平成28年第3回江別市議会定例会会議録（第5号）平成28年9月28日

1 出席議員

27名

議長	三角　芳明　君	副議長	干場　芳子　君
議員	吉本　和子　君	議員	齋藤　一　君
議員	高橋　典子　君	議員	高間　専逸　君
議員	星　克明　君	議員	島田　泰美　君
議員	諏訪部　容子　君	議員	堀　直人　君
議員	本間　憲一　君	議員	石田　武史　君
議員	清水　直幸　君	議員	角田　一　君
議員	山本　由美子　君	議員	宮本　忠明　君
議員	野村　尚志　君	議員	岡村　繁美　君
議員	鈴木　真由美　君	議員	赤坂　伸一　君
議員	内山　祥弘　君	議員	尾田　善靖　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	宮川　正子　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	齊藤　俊彦　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	高橋　孝也　君
経済部長兼 総合特区推進監	後藤　好人　君	健康福祉部長	真屋　淳子　君
建設部長	安藤　明彦　君	病院長	梶井　直文　君
病院事務長	吉岡　和彦　君	消防長	堀江　祐一　君
水道部長	松田　俊樹　君	会計管理者	宮腰　明生　君
総務部次長	土屋　健　君	財政課長	野口　貴行　君
教育委員会教育長	月田　健二　君	教育部長	渡部　丈司　君
監査委員	中村　秀春　君	監査委員事務局長	出頭　一彦　君
農業委員会会長	萩原　俊裕　君	農業委員会事務局長	川上　誠一　君
選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君	選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	佐藤　貴史　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	中村　正也　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	壽福　愛佳　君	主任	丹羽　芳徳　君
書記	海谷　祐二朗　君	事務補助員	高橋　杏奈　君
事務補助員	美濃　文　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	諸般の報告
日程第　３	認定第４号 平成２７年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　４	認定第５号 平成２７年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　５	認定第６号 平成２７年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　６	認定第７号 平成２７年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　７	認定第８号 平成２７年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　８	認定第１号 平成２７年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて
日程第　９	認定第２号 平成２７年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて
日程第１０	認定第３号 平成２７年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて
日程第１１	議案第６５号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１２	議案第６６号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１３	議案第６７号 江別市都市と農村の交流センター条例の制定について
日程第１４	議案第６８号 土地改良法に基づく市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１５	議案第６２号 団体営土地改良事業の施行について
日程第１６	議案第６３号 幌向揚水機場の管理事務の委託について
日程第１７	議案第６４号 中樹林揚水機場の管理事務の委託について
日程第１８	意見書案第５号 義務教育費国庫負担制度の充実と教育予算の確保・拡充を求める意見書
日程第１９	意見書案第６号 東日本大震災の被災者への住宅支援等に関する意見書
日程第２０	意見書案第７号 同一労働同一賃金の実現を求める意見書
日程第２１	意見書案第８号 給付型奨学金制度の早期創設を求める意見書
日程第２２	意見書案第９号 無年金者対策の推進を求める意見書
日程第２３	意見書案第１０号 後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続等を求める意見書
日程第２４	意見書案第１１号 公共輸送機関であるＪＲ北海道等に係る経営支援策を求める意見書
日程第２５	意見書案第１２号 保育士の処遇改善、保育所整備等の促進を求める意見書
日程第２６	報告第２６号 平成２７年度江別市一般会計の継続費精算報告について
日程第２７	報告第２７号 健全化判断比率の報告について
日程第２８	各委員会所管事務調査について

6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（三角芳明君）

これより平成28年第３回江別市議会定例会第23日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（三角芳明君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（三角芳明君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
赤坂議員
堀議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長（三角芳明君）

日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（佐藤貴史君）

御報告申し上げます。
本日までに市長提出案件７件、議会提出案件８件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。

◎ 認定第４号ないし認定第８号

議長（三角芳明君）

日程第３ないし第７ 認定第４号 平成27年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第５号 平成27年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第６号 平成27年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第７号 平成27年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第８号 平成27年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上５件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）

