平成28年第2回江別市議会定例会会議録（第3号）平成28年6月23日

1 出席議員

27名

議長	三角　芳明　君	副議長	干場　芳子　君
議員	吉本　和子　君	議員	齋藤　一　君
議員	高橋　典子　君	議員	高間　専逸　君
議員	星　克明　君	議員	島田　泰美　君
議員	諏訪部　容子　君	議員	堀　直人　君
議員	本間　憲一　君	議員	石田　武史　君
議員	清水　直幸　君	議員	角田　一　君
議員	山本　由美子　君	議員	宮本　忠明　君
議員	野村　尚志　君	議員	岡村　繁美　君
議員	鈴木　真由美　君	議員	赤坂　伸一　君
議員	内山　祥弘　君	議員	尾田　善靖　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	宮川　正子　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	齊藤　俊彦　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	高橋　孝也　君
経済部長兼 総合特区推進監	後藤　好人　君	健康福祉部長	真屋　淳子　君
建設部長	安藤　明彦　君	病院事務長	吉岡　和彦　君
消防長	堀江　祐一　君	水道部長	松田　俊樹　君
会計管理者	宮腰　明生　君	総務部次長	土屋　健　君
財政課長	野口　貴行　君	教育委員会委員長	支部　英孝　君
教育長	月田　健二　君	教育部長	渡部　丈司　君
監査委員	中村　秀春　君	監査委員事務局長	出頭　一彦　君
農業委員会会長	萩原　俊裕　君	農業委員会事務局長	川上　誠一　君
選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君	選挙管理委員会 事務局長	金内　隆浩　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	佐藤　貴史　君	次長	錦戸　康成　君
庶務係長	中村　正也　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	壽福　愛佳　君	主任	丹羽　芳徳　君
書記	海谷　祐二朗　君	事務補助員	高橋　杏奈　君
事務補助員	美濃　文　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

鈴木　真由美　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 家庭ごみの収集について
   （１）ごみステーションの設置状況と課題対応について
   （２）ごみステーションの管理と除排雪作業との連携について
   （３）高齢世帯や障がい者世帯への戸別収集について
    
2. プロ野球球団の誘致について
   （１） 市として球団誘致に取り組むことについて

宮川　正子　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 共生型福祉施設の推進について
   （１）江別市における共生型福祉施設の設置状況について
   （２）共生型福祉施設のいわゆる富山型デイサービスについてのこれまでの協議検討状況について
   （３）共生型福祉施設についての市長の考えについて
   （４）基準該当障害福祉サービス事業に係る取り組みについて
    
2. 経済的困難を抱える世帯の子供の学習支援について
   （１）江別市の子供の未来のために経済的困難を抱える世帯の子供の学習支援を実施することについて
    
3. 国土強靭化地域計画の策定について
   （１）国土強靭化地域計画策定の時期やスケジュールと内容について
    
4. 食品ロス削減について
   （１）教育施設における食品ロス削減の啓発について
   （２）市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みについて

裏　　君子　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 防災対策について
   （１）市の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた取り組み状況について
   （２）市内企業への業務継続計画（ＢＣＰ）策定の啓発状況について
   （３）大規模な災害が発生した場合の災害廃棄物の処理に係る現状の考え方について
   （４）環境省が推進する災害廃棄物処理計画策定について
    
2. 若者の政策形成過程への参画について
   （１）若者の意見を政策に反映させるための若者会議の設置について

諏訪部　容子　君 （総括質問総括答弁方式）

1. シティプロモートについて
   （１）観光まちづくりの基本姿勢について
   （２）農産物直売所の情報発信について
   （３）農産物直売所における販売促進について
   （４）生産者と消費者をつなぐ情報提供について
   （５）農産物加工品の販売促進について
   （６）子育て世代への移住促進の働きかけについて
   （７）子育て施設における市民への優遇措置について
    
2. 自治基本条例について
   （１）市民自治によるまちづくりについて
   （２）自治基本条例の認知度について
   （３）江別市自治基本条例検討委員会の市民公募委員について
   （４）市民協働推進条例について

6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（三角芳明君）

これより平成28年第２回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（三角芳明君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（三角芳明君）

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
本間議員
山本議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（三角芳明君）

日程第２　一般質問を順次行います。
鈴木真由美議員の家庭ごみの収集についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。

