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平成28年第3回江別市議会定例会会議録(第2号)平成28年9月14日

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月28日更新

1 出席議員

27名

議長 三角 芳明 君 副議長 干場 芳子 君 
議員 吉本 和子 君 議員 齋藤 一 君
議員 高橋 典子 君 議員 高間 専逸 君
議員 星 克明 君 議員 島田 泰美 君
議員 諏訪部 容子 君 議員 堀 直人 君
議員 本間 憲一 君 議員 石田 武史 君
議員 清水 直幸 君 議員 角田 一 君
議員 山本 由美子 君 議員 宮本 忠明 君
議員 野村 尚志 君 議員 岡村 繁美 君
議員 鈴木 真由美 君 議員 赤坂 伸一 君
議員 内山 祥弘 君 議員 尾田 善靖 君
議員 齊藤 佐知子 君 議員 徳田 哲 君
議員 宮川 正子 君 議員 相馬 芳佳 君
議員 裏 君子 君    

2 欠席議員

0名

3 説明のため出席した者の職氏名

市長 三好 昇 君 副市長 佐々木 雄二 君
水道事業管理者 佐藤 哲司 君 総務部長 齊藤 俊彦 君
企画政策部長  北川 裕治 君 生活環境部長 高橋 孝也 君
経済部長兼
総合特区推進監
後藤 好人 君 健康福祉部長 真屋 淳子 君
建設部長 安藤 明彦 君 病院事務長 吉岡 和彦 君
消防長 堀江 祐一 君 水道部長 松田 俊樹 君
会計管理者 宮腰 明生 君 総務部次長 土屋 健 君
財政課長 野口 貴行 君 教育長 月田 健二 君
教育部長 渡部 丈司 君 監査委員 中村 秀春 君
監査委員事務局長 出頭 一彦 君 農業委員会会長 萩原 俊裕 君
農業委員会事務局長 川上 誠一 君 選挙管理委員会
委員長
中井 悦子 君
選挙管理委員会
事務局長
金内 隆浩 君    

4 事務に従事した事務局員

事務局長 佐藤 貴史 君 次長 錦戸 康成 君
庶務係長 中村 正也 君 議事係長 阿部 昌史 君
主査 壽福 愛佳 君 主任 丹羽 芳徳 君
書記 海谷 祐二朗 君 事務補助員 高橋 杏奈 君
事務補助員 美濃 文 君

5 議事日程

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 一般質問

発言者及び発言趣旨

本間 憲一 君 (総括質問総括答弁方式)

  1. 北海道林木育種場旧庁舎の保存と利活用について
    (1)旧庁舎の現在の活用状況について
    (2)旧庁舎の現在及び当面の維持管理について
    (3)旧庁舎の現在までの利活用の申し出について
    (4)旧庁舎のこれからの利活用について
    (5)旧庁舎の保存について

齋藤 一 君 (総括質問総括答弁方式)

  1. 特定健診について
    (1)特定健診の受診率向上のための方法について
    (2)特定健診受診後の病院受診につなげるための方法について
     
  2. 江別の顔づくり事業について
    (1)鉄東線、野幌駅南口広場、(仮称)暮らしの会館等に関する市民全体への影響についての説明会の開催について
    (2)駅周辺における道路整備事業の交通安全対策について

赤坂 伸一 君 (総括質問総括答弁方式)

  1. 江別市緑の基本計画を踏まえた各種構想と整備について
    (1)大麻駅周辺整備事業用地の構想と鉄道林について
    (2)野幌地区都市緑地等整備と取得費及び財政について
    (3)東野幌総合公園構想と取得計画について
    (4)財政課題と市民ぐるみの管理に向けた考え方について
     
  2. 市刊行物発行基準とホームページへの掲載について
    (1)貴重な資料やガイドである市刊行物のホームページへの掲載の基準と管理について
     
  3. 公園遊具等の修理計画のあり方について
    (1)降雪及び劣化による今年度の被害の状況と修理方針・経過について
    (2)看板及びインターネット等による市民周知について

裏 君子 君 (一問一答方式)

  1. 企業誘致について
    (1)企業立地に向けたこれまでの取り組みについて
    (2)市全体の中で、今後の企業立地を促進させる手法について
    (3)宿泊等施設誘致の必要性とその課題について
    (4)提案型による宿泊等施設誘致を行うことについて
     
  2. 企業支援について
    (1)総合評価落札方式に係る評価基準の見直しについて
    (2)CSR(企業の社会的責任)に取り組んでいる企業への表彰について
    (3)市内企業へのPR等の支援について
     
  3. 地方創生応援税制について
    (1)地方創生応援税制の活用について
     
  4. 障がい者等への支援について
    (1)障害者差別解消法の施行に伴う新たな取り組みとして、ヘルプマークとヘルプカードを導入することについて
    (2)短期入所と日中一時支援事業の同日利用について

 6 議事次第

◎ 開議宣告

議長(三角芳明君)

これより平成28年第3回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

 ◎ 議事日程

議長(三角芳明君)

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長(三角芳明君)

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
内山議員
野村議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長(三角芳明君)

日程第2 一般質問を順次行います。
本間憲一議員の北海道林木育種場旧庁舎の保存と利活用についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間25分。

本間憲一君

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
今回は、北海道林木育種場旧庁舎についてお伺いいたします。
北海道林木育種場旧庁舎は、市のホームページによりますと、昭和2年に建築され、石材、木材を巧みに組み合わせた構造、外観を持ち、大正、昭和初期に流行した、いわゆるハーフテンバーを基調としたもので、端正で均整のとれた上質な外観意匠を持っているとのことであり、そして、内部についても、林木育種場庁舎ということから、木製ドアや腰壁板、木製窓枠などのすぐれた意匠が見られ、豊かな空間を形成しており、当時の状態の部分が相当数残されており、さらには、階段手すり、床仕上げなどに技量の高さをうかがわせる左官工事もなされているようで、大正、昭和初期の建築物、特に庁舎建築物の中で、現存するものが少ない点からも貴重なものであると書かれております。
また、明治時代から、野幌国有林において北海道林業にかかわる研究が広く行われ、北海道林木育種場旧庁舎は、昭和の時代に入ってからの林業研究のかなめとなっていたことから、江別市の歴史的背景を特徴づける重要な建物であります。
また、文京台地区に広がる緑の丘陵地のほぼ頂部に位置するこの建物は、国道12号を札幌方面から江別市内へ向かう車中からも遠望できる江別市の貴重なランドマークの一つでもありますと表現されております。
このような特徴を持つ旧庁舎でありますが、取得の経緯については、平成8年に当時の林野庁から打診があり、理事者会議、文化財保護委員会、郷土資料館の審議会などを経て、貴重な建物であるとのことから、平成10年から平成14年までの4年間の貸与期間、いわゆるお試し期間の後、同平成14年に1億2,668万691円で国から保存を目的に正式に取得をしたと伺っております。
また、これまでの間、貸与期間中に建物耐震診断と劣化診断として約280万円、平成12年に屋根のふきかえ工事として約1,430万円、床の改修工事として約350万円、翌平成13年に1階内部改修工事として約1,200万円、平成16年には南側の壁、サイディング工事、2階天井と壁の工事として約290万円と、今までに合計約3,550万円をかけてきたと聞いております。そして、今年度は、さらに外壁モルタル補修などの工事を予定しているとのことであります。
このように長年にわたり、当初の保存目的を果たすために、相当の補修・改修工事を繰り返してきたわけでありますが、今年度予定工事も含めて、今後も相当の補修・改修工事が予想されるものと考えるところであります。建造物は例外なく、劣化や傷みが進むことは避けられないことであり、経年による自然の傷みや、物理的な理由で建造物が傷むことは当然とも考えます。
そのような中、この間の利活用としては、主に野幌原始林を訪れた皆様方の休憩スペースとしての開放や、地域の自治会等の会議や打ち合わせに使われている状況が続いております。
担当部のお話によりますと、保存が大前提であり、当初の目的は果たされているが、建物のPRはもっと必要であると考えるとのことでありました。
ここで、登録有形文化財について少し触れさせていただきます。この林木育種場旧庁舎は、江別市が希望をして、国に登録の申請をし、文部科学大臣によって文化財登録原簿に記載されたわけでありますが、登録有形文化財とは、建造物である有形文化財のうち、その文化財としての価値に鑑み、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものとして登録されたものをいうとあります。
繰り返しますが、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものとあるわけでありまして、この点、保存については一定程度なされていると考えるところでありますが、活用という点では、十分ではないのではないかと思うところであります。
来月5日には、旧庁舎の一般公開、説明つきの見学会を1時間程度、1日限定での公開が予定されておりますが、この旧庁舎の価値が明らかにされ、市民の皆様方に情報共有されることや、地域の歴史文化についての市民の皆様方の理解が深まることはとても重要で、多くの方々にお越しいただけることを期待するところであります。さらには、地域の文化財の価値を魅力的な形でわかりやすく皆様に提示することで、文化財保護において、地域との連携協力が推進されることも期待したく思っているところであります。
このような経緯を踏まえて、今回は五つの視点から、市としての現在の状況や今後の利活用、そして保存についてのお考えをお伺いさせていただきます。
まず1点目、先ほど申し上げました現在の旧庁舎の活用状況についてでありますが、主に野幌原始林を訪れた皆様方への休憩スペースとしての開放や、自治会等の会議がどの程度利用されているものなのか、また、これ以外の利活用として、何かなされているものがあるのかないのかをお伺いさせていただきます。
2点目に、現在及び今後、当面の維持管理についてであります。
まず、補修・改修工事を除く定期的にかかる年間の維持管理として、どのような経費で、年間にどれくらいの経費がかかっているのか、そして、今年度予定されている補修・改修工事の後、今後、当面想定されている保存のための補修・改修工事として、いつごろ、どのような工事が必要で、幾らくらいかかるのかというようなことを掌握されているのかお伺いさせていただきます。
次に、3点目でありますが、平成21年に、保存の枠を超えて、民間活用の募集を開始したわけでありますが、これまでの間に、どのような、そしてどれくらいの利活用検討の申し出があったのか、また、活用までに至らなかった主な理由としては、どのような事由があったのかをお伺いさせていただきます。
4点目、旧庁舎のこれからの利活用についてであります。
長年にわたり、保存目的のために補修・改修工事を繰り返してまいりました。そして、保存の枠を超えて民間活用の募集も行ってきたわけでありますが、残念ながら十分な利活用が現時点までになされてきたとは言えない状況であると考えるところであります。
そこで、今後の利活用について、今までどおりあくまでも民間活用の募集を行っていくのか、幾つかの活用の申し出がありながら、活用に至らなかった事由を解消していき、新たな民間活用への道を市として開いていくのか、また、現時点で何か新しい活用のお話やお考えをお持ちであるのかないのか。近年は地域の伝統文化を活用した魅力ある地域づくりが重要視されており、地域において文化財に期待される役割は多様化していると考えるところから、お伺いさせていただきます。
最後に、保存についてお伺いさせていただきます。
まず初めに、保存の考え方でありますが、私は、保存とは、一般的には現状以上に悪くしない、現状のままを維持する、傷みの速度をおくらせることと考えております。また、修復とは、一般的には当初の性能まで戻す、回復させることと考えますが、保存の面から見れば、どのように努力してもつくられたときの姿にまで戻すことは不可能であり、現状維持が相応かと考えております。
そこで、当初取得の目的となりました保存、この保存の目的とは、いつまで、または、どれくらいの期間保存を行えば達せられたと考えていらっしゃるのかお伺いさせていただきます。
以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。

議長(三角芳明君)

本間議員の一般質問に対する答弁を求めます。

教育長(月田健二君)

私から、北海道林木育種場旧庁舎の保存と利活用について御答弁申し上げます。
まず、旧庁舎の現在の活用状況についてでありますが、北海道林木育種場旧庁舎は、昭和2年の建築以来、北海道の林業を支える研究施設として活用され、平成8年、隣接地に新庁舎の建設があり、その役目を終えております。
建物は、当時流行したハーフテンバーと呼ばれる柱やはりなどを外部に見せる建築法が用いられ、均整のとれた外観意匠を持ち、内部にも大理石を用いるなど、原始林の入り口にたたずむシンボリックな建物として、昭和初期を代表する庁舎建築物であります。
道内においても、大正、昭和初期の庁舎建築物の中で現存するものは少なく、また、北海道の林業史を物語る貴重な建物でもあり、このような歴史的な価値が認められ、平成13年度に国の登録有形文化財として登録されたところであります。
市では、平成10年度から国から賃借する形で保存・活用し、地域の歴史的な遺産を活用した個性的なまちづくりを進めるため、絵になる江別という政策の一環として、平成14年1月に取得し、現在に至っており、登録有形文化財の趣旨である外観の保存、公開を重要と考え、必要な補修等を行いながら、歴史的な価値のある外観を多くの市民にごらんいただけるよう整備してきたところであります。
また、建物の内部については、野幌森林公園に近接する利点を生かし、野幌森林公園を訪れる市民のための休憩所として、週末や祝日に一般開放しているほか、地元自治会等の会合の場や埋蔵文化財の整理室等として利用に供しているところであります。
次に、旧庁舎の現在及び当面の維持管理についてでありますが、維持管理に要する費用は年間200万円程度であり、その内訳は、一般開放に係る管理委託料、機械警備委託、光熱水費等となっております。
旧庁舎は、登録有形文化財として、その外観が歴史的価値の高いものとして評価されておりますことから、これまでも外観を損なわないよう配慮しながら、建物の保存に必要な整備として、雨漏りを防ぐための屋根や外壁の補修を行ってきたところであります。
今後、いつごろ、どのような工事が必要かとの御質問でありますが、想定される経費といたしましては、維持管理に必要な経費のほか、建物の保存に係る外観の改修工事経費が必要になるものと想定されます。
教育委員会といたしましては、専門家の意見を取り入れ、計画的に対応していかなければならないものと考えております。
次に、旧庁舎の現在までの利活用の申し出についてでありますが、林木育種場旧庁舎の活用に当たっての公募要件では、土地と建物については長期無償貸し付けとし、施設整備については事業者が行うと定めております。
事業者に向けた公募は、平成21年度から開始し、これまでの間に飲食店や野幌森林公園と合わせた活用など、合わせて12件の問い合わせや申し出がありましたが、旧庁舎はその用途によって、都市計画法上の用途地域、また建築基準法上の構造強度、さらに消防法上の防火・避難規程などさまざまな制約があり、改修に向けて多額の経費が必要となることから、いずれも正規の応募には至りませんでした。
現在も、応募期限を設けず、募集を継続しているところであります。
次に、旧庁舎のこれからの利活用についてでありますが、今後の利活用については、先ほど申し上げた理由により、法令上の制約や費用の問題があり、現時点では、事業者等からの利活用の申し出はない状況であります。
しかしながら、登録有形文化財である旧庁舎は、歴史的建造物としての外観を生かしながら、新たな用途に積極的に活用していくことが、文化財の魅力を広く伝える手法として有効であるため、利活用のPRと公募を継続してまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、利活用の事業者等が決定するまでの間は、当面、現状のままで市民の利用に供していきたいと考えておりますが、今後、新たな民間活用の手法や考え方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、旧庁舎の保存についてでありますが、平成25年度に江別市大学連携調査研究事業として、歴史的建造物等の保存活用による地域環境保全と地域振興策に関する調査研究報告をいただきました。
その報告の中では、国道12号からの視認性を高めることでランドマークとしての活用が可能となることや、自然豊かな周辺環境の活用として、四大学を結ぶフットパスの整備検討など、今後の活用に向けた提案を含めた報告がなされました。
文化財登録制度は、時代とともに社会的評価を受ける間もなく、消滅の危機にさらされている文化財を、後世に幅広く継承していくための保存と活用の措置でありますことから、教育委員会といたしましては、地域の歴史的な遺産を活用した個性的なまちづくりを進めるという取得時の考えに基づき、旧庁舎を適切に保存し、後世へ残していきたいと考えております。
以上であります。