ただいま上程になりました平成27年度江別市一般会計歳入歳出決算外４特別会計決算を認定に付するに当たりまして、各会計決算説明書に従い一括して御説明申し上げます。
決算説明書の２ページをお開きいただきたいと存じます。
予算執行結果の概要でありますが、平成27年度は第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンのまちづくり政策に加えて、人・心の健康こそ江別、子育て、教育のまち江別、地元企業が輝き、成長する江別、環境のまち江別、協働のまち江別の五つのまちづくりの考え方のもとに、環境、企業立地、健康づくり、市街地整備、子育て支援、教育の充実、学校の耐震化などの各種施策に取り組みました。
さらに、江別市の持つ特性や優位性を生かして、まちの魅力を高めていくために、えべつ未来戦略に掲げる、ともにつくる協働のまちづくり、えべつの将来を創る産業活性化、次世代に向けた住みよいえべつづくり、えべつの魅力発信シティプロモートの四つの柱に基づく事業について、重点的・集中的に推進してきたところであります。
また、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、移住・企業誘致の促進、近隣自治体との連携による市内大学生の広域的な地域活動支援、江別産農畜産物の６次産業化支援など、江別市ならではのまち・ひと・しごと創生を推進してまいりました。
このような方針を基本に運営してまいりました各会計の予算執行状況について順次御説明申し上げます。
まず、一般会計でありますが、予算総額481億1,443万2,000円に対します決算額は、歳入では472億9,738万2,000円、歳出では465億7,450万9,000円となったものであります。その結果、歳入歳出差し引きの形式収支では７億2,287万3,000円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源4,463万5,000円を差し引いた実質収支は６億7,823万8,000円の黒字となったものであります。
続きまして、歳入歳出決算の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、歳入でありますが、歳入の根幹をなす市税は120億9,394万4,000円で、前年度と比較して1.7％の減少となり、もう一方の柱である地方交付税は102億9,524万6,000円で、1.6％の減少となったところであります。
また、臨時収入の市債は、社会福祉施設整備事業債や公営住宅建設事業債の増などにより、58億4,510万9,000円で、12.5％の増加となったものであります。
次に、財源を自主及び依存の別で見てまいりますと、財政の安定性・健全性の保持に不可欠な自主財源は170億1,164万7,000円で、前年度と比較して0.8％の増加となったものであります。歳入全体に占める割合は36.0％であり、引き続き、自主財源の充実・確保に努めていく必要があるものと考えております。
次に、歳出の状況でありますが、性質別に見てまいりますと、人件費、扶助費及び公債費から成る義務的経費は209億5,069万1,000円で、前年度比0.5％の減少となり、補助事業及び単独事業から成る投資的経費は78億8,729万4,000円で、前年度比14.9％の増加となったものであります。
なお、投資的経費の主な事業といたしましては、白樺・若草乳児統合園建設整備事業、江別の顔づくり事業、新栄団地建替事業、江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業、校舎屋体耐震化事業のほか、道路橋梁等の整備など、計画的な社会資本の整備に努めてまいりました。
次に、地方債の状況でありますが、平成27年度末における地方債現在高は377億4,826万8,000円で、前年度比5.4％の増加となったものであります。
今後におきましても、市債の活用につきましては、後年次の償還額の推移を見きわめる中で、発行の抑制及び利子負担の抑制を基本として、将来的な財政運営を勘案し、慎重かつ計画的な発行に努めてまいります。
以上が一般会計決算の概要であります。
続きまして、国民健康保険特別会計でありますが、決算説明書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額156億2,177万9,000円に対します決算額は、歳入では158億339万8,000円、歳出では153億7,748万3,000円となり、その結果、収支は４億2,591万5,000円の黒字となったものであります。その主な要因は、歳入面では平成26年度決算剰余による繰越金収入が予算額を上回ったこと、また、歳出面では保険給付費の不用額によるものであります。
次に、歳入歳出決算の主な内容でありますが、まず、歳入につきましては、保険税は23億5,228万5,000円で、前年度比4.1％の減少、国庫支出金は34億9,147万1,000円で、前年度比8.9％の増加となったものであります。前期高齢者交付金は33億6,458万4,000円で、前年度比1.0％の増加、共同事業交付金は算定の基礎となる医療費の下限が大幅に引き下げられたことから35億3,098万5,000円で、前年度比129.9％の増加となりました。繰入金は一般会計から10億3,048万円、基金から２億7,785万9,000円で、合計13億833万9,000円を繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、総務費は6,887万3,000円で、前年度比0.2％の減少、保険給付費は95億7,494万6,000円で、前年度比5.1％の増加となったものであります。後期高齢者支援金等は15億7,275万9,000円で、前年度比1.5％の減少、共同事業拠出金は歳入の共同事業交付金と同様に、算定の基礎となる医療費の下限が大幅に引き下げられたことから32億2,055万3,000円で、前年度比114.1％の増加となったものであります。