鈴木真由美君

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。
まずは、市民生活に密着しております家庭ごみの管理について、市の協力をいただきたいとの観点から質問をいたします。
一つは、ごみステーションの設置についてです。
現在は、自治会の方の協力を得て個人宅の前に置かれているところが多く見られ、カラスなどによるごみの散乱を予防するためにブルーシート、ネットなどで覆うといった方法がとられております。地域によっては、市の植樹升を利用したり、公園の角に箱を据えているところもあります。個人宅の前に設置を認めていただいても敷地の中まではお願いできないとも思います。カラスやほかの動物からの被害を減らすためには、ふたのついた可動式の容器に入れることが効果的であると考えます。
ただ、問題点として、収集容器を設置する場合に歩道の端または道路の路肩に容器がかかるということが考えられますから、道路使用について、市は協力をしていただけないのかどうかお尋ねします。
また、ステーションに設置する容器について、市は補助してくれないのかといった声もありますので、お知らせいたします。
今までも、資源物の回収に対して還元金を支払う、自治会の清掃活動に対して公共用のごみ袋を提供、カラスよけサークルの貸し出し、コンポストの補助などが行われておりますので、収集容器に対して、市民の要望があることを御理解いただきたいと思います。
次に、ごみステーションの冬期管理についてお尋ねします。
冬期間の除雪事業は、市民の活動を支えていただいている実に生活に密着した事業でありますが、玄関先の置き雪については毎年の課題でもあると思います。除雪時の置き雪問題はごみステーションでも発生しております。このことについては、環境室と土木事務所で連携して対応を研究すれば方法が見つかると期待するものです。もちろん、この課題を抱えている自治会の方々とも、ともに協議しながら連携して方策を見つけられないのかどうかお尋ねいたします。
次に、障がいのある方や御高齢で体力がなかったり、歩行が困難でごみステーションに行くのが大変な方々に戸別収集を行ってはどうでしょうか。
近隣の方の協力を得られる方、あるいは有料の家事サービスを利用される方もいらっしゃいますが、一般的な自治会の中での生活では、隣近所の方に協力を個々に依頼することはなかなかできないことではないかと思います。市内の自治会数も減少傾向にあり、高齢化率も上がっていることから、ごみステーションの管理についても心配する声を数多く耳にいたします。
江別市にあっては、環境型社会の形成を推進するということで一般廃棄物処理基本計画を策定し、市民の生活の見直しを含めてごみの排出・処理に取り組まれていることは理解するものですが、日々の生活において協力を惜しまずに頑張っている市民の方々が、今後もしっかり管理できるように、市として支援できるのではないかとの考え方に立ちまして、３点について質問いたしましたので、元気の出る答弁をお願いいたします。
次に、２番目といたしまして、プロ野球球団の新球場の誘致について市長のお考えをお伺いいたします。
この件につきましては、江別市内でスポーツ大会を開催することを念願している市民からの訴えがありましたのでお尋ねする次第です。
当市には、各種スポーツ競技を行うにしても宿泊施設がなく、道内外からの大会開催にも手を挙げられず悔しい思いを抱いている方から、江別市にプロ野球球団の球場を設置したいと手を挙げてほしいとの要請をいただきましたことから、率直に質問いたしますので、市長のお考えをお聞かせください。
この件について質問を決めました翌日の新聞に、お隣の北広島市が名乗りを上げたとの記事が掲載され、おくれをとったかとも思いました。記事の内容からすると数十カ所の候補地を球団側は考えているようですので、ぜひ江別市も名乗りを上げてほしいと願います。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（三角芳明君）