本間憲一君

丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。
まず一つ目に、2項目めの当面の維持管理についてお伺いさせていただきます。
保存についての御答弁で、適切に保存し、後世へ残していきたいと考えておりますとのことでありましたが、この当面の維持管理についての御答弁では、これからは専門家の意見を取り入れて、補修・改修・維持について、計画的に対応していかなければならないとのお考えのようでございますが、担当部にお伺いしたところ、現時点では、中長期的な補修・改修・維持についての計画は策定していないとのことであります。
私は、適切に保存をしていくとおっしゃるのならば、保存のための中長期的な計画をつくるべきだと考えております。先ほど申し上げましたけれども、平成12年に屋根のふきかえ工事を行いました。それからもう16年経過しています。間もなくそういった工事もまた必要になってくるでしょう。目に見える先にある程度想定される改修工事、補修がわかるわけですから、その計画をつくるべきだというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、4項目めのこれからの利活用についてお伺いいたします。
平成21年から民間活用の公募を開始され、御答弁にもありましたとおり、法令上の制約や多額にかかる費用の問題があり、今日までの間に活用に至らないことが明らかになったわけであります。活用のためにネックとなっている問題が明らかになったわけでありますから、そこを解決しない限り、御答弁にありました新たな用途に積極的に活用していくということにはつながらない、難しいのではないかと思いますがいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
次に、5項目め、保存についてでありますが、2008年の5月に、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法が公布されました。私は、これからは市として、地域における幅広い文化財の調査や、文化財保護に関する総合的な計画策定が必要なのではないかと考えるところであります。
地域の歴史文化の特性を明らかにし、文化財やその周辺環境の保護の方向性を示すことも大切なことではないかと考えておりますが、全国的に見ると、江別市も含めて多くの自治体で文化財保護条例などを制定し、都道府県や市町村単位で文化財の指定や補助金交付、調査研究を行いながら地域レベルでの文化財を守る、そういった取り組みが進められてきております。できるだけ多くの市民の皆様方に、より一層地域の歴史と文化を正しく、そして深く理解していただくためにも、林木育種場旧庁舎保存に向け、総合的な計画策定が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。

教育長(月田健二君)

私から、旧庁舎の現在及び当面の維持管理についてほか2点の再質問に御答弁申し上げます。
旧庁舎の維持管理に関連して、中長期的な保存に向けての改修計画をつくるべきとのことでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、旧庁舎は、登録有形文化財として、その外観が歴史的価値の高いものとして評価されておりますことから、建物の保存に必要な整備として、屋根や外壁等の改修を行ってきているところであります。これまでも、建築技師、大学教授等の専門的な見地からの助言を受け、緊急性の高いものから修繕を行ってきております。
教育委員会といたしましては、旧庁舎の維持管理につきましては、補修を含め、どのような計画が必要となるのか、引き続き、建築物の保全に係る知識を有する専門家と相談しながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、旧庁舎のこれからの利活用についての再質問に御答弁申し上げます。
今後の利活用につきましては、法令上の制約や費用の問題があり、現時点では事業者等からの利活用の申し出がない状況であります。
教育委員会といたしましては、新たな民間活用の手法としてどのようなものが考えられるのか、全国的な先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。
平成21年度から7年間にわたり、公募に応じる事業者がなかった現状を踏まえ、公募条件を改めて検証するとともに、事業者が投資に前向きとなるような公募条件の見直しについても検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、旧庁舎の保存に関連して、総合的な計画策定が必要とのことでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、旧庁舎は、登録有形文化財として、その外観が歴史的価値の高いものとして評価されておりますことから、建物の保存に必要な整備として、屋根や外壁等の改修を行ってきているところであります。
教育委員会といたしましては、地域の歴史的な遺産を活用した個性的なまちづくりを進めるという取得時の考え方に基づき、旧庁舎を適切に保存し、後世へ残すことが重要と考えておりますことから、今後の旧庁舎の保存につきましては、補修を含め、どのような計画が必要となるのか、引き続き専門家と相談しながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

本間憲一君

御答弁ありがとうございました。
旧庁舎のこれからの利活用について、公募条件の検証、それから見直しを行っていただけるということで、一歩前進かというふうに考えるところでありますので、一日も早く、この林木育種場旧庁舎のさらなる利活用がされることを願って、私からの質問を終わらせていただきます。

議長(三角芳明君)

以上をもって、本間議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
齋藤一議員の特定健診についてほか1件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。

齋藤 一君

通告に従い順次質問を行います。
最初に、特定健診について伺います。
1点目に、特定健診の受診率向上のための方法についてお聞きします。
江別市では、国の健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針に基づき、国民健康保険加入者の健康保持・増進を目的としたデータヘルス計画を策定しました。その中では、健康寿命の延伸に向けて生活習慣病対策、重症化を予防するための保健事業を実施して評価・改善を行うと記載されています。
その中の事業の一つとして特定健診が行われています。
特定健診は、生活習慣病を予防するため、メタボリックシンドロームに着目して平成20年度から実施されている健診で、健診結果に基づいたメタボリックシンドロームのリスクに応じて、特定保健指導が行われるものです。
当市の特定健診の受診率は、平成26年度現在で25.1%となっており、石狩管内の市と比較した場合、公表されている年度の違いはありますが、平均的な数字だと言えます。
ですが、平成21年度から平成25年度の結果を北海道、国と比較した場合、依然として低い受診率であるとデータヘルス計画には記載されています。
実際には、特定健診を受けなくても何らかの形で自分の健康状態を把握されている方もいらっしゃるでしょうから、受診率だけで市民の健康への関心等を判断することは難しいかと思いますが、さきにも述べているとおり、道、国と比較した場合は低い受診率であることは変わりありません。
当市では、広報への掲載や対象者への受診勧奨のはがきの送付、また、自治会へ補助を行い集団での受診を勧めるなど、受診率向上に向けた施策を行っており、それは評価するところですが、そもそも特定健診は病気を早期発見し、早期治療を行うことで、その人らしい人生を送るために非常に重要なものであると考えます。
そうしたことから、今よりも多くの市民の方に受けてもらうためにも、受診者が健診を受けてよかったと思えるような施策が必要ではないでしょうか。
例えば、受診率向上策の例として、ことしの4月に国から個人にインセンティブを提供する取り組みに係るガイドラインが発表されました。
その中では、個人にインセンティブを提供する方法として、保険者等では、表彰等により本人の健康づくりの取り組みを鼓舞する取り組みのほか、個人へのインセンティブの提供として、ヘルスケアポイント、物品等と交換できるポイントといった取り組みが行われていること、また、報奨のあり方の例として、健康無関心層への促しにつなげる観点からは、報奨の内容を魅力的なものとしていく必要、例えば、ポイントの使い道も、各種コンビニで活用可能な共通ポイント、寄附といった社会貢献等、多様な個人の価値観に合わせ、多様な道を用意することが望ましいとしています。ポイント以外にも、個人が日常生活の大部分を過ごす企業や地域社会の中で、個人が無理なく健康づくりを行える環境づくりや、ともに取り組みを進めることができる新たなコミュニティーの構築などもあわせて進めていくことが必要としています。
また、一般財団法人日本公衆衛生協会が平成25年度にまとめた特定健診・がん検診受診率向上に役立つ好事例集によると、山梨県甲州市では、医師会との関係強化による受診環境の整備・強化や、自治体による未受診理由のアンケート調査と地域間格差の検討などによる健診実態の把握、函館市では、特定健診・保健指導に専任で取り組む担当職の設置など、各地で取り組まれ、実際に成果を出しています。
こういった個人へのインセンティブの提供や他市の先進事例を参考とした取り組みを当市でも検討していくべきだと考えますが、当市として、今後どのように受診率向上を行っていくのか、考えをお聞きします。
2点目に、特定健診受診後の病院受診につなげるための方法についてお聞きします。
特定健診の受診率向上の重要性は先ほど述べたとおりですが、同様に重要なのは、健診を受けた結果、精密検査や治療が必要と判断された方が、その後病院に行き受診することです。せっかく健診を受けて問題が見つかっても、病院を受診せず、手おくれになってしまうようなことはあってはなりません。
データヘルス計画では、特定健診を受診した結果、医療機関への受診が必要な対象者について、治療者数・未治療者数の推移及び割合を分析しています。その結果、医療機関への受診が必要にもかかわらず、特定保健指導の方も含め、依然として約30%の方が年度内に受診していない状況にあると示しています。
未治療者への対策が重要であるとし、当市では、指導員の方が病院受診の対象の方の自宅を訪問し病院受診を促したり、はがきの送付を行うなどしているとのことですが、受診をしない理由として、時間的な余裕の問題だけではなく、生活の苦しさや高い医療費が心配だという市民の方の声も聞いております。
市として、病院の受診をしていない方がどうして受診をしないのか把握しているのでしょうか。
そもそも、お金がなくて受診ができない、もしくは生活のために受診を控えなければならない人がいること自体が問題です。
健康都市宣言をしようとしている市として、例えば、特定健診後の受診費用の補助などを行う必要があるかと考えますが、市長はどのようにお考えかお聞きします。
次に、江別の顔づくり事業について伺います。
1点目に、鉄東線、野幌駅南口広場、市民交流施設、(仮称)暮らしの会館等に関する市民全体への影響についての説明会の開催についてお聞きします。
江別の顔づくり事業については、現在も粛々と進められているところでありますが、市民全体に対して、個別の事業が市民全体へどのような影響を与えるのかといった説明会がなされていない状況です。
まず、鉄東線についてですが、道路の線形の変更により周辺の車の流れが大きく変わることになり、実際に駅を利用する方以外、具体的に言いますと、現在、鉄東線を利用して江別・大麻両方面へ向かう方への影響は大きいです。
市は、地権者、関係権利者に対しては、親切かつ丁寧に説明し、合意が得られるよう努めてまいりたいと答えてきましたが、線形が変わった道路を通るのは地権者、関係権利者だけではありません。
現在の計画どおりに行けば、車は住宅街の中を通ることになります。車が住宅街の中を通るということは、高齢者や子供、障がい者等交通弱者と言われる方と接触する可能性も高まるということです。車の運転手、通行者、双方が事前にどういう道路なのか知っておくことで、交通事故もある程度、未然に防ぐことができます。そのためにも市民全体への説明は必要だと考えます。
市は江別の顔づくり事業について、これまでも広報で特集を組むなど、事業の周知を行ってきたところですが、市民の方からは、いまだに、鉄東線を寸断する野幌駅南口広場を含め、結局野幌駅周辺がどのようになるのかよくわからないといった声が聞かれます。そういった市民の不安の声に答えるために、直接、市民全体へ事業の影響について説明をする必要があると考えますが、市長はどのようにお考えかお聞きします。
また、(仮称)暮らしの会館についてですが、どの程度の需要が見込まれているのでしょうか。
私が昨年に(仮称)暮らしの会館の必要性について一般質問をしたとき、市長は、市民活動の中心的な施設として、駅周辺における都市機能の役割が期待できる施設、さらに、民間の企画力や資金力の活用による民設民営での整備が基本と言われましたが、ことしの第2回定例会での他の議員への答弁では、企画提案型の事業者公募の実施に向けて官民連携の事業手法も含めた検討を行っていきたいと答弁内容が変わってきているように思われます。
市民の方々から、根本的に新たに施設を建設しないでも既存の施設の利活用・機能強化によって、(仮称)暮らしの会館が担うべき役割は分担できるのではないかという声が聞こえております。こういった市民の声に対して、市が考えている(仮称)暮らしの会館の必要性、整備手法について市民への説明の機会を設け、しっかりと答えるべきです。
こうしたことも含めて、市民全体へ説明をする必要があるかと考えますが、いかがお考えかお聞きします。
2点目に、駅周辺における道路整備事業の交通安全対策についてお聞きします。
野幌駅周辺では江別の顔づくり事業が進み、実際に車や人の流れが変わった部分が出てきています。その一方で、道路線形が変わった結果、通行の際に危険な場所も新たに出てきています。
実例を出しますと、旭通りから鉄東線に合流する交差点は信号がなく、江別方面、大麻方面どちらに向かうにせよ、合流がしにくい状況となっていますし、鉄西線の一部では、歩道上に視覚障がい者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックがあるにもかかわらず、交差点に横断歩道も信号機もない場所もあり、視覚障がい者の方が通行する際に非常に危険な状況となっています。
また、既に事業の終わった野幌駅南通り第1工区でも、道路が広くなった結果、速度を出す車がふえ、十字路等の合流地点で車と人が接触しそうになるといった話も聞いております。
市としては、市で設置できる案内板や減速させるためのブロックの設置などをしているということですが、現時点でも通行の際に危険な場所がまだ残されています。信号機、横断歩道の設置、標識の設置等、北海道公安委員会に対して引き続き一刻も早い対応を求めるべきです。それと同時に、市独自の交通安全対策を早急にする必要があると考えますが、市長はどのようにお考えかお聞きします。
以上をもって、1回目の質問を終わります。

