルシーＤｏ認定製品開発の成果と支援内容、プレミアムつき商品券の経済波及効果などについて質疑が交わされています。
次に、生活福祉常任委員会所管では、ごみの減量化に対する取り組みについて質疑があり、答弁では、これまで行ってきた堆肥化容器の助成や水切りモニター等による生ごみ減量化の啓発活動に加え、平成27年度は、食品ロスの削減を推進するため、生ごみダイエットレシピ講習会の開催などの取り組みも一因となり、家庭ごみの１人１日当たりの排出量が700グラムを切る結果につながった。今後も、さまざまな手法により、ごみの減量に対する市民の意識啓発に取り組んでいきたいと述べられております。
また、生活困窮者自立支援事業の開始についての質疑に対し、生活困窮者の自立に向けてさまざまな相談に対応するため、平成27年度に開設したくらしサポートセンターえべつでは、ハローワークや地域包括支援センターなどから紹介される相談者も多く、道内平均を上回る320件の新規相談があったことから、関係事業所との連携が図られたものと考えている。今後は、相談に出向くのが困難な方に対する訪問や、相談しやすい場所で相談会を開催するなどのアウトリーチの手法を検討するとともに、体験就労の場の提供等により支援の質の向上を図るなど、効果的な事業実施に努めていきたいと答弁されております。
このほか、住宅用火災警報器の普及状況、個人番号カードの発行状況、がん検診受診率と取り組み策、夜間急病センターの評価と改善策、地域包括支援センターの利用状況などの質疑が交わされています。
次に、総務文教常任委員会所管では、遠距離通学送迎事業の取り組み状況についての質疑に対して、平成27年度では、運行経費を含め遠距離通学全体のあり方について検討した結果、これまでのスクールバスに加え、スクールタクシーを導入し、夏期と冬期で使い分けるなど地区に応じた送迎を行った。今後、交通事業者の状況やコストの状況が変われば適宜対応していくこととなるが、何よりも児童生徒の通学の利便を第一に事業を進めていきたいと答弁されております。
また、ふるさと納税に係る取り組みとＰＲ効果についての質疑があり、答弁では、平成27年度からの取り組みとしてクレジットカード決済の導入や贈呈する特産品を選択できるようにしたことに加え、新聞への広告掲載やふるさと納税関係のウエブサイトへの情報提供の充実に努めたところである。寄附していただいた方へのアンケート調査では、約９割の方からふるさと納税や特産品を通じて江別の魅力を再発見できたとの御意見をいただいたほか、特産品を知人等に紹介した、お中元やお歳暮に利用したいといった回答も多くいただくなど、経済波及効果が期待できることから、今後も江別市に関心を持っていただくための取り組みを検討していきたいと述べられております。
このほか、給食の残食率を減らす取り組み、えべつシティプロモーション事業の実施状況、市のホームページの運営、差し押さえ物件のインターネット公売、災害対応物品の整備状況などについて質疑が交わされています。
以上の質疑を経て、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、要約して申し上げます。
まず、一般会計決算を不認定とする立場の委員からは、江別の顔づくり事業の進捗に合わせ市民説明会を実施することについては、市民の関心も高いことから、平成30年度までに全市民を対象に説明会を開くと表明されているが、もっと早い時期を検討すべきである。また、家庭ごみの処理手数料減免要件や就学援助の支給費目については他市の事例も参考に改めて検討すべきであり、平成27年度に実施された事業は、福祉を向上させ、市民の暮らしを守るという視点からは不十分であると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンのまちづくり政策やえべつ未来戦略に基づく事業のほか、国の緊急経済対策に伴う補正予算を活用して、江別市ならではの事業を実施してきたことを評価する。持続可能な自主・自立のまちづくりを進めるため、自主財源の確保、計画的な基金の活用などにより市民ニーズに応え、市民から信頼される行政となるよう一層の努力を期待すると述べられております。
同じく、認定する立場の別の委員からは、ぽこあぽこに常時待機している子育てサービス支援事業のコーディネーターや生活困窮者自立支援事業の支援員などにより、相談者に寄り添う体制が構築され始めたことを評価する。今後も相談者の抱える課題の解決や適切なサービスが受けられるようきめ細かい支援を要望すると述べられております。
また、認定する立場の別の委員からは、旧ヒダ工場の改修によるＥＢＲＩの開設や江別市プレミアム付商品券発行事業による緊急経済対策を実施するなど、各事業において、えべつ未来づくりビジョンに掲げる目標を着実に進めていることを評価する。今後も、自主財源の確保に努め、江別市の特性を生かした魅力あるまちづくりや、自主的、自立的な自治体経営を市民と協働で進めていくことを期待すると述べられております。
さらに、同じく認定する立場の別の委員からは、江別駅前再開発事業について、えべつみらいビルの空きフロアの解消と江別駅前の再開発には地域の結束力が不可欠と考えることから、ビルの運営事業者である株式会社ＳＰＣみらいと力を合わせ地元商店街や自治会の方々の熱意を引き出す対応を期待する。平成27年度一般会計の予算は、施策事業の継続性や緊急性、優位性などについて考慮され、おおむね適正に執行されたと判断すると述べられております。
次に、国民健康保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、短期証の窓口とめ置きは減少傾向にあるが、近隣市と比較すると明らかに多く、住民の命を守る責務がある自治体として早急に中止すべきである。また、医療費の窓口負担金の減免件数が少ないことから、対象要件について検討を進めるとともに、外来医療費の限度額適用認定証の活用をさらに広め、窓口負担の軽減を図るべきと述べられています。
一方、認定する立場の委員からは、厳しい財政状況の中、保険の給付や特定健康診査など効率的かつ効果的な事業執行に留意し、収納対策の強化等、国保事業の安定的かつ健全な運営を図るべく努力していることは評価する。今後も、税負担の公平性の確保のための収納対策と親身な相談対応を継続するとともに、平成30年度に予定されている新制度移行に向け、関係部局との連携や必要な業務の着実な執行を求めると述べられております。
次に、後期高齢者医療特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、２年ごとに引き上げられる保険料負担は、目減りする年金で生活する高齢者に大きな不安と負担を与え続けている。病気にかかりやすく、重症化しやすい高齢者に対し、滞納を理由に正規の保険証を渡さないという制度そのものに重大な誤りがあると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、保険料徴収に係る短期証の発行は、接触機会の確保による収納に向けた手続並びに滞納の解消に結びついていると理解する。本特別会計は、収納率も高い水準で維持されており、関係機関・団体との連携・協力のもと適正な業務の執行がなされたものと考えると述べられております。
次に、介護保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、低所得者が施設入所や短期入所する際、保険対象外で実費負担となる食費、居住費について、平成27年８月より軽減要件が厳しくなったため、利用がさらに困難になりかねない。特別養護老人ホームの市内待機者数からも介護の負担が家族に重くのしかかっていることは明白であり、施設の開設も十分でないことから、高齢者の尊厳ある生活を保障するための施策として不十分であると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、高齢化の進展による介護サービス利用者の増加に伴い、保険給付費の増加も予想されることから、高齢者の社会参加を促進し、元気な高齢者をふやすことや地域の支え合い体制の構築など、自治体の創意工夫が必要となる。要介護状態になっても、住みなれた江別で暮らし続けられるよう、さらなる取り組みを要望すると述べられております。
なお、基本財産基金運用特別会計決算に対する討論はありませんでした。
以上の討論を経て採決を行った結果、認定第４号の一般会計、認定第５号の国民健康保険特別会計、認定第６号の後期高齢者医療特別会計及び認定第７号の介護保険特別会計はそれぞれ多数により、また、認定第８号の基本財産基金運用特別会計は全員一致で、いずれも認定すべきものと決したものであります。
以上、決算特別委員会に付託されておりました決算認定５件につきまして、審査の経過と結果を一括御報告申し上げましたので、よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第４号 平成27年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