鈴木議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

鈴木議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、プロ野球球団の誘致についてお答えしたいと思います。
市として球団誘致に取り組むことについてでございますが、新聞報道等によりますと、プロ野球北海道日本ハムファイターズは、現在、本拠地球場として使用している札幌ドームでは、収益力の強化やファンサービスの向上を図ることが難しいとしまして、2023年、平成35年を目途に、札幌市内を含む周辺地域への本拠地移転を検討しているとのことでございます。
また、本拠地移転に合わせまして、新球場の建設だけではなく、他のスポーツ施設や大型商業施設、ホテルなどを併設した総面積20ヘクタール以上のいわゆるボールパーク構想により、新しい人の流れやまちのにぎわいの創出にも貢献したいとのことでございます。
江別市内に、このボールパークが建設される場合、周辺地域におけます交通渋滞や市の財政負担などの課題も思慮されるところではありますが、総合計画の基本理念であります活力のあるまちの実現に向け、市のスポーツ振興や経済効果など、地域の活性化に多大なる貢献が期待されるところでございます。
こうしたことから、市といたしましては、引き続き情報収集に努めるとともに、まずは既にある施設としまして、全国規模の各種競技大会や道民・市民の身近なスポーツ施設として利用され、一定の面積が確保できる、かつ二つの球場を有している道立野幌総合運動公園の活用について、北海道とも協議してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長からお答え申し上げます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、家庭ごみの収集について御答弁申し上げます。
最初に、ごみステーションの設置状況と課題対応についてでありますが、ごみステーションの位置は、利用される地域住民と市が協議して決めており、市街地に約5,500カ所のごみステーションが設置されております。
市では、ごみステーションを設置する際に、一時的に歩道などを利用する場合は、通行の妨げにならないよう配慮することとしております。
また、ごみの収集後には、歩道上からごみステーションで利用したネットやカラスよけサークルなどを撤去していただくこととしております。
市といたしましては、可動式のごみボックスを歩道の一部で使用することにつきましても、同様の取り扱いと考えておりますので、地域から御相談があった場合には、引き続き個別に対応させていただきたいと考えております。
次に、ごみステーションの管理と除排雪作業との連携についてでありますが、市街地に約5,500カ所設置されているごみステーションの冬期間における管理に当たりましては、これまで市民の皆様に御協力をいただきながら進めているところであります。
公道の除雪につきましては、限られた時間の中で、ごみステーションへも可能な限り配慮しながら、作業の完了を目指しているところでありますが、ごみステーションへの置き雪により、特に高齢者のごみ出しや、ごみ収集が困難な状況など、さまざまな課題があると認識しております。
市といたしましては、ごみステーションの置き雪対策につきましては、除雪を担当する江別環境整備事業協同組合などへ要望するなど、関係部局が連携しながら、課題の解決に向けて、引き続き努力してまいりたいと考えております。
次に、高齢世帯や障がい者世帯への戸別収集についてでありますが、市におきましても、少子高齢化や核家族化が進む中で、ごみ出しが困難な高齢者世帯や障がいのある方の世帯が増加していることは、重要な課題と認識しているところであります。
ごみ出しが困難な世帯への対応といたしましては、他市の状況は、ごみ出しが困難な世帯の対象範囲や世帯数により収集形態が異なっていることから、市といたしましては、ごみ出しの支援を必要とする世帯の把握が重要と考えているところであります。
今後におきましては、支援を必要とする世帯数の把握のほか、戸建てとアパートなどの居住形態の違いや冬期間のごみ出しの実態も含め、自治会や民生委員、地域包括支援センターなどと連携を図りながら、研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

鈴木真由美君

御答弁ありがとうございました。
２回目の質問をさせていただきます。
プロ野球球団の新球場の誘致につきまして、質問をさせていただきます。
ただいまの御答弁からは、市長は、まず候補地をある程度確定させてから名乗りを上げようというお考えかと受けとめますけれども、その理解でよろしいでしょうか。
私は江別市内全域を視野に入れて、例えば駅名が変わるぐらい、日ハムタウン駅とか、そういったようなことも構想に入れながら誘致についてお考えになってはいかがかと思っております。どうかお考えを再度お願いいたします。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
プロ野球球団の誘致に関連しまして、市内全域を視野に入れて誘致してはということかと思いますが、先ほどもお答え申し上げましたけれども、新聞報道等によりますと、プロ野球北海道日本ハムファイターズは、本拠地移転について、ボールパーク構想をされております。その面積は20ヘクタール以上ということでございまして、その条件に合う土地をどういう形で見つけるかということも大きな課題であります。そういうことを考えますと、球団の条件としてそういう広さの問題が大きくありますので、候補地を持って相談をするということがまず大前提ではないかと考えております。そこで、先ほど申し上げた道立の野幌総合運動公園を挙げて相談に行きたいという思いでございます。
また、市ではまだ正確な情報はございません。したがいまして、まずは正確な情報、球団側の条件を確認しながら、先ほど申し上げたように現状でどこが活用できるかということを踏まえて、そこからスタートするという形がよい方法ではないかということで、道立の野幌総合運動公園から相談を申し上げたいと答弁をしたところでございます。
以上でございます。

議長（三角芳明君）

以上をもって、鈴木議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員の共生型福祉施設の推進についてほか３件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