以上が国民健康保険特別会計決算の概要でありますが、今後とも医療費の適正化のため、積極的に予防事業を実施するとともに、国民健康保険税の収納確保を図ることで、国民健康保険事業運営の安定化に努めてまいります。
続きまして、後期高齢者医療特別会計でありますが、決算説明書の16ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額15億5,200万円に対します決算額は、歳入では14億7,629万円、歳出では14億7,151万4,000円となり、その結果、収支は477万6,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算の主な内容でありますが、まず、歳入につきましては、歳入総額の構成比で76.9％を占める後期高齢者医療保険料が11億3,527万7,000円で、前年度比1.7％の減少となったものであります。繰入金は３億3,627万8,000円を一般会計から繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で99.4％を占める後期高齢者広域連合納付金が14億6,236万7,000円で、内訳としては、保険料の納付金11億3,482万円のほか、広域連合に対する市町村負担金などであります。総務費は、事務の執行に要する一般管理経費として873万1,000円を支出したものであります。
以上が後期高齢者医療特別会計決算の概要でありますが、今後とも制度の動向を注視しながら、関係機関と十分に連携を図る中で適正に業務を遂行してまいります。
続きまして、介護保険特別会計でありますが、決算説明書の18ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額89億1,368万4,000円に対します決算額は、歳入が86億4,457万7,000円、歳出が85億2,828万3,000円となり、その結果、収支は１億1,629万4,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算の主な内容でありますが、まず、歳入につきましては、介護保険料は18億5,418万8,000円で、前年度比16.4％の増加、国庫支出金は20億414万3,000円で、前年度比3.3％の増加、道支出金は12億4,766万円で、前年度比3.7％の減少、支払基金交付金は22億8,280万2,000円で、前年度比2.0％の減少となったものであります。また、繰入金は一般会計からの繰入金が11億6,083万9,000円で、繰入金全体では前年度比4.9％の減少となっております。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で95.7％を占める保険給付費は81億5,918万6,000円で、前年度比2.0％の増加となり、地域支援事業費は１億2,695万9,000円で、前年度比3.6％の増加となったものであります。また、基金積立金は安定的な財政運営を図るため、介護保険給付費準備基金に9,000万6,000円を積み立てたものであります。
以上が介護保険特別会計決算の概要でありますが、介護保険事業計画に基づく健全な運営に努めるとともに、社会保険としての理念・目的に沿って被保険者の信頼を高めるよう努力を重ねてまいります。
続きまして、基本財産基金運用特別会計でありますが、決算説明書の21ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額９億8,115万7,000円に対します決算額は、歳入では９億7,824万4,000円、歳出では９億7,722万4,000円となり、その結果、収支は102万円の黒字となったものであります。
歳入の主なものは、財産収入と一般会計及び基金からの繰入金で、歳出の主なものは、一般会計からの償還金等の基本財産基金への繰出金のほか、病院事業会計への貸付金などの財源等として基本財産基金を運用したことに伴う一般会計繰出金であります。
以上、平成27年度の各会計決算の概要について御説明申し上げましたが、いずれの会計も、予算計上事業につきましてはほぼ執行し、それぞれ所期の目的を達成できたものと考えております。
最後に、今後の地方財政の見通しでありますが、国においては、引き続き、経済・財政一体改革を推進することにより経済再生を進めるとともに国・地方を合わせた基礎的財政収支及び債務残高対ＧＤＰ比についての財政健全化目標の実現を目指すこととしております。
こうした状況の中で、本市においても経済成長の隘路の根本にある人口減少・少子高齢化という構造的課題に対応しながら、地域みずからの将来を見据え、まちの活力を維持し、持続可能で強い経済力を持った自主・自立のまちづくりを進めていく必要があり、引き続き、市民と行政の協働を基本としながら、計画的な基金の活用や公債費の抑制、大規模事業の平準化に留意し、安定的で持続可能な財政運営の推進に努めてまいります。
なお、決算の詳細につきましては、それぞれの決算のほか、歳入歳出決算事項別明細書等の関係書類及び決算審査意見書を添付しておりますので、これらを御参照いただき、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより認定第４号ないし認定第８号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の認定第４号外４件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
なお、閉会中継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 認定第１号ないし認定第３号