齋藤 一君

認定第４号 平成27年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンのもとでの平成27年度の決算状況は、歳入では472億9,738万2,000円で、前年度比4.9％増、歳出では465億7,450万9,000円で、前年度比4.9％増、歳入歳出差し引き７億2,287万3,000円で、実質収支６億7,823万8,000円の黒字となっています。
平成27年度の決算において、問題点や課題があると思われる事業について指摘いたします。
江別の顔づくり事業は平成18年に着工し、現在も粛々と進められており、一部見直しされたものの、ほぼ当初計画どおり進められています。平成27年度は天徳寺グリーンモールが完成、野幌駅南通り第１工区が開通し、道路線形が大きく変わっています。特に、その場所では車の流れが変わり危険な場所も出てきています。信号機や横断歩道等の設置など、関係機関に対して強く求めるべきです。
また、この間、総事業費の見直しをしてきましたが、それでも、約338億円と巨額の費用となっており、江別市の負担も、基金や一般会計からの繰り出し、市の借金とも言える市債を含め85億円となっています。人口減少・高齢化や厳しいと言われる財政状況を見据え、まちのあり方や税金の使い方と合わせ、事業そのものも見直していく必要があると考えます。このように巨額の市民負担がある上、これからのまちづくりを市民全体で考えるために市民説明会を早急に開くべきです。
就学援助費の支給時期については、実際に費用が必要な時期に支給されるべきです。例えば、新入学児童生徒学用品費等は、現状では６月下旬に支給されており、入学時に保護者が一時的な負担を負っている状況です。修学旅行費についても同様の状況にあり、保護者の負担を考え、早急に対応すべきです。また、いまだに当市ではクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費は支給費目となっていません。これらに対しても支給する自治体はふえてきており、当市においても支給費目の拡大を行うべきです。
特別支援学級について、親の会より、支援員の男女のバランスについて男性の支援員を増加してほしいという声が寄せられています。支援員の雇用上限は基本３年となっており、有資格者の場合はさらにプラス３年と、最大で６年までしか勤務ができません。安定して支援員を確保し続けるためにも、非常勤職員ではなく正規職員として雇用する必要があると考えます。
保育料の収納対策について、児童手当による保育料への充当が行われています。前提として、当該滞納者に説明を行い、希望した場合に申出書を受理した上で保育料に充当するとのことです。しかし、児童手当法第15条では、児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押えることができないとされており、また、同第16条では租税その他の公課は、児童手当として支給を受けた金銭を標準として課することができないとしています。当該滞納者の合意のもとで行っているとのことですが、児童手当による納付充当が最優先にされないよう、納付相談時に生活状況の聞き取りなどを行い、丁寧な対応が求められます。
高齢者等社会参加促進バス助成事業は、従前の福祉バスが廃止され、これにかわる事業として開始されました。福祉バスとの違いは民間バスの借り上げ費用の一部を利用者が負担しなければならなくなったことです。このように制度が変わったために、市民や今まで福祉バスを利用していた団体からは利用しにくくなったという声が聞こえています。決算特別委員会の資料によれば、平成26年度の福祉バス運行事業の実利用団体数は74、実利用件数は143で、高齢者等社会参加促進バス助成事業の平成27年度実利用団体数は50、実利用件数は68となっており、大きく減少しております。この事業の目的は高齢者や障がい者の社会参加を促進することとしていますが、自己負担がふえたことで、その本来の目的が達成されるのか危惧されるところです。当事者団体と意見交換を行い、より利用しやすい制度になるよう、さらに検討するべきです。
住民基本台帳ネットワークシステム事業及び市税等コンビニエンスストア収納業務経費について、市民サービスの向上のためと進められてきたコンビニでの各種証明書の発行は2,210件とのことですが、閉庁時間での発行は約26％、市外での発行は約20％となっており、当初期待したほどの利用はされていないとのことです。また、コンビニでの各種証明書の発行には交付手数料の一部を自治体が負担する必要があり、市の手数料収入が減ることになります。事務事業評価表でも、コンビニエンスストアでの納付を推進したいところだが、手数料等の面からも積極的な推進活動は難しいと評価しており、システムの保守費用もかかることから、コンビニでの各種証明書の発行などについて、費用対効果も含め検討する必要があると考えます。
納税に関することについて、窓口での納付相談が、市民の納税義務のみを強いることに終始するのではなく、生活や営業を再構築するための手だてとなるよう進めなければなりません。特に納税相談の環境については、最大限のプライバシーを配慮するよう努めなければなりません。差し押さえ債権については、全額差し押さえ可能とされる預貯金が多くを占めていますが、預貯金の原資、使途等を十分に聞き取り、生活・営業が継続できることを基本とすべきです。生活・営業ができてこその納税。滞納処分については今まで以上の配慮をもって当たられるよう求めます。
乳幼児等医療費助成制度については、各自治体でも独自に拡大を始めています。直近では、当別町が入院について高校生までを無料とし、通院については小学校就学前まで初診時一部負担金のみとしています。当市で通院医療費を課税非課税問わず小学生まで初診時一部負担金のみとした場合の試算は、約１億3,000万円と言われています。通院医療費の助成は子育て世代のみならず、広く市民から継続して要望されているものであり、切実な願いです。国でも子供の医療費についての検討が始まりましたが、国の方針を待つのではなく、市として医療費助成について検討が必要です。
生活保護制度については、委員会審査の中で不正受給について質疑が行われました。生活保護法第78条で、不実の申請その他不正な手段により保護を受けとしておりますが、単純に収入に係る申告がないことをもって、生活保護法第78条の適用とはなりません。収入に係る申告については、保護を受けている世帯の高校生が教材費等を自分でアルバイトして賄ったが、親に内緒にしていて結果的に不正受給とされた例などを聞いております。この事例のように、悪意や過失がなく申告を忘れた場合等については、当事者からのしっかりとした状況確認が大前提です。返還については、受給者に不当に受給しようとする意志がなかったことが立証される場合で、届け出や申告が速やかに行われなかったことについてやむを得ない理由が認められる場合は、第78条ではなく第63条を適用するよう、適切な対応が求められます。
平成27年度の事業においては、生活困窮者自立支援事業等については評価するところですが、市民の福祉の向上、暮らしを守るという視点から不十分であることを申し上げ、認定第４号について不認定の立場からの討論とします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