宮川正子君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、共生型福祉施設の推進についてお伺いいたします。
共生型とは、福祉サービス提供の対象者を高齢者、障がい者と限定することなく、地域のさまざまな福祉ニーズに対応していこうというものです。
このことにつきましては、平成19年第４回定例会において、富山型デイサービスとして、また、平成21年第１回定例会に、自治体が地域の雇用を迅速に創出できるよう国の雇用創出モデル事業、フレキシブル支援センター事業として質問させていただきました。
フレキシブル支援センターとは、高齢者、障がい者、児童など、必要な人は誰でも受け入れる施設です。既存施設の使用により迅速に対応できるのではと質問させていただきました。このフレキシブル支援センター事業は、介護、福祉分野への就職・キャリアアップを支援する場として実現いたしました。
いわゆる共生型とは、富山県のこのゆびとーまれが開始した、誰でも必要なときに必要なだけ利用できるサービスをモットーとしたデイサービス事業がその初めとされ、富山県内で普及したので、富山型と呼ばれています。
人生の最期を自宅で迎えたいと願う人がいる反面、そうならない現実。本当は家に帰りたい、でも老人病院に入ることになったと在宅ケアを望んで泣いた高齢女性を前になすすべがなかった。富山市内の病院で20年以上看護師を務めていた惣万さんは、このことが富山型デイサービスを開くきっかけになったとのことです。
また、厚生労働省が発表した障がい者虐待の調査では、家族からの虐待が全体の約８割を占めていたとのことです。虐待した人の過半数は50代以上。長年のストレスなどで子を虐待する高齢の親が多いと分析しています。在宅介護の課題と同様、家族だけでは限界があることが浮き彫りになります。
このように、富山型デイサービスは現場のニーズが制度を生みました。在宅を望む人は、年齢や障がいの有無にとらわれず、みんな受け入れる。誰でも利用できる施設ですが、どの法律にも当てはまらない、市から出せる補助金は１円もないと言われたそうですが、理念を曲げることなく、自主事業としてスタートしたそうです。
利用者が年々増加し、利用者に変化が見てとれるようになったとのことです。認知症の高齢者が子供と触れ合うことで、症状が穏やかになる。知的障がいの青年が自分の意思で高齢者や子供の世話を買って出る。高齢者や障がい者と接する中で、子供が他人を思いやれるようになる。家庭的な雰囲気の中で、利用者本人の生気がよみがえったとのことです。そして、何より在宅でサポートする家族の負担軽減が大きいと思います。
これらの共生効果は行政にも伝わり、県や国を動かしました。
富山県は、1996年以降、全国に先駆けて在宅障がい者（児）を独自に支援する事業を実施しております。
国は、高齢者や身体障がい者を対象とする介護保険指定施設で、知的障がい者（児）も利用できる富山型デイサービス推進特区を認定し、その成果を踏まえ、2006年に全国で適用が始まりました。
さらに、同年、国は小規模多機能型居宅介護事業所である介護保険指定施設を障がい者、障がい児も利用できる富山型福祉サービス推進特区として認定。同県内での成果を受け、2013年までに通所生活介護と短期入所サービス、児童発達支援、放課後等デイサービスが順次全国で実施できるようになりました。
厚生労働省は、介護や保育、障がい者向けなどの福祉サービスを１カ所で提供する多機能型施設の普及を進めるためのガイドラインを全都道府県に通知しました。
多機能型施設は、保育所や特別養護老人ホームの受け皿としても期待されています。複数の福祉サービスを１カ所の建物に集約することで、整備費、さらに運営費が抑えられるため、限られた予算とスタッフを効率的に配置、運用できます。多機能型や共生の定義は、地域で異なり、2014年度、富山県によると、現在は全国で1,375カ所の施設があり、６倍以上に増加したとのことです。
施設がふえれば、特別養護老人ホームや保育所に入所できなくても、高齢者や子供たちの受け皿が一定程度確保される。施設が設置されている地域の事情に応じて、どのサービスを充実させるかが決められるので、地域のニーズに対応しやすい。さらに、多機能型施設は、地域に根差した住民交流の場や、各種福祉サービスの相談窓口、まちづくりの拠点としての機能も期待されています。
厚生労働省が全都道府県に通知した多機能型施設に関する指針では、高齢者向けデイサービスの人員・設備の基準を満たせば、障がい者向けの生活介護と障がい児向けの放課後等デイサービスを一緒に実施できるなど、福祉サービスを総合的に提供できる際の事例を紹介しています。
管理者や医師、栄養士、調理師など兼務可能な職種を明示して人員の効率化を進められるようにしたほか、食堂や居間、訓練・作業室、事務室など共有できる部屋も詳細に列挙しています。さらに、玄関、廊下、階段、エレベーター、送迎バスについても共有を認め、高齢者、障がい者、子供らの各スペースを区切るのを不要としています。
現在、福祉施設に関する人員や設備の基準は、サービスごとに細かく規定されています。今回の指針によって、設備の共有化を通じて建物内にスペースが生まれれば、その場所を活用して新たなサービスを行うことも可能になります。
このように、本サービスの利点として、比較的小規模な施設での実施や効率的運営が可能になることなどが挙げられています。行政の柔軟な補助金の出し方とあわせて富山型デイサービスなどは広まってきたと思います。
江別市におきましても、この共生型福祉施設は、雇用対策、スキルアップ対策などにも取り組めますし、市として福祉関係者と協議し、より広い活用の検討もできるはずではと考えます。
江別市における共生社会の実現のための拠点的施設になる共生型福祉施設の推進を積極的に広める体制を整えるべきと考えます。
以上のことから、質問いたします。
まず、質問の１点目として、江別市における共生型福祉施設の設置状況をお伺いいたします。
次に、質問の２点目として、共生型福祉施設のいわゆる富山型デイサービスについての以前の質問に対しまして、市長から、計画の策定をする中で協議、検討していくとの御答弁をいただきましたが、どのような協議、検討がなされたのかお伺いいたします。
質問の３点目として、共生型福祉施設について市長のお考えをお聞きいたします。
次に、基準該当障害福祉サービスについてですが、主に介護保険制度における指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定通所介護事業所等が、その利用定員の枠内で障害福祉サービスを提供する場合に活用されます。基準該当障害福祉サービスは、人員基準、設備基準、運営基準などのうち、一部を満たしていない事業者であっても、一定の基準を満たしていれば、市町村の判断で事業の運営及び報酬の支払いを認めるものです。自治体によっては、基準該当障害福祉サービス事業所の登録に関する要綱を定め、市に登録することによって、障害福祉サービス事業所の指定を受けなくても、障害福祉サービスを提供することができるようになります。
質問の４点目として、このサービスは、事業者の熱意によるところが大きいと思います。熱意のある事業者が共生型を実施しやすいよう、市として、基準該当障害福祉サービス事業所要綱を定め、登録制で積極的に取り組むべきと考えますが、市の基準該当障害福祉サービス事業に係る取り組みについてお伺いいたします。
次に、経済的困難を抱える世帯の子供の学習支援についてお伺いいたします。
公益財団法人の日本財団は子供の貧困問題を放置した場合の経済損失の深刻度を都道府県ごとに偏差値にして発表いたしました。