議長（三角芳明君）

日程第８ないし第10 認定第１号 平成27年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第２号 平成27年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第３号 平成27年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上３件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。

決算特別委員長（高間専逸君）

ただいま議題となりました平成27年度の各事業会計決算の認定について、決算特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであり、９月20日には病院事業会計決算を、21日には上・下水道事業会計決算の審査を行った後、23日に結審をしております。
初めに、審査結果について申し上げますと、水道事業会計及び下水道事業会計は賛成多数で、病院事業会計は全員一致で、いずれも認定すべきものと決しております。
次に、各会計の決算概要を申し上げます。
まず、水道事業会計は、江別市水道事業中期経営計画の２年目として、災害に強く安定した給水を行うため、基幹管路の耐震化や老朽化した配水管の布設がえなどによる管網整備を引き続き実施したほか、文京台ポンプ場の老朽化した配水ポンプの更新などを行っております。
経営面においては、営業収益が予算額を下回りましたが、効率的な事業運営により管理運営費の節減に努めた結果、純利益は約２億4,791万円となったものであります。
また、下水道事業会計では、江別市下水道事業中期経営計画の２年目として、安全で快適な生活環境づくりを推進するため、管路整備や老朽施設の更新を実施したほか、長寿命化計画策定に係る調査を実施しております。
経営面では、営業収益が予算額を下回りましたが、支出において経費の節減に取り組んだ結果、約２億4,447万円の純利益を計上いたしました。
次に、病院事業会計では、公立病院改革プランに基づく不良債務解消の最終年次として、市立病院の再建に向け、さまざまな取り組みを実施してきました。
医療体制の整備では、総合内科医や消化器科医の増員により、内科診療体制の充実を図るとともに、引き続き認定看護師の増員を図るなど、看護体制の強化にも努めました。加えて、ＭＲＩの更新を行うことで検査機能を強化したほか、近隣自治体等と協議の上、医師を派遣するなど、引き続き地域医療支援にも取り組んでおります。
一方、平成26年度末における不良債務について、公立病院改革プランに基づく平成27年度末までの解消が困難になったことから、一般会計から営業運転資金として７億5,000万円を借り入れることで、資金収支を改善し不良債務を解消しました。
収益面では、入院患者数及び入院診療単価は前年度を上回ったものの、外来患者数及び外来診療単価が前年度を下回ったことにより、病院事業収益全体では、前年度に比べ1.0％減の約69億2,453万円となりました。
また、費用面では、新会計制度移行処理終了に伴い特別損失が大きく減少したものの、入院収益等の増加に伴う材料費の増加、医療器械等の更新に伴う減価償却費の増加、診療体制維持のための職員確保や給与改定等の影響による給与費の増加などにより、病院事業費用全体では、前年度に比べ0.4％増の約74億631万円となったものであります。
この結果、経常利益と特別損益を合わせて約４億8,178万円の純損失を計上することとなり、前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は前年度より増加し、約78億1,067万円となっております。
当委員会では、決算の概要や提出資料の説明を受けて、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の状況について順次申し上げますと、まず、水道事業会計についてでありますが、水道管の更新工事についての質疑では、基幹管路等耐震化計画に基づき、古い管を基本に、優先度、重要度の高い管から更新工事を実施することとあわせて耐震管を採用することにより耐震化を進めているところである。また、今後増加する法定耐用年数を超過した管路について長寿命化が可能かどうか判断するため、管種や土質、地盤などの埋設状況等を考慮し、試掘調査や老朽度診断を行う中で、各年度の事業の平準化を図り計画的に更新工事を行っていきたいと答弁されております。
そのほか、断水災害対応に係る工事、営業センターの外部委託後の職員体制などについて質疑が交わされました。また、基本水量について自由討議を行っております。
次に、下水道事業会計についてでありますが、雨水管路整備事業の取り組み状況についての質疑では、大麻の西側地区の水を集めて麻別川に流すための大麻４号幹線の整備は平成20年度から開始し、平成27年度で主要部分の工事が完了している。また、野幌駅周辺の顔づくり事業における道路の再編成の中で、雨水管の整備、更新、取りかえを行うなど雨水処理機能の向上を図っており、今後も整備を進めていきたいと答弁されています。
そのほか、合流地区の雨水対策、浄化センターの施設全体のあり方などについて質疑が交わされました。
次に、病院事業会計についてでありますが、ジェネリック医薬品への転換についての質疑では、国はＤＰＣ制度における収益確保策としてジェネリック医薬品を推奨していることから、市場におけるジェネリック医薬品への転換が進んでおり、平成27年度の当院での品目数ベース採用率は8.7％へと増加している。近年、ジェネリックメーカーの大手薬品会社への系列化が進んでいることにより、供給体制が安定化し、信頼性が増してきたことから、ジェネリック医薬品の使用に伴う診療報酬加算の適用を見据え、まずは数量シェア60％を目標にジェネリック化を推進していきたいと答弁されております。
また、今後の市立病院の経営方針についての質疑に対し、答弁では、診療材料等の見直しなど、可能な限り経費の削減に取り組んでいるほか、急速な高齢化に対応するため、高齢者に強い現在の総合内科の機能を生かしつつ、専門内科の機能を向上させ、一定レベルの高度医療にも対応する中で収益の構造を改善するためにＤＰＣ制度を導入したものである。高齢社会に対応するため、市民のためにベッド数を維持することは必要であり、今後も、収益的改善を図るために、さまざまな取り組みを行っていきたいと述べられております。
そのほか、消費税の影響、院内保育所の利用状況、広域地域医療連携などについて質疑が交わされています。
次に、討論の状況について要約し、御報告いたします。
認定第１号及び認定第２号の上・下水道事業会計決算について、認定に反対の立場の委員からは、使用水量が基本水量以下の世帯の増加の背景として、一般的に言われている人口減少と節水型家電等の普及など節水型社会への移行に加え、高齢単身者のみならず、４大学の学生・若年単身者が多い当市の実態に即した基本水量の見直しについて、さまざまな角度からの検討を求める。公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進のため、特に、給水停止に至らない福祉施策について関連部署との連携のもと検討することを強く求め、不認定とすると述べられています。
一方、認定すべきとの立場の委員からは、断水災害対応として、千歳川上流の濁度を把握するための濁度計の設置や、濁度の上昇による取水停止に備え、原水を一時的に貯留できるよう、既設の天日乾燥床を有効活用した施設を整備するなど、断水を回避するための取り組みを評価する。今後も、次世代につけを回さないよう、将来を見据えた計画的な施設整備に取り組むことを期待し、認定すると述べられております。
次に、認定第３号 病院事業会計決算については、いずれも認定する立場からのものでありますが、今後予想される高齢患者や認知症患者の増加に伴う市内施設とその診療体制、また、国の医療制度改革による影響なども考えると、地域医療の安定も含めて市立病院としての存在意義をどのように捉えるべきか、さまざまな角度からの考察が必要と考える。継続的な努力を続けるとともに、財政と地域医療の関係や国が行う医療政策の推移等を市民に十分理解していただけるよう一層努めることを期待して、認定すると述べられております。
別の委員からは、病院再建に対する決意と地域医療において担うべき役割を踏まえ、ＤＰＣ導入等のさまざまな改革が執り行われていることを理解した。まずは、医師招聘環境の改善が最重要の課題であり、病院事業経営そのものの抜本的な転換も視野に入れ、将来の江別市に禍根を残さないよう、現実的かつスピード感を持った改革を実行することを求め、認定すると述べられております。
また、同じく認定の立場の委員からは、総合内科医などの医師確保や広域的な公立病院との連携を図る地域医療支援の取り組みなど、全ての病院スタッフの日々の努力、改善により、一定程度の病院再建への足がかりがつくられてきたことは評価するが、自力で不良債務を解消できなかったことを受けとめることが重要である。今後は、市民のみならず地域医療にとっても大切な財産である市立病院を守っていくために、より一層市民との情報共有に努め、使命感をもって経営に当たっていくことを期待し、認定すると述べられております。
以上、決算特別委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げましたので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより、認定第１号 平成27年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 平成27年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。