裏 君子君

認定第４号 平成27年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
国は、平成27年度の予算編成の過程で、経済の脆弱な部分に的を絞り、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を決定しました。また、少子高齢化という構造的課題に取り組み、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を決定し、補正予算が編成されました。
地方の一般財源総額について、地方創生のための財源等を上乗せして、前年度の水準を相当程度上回る額を確保するとした国の方針のもと、江別市では、地方交付税が減少した一方で地方消費税交付金が増収となり、一般財源総額は前年度より増加となりました。
江別市の平成27年度当初予算は、骨格予算での編成でしたが、６月に追加補正を行い、特に江別市の持つ特性や優位性を生かして、まちの魅力を高めていくためにえべつ未来戦略に基づく事業について、重点的・集中的に取り組みました。
また、国の緊急経済対策に伴う補正予算を活用して、移住・企業誘致の促進、近隣自治体と連携した市内大学に在籍する学生の広域的な地域活動支援、江別産農畜産物の６次産業化支援など、江別市ならではのまち・ひと・しごと創生を推進したことについて評価いたします。
決算額の歳入は472億9,738万2,000円で前年比4.9％の増加、歳出は465億7,450万9,000円で前年比4.9％の増加となり、実質単年度収支は１億4,148万6,000円の黒字決算となりました。
歳入の根幹をなす市税は約120億円、地方交付税は約103億円となり、臨時収入である市債は約58億円で、社会福祉施設整備事業債や公営住宅建設事業債の増加により12.5％の増加となりました。また、繰入金は病院事業会計繰出金の財源として基本財産基金を運用したことで42.8％増となりました。歳入全体に占める自主財源は36％であり前年度より1.5ポイント減少しました。
歳出では、白樺・若草乳児統合園建設、江別の顔づくり事業、新栄団地建て替え、江別小学校・第三小学校統合校建設等、計画的な社会資本の整備が進められました。
その他の主要経費では、補助費等、農地維持・資源向上事業や江別市プレミアム付商品券発行事業などにより前年比52.3％の増となりました。
具体的事業については、江別市プレミアム付商品券発行事業では、子育て支援の一助となり、事業者の売り上げ向上にもつながりました。
また、江別の顔づくり事業については、市の持ち出し分が当初予算よりも28億円の削減が見込まれ、事業途中ではありますが、歩行者の安全確保のための信号機の早期設置がなされたこと、南北交通の一体化や、野幌駅周辺の土地利用の増進等が図られたことを評価いたします。
総合特区推進事業では、大学、研究機関との連携が図られ、機能性食品開発支援が行われ、ヘルシーＤｏ認定商品が誕生しました。今後も、北海道と連携をとりながら産業の一層の活性化が図られることを期待いたします。
ふるさと納税普及促進事業は、クレジットカード決済や特産品選択方式導入で、平成27年度は前年度より件数で20倍、金額で10倍の実績となりました。
また、初めて行政主体で取り組んだ男女の出会いの場づくり支援事業についても、江別のＰＲや交流人口の増加にもつながったと思われます。
ほかに、納税相談については、コンビニ納付の導入により、窓口納入が減少し、事務の余力ができ、滞納整理が進み、徴収率アップにつながったとのことが挙げられます。コンビニ納付は、平成27年度、11億900万円、11％の利用がなされました。手数料はかかりますが、市民サービスの点からの推進を要望いたします。
また、子育てサービス利用者支援事業の中で、ぽこあぽこにコーディネーターが常時待機していることや、生活困窮者自立支援事業の支援員、障害者就労相談支援事業、母子寡婦福祉相談事業、生活保護の就労支援についても、多様な相談に対応できる場が確保され、相談者に寄り添う体制が構築され始めたことを評価します。今後も相談者が抱える課題の解決や適切なサービスが受けられるようきめ細かい支援を要望いたします。
以上を述べまして、今後も産業の振興等を図り税源の確保に努め、人口減少・少子高齢化という構造的課題に対応しながら、持続可能で強い経済力を持った自主・自立のまちづくりを進めることを期待しまして、認定第４号 平成27年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
以上です。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

堀 直人君

認定第４号 平成27年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成27年度、国においては、経済の好循環を確かなものとするために地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を決定し、それぞれの政策のために予算編成をするとともに、少子高齢化対策や強い経済の実現などに向けて補正予算を編成してきたところです。
平成27年度の当初予算は、市長改選期を控え、骨格予算での編成でしたが、６月に追加補正を行い、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンのまちづくり政策に加え、人・心の健康こそ江別ほか４点、さらに、えべつ未来戦略に掲げる、ともにつくる協働のまちづくりほか３点の柱に基づく事業を推進し、また、国の補正予算を活用して、江別市ならではのまち・ひと・しごと創生を推進してきたところです。
平成27年度の江別市の決算額ですが、歳入は472億9,738万2,000円であり、歳出は465億7,450万9,000円となり、前年度との比較では、歳入では22億2,490万円、率にして4.9％の増加、歳出では21億6,930万7,000円、率にして4.9％の増加となったものです。
収支の状況では、実質収支は６億7,823万8,000円の黒字、単年度収支は2,407万8,000円の黒字となり、実質単年度収支は１億4,148万6,000円の黒字決算となったものです。
しかしながら、歳入全体に占める自主財源の割合は170億1,164万7,000円と前年度と比較してわずかに増加しておりますが、依存財源も増加したことから歳入全体に占める自主財源の割合は36％となり、前年度の37.5％に比べて減少しております。
安定したまちづくりのために、財政基盤の確保は重要であり、今後とも適切に市税の収納を進めるために、定住促進や産業振興などにより税収の確保に努めていくことが重要です。
次に、委員会で審査された個別の事業について何点か申し上げます。
経済建設常任委員会所管では、江別の顔づくり事業（街路事業等）の中で、交通安全対策については、これまでに３カ所に信号機が設置されたこと、平成27年度に施工した野幌駅南通りの第１工区については、一時停止の道路標識などのない２カ所の交差点について、道路全体が完成するまでの間、減速につながる注意啓発の看板など、市で対応できる取り組みを続けたいとのことです。また、道路網の変更については、平成30年度に野幌駅南口広場の完成を予定しており、その前までに地域住民だけではなく市民全体を対象に説明会を開催していかなければならないと考えているとのことです。今後予想される交通量の増加に対する住民の不安に適切に対応されることを期待します。
生活福祉常任委員会所管では、ゼロ歳から２歳児の待機児童解消について、受け皿の確保に向けて、市内にある保育園や幼稚園などの各施設などの協力を得ながら利用定員の拡大に向けて努力するとのことですが、子育てをしながら就労を希望する子育て世代に江別市を選択してもらうためにも、積極的に取り組まれることを期待します。
また、障害者就労相談支援事業については、障がい者の雇用促進、就労相談事業として、国の緊急経済対策を活用して取り組んだものですが、事業の性格からしても、今後とも継続を考えているとのことです。障がいのある方にも暮らしやすいまちを目指して、市独自の事業として位置づけられるよう期待します。
総務文教常任委員会所管では、総合型地域スポーツクラブについて、江別市としても健康都市を掲げ、生涯スポーツに取り組んで行こうとする中では、スポーツになじむ機会を提供することは非常に大切だと考えているので、総合型地域スポーツクラブも含めた支援の対象や支援の内容をどの範囲にするかなど検討の上、事業立てをして、次年度以降、具体的な対策について明らかにするとのことです。スポーツなどを通して生涯健康で暮らすためにも、総合型地域スポーツクラブが江別市で継続して存続できるよう必要な支援を期待します。
学校給食の残渣については、子供たちの好き嫌いやダイエットの影響によって、なかなか残食率が下がらないが、健全な成長に必要な栄養量を摂取するためにも、今後、児童生徒や学校関係者などに給食に関するアンケートを実施するなどして、残食率を下げるよう努力するとのことです。また、食品ロスを減らすために、給食残渣も含めた食品リサイクルを考える必要もあることから、廃棄物対策を所管する生活環境部と連携して試験的に事業を実施しているが、今後、飼料化などの利活用について一層研究を深め、進めていきたいと考えているとのことです。食料自給率が先進国の中でも低い我が国において、国としても給食残渣については関心を持っている事項であり、農産物の豊富な江別市においても、先駆的な取り組みを期待します。
最後に、平成27年度は、国の緊急経済対策に伴う補正予算を活用するなどして、さまざまな事業を推進してきましたが、本市においては、少子化及び高齢化や人口減少など克服しなければならないさまざまな問題が山積しております。
市民に対して安全・安心な生活を提供する責務を果たすため、自治基本条例の精神にのっとり、持続可能な自主・自立のまちづくりを進めるために、今後予想される大規模事業の平準化を念頭に置きながら、自主財源の確保、計画的な基金の活用などにより、市民のニーズに応え、また、市民から信頼される行政となるよう一層の努力に期待し、認定第４号 平成27年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