議長(三角芳明君)

齋藤一議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

齋藤一議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から、特定健診についてお答えしたいと思います。
まず、特定健診の受診率向上のための方法についてでございますが、受診率向上への取り組みといたしましては、これまで市独自に、自治会単位で健診に取り組む自治会への助成や、公民館や地区センターで行う出前健診、市内各所を回る送迎バス検診を実施しまして、土曜日、日曜日や早朝にも健診を設定するなど、受診しやすい環境づくりに努めてきたところでございます。
また、健診開始年齢の40歳及び前期高齢者の始まりである65歳を節目年齢としまして、配偶者を含めた健診を無料として受診を働きかけているほか、低受診率地区へ保健師が直接訪問しまして受診勧奨も行ってきたところでございます。
こうした取り組みの結果、受診率は年々向上しまして、北海道の平均受診率との差も縮小してきたところであります。
個人へのインセンティブの提供は、厚生労働省でのガイドラインにおきましてさまざまな事例が示されているところでありまして、受診への動機づけや継続的な取り組みに有効なものと考えております。
今後におきましても、これまでのインセンティブの提供を含んだ事業を検証しながら、受診しやすい環境づくりに努めてまいりますが、ポイント制などの導入につきましては、他市町村の事例や取り組みを参考にしながら、市としてどのような対応が可能なのか、検討してまいりたいと考えております。
次に、特定健診受診後の病院受診につなげるための方法についてでありますが、特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高い方に対しましては特定保健指導を行い、詳細な検査や治療が必要な方には医療機関への受診勧奨を、特に早期の受診が必要な方には健診結果に係る個別説明を行うなど、電話や訪問による受診勧奨を行っているところでございます。
こうした取り組みから、受診勧奨対象者のうち、約75%の方の年度内の受診につながっているところでございます。
特定健診受診後の医療機関への受診に係る費用への補助等につきましては、国保以外の健康保険の被保険者や、一般の診療で疾病が発見された場合は、被保険者が窓口で一部負担金を負担しており、医療保険制度のあり方など公平性の観点から、実施は難しいものと考えております。
私どもといたしましては、まずは、早期発見、早期治療のための健診受診を促す環境づくりを進めるとともに、引き続き医療機関への受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございますが、このほかの質問につきましては、建設部長からお答え申し上げます。

建設部長(安藤明彦君)

私から、江別の顔づくり事業について御答弁申し上げます。
初めに、鉄東線、野幌駅南口広場、(仮称)暮らしの会館等に関する市民全体への影響についての説明会の開催についてでありますが、江別の顔づくり事業では、これまで基本構想や基本計画、都市計画決定などの大きな節目の段階では、市民説明会やシンポジウムを開催してきたほか、事業実施の段階では、個別事業の説明会を開催してきております。
なお、昨年7月に開催しました野幌駅南通りの事業説明会につきましても、ホームページ等により広く周知を行い、関係権利者以外の方にも御出席をいただいたところであります。
今後の駅南側におきましては、議員御指摘のとおり、平成30年度には南口広場整備の進捗に伴い、鉄東線が通り抜けできなくなるなど、道路網の変更を予定しておりますことから、ことし5月の広報への掲載による周知を行ってきたところであります。
また、今年度、現地に事業スケジュール等の案内看板の設置を予定するなど、市民への事業概要や進捗状況のPRに努めるとともに、今後におきましても、事業の進捗に合わせて、広く市民へ周知し、意見交換会等を開催してまいりたいと考えております。
次に、(仮称)暮らしの会館、いわゆる市民交流施設につきましては、これまでも御答弁いたしておりますが、駅周辺のにぎわいの創出と市民交流の中心的な施設として、民間の企画力や資金力などを活用した整備を基本としているところであり、現在、市民交流施設にどのような機能を持たせるかについて、庁内関係部局と協議を行っており、その結果を踏まえて、議会や市民の皆様の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
次に、駅周辺における道路整備事業の交通安全対策についてでありますが、信号機や一時停止、横断歩道などの交通安全施設につきましては、北海道公安委員会の所管でありますことから、市におきましては、計画段階から公安委員会と交通安全対策の協議を進め、要望書の提出も継続的に行っており、また、地元自治会からも要望書が提出されているところであります。
公安委員会における交通安全施設設置の考え方としましては、駅周辺の道路整備の進捗状況及び事業区域全体の交通量の動向等を見ながら、必要な安全対策を講じるとの考え方であります。
なお、信号機の設置につきましては、これまで江別の顔づくり事業に関連しまして、ことし3月の旭通りと鉄西線の交差点を含め、3カ所に新設されており、今年度10月に、白樺通りと鉄東線の交差点に設置される予定であります。
また、市が対応可能な交通安全対策については、これまで道路整備に先行した照明施設の設置や安全啓発用の巻きつけ看板や警戒標識、また、区画線を設置するなど、駅周辺における交通安全性の向上に努めているところであります。
いずれにいたしましても、今後も引き続き工事の進捗に合わせ、市が対応可能な交通安全対策を実施するとともに、公安委員会に対しましては、交通安全施設の早期設置を強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。

齋藤 一君

御答弁を伺いました。
まず、特定健診についてのうち、2点目の特定健診受診後の病院受診につなげるための方法については、要望といたします。
答弁では、受診勧奨対象者のうち、約75%の方が健診受診年度内の受診をされているとのことでしたが、それでも、残り約25%の方は未受診だと推察されます。データヘルス計画でも未治療者への対策が重要であると述べられています。
また、計画内では、分析した医療費全体の26%を生活習慣病が占めており、高血圧や脳血管疾患などの医療費も非常に高額なことから、新規発症者の抑制や重症化予防の対策が医療費適正化へつながるだけではなく、市民が健康で安心して暮らせるためにも重要な対策と述べられていますが、最優先に考えることは、医療費適正化ではなく、市民が健康で安心して暮らせることです。
そのためにも、お金がなくて受診ができない、もしくは生活のために受診を控えなければならないなど、受診勧奨後に費用を気にせず、特定健診から受診勧奨後の受診まで連続した支援が必要と考えます。
健康都市宣言をしようとしている江別市長として、また、受診勧奨を行っている立場からも、受診後の医療費の補助について、今後ぜひ検討していただきたいということだけ申し上げさせていただきます。
次に、江別の顔づくり事業についての1点目について再質問いたします。
これまで市が行ってきた周知、PRについてはわかりましたが、今後の説明について、意見交換会等の開催を考えているとのことですが、どういったタイミングで、どのような形での開催を考えているのか、再度お聞きします。
2点目の駅周辺における道路整備事業の交通安全対策についてですが、要望といたします。
先ほどの質問の中でも例を挙げて伺いましたが、現時点でも通行の際に危険な場所がまだ残っていることは問題です。
その中でも、鉄西線の一部の点字ブロックがあるのにもかかわらず、横断歩道も信号機もない場所については、江別市交通バリアフリー基本構想の観点からも早急に対応すべきです。この点も踏まえ、北海道公安委員会に強く要望をしていただきたいと思います。
以上をもって2回目の質問といたします。

建設部長(安藤明彦君)

再質問に御答弁申し上げます。
意見交換会等は、どういったタイミングで、どのような形式での開催を考えているのかについてでありますが、今後の駅南側につきましては、南口広場整備の進捗に伴い、鉄東線が通り抜けできなくなるなど、道路網が変更となりますことから、今後とも、工事説明会等あらゆる機会を活用して説明を行い、市民への周知に努めるとともに、事業の実施を予定している平成30年度には、ホームページや自治会周知等、広く市民へ案内し、意見交換会等の中で説明するとともに、市民の意見を伺う場も設け、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

齋藤 一君

江別の顔づくり事業の市民説明会についてですが、質問とはいたしませんが、市長が事業について市民への周知、説明の機会を設けるお考えなのはわかりました。
しかし、タイミングについては、平成30年度を予定しているとのことですが、それでは遅いのではないかと考えます。市民の皆さんが今抱えている事業への不安や意見を払拭、収集するためにも、今年度中、少なくとも平成30年度よりも早いタイミングで開催することを検討していただきたいということを申し上げて、一般質問を終わります。

議長(三角芳明君)

以上をもって、齋藤一議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
赤坂伸一議員の江別市緑の基本計画を踏まえた各種構想と整備についてほか2件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