齋藤 一君

認定第１号 平成27年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 平成27年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
平成27年度では、基幹管路の耐震化、老朽化した配水管の布設がえ、その他施設の更新、整備を計画のもとに進められ、また、下水道事業では、管路整備や浄化センターの一部耐震補強工事などが実施され、さらに、決算特別委員会の審査において、自然災害から市民の生活環境を守ることについてさまざまな検討が行われていることも示されております。
経営状況については、純利益はそれぞれ水道事業が２億4,791万8,000円、下水道事業が２億4,447万9,000円となっており、経営分析指標の一部には新会計基準の適用により数値の変化もありますが、いずれにしても健全経営が続いていると言えます。
健全経営の続いている状況の中、問題と言えるのが、滞納者に対する給水停止措置が続いていることです。水は、人が生きる上で絶対に必要なライフラインであり、そのライフラインを市民の生活を守る立場にある行政がとめるのは、あってはならないことだと考えます。
委員会資料では、平成27年度の給水停止延べ件数、実世帯数は101件、97世帯となっており、過去３年間の給水停止延べ件数、実世帯数は減少傾向にあります。これは、納付相談や分割納付などの対応をしてきた結果とのことですが、その反面で滞納世帯の多くが、収入が不安定な世帯であることも示されました。生活実態を把握しているのにもかかわらず、滞納を理由に給水停止措置をすることは、生活困窮世帯からライフラインである水を奪うことにつながります。
江別市水道事業給水条例の第33条では、管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金、手数料その他の費用を減免することができるとされており、江別市公共下水道条例の第30条にも、使用料について同様の内容が記載されています。
道内では、旭川市が実際に減免制度を行っており、その該当条件を市のホームページに記載して周知しています。該当条件の一部は、生活扶助等を受給している世帯、児童扶養手当を受給している世帯、特別児童扶養手当を受給している世帯、障がい者だけで暮らしている世帯、満70歳以上でひとり暮らしの世帯などとされています。当市では、そういった減免基準が整備されていないことから、先進自治体に学び、当市でも減免について検討するべきだと考えます。
また、基本水量についてですが、平成27年度は使用水量が基本水量以下の世帯が全体の24.1％となっており、今後も人口減少や単身世帯の増加、また、節水型家電の普及などによりふえていくだろうとの予測も示されています。その上で、今後も使用水量が基本水量以下の世帯がふえていくとしながらも、現計画期間の平成30年度までは現行の料金体系を維持するとされています。
また、水道部内での学習会が行われたとのことですが、市民の生活実態に応じた基本水量、料金体系になるよう、福祉的見地も含めて検討するべきだと思います。
地方公営企業の経営の原則は、地方公営企業は常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされています。そのことからも、公共の福祉を増進する視点からの運営、特に、給水停止措置に至らないよう、福祉施策についても水道部が中心となって関連部署と連携して検討することを求め、認定第１号及び認定第２号について、不認定の立場からの討論とします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

徳田 哲君

認定第１号 平成27年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 平成27年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、ともに委員長報告のとおり、認定の立場で討論に参加いたします。
平成27年度の水道事業は、江別市水道事業中期経営計画（第11次水道事業財政計画）の２年目であり、災害に強く、安定した給水を行うため、基幹管路の耐震化と老朽排水管の布設がえ等による管網整備の実施とともに、老朽化した文京台ポンプ場の配水ポンプの更新工事が実施されています。
さらに、平成26年９月に発生した断水災害への対応として、千歳川の濁度を事前に把握するための濁度計の設置、そして、千歳川の濁度が上昇し、取水を停止した場合において、高濁度になる前の原水を一時的に貯留できるよう、既存の天日乾燥床を有効活用した施設を整備するなど、２件の工事が実施されました。
このように、断水を回避、もしくは断水災害を軽減するための対策が着実に進められていることに対して、大変に評価するところであります。
一方、経営面においては、水道事業収益が予算額を下回ったものの、水道事業費用において管理運営費の節減に努められた結果、純利益が計画を約4,700万円上回る２億4,791万8,000円となったところであります。
平成27年度において、江別市では、法定耐用年数超過管路率が1.7％と全国平均の12.1％より低い状況にありますが、昭和50年代後半に布設された管路が法定耐用年数を迎える平成35年以降には、急速に法定耐用年数超過管路率がふえていくことが予想されます。それとともに、水道管の耐震化率が全国平均を下回る11.7％となっていることについても対策を講じていかなければなりません。
今後、人口減少社会において、給水収益の増加が見込まれない中で、老朽施設の大量更新や災害対策を計画的に実施していく必要があります。今回、将来基本構想調査として中長期的な視点に立った将来予想の策定に向けて、基礎資料の整備についての業務委託が行われましたが、40年後、50年後を見据え、次世代にわたって持続可能な水道事業として、安定的に経営していくための構想は江別市にとって大変重要でありますことから、公明党会派として、その行方を注視してまいりたいと考えております。
次に、平成27年度の下水道事業は、江別市下水道事業中期経営計画（第10次下水道事業財政計画）の２年目として、安全で快適な生活環境を確保するために管路整備や老朽施設の更新を実施するとともに、長寿命化計画策定に係る調査を実施しております。
経営状況について、下水道収益は予算額を下回ったものの、下水道事業費用において管理運営費の節減に努められた結果、純利益が前年度と比べて22.7％増加して、２億4,447万9,000円となったことは水道事業会計とともに健全経営が維持されていると判断されるところであります。
災害に強い下水道として、平成27年度は浄化センターの合流系池棟の耐震補強工事を行ったほか、雨水管路整備事業が行われました。特に、近年多発している局地的集中豪雨による浸水対策は、市民の安全・安心な生活を維持していくために重要であると考えられることから、さらなる対応が求められるところであります。
今後において、水道、下水道ともに、増加する老朽管の更新や施設設備の更新改修には膨大な費用が必要となってまいりますが、一般的に水道施設の耐震化などについては、その効果が市民の目に見えた形にならないため、理解が得られにくい側面があります。こうしたことを踏まえた広報の充実とともに、計画的に将来を見据え、次世代につけを回さないような取り組みを進めていかれることを期待し、認定第１号 平成27年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 平成27年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、いずれも委員長報告のとおり、認定の立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第１号及び認定第２号を起立により一括採決いたします。
認定第１号及び認定第２号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第３号 平成27年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