赤坂伸一君

認定第４号 平成27年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
平成27年度は、第６次江別市総合計画のまちづくり基本理念とえべつ未来づくりビジョンに係る各種施策を実現するための２年目の年であり、その姿勢がうかがわれた年と考えます。
五つのまちづくり政策とえべつ未来戦略などを重点的に進められ、中でも企業誘致、環境施策、子育て支援、顔づくり事業と市街地整備、学校の耐震化と教育施策等の充実が図られたと理解をいたします。
特に、決算特別委員会で指摘した課題について、積極的な取り組みが肝要であり、中でもえべつみらいビルの空きフロアの解消対策、８丁目通りのにぎわいづくりへの対策、自治会館活用と底上げによる公民格差是正、ふるさとふれあい推進事業補助金の手続の適正化と基準の明確化、総合型地域スポーツクラブ育成・支援事業などに課題があり、情報発信と情報提供など今後の適切な対応を求めるとともに、期待をするものであります。
また、財政についてでありますが、平成27年度は、厳しい財政環境の中にあって国の予算措置のもと、交付税が減少した半面、他方では地方消費税交付金が増額いたしました。この結果、一般財源総額が増額することになり、実質収支では昨年と同程度の６億7,800万円ほどの黒字決算がなされ、評価するものであります。
しかし、歳出に占める税と一般財源の割合を見ますと、この３年、消費的経費の増の中で人件費が減少し、物件費・補助費が増嵩してきたこと。扶助費では、平成25年、平成26年比の約4,100万円増から、平成26年、平成27年比では実に約１億600万円増と大きく伸び、これを公債費の減少で賄ってきたことがうかがわれます。
平成26年度以降、大型建設事業を進めてきたことから、今後、公債費の増嵩が憂慮されます。扶助費と建設事業への財源確保が課題と言えます。
他方、基金では、財政調整基金及び減債基金で40億円の目安をクリアしているものの、基本財産基金取り崩しによる病院事業会計への７億5,000万円貸し付けやその他の運用などを考慮すると、今後、限定的な基金の運用しかできず、ましてや各会計への繰出金や建設事業、さらには今後予定される大規模事業への積み立てなど、その財源確保が課題と言えます。
このため、協働のまちづくりに向けた創意工夫が不可欠であり、同時に江別市の財政状況をわかりやすく市民に公表することが重要です。このことに期待しながら、平成27年度一般会計決算は適正に執行されたものと判断し、認定すべき立場での討論といたします。
以上です。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

清水直幸君

認定第４号 平成27年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
当該年度の市政運営は、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンのまちづくり政策を推進するとともに、国の緊急経済対策に伴う補正予算を活用して、移住、企業誘致の促進、近隣自治体と連携した市内大学に在籍する学生の広域的な地域活動の支援、江別産農産物の６次産業化支援など、江別市ならではのまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し事業を推進しました。
平成27年度の決算では、歳入の根幹をなす市税は、昨年度と同様に高い収納率ではありましたが、前年度比1.7％の減少となり、また、もう一方の柱である地方交付税についても前年度比1.6％の減少となりました。
歳出については、義務的経費で前年度比0.5％の減少となり、投資的経費は前年度比14.9％の増加であります。
主要な事業としては、旧ヒダ工場の改修によるＥＢＲＩの建設、白樺・若草乳児統合園建設、江別小学校・江別第三小学校統合校建設や新栄団地Ｂ棟建設など社会資本の整備を実施したほか、江別プレミアム付商品券発行事業による緊急経済対策を実施するなど、それぞれの事業において、えべつ未来づくりビジョンの掲げる目標を着実に進めていることを評価するところであります。
これらの主要な事業を含め、決算書はもとより、決算に係る関連資料等を精査し、決算概要、その事業の効果を含め質疑をとり行い、慎重に審議を行ったところであります。委員会の質疑において指摘した事項や、要望を行った事項については、改めて子細については述べませんが、その改善やより慎重な対応を求めるところでもあります。
本決算においては、歳入全体に占める自主財源の割合は前年度と比較してもわずかながら減少していますことから、今後も自主財源の確保、財政の健全化とバランスの良好化に努力されることを望むものであります。人口減少、少子高齢化が進展していく社会情勢の中で、えべつ未来づくりビジョンの理念を根幹として、江別の特性を生かした魅力あるまちづくり、自主的・自立的な自治体運営を市民と行政が協働して進めていただくことを重ねて期待し、認定第４号 平成27年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。
以上です。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第４号を起立により採決いたします。
認定第４号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第５号 平成27年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

認定第５号 平成27年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
平成27年度の決算状況は、歳入総額では158億339万8,155円、対前年度比14.9％の増、歳出総額では153億7,748万3,604円で対前年度比15.1％の増で、歳入歳出差し引き額及び実質収支額は４億2,591万4,551円の黒字決算となっています。
特にこのたびの決算においては、国民健康保険の改革により平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となるとし、それを見据えた市町村国保間の保険料の平準化を図るため、共同事業交付金が35億3,098万5,000円、対前年度比129.9％の大幅増となっています。また、全道市町村の医療費総額をもとに算出された当市の負担割合分である共同事業拠出金は32億2,055万2,000円、対前年度比114.1％の大幅増となっており、大きく変化しています。一方、基金積立金は１億6,960万5,000円を充当し、基金残高は１億7,385万9,000円とのことです。
この間、決算における歳入歳出差し引き額は減少傾向で、その結果、次年度への繰越金も減少するといった状況にあり、国保会計が厳しいと言われるところですが、そのような中にあっても当市では、平成17年度以降、黒字決算が続いています。さらに、国による保険者支援制度の拡充で、１億1,438万円余の財政支援を含め保険基盤安定制度繰入金が１億5,813万8,000円増加、収支不足に伴う基金繰入金は前年度比で１億6,495万9,000円減少したとのことです。そもそも基金繰入金も繰越金も、原資のほとんどは国民健康保険税と言え、納めた保険税のうちの使われなかった部分とも言えます。さらに、国からの財政支援分も活用し、保険税の引き下げについて検討されるべきです。
委員会に提出された資料の国民健康保険税法定軽減と申請減免の推移によると、対象世帯は478世帯、667人の増となり、申請減免では、失業による11件、非自発的失業減免334件など、厳しい雇用状況、生活実態が続いていることがわかります。
国保税の収納状況について見ると、滞納世帯は平成27年度では2,002世帯となり前年度と比べ315世帯減少しています。加入世帯に占める割合も11.5％へと低下しています。また、短期被保険者証や資格証明書の交付も、加入世帯全体に占める割合はそれぞれ3.81％、0.71％と減少傾向と言えます。しかし、それでも近隣市と比較すると、特に資格証明書の発行割合において、人口規模が格段に異なる札幌市を除けば、他市ではゼロ世帯、そのほかは0.0％から0.4％であり、当市の0.7％は特に高くなっていると言えます。短期被保険者証の窓口とめ置きについては、当市では年度１回目の一斉送付を除き、市役所窓口での交付を原則としており、平成28年６月１日時点では198世帯と、この３年間、徐々に減る傾向にはありますが、近隣市では５世帯、６世帯という自治体もあり、明らかに違いがあります。
保険証の窓口とめ置きについて、北海道は切れ目なく手元に保険証が届くようにとした通知を出しています。さらに、各市町村の担当者に対し指導も行っているとお聞きしております。住民の命を守る責務のある自治体が、保険証の取り上げともとられかねない窓口とめ置きは早急に中止すべきであり、資格証明書の発行についてもその対応を見直すべきです。
また、医療費の支払いが困難な場合に活用できる一部負担金の減免制度は、利用件数が少なく、対象要件の改善に向けた検討が必要です。その一方で、外来医療費についても限度額認定証の活用をさらに広め、医療費の負担に対する不安が解消されるよう、広く周知する努力が求められます。
国民健康保険の運営においては、本来的には国民健康保険会計は財政基盤が脆弱であることから、国庫負担を引き上げ、国の責任において安定的な運営に努めるということは言うまでもありませんが、運営主体である江別市においては、国民皆保険制度を支える重要な社会保険制度として、市民の健康を守る立場で運営することを求めるものです。
以上のことから、認定第５号について、不認定の立場からの討論といたします。
以上です。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