日本財団は、昨年12月、15歳の子供約120万人のうち、ひとり親家庭の15.5万人、生活保護家庭の2.2万人、児童養護施設の2,000人の計約18万人を対象に、貧困対策がないまま64歳になった場合の生涯所得や納税額などを推計したとのことです。対策が進み、高校中退率などの教育格差が改善された場合と比較すると、約４兆円の損失があると試算いたしました。
また、15歳未満の子供１人当たりの児童福祉費、医療費や保育園の運営費などを都道府県ごとに調査。損失が深刻になるおそれが平均値より高いのに、貧困対策につながる児童福祉費が少ない都道府県に北海道が入っています。子供の貧困は、子供の将来に大きな影響を及ぼしますが、子供本人だけではなく社会全体にとっても、大きな損失をもたらします。子供の貧困によって生じる社会的影響が数値で示されたのは初めてとのことです。
厚生労働省の調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯の子供の割合を示す子供の貧困率が過去最悪を更新し、経済協力開発機構加盟国の中で、極めて高い水準にあるとのことです。
子供の貧困がなぜ大きな社会問題になるのかというと、貧困の世代的な再生産がもたらされる、貧困によって教育が受けられず、進学や就職のチャンスを広げられなければ、生まれ育った環境と同様に困窮に直面し、貧困の連鎖が繰り返されます。子供の貧困は個人の問題と捉えがちですが、日本の未来を左右する重要な課題でもあります。ですから、経済的困難を抱える子供たちにとって最も効果的なセーフティーネットは、学習支援と考えます。
学習支援事業は、経済的に苦しい家庭の子供に無償で勉強を教え、子供の居場所づくりをするものです。昨年４月に始まった生活困窮者自立支援制度で、任意で実施する事業になっております。学習支援事業は高校などへ進学を促し、経済的な苦しさが親から子供に引き継がれる連鎖に歯どめをかける狙いがあります。任意事業とはいえ、その優先度や緊急性の高さを認識して予算を優先的に回すべきと考えます。
子供の貧困解消を掲げる政府は、学習支援事業の充実・強化への新年度予算として、33億円を計上いたしました。国は事業に係る半分を補助し、自治体が半分を負担するのですが、市の工夫次第で制度をつくることができます。
江別市の子供の未来のために経済的困難を抱える世帯の子供の学習支援を行うべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組みについてお伺いいたします。
東日本大震災の教訓を機に平成25年12月に公布・施行された国土強靭化基本法。その後、巨大地震などの大災害が発生した場合、壊滅的な被害を免れるための国土強靭化政策大綱が決定し、防災・減災の取り組みが本格的にスタートいたしました。
政策大綱では、１、人命の保護、２、国家の重要機能維持、３、国民の財産、公共施設の被害最小化、４、迅速な復旧・復興を基本目標として規定し、住宅密集地での大規模災害や市街地の広域浸水など、国として避けなければならない事態への対策を分野別にまとめています。
政策大綱をもとに、より詳細な国土強靭化基本計画が平成26年６月に策定されるとともに、国土強靭化アクションプラン2014が決定され、都道府県・市町村に対する国土強靭化地域計画の策定支援も開始されました。アクションプランは毎年策定することとされ、プログラムの進捗管理、毎年度の施策の検討に活用されます。
防災・減災等に資する国土強靭化基本法第４条では、地方公共団体は、第２条の基本理念にのっとり、国土強靭化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有すると、計画策定や施策について地方公共団体の責務が明記されています。
さらに、第13条では、都道府県または市町村は、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県または市町村の区域における国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画を、国土強靭化地域計画以外の国土強靭化に係る当該都道府県または市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができるとされています。
この国土強靭化地域計画については、今後、どのような災害が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は、国土強靭化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては、平成27年１月に国土強靭化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援についてを決定しております。
具体的には、国土交通省所管の社会資本整備事業等に対する防災・安全交付金、また、農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには、消防防災施設整備費補助金など、32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることになっています。
この国土強靭化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害から、市民の生命、財産を守ることを最大の目的としています。この江別のまちが、いつどのような形で災害に見舞われるか予測できません。そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行う観点から、早急に策定して、公表し、備えるべきと考えます。
以上のことから、質問いたします。
いつごろを目途にこの国土強靭化地域計画を策定しようと考えているのか、時期やスケジュール、またその内容等についてどのようなものを検討されているのかを市長にお伺いいたします。
次に、食品ロス削減に向けての取り組みを推進することについてお伺いいたします。
食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では年間1,704万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの４割近い642万トンが食品ロスと推計されています。既に、先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われてきています。
長野県松本市では、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は、自席で食事を楽しむ30・10運動を進めています。
また、ＮＰＯの活動として、賞味期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名です。
国連は、2030年までに世界全体の１人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。
食品廃棄物問題は資源の少ない我が国の状況、また、食料の生産、流通、さらに料理を担っている方への感謝の意などの観点からも、市民運動として理解を深めて取り組むべき課題と考えます。
そこで、質問の１点目として、本市においても、学校や幼稚園、保育園など教育施設における学校給食や食育・環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
また、質問の２点目として、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等による飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