本間憲一君

認定第３号 平成27年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論いたします。
平成27年度は、公立病院改革プランに基づく不良債務解消の最終年次として、病院再建に向けた取り組みが続けられてきたものであります。
そのため、重要課題である医療体制の整備では、総合内科や消化器科の増員により診療体制の充実を図るとともに、看護師の安定的な確保を実現することで医療提供体制の強化に努めたことがうかがえます。また、ＭＲＩの更新を行うことで検査機能を強化し、より質の高い医療サービスの提供が可能となったものでもあります。さらに、高齢者や退院患者等が自宅で安心して療養できるように在宅診療を進めるとともに、近隣の町村と協議の上、医師を派遣するなど、継続した地域支援の取り組みが評価され、北海道から感謝状が贈呈されているとのことでもあります。
経営面においては、入院患者数及び入院診療単価は前年度を上回ったものの、外来患者数及び外来診療単価が前年度を下回ったことから、病院事業収益全体では前年度より1.0％、約6,900万円の減収となったとのことであります。
一方で、費用面では、新会計制度移行処理終了に伴い、特別損失が大きく減少したものの、入院収益の増収等に伴い薬品費などの材料費が増加し、給与費についても診療体制維持のための職員確保や人事院勧告等の影響から約１億1,500万円増加したほか、医療機器等の更新に伴い減価償却費が約１億1,700万円増加したことなどにより、病院事業費用全体では、前年度比で約2,700万円の増加となったもので、この結果、平成27年度は約４億8,200万円の純損失を計上することとなり、年度末の繰越欠損金は約78億1,100万円となり、このため、一般会計から７億5,000万円の借り入れを行うことにより、平成27年度はその期限であった不良債務約３億9,100万円を解消するとともに、単年度収支が約４億5,600万円の黒字となったとのことであります。
審査に当たっては、マイナスの要因として、専門内科医の不足による患者数の減少や、診療科目によっては、薬品の開発や学会としての見解の変化などもあり入院患者の減少につながったこと、検査機器の導入による費用の支出、市内の地区ごとの利用率にかなりの開きがあることなどが指摘されたところであります。たしかに、市民の声として、多額な債務に関連して、市立病院の存在意義に疑問を投げかけるものもありますが、現在、その債務解消に向けてＤＰＣの導入など、職員一丸となってさまざまな努力を続けられていらっしゃるところであり、その効果は費用削減や病院の職員の皆様方の意識の変化にも顕著に見られるところであります。
不良債務解消に向けて継続的な努力を続けるとともに財政と地域医療の関係や国が行う医療政策の推移等を市民の皆様方に十分理解していただけるように、より一層努力することを期待して、認定第３号を認定すべきとの立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

諏訪部容子君

認定第３号 平成27年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論いたします。
平成27年度の病院事業は、公立病院改革プランに基づく不良債務解消の最終年次として、その運営が行われたところであります。
しかし、結果としては、当年度においても約４億8,000万円の純損失を計上することとなり、不良債務の解消が困難となったため、一般会計からの７億5,000万円の借り入れにより、資金収支を改善するとともに不良債務を解消したところです。
これまで、公立病院改革プランの策定、経営健全化計画行動プランの実施・行動として、総合内科医を初めとする医師確保や総合内科医教育センターとして臨床研修医の受け入れをするなどの医療体制の確保、市内診療所のみならず広域的な公立病院との連携を図る地域医療支援の取り組みにより、一般会計からの一定程度の繰り入れはあるものの、単年度での資金収支で黒字となる年度もあるなど、医師、看護師ほか全ての病院スタッフの日々の努力、改善により一定程度の病院再建が進められてきたことは評価するところであります。
一方、市立病院を取り巻く環境、すなわち診療報酬改定や消費税増税、電気料金の値上げ、人事院勧告に起因する給与引き上げなど、市立病院ではコントロールできない要因が大きかったことも事実ですが、結果として、自力で不良債務を解消できなかったことを重く受けとめるべきと考えます。
平成26年度及び平成27年度の実質的な単年度の資金収支不足に加え、人口減少や地域の医療ニーズの変化、今後の建物や設備等の更新、また、国の将来的な医療制度の不透明さなど、市立病院を取り巻く環境は依然として厳しい中、平成29年度からは一般会計への返済も発生します。
したがって、平成27年度の決算結果は、経営健全化の新たな局面に入ったと言わざるを得ません。今後、新たに経営的な変化が仮にあるとすれば、ある意味で市立病院の株主とも言える市民に対して説明が果たせるかどうか、より緊張感を持って事に臨んでいかなければならないであろうと考えます。
平成29年度からは新たな公立病院改革プランを策定し、病院改革を進めていくわけでありますが、病院経営の安定化を前提としつつも、将来に向けて地域の医療ニーズや市民意識の把握に努めていくとともに、経営形態のあり方についての検討も進めていかなければならないものと考えます。
いずれにしても、市民のみならず地域医療にとっても大切な財産である市立病院をしっかりと守っていくためにも、専門医の招聘に努め、より一層市民と情報共有し、使命感を持って市立病院経営を行っていくこと、特に、一般会計からの借入金返済に当たっては、収支を明確にすること、繰入金調整による増額の道を断つこと、不良債務を発生させないことを求め、認定の立場からの討論とします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