山本由美子君

認定第５号 平成27年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
国民健康保険は、被用者保険が適用されない自営業者や退職者などを対象に医療に関する保険給付を行うほか、出産育児一時金や葬祭費といった現金給付と健康増進のための保険事業を行っており、国民皆保険制度の根幹をなす事業であります。
当市における平成27年度加入世帯は１万7,596世帯で、市の年度末人口に対する被保険者の加入率は23.5％となっております。一方、保険税の法定軽減世帯数が１万1,404世帯に及ぶことに加え、昨今の被保険者の高齢化や医療技術の高度化、疾病構造の変化などによる医療費の増加傾向などにより、本特別会計の事業運営の環境は厳しい状況が続いております。
本年度の財政状況は、歳入合計は約158億339万8,000円で、対前年度比14.9％の増、歳出合計は約153億7,748万3,000円で、対前年度比15.1％の増、歳入歳出差し引き額は約４億2,591万5,000円の黒字が計上され、平成28年度に繰り越されたところでありますが、平成26年度からの繰越金、基金繰入金、基金積立金を加減した実質単年度収支は7,601万3,000円の赤字となっており、厳しい財政状況下においても保険給付や療養費等の給付、特定健康診査や特定保健指導、さまざまな検診を行う保険事業においても効率的・効果的な事業執行に留意されており、さらには収納対策の強化等、国保事業の安定的かつ健全な運営を図るべく努力されていることは評価いたします
今後においては、これまでと同様、医療費適正化の推進を図るとともに、負担の公平性確保のための収納対策の継続と親身な相談対応の継続を求めるとともに、平成30年度に予定されている新制度移行を見越した関係部局との連携と円滑な移行に向けての必要な業務の着実な実行を求めるものであります。
以上のことから、認定第５号 平成27年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第５号を起立により採決いたします。
認定第５号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第６号 平成27年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

認定第６号 平成27年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論いたします。
平成27年度決算では、歳入総額14億7,628万9,976円、歳出総額14億7,151万4,116円で、歳入歳出差し引き額及び実質収支額は477万5,860円の黒字決算となっています。
後期高齢者医療制度は、制度開始以降、２年ごとに保険料負担が引き上げられてきており、平成26年度及び平成27年度では所得割は引き下げられたものの、均等割は年間で3,763円増の５万1,472円となり、大きな影響がありました。平成28年度においては若干の引き下げはあったものの、年金支給額が目減りする中で、被保険者である75歳以上の高齢者の置かれている状況は非常に厳しいものとなっています。
決算特別委員会に提出された後期高齢者医療保険料における保険料軽減率別人数の資料によると、均等割軽減対象者は9,637人で前年度と比較し861人ふえ、年々均等割軽減対象者数は増加しています。さらにそのうちの９割軽減、8.5割軽減の特例軽減対象者が70％を占めている実態は、それだけ低年金で暮らす高齢者が多いということのあらわれでもあり、軽減されてもなお保険料負担は低所得者ほど重くのしかかっています。
保険料の滞納者数は減少傾向にあるものの、４人の方に短期被保険者証が発行されています。期間は６カ月間で、市役所窓口に出向かなくても本人に郵送されており、切れ目がないように手元に保険証が届くよう配慮されているとのことではあります。それにしても、病気にかかりやすく、しかも重症化しやすい、そもそも既に複数の病気を抱えていると言われる高齢者に対し、滞納を理由に正規の保険証を渡さないという制度自体が問題です。こうした仕組みが組み込まれていることで、後期高齢者医療制度そのものが高齢者の命を脅かし、多大な負担を強いるものとなりかねません。
この制度は、都道府県単位で設立された後期高齢者医療広域連合で運営されており、市町村では、保険料の徴収や各種申請・届け出の受け付け窓口としての業務のみとなっています。75歳以上の高齢者を対象とする医療保険制度であることから、本来は住民に最も身近なところできめ細かな対応がなされることが重要と考えますが、本制度のあり方は財政運営面が重視されたものであると言えます。
さらに、国においては保険料の特例軽減制度の廃止について具体的な検討を始めているとの報道もあり、このようなもとでは高齢者の生活自体が危うくされかねず、本制度が命と健康を守る社会保障制度として、その役割を十分に果たし得ないことを指摘し、認定第６号について、不認定の立場からの討論といたします。
以上です。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

諏訪部容子君

認定第６号 平成27年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の方及び一定の障がいのある65歳から74歳までの方でありますが、当市における平成28年３月末の被保険者数は１万6,023人で、前年度より3.2％増加し、総人口の13.5％です。
初めに、歳入の主な内訳としては、後期高齢者医療保険料が11億3,527万円余りで、前年度比1.7％減、軽減措置による保険料の減額分を補填する保険基盤安定繰入金など３億3,627万円余り、前年度比6.1％増でした。歳入に占める保険料の割合は76.9％であり、その収納率は99.7％となっております。
保険料徴収に係る短期証の発行については、平成27年度は４件あったとのことでありますが、接触機会の確保による収納に向けた相談手続を行い、滞納の解消に結びついているものと理解いたします。
次に、歳出の主な内訳としては、後期高齢者広域連合納付金が14億6,236万円余りで、前年度比0.1％減、その内訳としては、保険料収入の納付金11億3,482万円余りのほか、広域連合市町村負担金及び保険基盤安定基金負担金となっております。通常の事務の執行に要する一般管理経費である総務費は873万円余りで、歳出のほとんどは納付金であります。
その結果、平成27年度の決算状況としては、歳入総額14億7,629万円と歳出総額14億7,151万円、差し引き4,776万円余りの黒字決算、翌年度への繰り越しとなっております。
以上のことから、平成27年度の後期高齢者医療特別会計決算としては、収納率も高い水準で維持されており、関係機関・団体との連携・協力のもと適正な業務の執行がなされたものと理解し、認定すべき立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第６号を起立により採決いたします。
認定第６号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第７号 平成27年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