赤坂伸一君

議長のお許しをいただきましたので、少々長くなりますが一般質問させていただきます。
まず初めに、1件目の江別市緑の基本計画を踏まえた各種構想と整備についてであります。
その第1項目め、大麻駅周辺整備事業用地の構想と鉄道林についてであります。
この用地は、現在、江別市の用地でありますが、1.98ヘクタールの一部を活用し、駅周辺及び大麻東駅通り整備のため、平成20年から平成23年までにバス停、駐輪場、線形変更と交差点改良、バリアフリー化が進められ、快適な歩行や車両運行がなされてきたところです。
この市有地取得の経過を振り返りますと、平成6年にJR北海道が大麻駅西側に隣接する鉄道林用地にJRダイエー大麻店を誘致しようとする計画を示し、これが発端で反対の市民運動や請願・陳情が議会に提出され、当時の環境経済常任委員会では慎重審議を経て、全会一致で請願・陳情を採択した経緯がございます。
当時、JR北海道、商工会議所双方から陳述をいただいた経過もありますが、誘致反対に係る議会での審査の主たる要旨は、自然環境と居住環境の確保、中小企業者の生活権、埋蔵文化財と北海道の環境緑地保護地区に指定されていることなどが討論に反映されてきたところであります。
続く平成7年の議員改選を経て、今度は6月に大型店誘致の陳情が出されましたが、9月28日に賛成多数で不採択となったものです。
平成10年3月、予算特別委員会の高間委員長の報告には、厳しい財政状況の中で取得する理由と価格についての理事者質疑があり、その答弁では、大型店建設に伴う鉄道林の伐採は、さまざまな市民の意見や議会での論議を踏まえ、とどまってもらう決断を行ったこと、JR北海道が財産権を持つ土地の利用に対し、市が異議の申し立てをした経過もあり、JR北海道の理解を得て取得することにしたもので、議会にも報告してきたこと、一般会計の財政状況を考慮し、公有地拡大に関する法律に基づいて土地開発公社に取得を依頼したもので、価格については概算であるため、不動産鑑定にかけ、客観的な価格を決定したいとのことでありました。
さらに、基本構想を策定するなど十分な検討を加えたのかとの質疑では、取得する1.5ヘクタールの一部を交差点改良や駐輪場、駅前広場として利用するもので、基本構想の細部については今後議会に報告したいとの委員長報告がされており、さらに、大麻地区鉄道林用地については、緑との共生を踏まえた実効ある計画を早急に示されたいと、当時の予算特別委員会として附帯意見がつけられております。
この結果、平成10年、土地開発公社が約4億5,000万円で先行取得しましたが、バブル期を経て同公社は多額の不良債務を抱えることになり、平成22年、江別市が第三セクター等改革推進債を発行するほか、基金を拠出するなど財源手当てをし、購入すると同時に、土地開発公社は債務清算を経て解散となった次第で、旧鉄道林、すなわち大麻駅周辺整備事業用地は、現在、市の行政財産に位置づけられております。
この用地は、大麻駅前広場西側から計測すると、自転車置き場後ろ側をカーブし、大麻駅西通り沿いに約300メートルの延長と西端境界から鉄道に向かって南の幅員は41.5メートルとされ、また、交差点から南側にJR北海道の管理道路が走り、地図上では幅員11.7メートル、延長62メートルとされています。林地内の植生はドイツトウヒやカラマツで、鉄道側はトドマツなどの針葉樹が高くそびえ立ち、ハルニレ、アカシアなどの広葉樹なども見られ、鬱蒼とした感があり、樹齢は七、八十年ぐらいと推定されます。しかし、土地開発公社で取得以降も手を加えられた形跡はないようです。
交差点から西側240メートルにわたる植栽は、市の土地造成及び苗木の提供により、平成15年から平成17年にかけて大麻・文京台のまちづくり協議会の役員の方々や大麻第一住区自治連合会・大麻沢町16丁目自治会の方々の労力奉仕などにより、アジサイが植栽され、いまや1.5メートルにも及ぶ背丈になり、かつ小まめに維持管理されており、地域の方々にはあじさいロードと呼ばれ親しまれています。
しかしながら、前段の経過があるにもかかわらず、この用地は鉄道林としてくくられ、江別市都市計画マスタープランの地域構想や江別市緑の基本計画のどこにも位置づけられておらず、平成21年10月に市も参画し検討した大麻団地まちづくり指針にも明確な位置づけがなく、ましてや後段の都市緑地等整備検討委員会の検討対象にもされていないものです。
そこで、第1は、この用地の位置づけについてお伺いしますとともに、基本構想や細部についてどのような進捗過程にあるか、また、今後の地域の関係者を含めた検討委員会の設置についてなどをお伺いいたします。
第2は、樹木立地調査はもとより下草刈り、枝払いなど手を加えるべきでありますが、特に道路側について、どのような考え方があるのかお伺いいたします。
第3に、構想とも関連いたしますが、緑のネットワーク、横軸の結節点としてどのような位置づけがされているのか。
さらに、第4に、整備用地は鉄道林とも密接不可分の関係にあり、緑の基本計画では、鉄道林について所有者の負担軽減や理解と協力を得ながら適切な維持管理のもと市民ぐるみで保全を図るとされていますが、今日までどのような協力要請を行ってきたか。また、市民ぐるみの保全についてどのような手法を考えているのかお伺いいたします。
次に、第2項目めの野幌地区都市緑地等整備と取得費及び財政についてであります。
当該緑地整備については、本年6月1日、所管委員会において、市民の憩いの緑空間としての整備・保全方針の検討を行うため検討委員会を設置すると報告されたところです。
当該都市緑地予定地は、江別の顔づくり事業の全体計画の中で計画されていたと認識をいたしますが、この用地2.2ヘクタールは、購入によって整備する方向にあるのかお伺いいたします。
また、予算特別委員会に提出された江別の顔づくり事業の全体計画の実績と進捗状況の資料中、その他事業として8本の事業とともに、総額20億円の全体事業費が掲載され、国の補助金も見込まれています。都市緑地整備部分について、提出時点での購入費及び整備等に係る財源内訳見込み等についてそれぞれお伺いいたします。
第2は、当該地区は緑のネットワークの軸として機能するとされているが、ネットワークを結合する動線については、どのように考えているのかお伺いいたします。
次に、第3項目めの東野幌総合公園構想と取得計画についてであります。
当該総合公園予定地は、通称小島の沢と呼ばれる場所が一部にありますが、南北グリーンモールの起点または終点として位置づけられ、平成9年12月に基本構想が示され、平成14年に都市計画決定がされております。
都市計画決定過程では、議会から私のほか各会派から委員が出席し、南大通りの橋の形状などについて意見を交わした経過もあると記憶をしております。
この公園構想の目的は、高齢社会に対応した市民の憩いの場、スポーツ・レクリエーションの活動の場として、さらには災害時の避難場所として整備を図るとされ、多様な機能を持たせることにより効果も期待ができます。この面積は約16ヘクタールとされており、昨今では当該沢地に橋等がかけられ、南大通りと中原通りがアクセスしたことにより、交通の利便性が一段と高まり、また、安全で身近な通学路が確保され、児童のみならず地域の皆さんの安堵の顔が浮かぶところでございます。
特に、江別市緑の基本計画には、市民1人当たりの公園面積は、2012年度基準で16.42平方メートルとされ、全国平均より高いものの、道内平均の27.04平方メートルと比較すると下回り、35市中30位とのことであり、これを克服し、後世代に潤いと安らぎの場をしっかりと残すことが重要であります。
今、整備事業には、東西駐車場、休憩広場、わんぱく広場、マウンテンバイクコース、自然散策コース、芝生広場、パークゴルフ場、修景池などが構想され、当時の概算工事費は約13億円とのことです。
今日的な情勢を考慮しますと、いささかバブル期の計画とも考えられますが、構想は、昭和60年から昭和69年までの間で策定された江別市新総合計画の中で都市公園整備地区と位置づけられ、自来数度の総合計画の改定の過程の中でもしっかりと引き継がれてきたものです。
この間、周辺の宅地化の中で、一部区画整理事業により用地提供があったものの、30年にわたる間、ただ一つ手をつけられず残されてきた計画とも言えます。
そこで、過去にも一般質問された方がおりますが、今次の目標年次は平成35年完成と認識いたします。当該用地取得について、現在どのような段階にあるのか、また取得の時期はいつごろか、さらには財源手当てをどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、第4項目めの財政課題と市民ぐるみの管理に向けた考え方についてであります。
私は、常々このように考えております。事業推進に当たっては、第1に、振替や交換、借用も視野に可能な限りコンパクトにすること、第2に、管理は地域や市民の力、経験ある高齢世代の方々の支援を仰ぐこと、第3に、保有土地の情報を不断に市民に提供し、売却または集約化に努めること、第4に、基金の土地は可能な限り売却し、運用資金として活用する手立てを講じることなどが考えられます。
市は既に実践している事項もありますが、これを踏まえてお伺いいたします。
中期財政計画を見ますと、平成29年度から平成31年度まで毎年度の収支不足額は11億円から14億円と試算されており、これを財政調整基金や減債基金などの基金で補填すると、基金の総額は平成28年度の56億円が平成31年度には18億円ほどになるとの試算であります。もちろん過去の推移をたどりますと、毎年度の剰余金を積むことなどをしてきたこともありますから、実際はこのような数字にはならないことも理解をいたしますが、しかしながら、このまま推移すると基金が枯渇しかねません。前段3項目めの事業の足がかりが考慮されると平成35年までには一層窮屈になると考えます。
課題は、中期財政見通しにも掲載されていますが、市庁舎建設や耐震化事業など主要な事業も差し迫っていることです。特に普通財産の売却による基金の確保、基本財産基金の土地売却による基金運用資金の確保などが重要となっております。江別の顔づくり事業も後半の仕上げの段階に差しかかろうとしておりますが、関連用地の売却により、基金財源を確保し、前段の公園取得用地財源の一部に充てるなど考慮すべきことと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、管理についてであります。
公園等の管理は市を基本とし、指定管理者や業者、そして一部委託または地域等にお願いするのが従来の手法と考えます。第1項目めの大麻駅周辺整備事業用地について、整備に至るまでの通常管理は市が行うべきであります。例えば、兵村防風林のように下草刈りや枝払いなどが行われ通路など一定の形ができたものについて、業者や市民の協力を仰ぐことになると考えます。このことについて、どのように考えているかお伺いいたします。
次に、2件目の市刊行物発行基準とホームページへの掲載についてであります。
貴重な資料やガイドであります市刊行物について、折に触れて有効に活用させていただいている一人であります。しかしながら、刊行物は発行されていてもホームページ掲載については、相当のタイムラグがあり、掲載されていないものなども見受けられます。議員に配付される刊行物は、市民がいつでも閲覧できる仕組みが必要と考えます。また、表題があっても一部しか掲載していない情報もあり、他の項目とリンクされていないなどの課題もあります。
掲載の基準はどのようにされているのか第1にお伺いいたします。また、管理について、従前は情報推進課で管理されていたと記憶しておりますが、現在はどのような管理であるかお伺いいたします。
次に、3件目の公園遊具等の修理計画のあり方についてであります。
1項目めは、降雪及び劣化による遊具等の今年度の被害の状況と修理方針・経過についてお伺いいたします。
今春は、雪が少なく年間総降雪量も4メートル66センチメートルとされ、冬期間は比較的快適な冬を過ごすことができましたが、その反面、雪解けも早く、所管課や指定管理業者においては、春を迎える準備に忙しかったかと思われます。この結果、修繕等で遊具が使用できない日も多く見られ、対応に追われたと思いますが、雪解けを待つ子供さんたちにとってはつらい春とも言えます。
そこで、随時に情報を提供し、適切な措置を求めてきましたが、降雪及び劣化等による遊具被害の件数と公園の箇所数についてお伺いいたします。また、修理方針とともに、修復までの最短日数と最大日数等の経過についてもお伺いいたします。
次に、子供や親御さんは、公園に出向いて初めて使用できないことがわかり、また、いつ使用可能なのかが一番知りたいことであります。
そこで、看板の設置はもとよりインターネット等による迅速な市民周知などの対応をすべきと考えますが、見解をお伺いし、1回目の質問といたします。

議長(三角芳明君)

赤坂議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

赤坂議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市緑の基本計画を踏まえた各種構想と整備につきまして、まず、大麻駅周辺整備事業用地の構想と鉄道林に関連しまして、お答えしたいと思います。
最初に、用地の位置づけと整備の進捗状況及び検討委員会の設置についてでございますが、大麻駅西側の鉄道林は、平成10年に江別市土地開発公社が取得し、平成22年度末の同公社の解散に伴い江別市が取得したものでございます。この用地は、北海道自然環境等保全条例による環境緑地保護地区に指定され、永続的な保全の地区とされているとともに、江別市緑の基本計画において緑の東西軸を形成する緑地帯の一部として位置づけられております。
大麻駅周辺基本構想では、駅周辺につきまして、緑を極力保全するとともに都市施設との調和を図り、憩いの場、交流の場となるべき空間・環境を形成し、大麻地区のシンボル的なゾーンとしての機能を備えた環境整備を目指すこととしております。これまで、この構想に基づきまして交通バリアフリー基本構想を策定し、実施計画となる特定事業計画により大麻駅前広場の整備や自転車駐輪場整備並びに交差点の改良工事を行ってきたところでございます。
しかしながら、大麻駅周辺基本構想に盛り込まれております鉄道林内の散策路につきましては、鉄道林が道条例により環境緑地保護地区に指定されており、その利活用や整備については条例を所管する北海道との調整が必要なほか、財政負担などのさまざまな課題もあり、具体的な計画の策定に至らなかったものでございます。
いずれにいたしましても、今後、江別市緑の基本計画に基づく市民協働による緑のまちづくりの理念に基づき、保全に向けた取り組みを検討していかなければならないものと考えております。
次に、鉄道林の所有者への協力要請と市民ぐるみの保全についてでございますが、鉄道林のうち環境緑地保護地区は、北海道の指導監督に基づいて保全されておりますが、市では、鉄道林を所有するJR北海道の江別、野幌、大麻の各駅及び札幌保線所を訪問し、江別市緑の基本計画の趣旨と計画における鉄道林の保全の考え方について説明し、理解と協力を求めてきたところでございます。
鉄道林には、線路の防風、防雪のほか、騒音防止、火災における延焼防止などの機能を持たせておりまして、JR北海道では、こうした保安林の機能を維持するための管理を行っております。管理に係る具体的な作業内容につきましては、JR北海道から市に対しまして、その都度、相談や情報提供を受けておりまして、双方連携をとりながら保全に努めているところでございます。
市が所有する大麻駅西側の鉄道林につきましては、危険な樹木の伐採などの保守管理を行っているほか、大麻・文京台のまちづくり協議会が鉄道林用地の一部を利用してあじさいロードを造成し、環境整備に協力いただいているところでございます。
今後につきましては、まちづくり協議会や自治会等、地域と連携しながら、市民ぐるみの保全につきまして、どのような手法が可能なのか検討してまいりたいと考えております。
次に、東野幌総合公園構想と取得計画についてでありますが、東野幌総合公園につきましては、江別市緑の基本計画におきまして、野幌駅を中心とした緑の南北軸を構成する公園として位置づけられている総合公園であります。当該公園は、面積が16.3ヘクタールと大きく、用地取得に多額の費用を要することから、これまで国の補助事業導入に向け、北海道と協議を進めてきたところでございます。
しかし、国の補助事業であります社会資本整備総合交付金におきましては、公園施設の長寿命化やバリアフリー化を重点事業として優先して進めるとの方針でありますことから、新たな公園造成への補助金導入は現時点では難しい状況となっております。
このため、市といたしましては、国の方針に基づき江別市公園施設長寿命化計画を策定し、現在、既存公園の老朽化対策を優先して進めているところでございます。
当該公園の都市計画決定を重要な位置づけとして受けとめておりますが、構想から約20年が経過し、人口減少など社会情勢も大きく変化してきていることから、その進め方につきましては検討していく必要があるものと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほか担当部長から責任を持ってお答え申し上げますが、所管事項の項目の関係から、質問に対する答弁がわかりづらい点があろうかと思いますので、御理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。

総務部長(齊藤俊彦君)

私からは、江別市緑の基本計画を踏まえた各種構想と整備に関連して、財政課題と市民ぐるみの管理に向けた考え方についての御質問のうち、財政課題に関して御答弁申し上げます。
本市の厳しい財政状況を踏まえますと、歳入確保に向けた取り組みとして、未利用地等の売却により基金の確保に努めることは、有効な財源確保策の一つであると認識しております。
普通財産や基金保有地につきましては、平成24年に策定した江別市公有地利活用基本方針に基づき、これまでも計画的に売却等を進めてきたところであり、今後におきましても、社会情勢等を見きわめつつ、対応を図っていく必要があるものと考えております。
御質問の用地取得など東野幌総合公園の事業化につきましては、市長から御答弁申し上げましたとおり、進め方などについて検討していく必要があると認識しておりますが、財源手当ての検討に際しては、土地の売却による基金の活用についても、その選択肢の一つとなるものと考えております。
以上であります。

企画政策部長(北川裕治君)

私からは、江別市緑の基本計画を踏まえた各種構想と整備についてのうち、大麻駅周辺整備事業用地の構想と鉄道林の下草刈り、枝払いなど手を加えることについてほか2件について御答弁申し上げます。
鉄道林の下草刈りや枝払いなど手を加えることについてでありますが、鉄道林については、北海道が委嘱している自然保護監視員が定期的に巡回することで保全に努めているほか、交通に支障が生じないよう、市が道路脇の枝払いを行っております。
なお、市が所有する鉄道林の管理につきましては、現状では自由に立ち入りができない状況になっていることから、下草刈りなどは行っておりませんが、市長から御答弁申し上げましたとおり、江別市緑の基本計画に基づく市民協働による緑のまちづくりの理念に基づき、保全に向けた取り組みを検討していかなければならないものと考えております。
次に、財政課題と市民ぐるみの管理に向けた考え方について、整備後の管理についての考え方に関してでありますが、市が所有する土地については、市が管理することが基本であり、業務委託や指定管理者制度の導入、自治会などの地域団体との連携も想定されるところであります。
いずれにいたしましても、先ほど御答弁いたしましたとおり、市民協働による緑のまちづくりに基づく取り組みについて検討していく必要があるものと考えております。
次に、市刊行物発行基準とホームページへの掲載について、貴重な資料やガイドである市の刊行物のホームページへの掲載の基準と管理についてでありますが、市では、計画が市民全体に与える影響や重要性などについて各部局が判断し、その責任においてホームページに掲載しているところであります。
また、そのホームページの管理につきましては、平成21年4月から、これまでの情報推進課から広報広聴課に移管され、ホームページをリニューアルした平成26年2月より、各担当課で直接ホームページが作成できるシステムを導入し、市民への迅速な情報提供を行っております。なお、ホームページへの市の刊行物の掲載期間につきましては、審議会資料等の内部基準を準用し、3年間の掲載期間としているところであります。
今後の対応につきましては、市の刊行物で既に公開しているものなどについては、これまでと同様に積極的な情報提供に努めるとともに、トップページに資料・刊行物の項目を新たに表示するなど、市民が検索しやすく、市政の情報がわかりやすいように、所管別に刊行物の情報整理を検討するなど、引き続きホームページの充実に努めてまいります。
私からは以上であります。