清水直幸君

認定第３号 平成27年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論を行います。
平成27年度は、公立病院改革プランに基づく不良債務解消の最終年度及び公立病院特例債の償還最終年でありました。総合内科医や消化器科医の増員、認定看護師の資格取得を推進するなど診療体制の一層の充実を図るとともに、経営改善支援業務としてコンサルタントの活用を行うなど、さまざまな視点により経営改善への取り組みがなされたところであります。
しかしながら、不良債務解消が困難となったことにより、一般会計より事業運転資金として７億5,000万円を借り入れ、資金収支の改善を行ったわけであります。この不良債務解消は、さまざまな要因により大変困難な道であったことは、これまでの予算審議や所管の委員会での報告により一定程度は理解されてきたところであります。しかし、さまざまな自助努力にもかかわらず、病院事業収益を含め、平成25年度の総収益や病院事業全般での目標を達し得なかったことは、今決算において病院の体制や信頼構築のあり方を全般的に再度見直し、行動することが急務であることが明確に示されてしまったものとも考えるものであります。
今回の委員会の審議においては、決算に係る資料に加え、さきの平成27年度補正予算審議で示された資料、あるいは返済シミュレーションの根拠となる平成34年度までの収支計画及び一般会計繰入金の計画等の審議を踏まえ、改めて一般会計からの借り入れに至る、国や道との調整や市執行部内における調整や議論の動きを確認し、一般会計からの貸し付けの実施の判断が下されたかについて質疑が行われました。
当該質疑において、改めて病院再建に対する決意と予測される地域医療環境の激変の中、市立病院が果たさなければならない地域医療への担うべき役割、さらには、平成28年度事業において進められているＤＰＣ導入等のさまざまな改革が、平成27年度決算見込み段階を含めた一定の総括のもと、江別市として決意をもってとり行われていることを理解したところであります。
一方、医師招聘環境の改善、言いかえると、主に内科専門医招聘による専門科の充実が課題であることはこの10年余り変わらずにいること、結果として根本的な病院の経営改善策にも限界があると言わざるを得ないことは明らかであります。さらには、今後の医療環境や制度、国の医療費削減への方針や制度設計、新研修医制度の導入を踏まえると、さらに厳しい環境が予測されており、早急なる抜本的な経営体制の構築がなされなければ、今後の市立病院の経営の継続が危惧されるとの市民の声も少なからずございます。
市立病院の経営が今後も繰入金に一定程度依存するようなことが続くのであれば、当然財政的に厳しさを増すことが予測される一般会計や基金運用に、ひいては市民生活に大きく影響を与えることにもなります。
市長が先頭となり、病院長が中心となりながら、職員一丸となって改善を図っていただくことを求めるとともに、今決算に示された現実を踏まえ、病院事業経営そのものの抜本的な可能性をも視野に入れ、将来の江別市に禍根を残さぬよう、現実的かつスピード感を持った改革の実行を重ねて求めるものであります。
委員会審議でもありました平成27年度決算審議における答弁や決意が今後の病院の経営改善につながることを期待し、認定第３号 平成27年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場からの討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第３号を採決いたします。
認定第３号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。

◎ 議案第６５号

議長（三角芳明君）

日程第11 議案第65号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長（相馬芳佳君）

ただいま上程されました議案第65号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
改正の主な内容ですが、日本と台湾との間における所得に対する二重課税の回避及び脱税の防止のために、平成28年３月31日に外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律が一部改正され、個人市民税の課税の特例が定められたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況を申し上げますと、条例改正による市民への影響についての質疑があり、答弁では、台湾において設立された法人等から支払いを受ける特例適用利子等及び特例適用配当等については、申告により個人市民税の課税の特例が適用されると、他の所得と分離して課税されることで税率が100分の６から100分の３に半減されるため、該当する利子や配当を受けている納税者は納税額が減ることとなると述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたが、討論はなく、採決を行いました結果、議案第65号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第65号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第65号を採決いたします。
議案第65号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第６６号

議長（三角芳明君）

日程第12 議案第66号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長（尾田善靖君）

ただいま上程されました議案第66号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
本件は、江別市税条例の一部改正と同様、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正に伴うものであり、台湾において設立された法人等から支払いを受ける特例適用利子等及び特例適用配当等を、国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる所得金額に算入するため、それぞれ規定を追加するものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、今回の条例改正の対象となる個人や法人についての質疑があり、答弁では、対象となるのは江別市国民健康保険被保険者のうち、台湾にある法人等の株式や債券などの有価証券を保有し、利子や配当の支払いを受け、申告により個人市民税の特例の適用を受ける者であるが、該当者は極めて少数であると想定されると述べられております。
以上の質疑を経て結審いたしましたところ、討論はなく、議案第66号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第66号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第66号を採決いたします。
議案第66号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第６７号及び議案第６８号

議長（三角芳明君）

日程第13及び第14 議案第67号 江別市都市と農村の交流センター条例の制定について及び議案第68号 土地改良法に基づく市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題といたします。
経済建設常任委員長の報告を求めます。

経済建設常任委員長（野村尚志君）

ただいま上程されました議案２件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第67号 江別市都市と農村の交流センター条例の制定について申し上げます。
本条例は、現在、旧江北中学校跡地に建設中の都市と農村の交流センターの設置及び管理等について定めるほか、附則において、現在、美原にある江別市農村環境改善センターの機能を都市と農村の交流センターに移転することから、あわせて江別市農村環境改善センター条例も所要の改正を行うものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、近隣の類似施設と比較して当施設の強みは何かとの質疑では、施設の目玉であるテストキッチンは、近隣施設と比べて低い使用料で最新の設備を使用できるため、利用の促進が十分に図られると考える。また、保健所の営業許可をとれるように整備していることから、市場調査を目的とした試験販売が可能な加工品をつくることができるので、６次産業化に取り組む農業者や中小企業の試作品の製造に係る支援につながると考えていると述べられております。
さらに、施設使用料の減免規定に関する質疑では、他の市内公共施設の減免基準を参考に定める予定であるが、農村環境改善センターの機能を包含することから、農業者が研修室や調理実習室などを使用する場合には、現在と同様に10割の減免を規定する予定である。その中で、テストキッチンは大型備品を多く整備し、光熱水費がかかることから、農業者も含め、全ての使用者に使用料を納めていただくことを考えていると答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、議案第67号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第68号 土地改良法に基づく市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正は、平成29年度から市が団体営土地改良事業として、幌向地区及び中樹林地区において基幹水利施設管理事業を施行するに当たり、事業に要する経費に係る賦課金について、土地改良区を通じて徴収することが可能となるよう所要の改正を行おうとするものであります。
質疑の状況について申し上げますと、条例改正に伴い受益者にとって変更点はあるのかとの質疑があり、答弁では、受益者の立場から見て徴収方法は変わらないものの、平成29年度から市が実施主体となるので、市が賦課金を徴収する際は、この条例を根拠に、土地改良区の同意を得て、土地改良区を通じて行うことが可能となると述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、議案第68号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第67号 江別市都市と農村の交流センター条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第67号を採決いたします。
議案第67号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第68号 土地改良法に基づく市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第68号を採決いたします。
議案第68号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第６２号ないし議案第６４号