認定第７号 平成27年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論いたします。
平成27年度の決算状況は、歳入総額では86億4,457万6,407円で対前年度比2.5％の増、歳出総額では85億2,828万2,768円で対前年度比2.2％の増となり、その結果、歳入歳出差し引き額及び実質収支額は１億1,629万3,639円の黒字決算となり、翌年度へ繰り越しています。
介護保険制度がスタートしてから16年目の決算となりますが、この間、３年ごとの計画見直しのたびに介護保険料は引き上げられてきています。平成27年度からの第６期の計画期間では、第１号被保険者である65歳以上の方の介護保険料基準額は5,060円にまで引き上げられ、年金を主な収入源とされている高齢者には厳しさが増しています。
決算特別委員会に提出された資料でも、世帯全員が市民税非課税である第３段階までの人数は１万2,893人となり、全体の38.9％、約４割の方がこうした所得水準に置かれていることになります。さらに保険料の滞納状況の資料では、第３段階までの滞納件数は1,064件で全体の約44％を占めており、特に第１段階では842件と、高い割合を占めています。このことは、介護保険制度では収入がなくても保険料が課せられ、所得段階区分の細分化などの手だてをとってもなお、低所得者にとって保険料が収入に占める負担割合が高く、保険料率を0.5から0.45へと軽減しても不十分であると言えます。
さらに、介護保険制度では、保険料の滞納が１年以上になると、介護サービスを利用したとき、後に払い戻しはできるものの、一旦利用料金の全額が自己負担に、１年６カ月以上の滞納となった場合、介護サービスを利用したとき、全額自己負担になります。その後、払い戻しの申請をしても、一時的に差しとめられるなどの措置がとられ、さらに滞納が続いた場合、払い戻しされる９割または８割の保険給付分から納められていない介護保険料を差し引いた額の払い戻しとなります。さらに、２年以上滞納してしまった場合は、滞納期間に応じて利用者負担が３割に引き上げられ、また、高額介護サービス費等の支給も受けることができなくなるといった制裁措置がとられます。
決算審査の中で、平成27年度では６人の方が給付制限等の対象となり、本来１割負担で受けられるサービスが３割負担となったことが明らかにされました。介護保険制度は公的な社会保障制度であり、生活を支えるサービスの利用においてこのような状況が生み出されること自体、あってはならないことと考えます。
その上、平成27年８月からは制度の変更により、一定以上の所得がある方は利用料の負担割合が２割へと負担増となり、当市においては592名の方が対象となったとのことです。また、保険対象外となっている施設入所や短期入所する際の食費・居住費について、低所得の方への負担軽減策である負担限度額制度も要件が厳しくなっています。当市では、平成25年度及び平成26年度の負担限度額認定状況は1,500人を超えていましたが、平成27年度においては1,159人となり、少なくない影響が出ていることは明らかです。
また、特別養護老人ホームへの入所要件も要介護３以上へと厳しくなったことを反映し、入所待機者は平成25年度で925人、平成26年度で866人だったところ、平成27年度では456人へと大幅な減少となってその影響があらわれています。
介護保険制度導入当初は、これまでの家族介護から社会で高齢期を支えるとした制度の姿が大きく変えられてきており、さらに、今後においても自己負担増と給付費削減が計画されるなど、大もとには国の介護保険制度に対する政策に問題があると言えます。そのような状況のもと、当市として、高齢となった市民の尊厳ある生活を保障する立場に立った制度運営が求められますが、十分な施策がとられていないことを指摘し、認定第７号について、不認定の立場での討論といたします。
以上です。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

徳田 哲君

認定第７号 平成27年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
急速な高齢化に伴い、介護を必要とする状態になっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として平成12年４月からスタートした介護保険制度でありますが、平成18年度に介護予防重視への転換という抜本的な制度改革が行われるなど幾たびかの改正を経て、このたび、平成27年度には重要な改正が行われました。
今回の改正で、サービスの種類、基準、単位が全国一律で同一の基準となっていた要支援の方の訪問介護と通所介護について、今後は、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行されることに伴い、市町村が地域の実情等を踏まえて、サービスの種類、基準、単価等を定めることとなりました。平成29年までの移行期間の間、江別市としてさまざまな取り組みを進めていかなければならない中での平成27年度介護保険特別会計の決算となりました。
江別市における要介護認定者数は、平成28年３月末現在で6,353人となっており、前年度末に比べて173人の増。人口が微減の中、高齢者人口の増加に伴って認定者は年々増加傾向にあります。
平成27年度の決算状況は、歳入総額が86億4,457万7,000円となり、前年度比2.5％の増。歳出総額は85億2,828万3,000円となり、前年度比で2.2％の増となりました。この結果、歳入歳出差し引き残額の１億1,629万4,000円が平成28年度に繰り越されています。
歳入の内訳を見ますと、第１号被保険者の増加により、介護保険料が16.4％の増となりました。また、特別徴収と普通徴収を合わせた収納率は99.3％となっております。
歳出については、保険給付費が81億5,918万5,000円余りとなり、総額の95.7％となっております。介護サービス利用者の増加により、前年度と比べて2.0％の増。その多くが施設介護サービス給付費、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費となっております。
第１号被保険者である65歳以上の方は、平成27年度末において３万3,119人であり、要介護・要支援には合わせて6,353人が認定されております。このうち介護保険制度を5,356人、84.3％の方が利用しており、今後の高齢化の進展に伴い、保険給付費は増加していくことが予想されます。こうした状況を踏まえますと、高齢者の社会参加の促進や効果的な介護予防事業、地域による支え合いの体制づくりや地域包括支援センターとの連携強化など、今後ますます自治体の特色を生かした創意工夫が必要となってまいります。
高齢者が要介護状態になったとしても、住みなれたこの江別市において安心して暮らし続けていくことができるための地域づくり、被保険者の信頼を高めるための努力と、多様化するニーズへの対応に努められることを御期待申し上げ、認定第７号 平成27年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
以上です。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第７号を起立により採決いたします。
認定第７号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第８号 平成27年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第８号を採決いたします。
認定第８号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。

◎ 議案第７１号

議長（三角芳明君）

日程第11 議案第71号 財産の処分についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

経済部長（後藤好人君）

ただいま上程になりました議案第71号 財産の処分について、提案理由を御説明申し上げます。
今回処分しようとする財産は、江別ＲＴＮパーク内の土地であり、隣接する土地に立地している株式会社トミイチに売却するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
当該処分予定地は、西野幌497番27に所在する6,892.20平方メートルの宅地であり、去る10月31日に、売却価格3,515万円で株式会社トミイチと売買に関する仮契約を締結したところであります。
なお、詳細につきましては、添付の参考資料を御参照いただきたいと存じます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
上程中の議案第71号については、あらかじめ議会運営委員会と諮りました結果、討論及び採決の議事を延期いたします。

◎ 議案第７２号及び議案第７９号

議長（三角芳明君）

日程第12及び第13 議案第72号 財産の無償譲渡について及び議案第79号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

健康福祉部長（真屋淳子君）

ただいま上程になりました議案第72号 財産の無償譲渡について及び議案第79号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定について、一括して提案理由を御説明申し上げます。
初めに、議案第72号 財産の無償譲渡についてでありますが、江別市立保育園の整備と運営等に関する計画に基づき、公設民営方式で運営しているつくし保育園を民設民営方式に変更するに当たり、当該園舎建物を現在運営を受託している学校法人あけぼの学園へ無償譲渡するため、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
なお、譲渡の時期は、平成29年４月１日とするものでありますが、譲渡後には、定員の拡充とともに、就学前の子供の一貫保育の実施など、子育て支援サービスを充実させるため、当該法人が園舎の建てかえを行う予定であります。
次に、議案第79号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、今ほど議案第72号で御説明いたしましたとおり、つくし保育園の民設民営化に伴い、市が設置する児童福祉施設を定めている江別市児童福祉施設設置条例中、つくし保育園に係る規定を削るため、所要の改正を行おうとするものであります。
なお、附則において、施行期日を平成29年４月１日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより議案第72号及び議案第79号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第72号外１件は、生活福祉常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第７３号ないし議案第７５号