生活環境部長(高橋孝也君)

私からは、江別市緑の基本計画を踏まえた各種構想と整備についての御質問のうち、大麻駅周辺整備事業用地の構想と鉄道林の緑のネットワーク、横軸の結節点としての位置づけについて御答弁申し上げます。
江別市緑の基本計画において、鉄道林は江別市全体の緑の骨格の一つと位置づけられており、都市環境や快適な生活環境の向上、防災機能の観点などから、貴重な緑地空間として、大麻地区から豊幌地区にかけて約10キロメートルにわたり、緑の東西軸を形成しております。
市が所有する大麻駅西側の鉄道林につきましても、緑の東西軸を形成する緑地帯の一部となっております。
以上でございます。

建設部長(安藤明彦君)

私から、江別市緑の基本計画を踏まえた各種構想と整備についての御質問のうち、野幌地区都市緑地等整備と取得費及び財政について及び公園遊具等の修理計画のあり方について御答弁申し上げます。
初めに、野幌地区都市緑地等整備と取得費及び財政についてでありますが、野幌駅東側の鉄道林用地約2.2ヘクタールは、江別の顔づくり事業の江別市都心地区整備基本計画において、都心の希少な自然、市民の憩いの緑空間として鉄道林を都心の都市緑地として整備・保全するとしており、また、江別市緑の基本計画におきましても、市民の憩いの緑空間として整備・保全を図るとしております。
御質問の都市緑地整備に当たっては、国の補助事業である都市再生整備計画事業を活用し用地を購入する計画であり、事業費は約5.6億円、財源内訳としては4割の約2.2億円を国費としております。
なお、用地取得に向けては、今後、不動産鑑定評価を行い、JR北海道と具体的な協議をしてまいりたいと考えております。
次に、緑のネットワークを結合する動線についてでありますが、江別市都心地区整備基本計画や江別市緑の基本計画においては、野幌駅を中心に、緑の東西軸と南北軸が交差し、都市環境の向上や日常生活に潤いと安らぎを与える緑の軸を形成するとしております。
都市緑地につきましても、歩行者・自転車ネットワークである東西グリーンモールと一体的に整備を図ることとしており、緑の東西軸の一部を担う計画としております。
次に、公園遊具等の修理計画のあり方についてのうち、まず、今年度の被害状況と修理方針・経過についてでありますが、遊具の破損状況につきましては、市内に約1,300基ある遊具のうち、降雪量や劣化状況等により年度ごとに増減はありますが、今年度は、現時点で湯川公園など86公園、97基の破損を確認しているところであります。
次に、修理方針につきましては、公園遊具の日常の巡回点検のほか、春の雪解け後や夏休み前など、年4回実施する有資格者による詳細点検により、破損状況の確認を行い、順次修理を実施し、常に安全管理に努めているところであります。
また、遊具の修理に要する日数や経過につきましては、その日に完了するものや、木製の大型遊具など、修理に期間を要するものもありますことから、最大3カ月程度の期間を要する状況となっております。
次に、看板及びインターネット等による市民周知についてでありますが、遊具の修理完了時期につきましては、市民に広く周知する必要があることから、今年度より修理完了時期のお知らせについて広報誌へ掲載し、また、遊具にも看板の設置を行っているところです。
御質問のインターネット等による市民周知につきましては、今後、指定管理者やアダプト団体等との協議を進め、迅速な市民周知が図られるよう、検討してまいりたいと考えております
以上でございます。

赤坂伸一君

2回目の質問をさせていただきたいと思います。
質問の前に、市の主要な発行物についてです。
江別市都市計画マスタープラン、これは平成26年に出されました。このほか、根本となる第6次総合計画、これも平成26年、そして江別市緑の基本計画、これも平成26年、それから東野幌総合公園の基本構想、これはもう平成9年につくっておりますけれども、そのほか、平成26年には公園整備の計画と、全てがこの平成26年になされているといっても過言ではありません。そういうことを前提にして質問をしたいと思います。
大麻駅周辺整備事業用地の構想と鉄道林について、これは江別市緑の基本計画の中にも鉄道林としてくくられているわけですけれども、先ほどもお話がありましたように、整備構想があると。枝払いや下草刈り等には全く対応してこなかったということでありますけれども、環境緑地保護地区に指定されているということを理由にして、何かそういうようなことを言いわけがましく答弁しているように聞こえてくるのです。このことについては、後ほどまたお話をしたいと思います。
まず第1に、平成15年度の大麻・文京台のまちづくり協議会の要望では、遊歩道設置を求め、できるだけ費用をかけず工法を工夫し、なるべく木を伐採せずに林間を利用して道をつける方法を検討いただき、そのための作業は地元住民で協力してまいりますとあり、何と奥ゆかしいことなのかとうれしい限りだと思うのです。
そして、続く当時の市政懇談会でも、見通しのよい林として樹木の成長を促し、遊歩道を設け、明るい公園化を要望していると、こういう経過がございます。
このとき、市はまだ土地開発公社から土地を取得しておりませんでしたから、取得後に考えるのでもう少し時間をいただきたいという回答をしているわけです。
そこで、一つ目は、既に土地開発公社から土地を取得し、駅前の環境整備も終えたわけですけれども、この地域要望をどのように受けて、前に進めるのか、このことについてまずお伺いしたいと思います。
さらに、先ほどの答弁では保全という言葉がございました。保全の中には間伐、風倒木の除去、枝払い、下草刈りが場合によってはあるのかもしれませんけれども、生態系をしっかりと維持していくのだという考え方に立っているのだと思いますが、利活用というのは入っているのか入っていないのか、このことについてお伺いいたしたいと思います。
現状では自由に立ち入りができないとの答弁でありましたけれども、300メートルも道路に面しているわけです。上がろうと思えば幾らでも上がれるわけです。自由に立ち入り可能なわけです。例えば、下草刈りなどを行っていないとする根拠は何なのか、これについてお伺いいたしたいと思います。
三つ目は、市内の環境緑地保護地区でも、木々の間を縫い遊歩道や空間にあずまやなどを設けるなどしてきています。わざわざ木を倒して何かをつくることは協議の対象になると思いますが、これは軽易事案でありますから協議のレベルのものではないということは自明だと思います。ましてや条例に抵触するものでもない。前段の地域要望を踏まえると、ささやかとも言える散策路への要望が北海道の自然環境等保全条例の環境緑地保護地区の指定による調整、すなわち阻害要因となりかねないとする具体的な根拠は何なのか、このことについてお伺いいたしたいと思います。
私は、その遊歩道というのは、何もど真ん中につけろだとか、そういうふうには思っていないのです。方法をかなり検討すればできるのではないかという視点に立っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
四つ目は、財政負担などさまざまな課題があるという答弁でしたけれども、単純見積もりでどの程度の財政負担がかかるのか。早い話が工事費の概要を示してほしいのです。また、さまざまな課題にはどのような事案があるのかをお伺いしたいと思います。
そこで、五つ目は、保全と利活用、すなわち散策路などで自由に立ち入るための方策とともに旧鉄道林の整備について、私から極めて安上がりな方法を提案し、質問にしたいわけであります。
実は、私は自由に入れないところに4回行ってきました。当該用地の南側は、線路に沿ってJR北海道の工事用道路に隣接しております。人の安全を考えますと、立ち入らない方策あるいは活用しないことも考えるべきではないかと思います。
そこで、交差点から線路に向かいJR北海道の管理道路がありますが、このJR通路の交差点から二、三十メートル程度と前段の立ち入れない用地を交換し、市の用地として、JR北海道も市民も自由に立ち入れる散策路の入り口にすべきではないかと考えます。もちろんJR管理道路を境に柵か扉をつけることも可能なわけです。この通路をベースに最大約20メートルの幅員であじさいロード側沿いに延長250メートル程度で枝払い、下草刈りなどが可能であります。これが大体5,000平方メートル程度ですが、もちろん西側の境界付近に出入り口をつけることも用件となりますけれども、ここに1メートル程度の遊歩道でも十分に機能するわけであります。このことにより、市民は鉄道林のマイナスイオンをたくさん吸い森林浴や散策を楽しむことが可能となるわけであります。先ほども質問の中でお話ししましたが、元野幌の防風林はこれ以上のことをしています。何回か行かれた方がいるかと思いますけども、それを十分参考にしながら、余り下草刈りをしなくても済む方法をぜひ検討いただきたいと思います。
次に、野幌地区都市緑地等整備と取得費及び財政についてであります。
第1は、購入計画がございましたが、約5.6億円の財源内訳は、4割の約2.2億円を国費、残りは一般財源と考えられます。起債を発行すると、一般財源は大体8,500万円くらいになるわけでありますけれども、補助金があっても、私は借金や市民負担を縮減するということが、市職員にも議員にも課せられた課題であると、こういうふうに考えております。
そこで、取得予定地2.2ヘクタールの一部を購入するのではなく前段の大麻駅周辺整備事業用地の鉄道側の一部を充てる、つまり振りかえることにより、財源負担を軽減するべきと考えております。
仮に、2.2ヘクタールのうち、購入するのは鉄道沿いのJR駅側から7丁目先程度までとして、その先の新栄通りまでは一部振りかえるとしますと、土地代が約3億円、そして補助が1.2億円、残りの1.8億円の75%が起債で1.35億円となり、残りは4,500万円です。8,500万円と4,500万円を比較すると、4,000万円分は財源が助かる。浮くと言ったら語弊があるかもしれませんが、他の財源に振り向けることができるわけです。これによりもちろん大麻の遊歩道をつくるもよしですが、こんなにたくさんはいらない、1,000万円もいらないわけです。ほかの事業に充てることができる。ましてや公園用地の積み立てにもできるわけです。つまり、振りかえの手法をぜひ検討すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
第2は、緑の軸、東西の中央及びグリーンモールの核としての機能ですが、野幌はグリーンモール、江別は四季のみち、そして4丁目に駐車場があり、いわゆる江別の起点、中間点であり、軸です。
残念ながら、大麻はアクセスあるいは軸となると心もとない。大麻にはやっぱり核と思われるようなもの、核と核を結合させるようなものが必要であると思いますが、これについてお伺いいたしたいと思います。
次は、3項目めの東野幌総合公園構想と取得計画です。
確かに、この公園は16.3ヘクタールで、補助金があったとしても負担はかなり重たいと感じます。ましてや当時はそういう設備をつくらなければならず、今となってはもっともっとかかるのかもしれないです。
しかしながら、この都市計画マスタープランの中で文章としてはないが、地図としてはしっかり載っている。江別市緑の基本計画の中では地図も文章も書かれている。江別市都市計画マスタープランは平成26年につくり、江別市緑の基本計画も平成26年です。今は平成28年ですので、たった2年しかたっていないのに、なぜそんなに慎重な答弁になるのか。2年前も人口の減少はわかっていた。その意味で、この段階でわかっていたわけでありますけれども、検討をされたのか、検討をされなかったのか、そのことについてお伺いしますとともに、江別市緑の基本計画は10年スパンで、中には5年ごとに検討するということが書いてあり、それも理解するわけでありますけれども、そんな意味からしますと、庁内連携や精査が足りなかったのではないかということについてお伺いいたしたいと思います。
第2は、この基本構想として図面が示されております。立派な図面です。すばらしい図面です。平成9年のことですから金科玉条にするのもどうかなとは少し思いますけれども、今の消極的な市長の答弁で、市民並びに地域の住民にどのように説明するのか、これらについてわかるように、ぜひ私にも説明をいただきたい。
第3は、ぜひお伺いしたいのですが、市長はグリーンモールの起点・終点は達成したいと考えているのか否かについてお伺いいたしたいと思います。
第4は、人口減少などは私も十分知っていますし、どうやってそのスピードを落としていくのか、緩和していくのかと、こういうことだと思うのです。その進め方などについて検討していく必要があるということでありますが、この計画について見直しを視野に入れるということなのかお伺いいたしたいと思います。
最後になりますが、財政問題です。
市庁舎建設や耐震化は確かに重たい問題で、急いでやらなければならない事業であります。私もこのことについては、何回かこの場に立たせていただいております。
そしてまた、ことしの春には、病院事業会計へ7億5,000万円の貸し付けを行い、返済完了が7年後ということでありますけれども、従前から財政調整基金、減債基金を初めとして、事業によっては特定目的基金を、さらに不足する財源は基本財産基金の運用で事業推進に充ててきました。この基本財産基金も、旧江別高校と野幌若葉町の二つの用地で合わせて約14億円が土地に長く化けています。この3月の時点で、現金が約3億円、年賦で返済される債権が15億円でありますけれども、債権も返済されるとまた使わざるを得ない、こういうことでありますので、基金という意味では、確かに硬直化しつつあります。半分は現金を確保するのが当初の考え方でしたが、これに近づける努力をする必要があります。
そこで、前段でもお聞きしましたけれども、野幌若葉町に保有する基本財産基金の土地の売却について、さらには、基金活用を縮減するために、普通財産である野幌市営駐車場跡地への企業誘致や土地の売却に係る進捗について、交渉の過程を具体的にお伺いいたしたいと思います。
以上で、2回目の質問といたします。

市長(三好 昇君)