議長（三角芳明君）

日程第15ないし第17 議案第62号 団体営土地改良事業の施行について、議案第63号 幌向揚水機場の管理事務の委託について及び議案第64号 中樹林揚水機場の管理事務の委託について、以上３件を一括議題といたします。
これより議案第62号 団体営土地改良事業の施行についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第62号を採決いたします。
議案第62号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第63号 幌向揚水機場の管理事務の委託についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第63号を採決いたします。
議案第63号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第64号 中樹林揚水機場の管理事務の委託についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第64号を採決いたします。
議案第64号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 意見書案第５号ないし意見書案第１２号

議長（三角芳明君）

日程第18ないし第25 意見書案第５号 義務教育費国庫負担制度の充実と教育予算の確保・拡充を求める意見書、意見書案第６号 東日本大震災の被災者への住宅支援等に関する意見書、意見書案第７号 同一労働同一賃金の実現を求める意見書、意見書案第８号 給付型奨学金制度の早期創設を求める意見書、意見書案第９号 無年金者対策の推進を求める意見書、意見書案第10号 後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続等を求める意見書、意見書案第11号 公共輸送機関であるＪＲ北海道等に係る経営支援策を求める意見書及び意見書案第12号 保育士の処遇改善、保育所整備等の促進を求める意見書、以上８件を一括議題といたします。
提出者は、高間議員、内山議員、高橋議員、本間議員、宮川議員であります。
お諮りいたします。
上程中の意見書案第５号ないし意見書案第12号については、あらかじめ議会運営委員会と諮り、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、意見書案第５号ないし意見書案第12号を一括採決いたします。
意見書案第５号ないし意見書案第12号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 報告第２６号

議長（三角芳明君）

日程第26 報告第26号 平成27年度江別市一般会計の継続費精算報告についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務部長（齊藤俊彦君）

ただいま上程になりました報告第26号 平成27年度江別市一般会計の継続費精算報告について、御報告申し上げます。
本件は、新栄団地建替事業、校舎屋体耐震化事業（小学校）江別太小学校耐震改築及び校舎屋体耐震化事業（中学校）第一中学校耐震改築の３事業につきまして、継続費設定事業の完了に伴い、地方自治法施行令第145条第２項の規定に基づき御報告を申し上げるものであります。
これらの事業は、平成26年度当初予算におきまして、平成27年度までの２カ年継続事業として御承認をいただき、平成27年第１回定例会で総額及び年割額の補正を行ったものであります。
初めに、新栄団地建替事業は、新栄団地建てかえに伴うＢ棟建設に関するもので、建築工事を初めとした各工事を２カ年かけて実施したものであります。
当該事業の主要財源といたしましては、国庫支出金が４億125万8,000円、地方債が５億1,130万円、一般財源が７万4,400円となっており、合計では９億1,263万2,400円の実績となったものであります。
次に、校舎屋体耐震化事業（小学校）江別太小学校耐震改築は、江別太小学校の耐震改築に関するもので、建築工事を初めとした各工事を２カ年かけて実施したものであります。
当該事業の主要財源といたしましては、国庫支出金が５億9,745万6,000円、地方債が13億4,790万円、基金繰入金が6,700万円、一般財源が210万3,200円となっており、合計では20億1,445万9,200円の実績となったものであります。
次に、校舎屋体耐震化事業（中学校）第一中学校耐震改築は、江別第一中学校の耐震改築に関するもので、建築工事を初めとした各工事を２カ年かけて実施したものであります。
当該事業の主要財源といたしましては、国庫支出金が７億4,249万3,000円、地方債が10億6,500万円、一般財源が272万8,480円となっており、合計では18億1,022万1,480円の実績となったものであります。
以上、報告第26号につきまして御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第26号を終結いたします。

◎ 報告第２７号

議長（三角芳明君）

日程第27 報告第27号 健全化判断比率の報告についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務部長（齊藤俊彦君）

ただいま上程になりました報告第27号 健全化判断比率の報告について、御報告申し上げます。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、監査委員の審査に付し、御報告申し上げるものであります。
健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標から成り、そのうち一つでも基準以上になりますと早期健全化団体となるものであり、財政の健全化に向けて早期に是正を図ることで、地方財政の破綻を未然に防ぐことを目的としております。
平成27年度決算に基づく江別市の数値でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、前年度に引き続き、ともに黒字決算となりましたことから、比率としては、なしとなるものであります。
次に、実質公債費比率は10.2％となり、昨年度に比べて0.9ポイント数値が減少いたしましたが、これは地方債の元利償還金の減少などが主な要因であります。
次に、将来負担比率は34.2％となり、昨年度に比べて0.4ポイント数値が減少いたしましたが、これは公営企業債の残高の減少などが主な要因であります。
いずれの指標も資料括弧書きの早期健全化基準を下回っているものであります。
以上、報告第27号につきまして御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第27号を終結いたします。

◎ 各委員会所管事務調査について

議長（三角芳明君）

日程第28 各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営についてを、総務文教常任委員長より行財政運営について、教育行政について、以上２件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上４件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上４件を、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申し出がありました。これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 閉会宣告

議長（三角芳明君）

今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
平成28年第３回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後 ２時５８分 閉会