議長（三角芳明君）

日程第14ないし第16 議案第73号ないし議案第75号の指定管理者の指定について、以上３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）

ただいま上程になりました議案第73号 指定管理者の指定について外２件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
これらの議案は、いずれも江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条及び第７条の規定により、平成29年４月１日から公の施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えましたことから、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めようとするものであります。
各議案の概要を順に申し上げますと、議案第73号は、江別市区画整理記念会館の管理を東部地区施設管理協議会に、議案第74号は、文京台地区センターの管理を文京台地区センター指定管理会に、議案第75号は、江別市都市と農村の交流センターの管理をえべつ市民活動団体江北まちづくり会に、それぞれ指定しようとするものであります。
なお、指定の期間につきましては、議案第73号の江別市区画整理記念会館及び議案第74号の文京台地区センターは、自治会等の地域住民の団体が地域に密着した施設管理を行うものとして、平成29年４月１日から平成37年３月31日までの８年間、議案第75号の江別市都市と農村の交流センターは、平成29年４月１日から平成33年３月31日までの４年間とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより議案第73号ないし議案第75号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第73号及び議案第74号は生活福祉常任委員会に、議案第75号は経済建設常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第７６号

議長（三角芳明君）

日程第17 議案第76号 江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

総務部長（齊藤俊彦君）

ただいま上程になりました議案第76号 江別市議会議員及び江別市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担額については、これまで公職選挙法施行令の規定に準じて定めているところであり、本年４月に、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が公布され、選挙における公費負担の限度額が引き上げられたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、一般運送契約以外の契約による選挙運動用自動車の借り上げ限度額を１日当たり１万5,300円から１万5,800円に、選挙運動用自動車の燃料費の限度額を１日当たり7,350円から7,560円に、それぞれ引き上げるものであります。
また、選挙運動用のビラの作成に係る限度額については、１枚当たり７円30銭から７円51銭に、選挙運動用ポスターの作成に係る限度額については、印刷費相当額の基礎単価を510円48銭から525円６銭に、企画費相当額の基礎単価を30万1,875円から31万500円に、それぞれ引き上げるものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とし、施行の日以後、その期日を告示される選挙から適用するものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第76号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第７７号

議長（三角芳明君）

日程第18 議案第77号 江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）

ただいま上程になりました議案第77号 江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進めるため、国家公務員については、人事院勧告等を踏まえた法改正が行われたところであり、地方公務員についても、国家公務員の改正内容に準じた規定の整備を行うため、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が成立し、平成29年１月１日から施行されます。
本市といたしましては、この法改正の趣旨を踏まえ、関係する条例について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、改正条例は全４条と附則から成っており、それぞれの条におきまして、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
まず、第１条の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でありますが、第８条の２の育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限について、対象となる子の範囲に、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子等を加えるものであります。
また、第15条の介護休暇について、通算して６月以内で３回まで分けて請求できるよう改め、さらに、連続する３年の期間内において、介護のため１日につき２時間の範囲内で勤務しないことができる介護時間を新設するものであります。
次に、第２条でありますが、同じく職員の勤務時間、休暇等に関する条例について、児童福祉法の一部改正に伴う字句の整備を行うものであります。
次に、第３条の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正及び第４条の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、介護時間の新設に伴う規定の整備を行うものであります。
最後に、附則でありますが、第１項では、この条例の施行期日を平成29年１月１日とするものでありますが、第２条の規定については、平成29年４月１日とするものであります。
第２項では、平成29年１月１日において介護休暇を取得している職員に係る経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第77号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第７８号

議長（三角芳明君）

日程第19 議案第78号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）

ただいま上程になりました議案第78号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
地方公務員の給与の決定につきましては、国及び他の地方自治体並びに民間給与との均衡を図ることとされており、本市は、これまでも人事院勧告を尊重するとの基本姿勢に立ち、給与改定を行ってまいりました。
本年８月８日付の人事院勧告では、民間の給与が公務を上回る結果となり、月例給を平均0.2％引き上げ、特別給についても同様に、0.1月分の引き上げが勧告されました。
また、民間企業及び公務における扶養手当をめぐる状況の変化等を踏まえ、扶養手当の改定についても勧告されたところであります。
本市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、現行制度のもとにおいては、人事院勧告の内容に準じ、社会経済情勢や他の自治体の動向などを総合的に勘案しながら、職員の給与を決定するというこれまでの取り扱いに従うことが最も適切であると判断したものであります。
また、議員、特別職につきましても、一般職の職員の改定に鑑み、関係する条例について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、改正条例は全８条と附則から成っており、それぞれの条におきまして、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
まず、第１条の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第17条の３の勤勉手当について、第２項第１号中、100分の80を100分の90に、同項第２号中、100分の37.5を100分の42.5にそれぞれ改めるものであります。
また、２ページからの別表第１及び５ページからの別表第２について、国の改定に準じた給料表に改めるものであります。
次に、14ページの第２条でありますが、同じく職員の給与に関する条例第７条の扶養手当について、配偶者に係る手当額を１万3,000円から6,500円に、子に係る手当額を6,500円から１万円にそれぞれ改めるものであります。
また、第17条の３の勤勉手当について、第２項第１号中、100分の90を100分の85に、同項第２号中、100分の42.5を100分の40にそれぞれ改め、第３項の勤勉手当基礎額について、扶養手当の月額を算入しないこととするものであります。
次に、第３条の議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正でありますが、第５条の期末手当について、第２項中、100分の217.5を100分の227.5に改めるものであります。
次に、第４条でありますが、同じく議会議員の議員報酬等に関する条例第５条の期末手当について、第２項中、100分の202.5を100分の207.5に、100分の227.5を100分の222.5にそれぞれ改めるものであります。
次に、第５条の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第２条の期末手当について、第３項第２号中、100分の217.5を100分の227.5に改めるものであります。
次に、第６条でありますが、同じく特別職の職員の給与に関する条例第２条の期末手当について、第３項第１号中、100分の202.5を100分の207.5に、同項第２号中、100分の227.5を100分の222.5にそれぞれ改めるものであります。
次に、第７条の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正及び第８条の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、扶養手当の改定に伴う規定の整備を行うものであります。
最後に、附則でありますが、第１項では、この条例の施行期日を公布の日とするものでありますが、第２条、第４条及び第６条から第８条まで並びに附則第４項の規定については、平成29年４月１日とするものであります。
第２項では、給料表の引き上げ改定について、平成28年４月１日から適用するほか、一般職と特別職の区分に応じ、期末手当または勤勉手当の支給割合を引き上げることについて、平成28年12月１日から適用するものであります。
第３項では、改正前の条例の規定に基づき支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いであることを、第４項では、扶養手当の改定に伴う特例をそれぞれ定めるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第78号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第８０号