赤坂議員の再質問にお答え申し上げます。
私から、大麻駅周辺の鉄道林に関連します地域要望についてほか6件につきましてお答えしたいと思います。
大麻駅周辺整備事業用地の構想と鉄道林のうち、地域要望をどのように受けとめるのかということでございますが、市が所有する鉄道林につきましては、過去に大麻駅周辺基本構想に基づいた整備について要望があった一方で、自然環境保護団体からは、手つかずのまま、その状態で残してほしいという要望もありまして、市民の皆さんからは多様な意見があるものと認識しております。
市といたしましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、鉄道林につきましては、今後、保全に向けた取り組みを検討していかなければならないと思ってございます。これは、今まで保全に向けた管理の手法などについて一定の考え方を示したことがございませんので、そういう意味での対応をしていかなければならないと考えておりますが、既に地元からの要望を受けまして、道路沿いを活用したあじさいロードを整備した事例もございます。類似した事業であれば対応が可能なのかということも含めまして、今後どのような対応ができるか検討していきたいと思っております。
次に、環境緑地保護地区におけます阻害要因の具体的根拠ということでございますが、大規模な整備を伴う場合には、条例を所管する北海道との調整が必要となりますが、赤坂議員から御質問の小規模な散策路ということについては、先ほどお答え申し上げましたあじさいロードの例もございます。類似した整備につきましては、同様の対応も可能ということも考えておりますので、どのような対応が可能なのか検討してまいりたいと考えております。
次に、工事費の概要とさまざまな課題ということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたけれども、大麻駅周辺の基本構想に基づきまして交通バリアフリー基本構想を策定し、実施計画となる特定事業計画によりまして、大麻駅前広場の整備、駐輪場の整備、並びに交差点の改良工事を行ってきたところでございます。
鉄道林の整備につきましては、事業としては具体的に計画化されていないことから、工事費等につきましては、現在のところ算定したことがない状況でございます。
また、整備に当たっての課題ということでございますが、鉄道林内に散策路を整備した場合には、倒木の危険性がある中で利用者の安全性を確保すること、市民の皆様の中には、先ほども申し上げましたとおり、さまざまな意見がありまして、その調整が必要なこと、さらには、平成6年でございますけれども、実施した調査では、希少種などに指定されている植物、昆虫が発見されておりまして、下草刈りをする場合でも、関係団体との協議や調整が必要なことなどが課題であると考えております。
次に、赤坂議員から財政問題で御提案をいただきました。
負担軽減の選択肢ということで御提案いただきましたけれども、その問題につきましても非常に重要な、また貴重な提言と思っておりまして、JR北海道と相談してまいりたいと考えております。
次に、東野幌総合公園構想と取得計画についてでございます。
江別市都市計画マスタープランや江別市緑の基本計画を策定する段階での検討ということでございますが、江別市都市計画マスタープランや江別市緑の基本計画の策定に当たりましては、庁内関係部局からの意見の照会、関係部局が所管する計画等と整合性を図りながら策定をしたところでございます。
そのような庁内協議、調整を行いまして検討した結果、江別市都市計画マスタープランや江別市緑の基本計画では、東野幌総合公園を緑の拠点として位置づけているものでございます。先ほどもお答え申し上げましたけれども、人口減少や財政状況など、社会経済情勢も大きく変化しておりますことから、年次の問題などさまざまな問題がありますけれども、その進め方につきましては検討していく必要があると思ってございます。
次に、東野幌総合公園について見直しをするのかということであろうかと思いますが、私も、都市計画決定は非常に重要な位置づけであると思っています。変更に当たりましては、札幌圏の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の見直し、この札幌圏全体の計画の変更が必要であること、さらには、北海道による事務手続や江別市都市計画マスタープラン、江別市緑の基本計画の見直しなど多くの事務手続が必要となりますとともに、土地所有者、さらには近隣住民の皆様の理解を得ることも必要だと思っております。
また、都市計画決定当時と現在の社会経済情勢が大きく変化してきておりますことから、当該公園の整備につきましては、平成16年度の補助制度の改正によりまして、先ほどもお答え申し上げましたけれども、補助事業の採択が困難となったことや、同じく平成16年度には、平成18年度から着手する江別の顔づくり事業を優先させる旨の考え方を議会に説明した上で進めることとしたところでもございます。
このようなことから、当該公園の整備につきましては、市の財政状況も含め、総合的に検討していかなければならないという考え方から先ほどの答弁になったものでございます。
最後になりますけれども、グリーンモールの起点・終点は達成したいのかとのお話でございますが、江別の顔づくり事業の江別市都心地区整備基本計画におきましては、既存の緑を生かしながら景観的に美しく、歩いて楽しいまちをつくるため、野幌駅から南北、東西につながるグリーンモールを整備し、これを骨格とする歩行者・自転車ネットワークを形成すると位置づけております。
現在、天徳寺グリーンモールの完成によりまして、駅北側のネットワークがつながったほか、東西グリーンモールの整備や駅南グリーンモールの整備を進めております。
いずれにいたしましても、南北のグリーンモールの起終点につきましては、湯川公園から東野幌総合公園までと位置づけられておりますことから、計画に基づき進めていかなければならないものと考えております。
私からは以上でございます。

総務部長(齊藤俊彦君)

私からは、江別市緑の基本計画を踏まえた各種構想と整備についてのうち、東野幌総合公園構想と取得計画についての再質問に御答弁申し上げます。
財源づくりとして、土地の売却等に関する御質問でありますが、基本財産基金の野幌若葉町用地につきましては、現在のところ具体の活用計画等は定まっておりません。
また、野幌市営駐車場跡地につきましては、周辺の住宅地と調和した住居、業務、商業などの幅広い用途での土地利用に向けて、企業ヒアリング等を実施しているところであります。
現況で申し上げますと、いずれの土地も江別の顔づくり事業の関連工事等で貸し付けている状況にございます。
このことから、具体につきましては、これら顔づくり関連工事の進捗等を見きわめながら、売却を含めた利活用の可能性について探ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

企画政策部長(北川裕治君)

私からは、江別市緑の基本計画を踏まえた各種構想と整備についてのうち、大麻駅周辺整備事業用地構想と鉄道林についての保全に関しましての再質問に御答弁申し上げたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、当該区域は、北海道条例に基づき環境緑地保護地区に指定されておりますことから、条例により認められた範囲の中で保全をしていかなければならないものと認識しているところでありまして、その方法については今後検討していかなければならないものと考えております。
また、鉄道林については、市民が立ち入りすることを想定しておらず、保全することを目的として管理をしているため、下草刈りや林内の枝払いは行っていないところであります。
私からは以上でございます。

建設部長(安藤明彦君)

私から、野幌地区都市緑地等整備と取得費及び財政についてほか1件の再質問に御答弁申し上げます。
初めに、野幌地区都市緑地等整備につきまして、大麻駅周辺整備事業用地の一部と取得予定地2.2ヘクタールの一部を交換することによる財源負担の軽減と振りかえ手法についての見解についてでありますが、大麻駅西側の鉄道林におきましては、鉄道保安林として保全をする考えであり、また、都市緑地用地につきましては、江別市都心地区整備基本計画において市民の憩いの緑空間として整備保全を図ると位置づけられております。
なお、御指摘の用地取得の手法につきましても、可能かどうかを含めまして、今後、JR北海道と相談してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市の財政状況が厳しい中、都市緑地整備にかかる全体事業費の縮減を図り、市の負担額軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、各地区の結節点となる東西軸の核をどのように構築するのかについての再質問でございますが、江別市緑の基本計画におきましては、緑の東西軸を市街地に残された貴重な樹林地として、緑の骨格をなす鉄道林を中心に、国道12号と石狩川の一部により四つの地区をつなぎ、都市環境の向上や日常生活に潤いと安らぎを与える緑の軸と位置づけております。
このことから、中心となる鉄道林が東西軸の核、いわゆる緑の骨格であり、野幌駅周辺地区におきましては、東西グリーンモールと都市緑地を一体的に整備することにより、核の形成を図るものであります。
また、大麻地区の東西軸の核につきましては、議員御指摘の点も踏まえ、今後、どのような位置づけが可能なのか検討してまいりたいと考えております。
次に、東野幌総合公園構想と取得計画につきまして、図面が示され、市民並びに地域住民にどのように説明をするのかについてでありますが、市長から御答弁申し上げましたとおり、構想から約20年がたち、人口減少や財政状況など、社会経済情勢が大きく変化してきておりますことから、今後、当該公園構想の進め方について、検討していく必要があるものと考えております。
このため、現時点では、具体的な整備の方法や時期についてお示しすることはできませんが、その検討結果を市民や地域住民の皆様に説明してまいりたいと考えております。
以上でございます。

赤坂伸一君

質問してもなかなかいい答えが返ってこないようですので、要望いたしたいと思います。
先ほどもお話ししましたように、この三つの計画は一緒なのです。私も社会環境や人口減少などさまざまなことも知っていますし、財政状況も知っています。この総合公園について、これから進めるとすれば、これくらいかかると、市民あるいは議会に対し、やっぱり折に触れて言ってほしかったです。今回、これで初めて何か厳しくなったなと、やめたわけではないと、そう感じたのです。そういう厳しい状況ならば、聞く前にやっぱり情報発信してほしかったと思います。
一方で、私は、動植物、昆虫も含めた森林の生態系を壊すつもりはさらさらないです。JR北海道の鉄道林であろうが、市の鉄道林であろうが自由に飛び交う。どこに行こうと色がついてないわけです。それをしっかりと守ってあげるということ、これが基本です。今言っているのは道路側ということです。
それと、何回も言うようですけれども、私のそばには環境緑地保護地区があったし、生まれたときから元野幌の防風林がありました。昭和48年の指定のときから知っていますし、あの地域の方々が歩いている。残念ながら防風林は全部下草刈りされているわけですが、人が歩けば道がつく、そんな感じです。そんなことで、ある程度プランニングすれば、これが北海道と協議することに値するのかどうか大体わかるのです。庁内にそういう職員がいっぱいいますから、そんなに大げさに考えないで、ぜひしっかりと生態系を守りながら進めていくということでお願いしたいと思います。
これは感想だったり希望だったりするのですけれども、でき得れば、鉄道林のさまざまな振りかえによって、遊歩道を、大麻で言えば大麻西公園まで伸ばしたりできるし、それはもう創意工夫であり、いろいろなほうに検討、吟味してみると、こういうスタンスがあっていいのではないかと考えます。
さらに、先ほどの答弁の中で、倒木の危険性があると言っていますけれども、元野幌の兵村防風林も倒木の危険性があるのです。そういうことをちゃんと表示すればいいだけの話です。
私は、今回のこの質問をしていてこういうふうに感じます。何か職員は自分の仕事のことは確かに一生懸命やるが、隣との連携に欠けていなかっただろうか。市民から預かった税金や財産を将来の子供たちにしっかりとつなげていくのだ、つくっていくのだという思いをしっかりと抱いて要望に応えていく、試行錯誤する、切磋琢磨し合うと、そういう姿勢、スタンスをぜひ持ってほしいし、市長にはぜひそういう気概を起こすようなことに努めていただく、醸成していただくよう特に望みまして、質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。

議長(三角芳明君)

以上をもって、赤坂議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 0時11分 休憩
午後 1時14分 再開
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副議長(干場芳子君)

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
裏君子議員の企業誘致についてほか3件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