議長（三角芳明君）

宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

宮川議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、共生型福祉施設における私の考え方についてでありますが、現在では、共生の概念は一般化していると認識しておりまして、国も新たな時代に対応した福祉のビジョンとしまして、全ての人が世代や背景を問わず、安心して暮らし続けられるまちづくりが不可欠との考え方を示しているところでございます。
また、当市は、平成23年度から策定作業を始めました第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの基本理念に、子供から高齢者まで、あらゆる人が安心して暮らせるように、福祉・保健・医療サービスの充実を目指すことを定め、その個別計画である地域福祉計画や高齢者総合計画は、共生という概念のもとに策定されたものと考えているところであります。
今後におきましても、これらの計画に基づきまして、高齢者、障がい者、子供という対象により区別することなく、全ての人が安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、経済的困難を抱える世帯の子供の学習支援についてでありますが、市では、生活困窮者自立支援法に基づきまして、現在、必須事業の自立相談支援事業と住居確保給付金の支給、任意事業としまして、就労準備支援事業と家計相談支援事業を実施しているところでございます。
学習の支援としましては、教育委員会におきまして、小・中学生に対して夏休みや冬休みに補充的学習を全ての小・中学校で実施し、中学校では放課後の補充的学習の実施に取り組んでいるほか、児童生徒への支援としましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置やスポットケア事業の充実に努めているところでございます。
また、市内の団体等によりまして、ひとり親世帯の子供に対し、大学生がボランティアで学習を支援する活動、子供が気軽に立ち寄れる場所での学習支援と居場所づくりの活動、不登校児などを対象としましたフリースクールなどが行われているところでございます。
子供の教育の機会は、経済的な環境に左右されることなく均等であるべきとの認識のもと、貧困の連鎖を防止するためにも、生活困窮世帯の子供への学習支援は重要と考えておりますが、経済的な困窮のみをもっての学習支援は難しいものと考えておりまして、教育委員会と連携し、これまでの学習支援のあり方も含め、研究してまいりたいと考えております。
次に、国土強靭化地域計画についてでありますが、東日本大震災を踏まえ、国は、平成25年、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法を制定いたしました。
この法律を受けた国の国土強靭化基本計画では、いかなる災害等が発生しようとも、人命の保護が最大限に図られること、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧・復興などを基本目標としまして、強さとしなやかさを持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた国土強靭化を推進するとしておりまして、地域計画の策定に当たりましては、自治体の任意とされているところでございます。
また、その計画に盛り込むべき内容といたしましては、国から示されたガイドラインでは、起きてはならない最悪の事態を想定し、人命の保護、救助・救急活動等の迅速な実施、ライフラインの確保、経済活動の機能維持など、多岐にわたる項目について施策を定め、それぞれ数値目標と目標年次を明記するものとなっております。
また、ガイドラインでは、地域計画を策定しようとする場合には、警察、消防、経済団体、民間事業者など、関係機関との連携や協力も必要であるとされているところでございます。
本年６月現在、32都道府県、17市区町で計画を策定済みでありまして、このうち、道内においては、北海道と札幌市が策定済み、釧路市が策定予定と伺っております。
なお、これらの自治体の多くは、国の地域計画策定モデル調査実施団体に選定され、国から支援を受けており、策定が先行している状況にございます。
市の対応といたしましては、昨年(・・)７月に、国土強靭化に係る庁内検討会議を開催し、関係する部署間の連携と情報の共有を図ってきたほか、国や北海道などが主催する説明会やシンポジウムに職員が参加しているところでございます。
今後におきましても、引き続き先進自治体や関係機関からの情報収集に努めるなど、計画について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。
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生活環境部長（高橋孝也君）