議長（三角芳明君）

日程第20 議案第80号 江別市農業委員会委員の定数条例の全部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま上程になりました議案第80号 江別市農業委員会委員の定数条例の全部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、平成27年９月に公布された農業協同組合法等の一部を改正する等の法律により、農業委員会等に関する法律の一部が改正され、農業委員会の業務について、農地利用の最適化の推進が最も重要なものとして明確化されるとともに、委員の選出方法について、公選制が廃止されました。
この改正法の規定により、新たな制度におきましては、全ての委員について、市町村長が市町村議会の同意を得て任命することとなりましたことから、その定数を定めるため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、本市における委員の活動形態や農村地域の実情を踏まえ、委員の定数を20人とするものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とするものでありますが、現在の委員の在任期間中における定数は、従前の例による旨の経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第80号は、経済建設常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第８１号

議長（三角芳明君）

日程第21 議案第81号 江別市空家等対策協議会条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

建設部長（安藤明彦君）

ただいま上程になりました議案第81号 江別市空家等対策協議会条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、制定の理由でありますが、適切な管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されております。
この法律に基づき、市町村は、空家等対策計画を定めることができることとされており、本市におきましては、同法第７条第１項の規定に基づき、当該計画の作成等に係る協議を行うための協議会を設置することから、新たに条例を制定しようとするものであります。
次に、この条例の概要でありますが、全９条と附則から成るものであり、第１条では、江別市空家等対策協議会の設置を、第２条では、協議会の所掌事務を、第３条から第５条までは、委員の数、任期、会長及び副会長の選任などを、第６条では、会議の開催及び運営を、第７条では、委員の守秘義務を、第８条では、協議会の庶務担当を、第９条では、協議会への委任をそれぞれ定めるものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第81号は、経済建設常任委員会に付託いたします。

◎ 議案第８２号

議長（三角芳明君）

日程第22 議案第82号 平成28年度江別市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）

ただいま上程になりました議案第82号 平成28年度江別市一般会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、第１に、国等の予算動向による変更等の措置、第２に、人事院勧告に伴う給与改定等の措置、第３に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
予算書の８ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
まず、１款議会費でありますが、１項１目議会費は、議員の期末手当について、人事院勧告に伴う一般職の期末勤勉手当の年間支給割合に見合う措置として118万6,000円を追加するものであります。
次に、２款総務費でありますが、１項５目財産管理費は、ＲＴＮ用地の売り払い収入を基金に積み立てるための繰出金として3,515万円を追加するものであり、４項１目戸籍住民基本台帳費は、個人番号カード交付件数の増加に伴う地方公共団体情報システム機構への負担金として2,821万1,000円を追加するものであり、８項２目職員給与費は、人事院勧告に伴う給料及び諸手当の改定などにより2,973万円を追加するものであります。
次に、３款民生費でありますが、１項２目老人福祉費は、市内介護事業所における介護用先端機器の整備に対する補助として82万円を追加するものであり、５目臨時福祉給付費の臨時福祉給付金（経済対策）は、消費税率引き上げに伴う低所得者に対する臨時的な給付措置として４億5,000万円を、臨時福祉給付金（経済対策）事務費は、その事務費として4,657万8,000円をそれぞれ措置するものであります。
９ページに移りまして、２項４目保育所費の保育園運営経費は、市立保育園の障がい児等受け入れ数の増加に伴う非常勤職員報酬として547万4,000円を、教育・保育施設給付事業は、認定こども園の受け入れ児童数の増加に伴う給付費として5,032万9,000円を、民間社会福祉施設整備費補助事業は、認定こども園に対する施設整備費補助金の補助対象経費の確定により1,615万4,000円をそれぞれ追加するものであります。
次に、４款衛生費でありますが、１項３目予防接種費は、日本脳炎ワクチン接種者の増加に伴う予防接種経費として3,658万9,000円を追加するものであります。
次に、８款土木費でありますが、４項１目都市計画総務費は、国の２次補正に伴う補助事業の追加として、江別の顔づくり事業（野幌駅周辺土地区画整理事業）（補助事業分）は、野幌駅南口駅前広場整備費及び物件補償費として7,324万6,000円を、江別の顔づくり事業（街路事業等）は、野幌駅南通り第２工区道路整備費及び８丁目通り電線共同溝民地引き込み整備費として１億7,818万8,000円をそれぞれ追加するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、７ページ、２の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
15款国庫支出金、16款道支出金、17款財産収入、19款繰入金及び22款市債は、歳出の事務事業に対応する特定財源として、また、20款繰越金は、今次補正の一般財源として所要の措置を行うものであります。
次に、諸表について御説明申し上げます。
４ページにお戻りいただきたいと存じます。
第２表の地方債補正でありますが、社会福祉施設整備事業費は、認定こども園の施設整備費に充てるため、地方道路等整備事業費及び都市計画事業費は、江別の顔づくり事業に充てるため、それぞれ記載のとおり変更しようとするものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は９億5,165万5,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額468億2,740万3,000円に加えますと、その総額は477億7,905万8,000円となるものであります。
以上、一般会計に係る補正の内容につきまして御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第82号は、総務文教常任委員会、生活福祉常任委員会及び経済建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。

◎ 諮問第３号

議長（三角芳明君）

日程第23 諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま上程になりました諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、当市の人権擁護委員であります早瀬美知子さんは、平成29年３月31日をもって任期満了となりますが、引き続き早瀬美知子さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めようとするものであります。
早瀬美知子さんは、昭和24年生まれの67歳で、文京台南町にお住まいであります。
平成23年４月から現在まで人権擁護委員として御活躍されており、その使命を果たされてきた実績から、今後においても積極的な活動が期待されますので、引き続き推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第３号を採決いたします。
諮問第３号は、可と答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、諮問第３号は、可と答申することに決しました。

◎ 諮問第４号

議長（三角芳明君）

日程第24 諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま上程になりました諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、当市の人権擁護委員であります伝住修一さんは、平成29年３月31日をもって任期満了となりますが、引き続き伝住修一さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めようとするものであります。
伝住修一さんは、昭和25年生まれの66歳で、野幌住吉町にお住まいであります。
平成26年４月から現在まで人権擁護委員として御活躍されており、その使命を果たされてきた実績から、今後においても積極的な活動が期待されますので、引き続き推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第４号を採決いたします。
諮問第４号は、可と答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、諮問第４号は、可と答申することに決しました。

◎ 諮問第５号

議長（三角芳明君）

日程第25 諮問第５号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好 昇君）

ただいま上程になりました諮問第５号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、当市の人権擁護委員であります戸来調美さんは、平成29年３月31日をもって任期満了となりますが、引き続き戸来調美さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めようとするものであります。
戸来調美さんは、昭和40年生まれの51歳で、東光町にお住まいであります。
平成23年１月から現在まで人権擁護委員として御活躍されており、その使命を果たされてきた実績から、今後においても積極的な活動が期待されますので、引き続き推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第５号を採決いたします。
諮問第５号は、可と答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、諮問第５号は、可と答申することに決しました。

◎ 請願第２号及び請願第３号

議長（三角芳明君）

日程第26及び第27 請願第２号 泊原子力発電所の安全対策に関する説明会を求めることについて及び請願第３号 子どもたちの保養を公的負担制度で行うことを求めることについて、以上２件を一括議題といたします。
上程中の請願第２号外１件は、総務文教常任委員会に付託いたします。

◎ 陳情第３号

議長（三角芳明君）

日程第28 陳情第３号 障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書を国に提出することを求めることについてを議題といたします。
上程中の陳情第３号は、生活福祉常任委員会に付託いたします。

◎ 散会宣告

議長（三角芳明君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ０時１３分 散会