裏 君子君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
初めに、企業誘致について伺います。
人口減少や雇用問題対策の有効な手段として、地方創生につながる効果があるとされているのが企業誘致です。シンクタンクであるみずほ総合研究所によりますと、企業誘致については、自治体による主体的かつ戦略的な誘致への取り組みが重要であると指摘されております。
第1に、自治体は誘致計画を立てるに当たり、地域の既存の産業集積や労働力といった地域資源の特性をしっかりと把握する必要がある。第2に、地場産業との連携を生むような産業分野や機能を誘致ターゲットとして設定することが大切。第3に、誘致した後も自治体は進出企業に対するきめ細やかなフォローを行うなど、その競争力の継続的な向上を支援することが重要だとしています。
当市では、江別RTNパークに先端技術の研究開発や情報機能の集積を図ってこられましたが、現在では、食品工業を中心としたゾーンを設け、食品製造業等の誘致に力を入れてこられ、成果が少しずつあらわれているものと思います。
市役所の組織としても、そのような戦略を持って企業誘致だけでなくフォローアップも含めた企業立地という考えに立って、取り組みを進めているとお聞きしましたが、新規の企業誘致が難しくなっている中で、既存企業の地域外への流出を事前に防ぐためにも、地元企業へのフォローアップが重要性を増していると日々感じております。
その対応として、企業への定期的な御用聞きを行うなどして、企業が操業しやすい環境の確保や情報収集に力を入れる自治体も少なくないと聞いています。
また、企業誘致や流出を防ぐための活動において、自治体トップや担当職員の積極性や迅速性、誠意ある対応といったものが実は重要だと企業の声としてよく聞かれるところです。
最終的には、人と人との信頼関係をいかに構築するかということが少なからず影響してくるのだと考えます。
当市としても、さらに創意工夫を凝らした積極的な企業立地活動が必要と考えます。
せんだって、宿泊等施設の誘致を積極的に進めてはどうかとの市民の声を伺いました。確かに、定住人口から考えても、江別市内には宿泊等の施設は少ないように思います。
例えば、工栄町や西野幌にある大手事業所への出張者、大学研究機関等への研修参加者、各大学へのオープンキャンパス及び入試や入学準備に来られる新入生とその親御さん、野幌総合運動公園への競技関係者などの宿泊が考えられますが、現在は、札幌市内のホテル等に宿泊し、電車等で江別市へ来られるものと思います。
また、宿泊施設に併設される会議室等は、市内企業も十分に活用できるものと思われ、宿泊等施設の誘致は今後必要なのではないかと考えるところです。
そして、市内に長い時間滞在いただく観光客を含めた来訪者をふやし、交流人口をさらに拡大させる効果があるものと期待できます。
当市の市内観光入り込み数の状況は、平成26年度は約70万9,000人、平成27年度では約92万6,000人とのことです。前年対比で約21万人増加しており、新規やリニューアルした施設がオープンしたなどの要因はあるようですが、観光客がふえることは市にとって大変喜ばしいことです。
市内の観光施設などを結びつけることによって、観光客などの来訪者に長く滞在していただき、交流人口を増加させる工夫も必要と考えます。
そこで質問ですが、1点目に、企業立地に当たり、フォローアップを含め、これまでどのように具体的に取り組まれてこられたのかお伺いいたします。
2点目に、今後の取り組みとして、市全体を見渡したときに、どこに、どのような視点で進めていかれるのか、企業立地を促進させる手法についてお考えをお伺いたします。
3点目に、これまで市議会においてもたびたび宿泊等施設誘致の必要性について一般質問がございましたが、今日まで残念ながら実現に至っていない状況にあります。その難しさは十分認識しているところですが、当市の宿泊等の施設誘致が進まない問題点はどこにあるとお考えかお伺いいたします。
4点目に、誘致に当たっては、提案型による宿泊等施設誘致を行ってはいかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、企業支援についてお伺いいたします。
産業界ではCSR、いわゆる企業の社会的責任への取り組みが広がりを見せてきています。そこでは、社会からの信頼・尊敬を獲得できる企業を目指し、さまざまな自己革新活動や社会貢献活動が展開されています。
日ごろ、私も市内事業主の方と懇談する機会がありますが、数人の方から、CSRに取り組んでいる事業者に対して、行政としてもう少し何らかの形で応援する仕組みがあってもいいのではないかとの声をいただきました。
具体的には、貢献の気持ちで市内在住の雇用者を年々ふやしている、あるいは、他市在住の従業員を市内に呼び寄せた。また、女性従業員の働き方を改善していくつもりだ。ほかにも、環境省のエコアクション21も取得され取り組まれているというようなお話でございました。
CSRとは、企業がみずからの持続可能性を求めて行う自発的な行動ではありますが、地域内企業にCSRが定着することは、結果として、我が地域にも一定の利益をもたらすことになります。
例えば、工場等の環境配慮行動が強まれば、水や大気の浄化につながり、住民の健康や、生物、植物の生態系維持を強化するだけではなく、住民生活の安心感という心理的な側面にもよい影響をもたらします。
また、女性や高齢者、障がい者の方々の活躍に力を注いでいる企業は、地域の雇用機会を豊かにします。
結婚し子供ができた女性が生活状況に合わせて柔軟な働き方ができる職場づくりは、その企業の中長期の競争力に影響を及ぼすのみならず、子育てがしやすい地域づくりにも寄与し、ひいては出生率の向上に結びついていくかもしれません。
地域の少子化対策という意味では、男性の働き方も重要で、仕事と生活の調和の推進は、個々人の創造性等を養っていくという意味では企業側に大きなメリットがありますが、同時に、個人の家庭での生活充実度向上にもつながっていきます。
このように、企業の行動が地域の将来に一定の影響を与える以上、それを促進していくことが重要と考えます。
実際、CSR政策とは呼ばないまでも、自治体の事例として、高齢者雇用の促進施策であれば、専門家による相談・助言や、各種の助成金や奨励金を支給するなどの促進メニューがあるなど、また、環境関連であれば、環境保全施設の設備投資費用についての融資制度や、ISO14001、いわゆる環境マネジメントシステムの認証取得を目指す企業への専門家派遣や助成制度などが一般化しているところでございます。
専門家によりますと、行政が行う施策にCSR的価値をさらに組み入れていくことについて、例えば、入札制度を単なる価格競争から企業の質的側面を加味したもの、いわゆるCSR調達へ転換していくことなどが考えられる。環境保全の成果を上げている企業、障がい者雇用に積極的な企業、高齢者や女性に配慮した職場づくりを進めている企業等を一定の基準により評価し、価格面の評価と合わせて調達先の選定を行うものであると述べています。
今後は、企業の一つ一つの行動を個別に支援していくと同時に、CSRに取り組む企業を地域全体、さらには社会全体で応援する仕組みづくりの場や機会をつくっていくことが行政の重要な役割と考えます。
そこで質問ですが、1点目に、江別市では平成22年度より契約・入札制度に係る総合評価落札方式が試行的に行われ、単に入札価格だけでなく、企業の施工能力、配置予定者、そして地域貢献度として、市内での本店、支店の所在地や市との防災協定の有無、市内でのボランティア活動の有無を評価基準として設けております。
平成26年度には、地域貢献度の評価基準に障がい者雇用の観点も加えられたとのことで、一定の評価をしているところです。
その障がい者雇用の観点とあわせて、先ほども御提示したとおり、地域貢献度の評価基準に、例えば、女性に配慮した雇用形態を醸成しているなど、企業が取り組んでいるCSR活動について新たに加えるなど、評価項目や評価点の見直しをすることについて、市長の見解をお伺いいたします。
2点目に、当市においては、企業等のボランティア活動や寄附行為について、一定の要件のもと、その功績をたたえての表彰制度があると伺っております。
企業においては、地域での社会貢献の結果、市からの表彰を受けることは、今後の企業活動や地域内での社会活動に大変励みになるものと思います。
そこで、地域内の事業者でCSRに積極的に取り組んでいる企業に対し、その実績に対して広く表彰を行う仕組みが必要かと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
3点目に、市内企業へのPR等の支援についてです。
本年、EBRIのグランドオープン時に江別の魅力を内外に発信する目的で、フリーマガジン、JP01が発行されました。それはクオリティーも高く大変好評で、市内の企業や社長の素顔が紹介されておりました。私も市内での企業の活躍に大変うれしく誇りに感じました。地元企業への理解を深める取り組みとして、市民へも就職希望者へも大きなアピールになったと思います。
今後も継続的に市内企業の紹介など、第2弾のJP01や、市の広報やホームページなどに魅力ある江別らしいPRを行う形での支援をしてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、地方創生応援税制の活用についてお伺いいたします。
我が国は人口減少を契機に地方の活力が低下し、将来的に国全体の競争力が弱まることが懸念されています。 そのため、人口減少を克服し、社会全体の活力を維持するため、政府として地方創生の実現に取り組んでいます。
地方創生を実現するためには、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアを初め各界各層の参画と協力のもとで取り組みを進めていくことが必要です。中でも民間企業の役割は非常に大きいものがあります。
そうした考えに基づき、民間企業から積極的に寄附を行ってもらえるように、平成28年度税制改正において、地方創生応援税制が創設されました。
内容は志のある企業が地方創生を応援する税制で、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に税額控除の措置をするものです。
制度の趣旨として、地方創生事業に対する民間資金の新たな流れを巻き起こすことや、地方公共団体が民間企業に地方創生の取り組みをアピールするために政策面のアイデアを競い合うことでよりよい地方創生の取り組みが生まれ、各地で地方創生の取り組みが深まっていくことを期待するものです。
政府は本年8月に、林業や観光といった地元の産業振興を図る取り組みなど、自治体から提出された事業計画の中から102の事業を初めて認定いたしました。
認定されたのは、秋田県湯沢市の温泉水を利用した農業用ハウスを整備する事業、奈良県吉野町の特産の木材をPRするためモデル住宅を建築する事業、それに、長野県駒ヶ根市の中央アルプスの登山者をふやすために登山道や避難小屋を整備する事業などです。
また、福井県、鳥取県、徳島県、長崎県の四つの県がそれぞれ提出した、地元に戻ったり移住してくる若者を支援するため、奨学金の返還を支援する事業も選ばれました。
当市としても、既存の概念にとらわれない新しい地方創生の取り組みを期待するところですが、積極的に地方創生応援税制を活用することについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、障がい者等への支援について伺います。
公明党は、これまで一貫して障がい者の差別禁止と権利擁護に取り組んでまいりました。本年4月施行の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法により、今後ますます障がいのある方への支援体制の向上と共生社会の実現に向けた取り組みが進むことを期待しているところです。
江別市も、第2回定例会の一般質問で障害者差別解消法に基づく取り組み状況についての話がございましたが、新たな取り組みの一つとして、ヘルプマークの導入等についてお伺いいたします。
ヘルプマークとは東京都が作成したもので、内部障がいや難病、義足や人工関節を使用している方など、援助や配慮を必要としていることが外から見えづらい方が、ストラップ型のマークを身につけることで援助を得やすくするものです。
まさに障害者差別解消法に定める合理的配慮を行う上での入り口に当たると考えるものです。
ヘルプマークのデザインは赤地に白い十字とハートマークで、公益社団法人日本グラフィックデザイナー協会によるもので、デザイン自体も高い評価があり、中学校の美術の教科書でユニバーサルデザインの一例として紹介されているとのことです。
このヘルプマークの導入によって、義務あるいは努力義務として規定されている行政機関や企業などの事業者のみではなく、一般市民の方々がこのマークを身につけた方を目にすることにより、障がいのある方などに対して、積極的に援助や配慮を行う契機になるものと考えます。
また、東京都では、ヘルプカードにヘルプマークのデザインを用いて、ヘルプマークと一体的な普及が図られています。
ヘルプカードとは、緊急連絡先や必要な支援内容が記載され、障がいのある人などが災害時や日常生活の中で困ったとき、周りに理解や支援を求めるためのものです。
ヘルプカードを持つことによって、本人にとって安心感があります。何かあったときに味方になって理解してもらえる、手助けしてもらえる、それは障がいのある方にとっては何よりの安心です。また、家族、支援者にとっても、緊急連絡先を本人が携帯していることは、何かあったらどうしようという不安を和らげます。さらに、緊急時に必要となる情報をあらかじめ備え持つことができ、支援してくれる人とのコミュニケーションのきっかけにもなります。
ヘルプカードは幅広く知れ渡ることで初めて機能します。そのためには積極的なPRが必要となります。それによって、ヘルプカードを必要としている人の存在や障がいへの理解を広めることができると期待できます。
ヘルプカードについては、平成26年の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、その後、市民の方からの問い合わせがあったとも聞いており、必要性を感じています。
そこで項目1の質問ですが、障害者差別解消法の新たな取り組みとして、ヘルプマークとヘルプカードを導入し、作成して配付することについて、市長のお考えをお伺いいたします。
項目2として、障がい福祉サービスについて伺います。
市内の障がいのあるお子様を持つお母様から、事業所利用についての御相談を受けました。
内容は、短期入所を利用した場合は、同じ日に日中一時支援事業を利用することができないのが江別市の現状ですが、それが利用できる自治体もあると伺いました。
その方は、重い障がいのあるお子様を抱え、自分の親の介護も余儀なくされているとのことで、今、御自分の健康の不安もあり、事業所において短期入所を利用した場合、同じ日に自宅に戻らずそのまま日中一時支援事業を利用できるようにしてほしいとのことでした。
同じような状況で悩んでいる方もおられるかと思われます。
ぜひ、利用者の方々のサービスについて、短期入所を利用した場合、同じ日に日中一時支援事業を利用できるように速やかな対応が必要と考えますが、お伺いいたします。
以上で、1回目の質問を終わります。

副議長(干場芳子君)

裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君)

裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、企業誘致に関連しまして、企業立地に向けたこれまでの取り組みについてでありますが、議員の御指摘のとおり、市といたしましても地域資源の把握や地場産業との連携、誘致後の継続的な支援などを踏まえた主体的、戦略的な取り組みが重要であると認識しているところでございます。
そのため、以前からこれらの考え方のもとで企業誘致などを進めており、さらに、えべつ未来づくりビジョン、第6次江別市総合計画ではこれを引き継ぐ形で大学・研究機関等との連携による食関連産業の振興のほか、江別市の特性・優位性を生かした立地環境の整備や企業ニーズを踏まえた支援策による新規企業の立地促進を進めてきたところでございます。また、既に立地されている企業に対しましては、フォローアップによる競争力や生産性の向上促進などの取り組みを基本方針に明記したところでございます。
市では、企業誘致においては食関連産業を主なターゲットとしまして、トップセールスを含め誘致活動を実施するとともに、雇用や下水道使用料を対象とした新たな補助制度を創設するなど、企業の新設や増設に対する立地環境の整備も進めてまいりました。この結果、これまで食品製造業2社の江別RTNパークへの誘致が実現したところでございます。
また、既に立地している企業の課題解決や事業拡大、さらには撤退抑制も含め、職員による企業訪問やフォローアップも継続して行っており、この取り組みによりまして、事業や雇用の拡大、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区と連動した商品の高付加価値化など、具体的な成果につながっているところでございます。
市といたしましては、今後も新規企業の誘致や、既に立地している企業の競争力、生産性の向上を図るため、引き続きこれらの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、市全体の中で、今後の企業立地を促進させる手法についてでありますが、江別第一、第二工業団地につきましては、分譲地を完売し、現在は全て民有地となっておりますが、江別工業団地協同組合や地元不動産業者などから未利用の土地・建物についての情報の把握に努めており、これまでも国道275号沿線の物流などに利便性の高い物件を企業に紹介し、誘致を進めてまいりました。
また、江別RTNパークにつきましては、昭和59年に策定した基本構想に基づき、先端産業等に限定して企業誘致を進めてまいりましたが、その後の産業構造の転換に加え、近くにあります食品加工研究センターなどの支援機関や研究機関を生かしまして、平成21年度からは江別RTNパーク内に食品製造業等に向けたゾーンを設け、企業の誘致に力を入れた結果、2社の進出につながったところであります。
いずれにいたしましても、江別RTNパークにつきましては、引き続き食品製造業等の誘致を進めるとともに、企業に紹介できる物件情報をより多く集め、その環境に合った戦略を立てることや、企業のニーズ把握とそれに対応した物件の紹介、提供が企業立地の促進につながると認識しておりますので、今後とも現在の取り組みをスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
次に、地方創生応援税制の活用についてでありますが、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、民間資金を活用した地方創生の取り組みを推進するため、平成28年度の税制改正において創設されたもので、自治体のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業として地域再生計画を作成、申請し、国に認定された事業に係る企業の寄附について、税負担の軽減措置の拡充を図ったものでございます。
市では、制度創設に合わせ、部長職等で構成される政策会議等を開催し、制度について情報共有を図るとともに、現在、各部において地域再生計画の検討及び寄附を検討していただける企業の情報収集を進めているところでございます。
企業版ふるさと納税を活用することにより、企業側にはイメージアップや知名度の向上などが期待されるほか、自治体に対しましては、企業の理解や協力が得られるなどの魅力があります。
いずれにいたしましても、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる人口減少と地域経済縮小の克服には、地方創生の取り組みを積極的に進めていくことが重要でありますことから、企業との連携による本制度の活用につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長(齊藤俊彦君)