私から、食品ロス削減について御答弁申し上げます。
最初に、教育施設における食品ロス削減の啓発についてでありますが、食の大切さを知ってもらうためには、子供のころからの意識づけが重要であります。
現在、小・中学校におきましては、栄養教諭による食に関する指導を実践するとともに、学校と連携を図りながら、自分たちのためにつくってくれた人たちへの感謝の気持ちを忘れないためにも、残さず食べることにより、必要な栄養素をとることができ、健康のためには栄養のバランスのとれた食事が大切であることを教えてきております。
また、幼稚園や保育園では、保育士などが日ごろより園児に食べ物の大切さを理解できるよう接しているほか、園児がおやつなどをつくる機会を設けて、調理の楽しさや調理をする人への感謝の気持ちを体験的に学び、食べ残しをしないことにつなげる食育を実施しております。
このほか、食品ロスの削減の取り組みとしては、環境教育として、日常生活の中で食品を買い過ぎないなどの行動を学ぶ買い物ゲームを市内の全小学校で実施しているほか、本年度は、夏休みリサイクル教室として、親子で食材を使い切る料理講習会を開催する予定であります。
今後におきましても、教育委員会や関係機関と連携しながら、食育を通して食の大切さを伝え、食品ロスの削減に努めてまいりたいと考えております。
次に、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みについてでありますが、食品ロスは、食料資源を無駄にするだけではなく、家庭系燃やせるごみの約４割を占める生ごみの減量化を進める上で、大きな課題と認識しております。
このため、市では、平成28年３月に見直しました一般廃棄物処理基本計画において、生ごみの減量化の推進として、これまでの生ごみの水切りや堆肥化の啓発のほかに、食品ロスの削減に向けた取り組みを掲げております。
具体的な取り組みとしましては、食材を使い切り、ごみを出さない調理講習会の開催や、エコレシピ、食材の上手な保存方法を市ホームページへ掲載するなど、意識啓発を進めてまいりました。
全国では、食べ残しを減らす運動など食品ロスの削減に向けた取り組みが広がりを見せているところであります。
市といたしましても、食品ロスの削減に向けて、食べ残しを減らす取り組みについて飲食関連事業者と協議をするなど、より有効な手法について検討してまいります。
私からは以上でございます。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私からは、共生型福祉施設の推進についての御質問のうち、江別市における共生型福祉施設の設置状況についてほか２件について御答弁申し上げます。
まず、江別市における共生型福祉施設の設置状況についてでありますが、平成20年度に策定した障がい者支援・えべつ21プランにおいて、障がいのある方、高齢者、子供などを一体的に支援する共生型事業の活用について検討を進めることを定め、平成21年度に障がい者の就労の場の提供や、地域の児童や住民との交流などを行う施設を、平成22年度には、子供や障がい者、高齢者が集い交流する施設を民間事業者が国の共生型基盤整備事業を活用して設置しております。
現在では、障がいのある方、高齢者、子供などを一体的に支援する共生の概念や、包括的なケアの考え方が一般化し、高齢者のグループホームで地域住民との交流レクリエーションが行われているほか、特別養護老人ホーム等では、学童保育や子育て広場の実施、障がい者の就労訓練の場が提供されるなど、利用者と地域や異世代、あるいは高齢者と障がい者の交流など、さまざまな形での共生という概念のもとでの取り組みがふえているところであります。
次に、共生型福祉施設のいわゆる富山型デイサービスについての今までの協議・検討状況についてでありますが、平成20年度に介護保険事業計画と障がい福祉計画の見直しを行い、共生型福祉事業については、関係者の意向やアンケート調査、計画策定委員会等での議論を経て、障がい福祉計画に、障がいのある方、高齢者、子供などを一体的に支援する共生型事業の活用について検討し、先ほど御答弁申し上げた二つの施設について、江別市の共生型事業として設置したものであります。
市といたしましては、子供から高齢者まで、あらゆる人が安心して暮らせるまちづくりを基本理念に掲げたえべつ未来づくりビジョンによる共生型のまちづくりを施策の基本として進めていることから、富山型デイサービスにおける共生の概念は取り込まれているものと考えております。
次に、基準該当障害福祉サービス事業に係る取り組みについてですが、当市では、生活介護等の障害福祉サービスを提供する事業所がないことなどにより、主にその地域においてサービスを受けることが困難な場合に適用する江別市基準該当障害福祉サービス事業者登録要綱を平成18年に定めております。
現状においては、生活介護や児童発達支援等の提供体制は充足していると認識しており、利用者の安全や、さまざまな特性を持つ方に適切な支援を行うためには、一定水準のサービスが安定的に確保される必要があると考えていることから、北海道の指定基準を満たした事業者によるサービスの提供が基本であると考えております。
以上であります。