私から、企業支援についての3点の御質問のうち、2点について御答弁申し上げます。
まず、総合評価落札方式に係る評価基準の見直しについてでありますが、国の調査によりますと、平成26年度現在、道内では、28市町が総合評価落札方式を導入し、このうち12市町が平成26年度に当該方式による入札を実施しており、総合評価落札方式の導入は進んでいない状況にあります。
そのような中、当市では、総合評価落札方式を平成22年度から試行的に実施しており、過去3年間では、平成25年度に3件、平成26年度に5件、平成27年度に6件の入札実績があり、今年度は7件の実施を予定しております。
議員から御紹介のありました企業の社会的責任、いわゆるCSRとは、企業みずからの永続性を実現するとともに、持続可能な未来を社会とともに築いていく企業の自発的活動であり、環境や労働安全衛生、雇用など幅広い分野にその取り組みが拡大しております。
市では、ボランティア活動などの地域貢献活動を総合評価落札方式の評価基準としているほか、試行当初から環境マネジメントシステムの認証取得を評価基準としているとともに、平成26年度からは障がい者雇用を評価基準に加えるなど、CSRに係る事項も評価基準としてまいりました。
市といたしましては、市内企業においてCSRに限らず地域貢献活動が拡大していくことは、企業みずからの発展や地域社会の醸成につながるものと認識しております。
いずれにいたしましても、市では、これまでもその時々の社会情勢を受け、総合評価落札方式の評価基準を見直してきたところであり、今後におきましても、当市の実情を踏まえ、国や北海道、他市の状況を参考に検討してまいりたいと考えております。
次に、CSR(企業の社会的責任)に取り組んでいる企業への表彰についてでありますが、CSRは環境や経済、福祉といった市の諸施策に寄与するものであり、その取り組みに対して表彰を行っている静岡県静岡市などの先進事例があることは認識しております。
当市におきましては、江別市顕彰規則に基づき、公益のために私財を寄附していただいたり、労力を提供していただいたりした個人と団体に対して表彰を行っております。
平成22年度には、市民協働などの観点から労力の提供に係る具体的な表彰基準を定め、これまでもCSRのうち、社会奉仕活動の一部は表彰の対象としてきたところであります。
議員御指摘の労働安全衛生や雇用といったCSR活動につきましては、各企業において、働きやすい職場環境づくりなどの多様な取り組みを行っており、表彰の対象とするための画一的な市独自の基準の設定が難しいことから、今後、導入市の事例などについて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。

経済部長(後藤好人君)

私からは、企業誘致についての御質問のうち、宿泊等施設誘致の必要性とその課題についてほか2件の御質問に御答弁申し上げます。
初めに、宿泊等施設誘致の必要性とその課題についてでありますが、滞在型の来訪者数の実態を把握するため、昨年10月から11月にかけて市内企業及び大学を対象として、宿泊施設の需要に関するアンケート調査を実施し、118社中65社と4大学から回答がありました。
宿泊を伴う会議、打ち合わせ、商談、商品検査、研修会、共同研究などの有無についての問いに対し、企業等の75%がほとんどないと回答しており、企業・大学等によるニーズは少ないことが判明しました。
一方で、自由回答の中には、札幌近郊の観光客を呼び込むことによる経済効果を期待してホテルを必要とする御意見もあったところです。
宿泊等施設の誘致には、札幌近郊の観光客や道立野幌総合運動公園利用者、さらには大学の受験や学会等に伴う宿泊動向など、さまざまな角度からニーズを把握する必要があると考えております。
また、大都市中心部との距離が極めて近いという当市のロケーションのよさが逆に弱点であるとも認識しておりますので、全国の類似自治体の事例も調査研究してまいります。
次に、提案型による宿泊等施設誘致を行うことについてでありますが、これまで企業誘致に当たっては、企業の希望に合致する土地・建物の情報だけでなく、市内の労働力や他産業などの情報を提供するほか、当市に立地することで身近となる支援機関や研究機関との連携といった優位性のアピールや、将来的な事業拡大を見越した提案などを行ってまいりました。
新たな進出先を探している企業にとっては、企業努力で入手できる情報のほかに、各自治体などから得られる地域に根差した情報が頼りになるとの声もいただいておりますことから、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後におきましては、さまざまな角度からニーズを把握し、大都市とのロケーションについて類似する自治体の事例も調査研究してまいります。
いずれにいたしましても、宿泊等施設を提案型で誘致することにつきましては、市の土地利用の検討を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
次に、企業支援についての御質問のうち、市内企業へのPR等の支援についてでありますが、市では、これまでも産業や経済などの動きを紹介する情報誌の発行や機会を捉え、広報えべつで企業紹介等の取り組みを行ってまいりました。
さらに、平成26年度からは、職員が市内企業を訪問し、その企業の持つ技術や生産設備、製品、サービスなどの情報を取材して企業PRガイドとして市のホームページに掲載し、市内企業のPRをしております。
また、本年2月に発行したフリーマガジン、JP01エリアは、地元がもっと好きになる魅力発掘をコンセプトに、江別の人づくりとものづくりのほか、市内の小学校から大学まで計37校の特色などを取り上げ、多くの皆さんから、市内企業が持つ高い技術の評価とともに、改めて江別を知ることができたといった感想や、掲載企業からは自社PRに配りたい、社内報として配りたいなどの評価をいただきました。製品だけでなく人にも焦点を当てた手法は、企業PRにつながることを改めて認識したところであります。
いずれにいたしましても、企業の情報を継続的に発信することにより、市民や企業間の理解が深まることが期待できることから、市の広報やホームページのほか、フリーマガジン等も活用しながら、市内企業のPRに努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長(真屋淳子君)

私からは、障がい者等への支援について御答弁申し上げます。
障害者差別解消法の施行に伴う新たな取り組みとして、ヘルプマークとヘルプカードを導入することについてでありますが、障がいのある方などへ配慮を促すマークにはさまざまなものがあり、世界共通のものとしては、障がい者のための国際シンボルマークや盲人のための国際シンボルマークなど、国内共通のものとしては、補助犬マークやマタニティマーク、身体障がい者標識などがあります。
これらのマークのほか、当事者団体等が独自に定めたハート・プラスマークや障害者雇用支援マーク、地方自治体では、東京都以外にも山口県や兵庫県がそれぞれ独自のマークを定めております。
これらのマークがその効果を発揮するには、全国、全道など広い範囲における共通の認識が重要と考えておりますことから、ヘルプマークやヘルプカードの作成・導入につきましては、その普及状況を見ながら、北海道や関係団体と相談してまいりたいと考えております。
次に、短期入所と日中一時支援事業の同日利用についてでありますが、障がい福祉サービスは、国の基準に基づく自立支援給付と、それぞれの市町村が基準を定める地域生活支援事業に大別されます。短期入所は、国の基準による自立支援給付であり、一方、日中一時支援事業は、障がい者の日中における活動の場を確保し、家族の一時的な休息等を目的とした地域生活支援事業で、市町村が定めた基準の範囲内で利用できるサービスであります。
当市の短期入所と日中一時支援事業の同日利用の取り扱いは、事業開始時における国の通知に基づいたものでありますが、現在は、弾力的に独自の運用基準を設けて一定の制限のもとで同日利用を認めている自治体も見受けられます。
短期入所と日中一時支援事業を同じ日に利用する場合は、それらの利用時間の区分や報酬単価の考え方などについての検討が必要なことから、他市の運用状況も調査した上で、利用実態を踏まえて障がい者の方々が利用しやすいサービスとなるよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

裏 君子君

それでは初めに、件名2、企業支援について、項目1の総合評価落札方式に係る評価基準の見直しについて要望をいたします。
昨年8月に成立した女性活躍推進法に基づき、ことし4月から、従業員301人以上を雇用する企業などの事業主は、自社の女性活躍の現状を把握するとともに、女性活躍のための行動計画を策定することが義務づけられました。300人以下の事業主には努力義務となっています。
ある調査では、働き方の改革に取り組んでいるとする企業が32.1%と、昨年に比べ約10ポイント上昇したそうです。女性の職場定着率の高い企業のほうが高い業績を上げているという民間シンクタンクの調査結果なども踏まえ、企業の姿勢も変わってきているとのことであります。
このように企業の取り組みが着実にふえることを後押しするためにも、ぜひ、総合評価落札方式に係る評価基準の中に、女性活躍推進の観点からなども検討していただきたいことを要望といたします。
次に、件名3、地方創生応援税制について、項目1の地方創生応援税制の活用について再質問をいたします。
答弁には、現在、各部署において地方再生計画の検討や企業の情報収集を進めているところで、企業との連携による本制度の活用について引き続き検討していくとありました。
また、自治体には企業の理解や協力が得られるような魅力ある事業の提案が求められるとも言われていますが、今後、具体的な取り組みとしてどういったことが考えられるかお聞きします。

市長(三好 昇君)

再質問にお答え申し上げます。
地方創生応援税制の活用について、今後の具体的な取り組みということでございますが、現在、市のホームページにおきまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略など、市の地方創生の取り組みを紹介してございます。
今後につきましては、企業版ふるさと納税の募集についても案内するとともに、各部局において収集しました情報をもとに、寄附を検討していただける企業に対しまして、市から寄附の活用事業の企画提案なども行いまして、地方創生応援税制の活用につなげていきたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、江別市の地方創生の取り組みについて、多くの企業に賛同いただいて進めることが非常に必要でございますので、機会を捉えてこれまで以上にPRしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

裏 君子君

ありがとうございます。まずは企業へのいろいろな情報提供があってのことで、企業への働きかけをしながらということで理解いたしました。
これから企業が心動かすような積極的な企画提案、魅力ある企画提案を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、件名4、障がい者等への支援について、項目1の障害者差別解消法の施行に伴う新たな取り組みとして、ヘルプマークとヘルプカードを導入することについて再質問いたします。
先ほどの答弁では、これらのマークがその効果を発揮するには、全国、全道など広い範囲における共通の認識が重要であるとのことですが、だからこそ、当市が広く普及するために率先して取り組んでいくべきと考えるものです。
ヘルプマークについては、本年4月1日から京都府で導入され、ほかに青森県、徳島県、同じ石狩管内の札幌市でも2016年度以降に導入すると伺っています。
さらに、当市では、これまでも高等養護学校の誘致を進めている中で、このヘルプマークとヘルプカードの導入によって、市民の意識の醸成と障がい者にも住みやすい優しいまちとしての発信にもなると考えます。
ヘルプカードについては、東京都も初めは一つの区、また一つの市からの取り組みが広まって、今、東京都標準様式でのカードの普及が図られていると聞いています。
答弁に、ヘルプマークとヘルプカードの作成・導入については、その普及状況を見ながらとありますが、普及状況を見てからではなく、先ほども申し上げましたが、江別市が率先して導入するべきと考えますが、再度御見解をお伺いいたします。

健康福祉部長(真屋淳子君)

再質問に御答弁申し上げます。
障害者差別解消法の施行に伴う新たな取り組みとして、ヘルプマークとヘルプカードを導入することについてでありますが、それらを使用する方だけでなく、マークを見た方がその意味を正しく理解できるよう、全国や全道など広い範囲で共通した認識が持たれることが重要と考えており、全国的な広がりを持つ組織、あるいは道府県単位で取り組まれることでより効果が期待できるものと考えております。
国際的な障がい者のためのシンボルマークなど同様の趣旨で実施されているマークもありますことから、ヘルプマークなどの導入につきましては、既に導入されているシンボルマークの活用状況も考慮し、まずは北海道や関係団体と相談してまいりたいと考えております。
以上です。

裏 君子君

この法律によって、障がいのある方への支援や共生社会が進んでいくことを期待しています。
さらに、このヘルプカードについては、昨今の災害のことも考えますと、一日でも早く導入されることを要望いたします。
次に、同じく件名4の障がい者等への支援について、項目2の短期入所と日中一時支援事業の同日利用について再質問いたします。
現在の江別市日中一時支援事業実施要綱を見ますと、障がい福祉サービスとの関係として、短期入所を利用した場合は、同じ日に日中一時支援を利用することができないと規定されているため、同日利用ができないことになっています。
しかし、現在は、弾力的に同日利用を認めている自治体もあるとのことです。
答弁の、利用しやすいサービスとなるよう努めてまいりたいとのことについては、自治体の裁量で決められるので運用基準の検討は必要ですが、江別市の要綱を見直すことによって同日利用が可能になるということでよろしいのでしょうか。お伺いいたします。

健康福祉部長(真屋淳子君)

再質問に御答弁申し上げます。
短期入所と日中一時支援事業の同日利用についてでありますが、障がい者の方々が利用しやすいサービスという観点のほか、短期入所と日中一時支援事業を明確に区分するため、利用要件の設定や報酬単価といった制度の適切な運用を確保するということも重要と考えているところでございます。
市といたしましては、他市がどのような運用をしているのか調査した上で、利用実態を踏まえてどのような改正が必要か検討してまいりたいと考えております。
以上です。

裏 君子君

検討していただくということでわかりました。ぜひ、その検討の中で、利用する方々にとって実質的に利用しやすいサービスとなりますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

副議長(干場芳子君)

以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長(干場芳子君)

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 2時05分 散会