宮川正子君

御答弁ありがとうございました。
２回目の質問をさせていただきます。
まず、１の共生型福祉施設の推進についてですが、（２）の共生型福祉施設のいわゆる富山型デイサービスについてのこれまでの協議検討状況に対する御答弁といたしまして、えべつ未来づくりビジョンによる共生型のまちづくりを施策の基本として進めていることから、富山型デイサービスにおける共生の概念は取り込まれているものと考えておりますとの御答弁がありましたが、どこをもって取り組まれているのかということをお伺いいたします。
また、富山型デイサービスの共生の概念が取り込まれているというのであれば、富山型デイサービスという施設の実現に向けて取り組むお考えがあると理解していいのかお伺いいたします。
次に、（４）の基準該当障害福祉サービス事業に係る取り組みについてですが、御答弁として、当市では、現状において、生活介護や児童発達支援等の提供体制は充足していると認識しており、利用者の安全やさまざまな特性を持つ方に適正な支援を行うためには、一定水準のサービスが必要であり、北海道の指定基準を満たした事業所によるサービスの提供が基本であると考えているとのことですが、静岡県が平成22年より推進しております、垣根のない福祉をコンセプトにした、ふじのくに型福祉サービスでは、静岡県の担当の方にお聞きいたしましたところ、年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もが住みなれた地域で、安心して暮らせる社会の実現を目指しまして、私たちの日常生活の中でのサービスも、画一的ではなく個々人の多種多様なサービスの中から自分に合ったものを選択していく時代になったというふうにおっしゃっております。福祉の分野においても同じとしております。
先ほどの、サービスが充足しているという入り口自体から考え方が違うと申しますか、その中で障害福祉基準該当サービスの制度を利用して高齢者施設に障がいのある児童を受け入れ、ふじのくに型福祉サービスを展開しております。高齢、障がい、年齢などの垣根を取り払い、住みなれた地域で、障がいをお持ちの方が高齢になっても同じところで支援を受けることができます。
共生型福祉施設としてのいわゆる富山型デイサービスを広めるために基準該当障害福祉サービスの制度を利用できるようにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、２の経済的困難を抱える世帯の子供の学習支援についてですが、北海道では、北海道子どもの貧困対策推進計画を策定していますが、その中で、学習支援の充実を取り組みの一つとして挙げております。生活保護世帯や生活困窮世帯の子供、ひとり親家庭の子供や児童養護施設等に入所した子供に対し、学習支援の充実を図りますとしております。
また、御答弁として、市内団体等により、ひとり親世帯の子供に対し、大学生がボランティアで学習を支援する活動などが挙げられていますが、やはり、ひとり親として経済的に大変なことから始めた事業であるというふうにお聞きいたしました。
１点目として、御答弁では、子供の教育の機会は経済的な環境に左右されることなく均等であるべきと考えており、貧困の連鎖を防止するためにも、生活困窮世帯の子供への学習支援は重要と考えておりますが、経済的な困窮のみをもっての学習支援は難しいものと考えておりますとのことでしたが、重要だけど、経済的な困窮のみをもっての支援は難しいとはどういうことを言われているのか、ほかにどのような要因が必要だというのか、具体的にお示ししていただきたいと思います。
また、２点目として、市内団体で経済的困難を抱えている世帯に学習支援を行っている団体に、市として支援していくことも重要と考えますが、お考えをお聞きいたします。
次に、３の国土強靭化地域計画の策定についてですが、御答弁として、本年６月現在、32都道府県、17市区町で計画を策定済みとのことで、先進地の情報を集めて、策定に向けてスタートすべきと考えます。今年度中に策定準備を進めるべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
次に、４の食品ロス削減についてですが、御答弁として、食品ロスの削減に向けて、食べ残しを減らす取り組みについて飲食関連事業者と協議するなど、より有効な手法について検討していくとのことですが、地方自治体として、初めて食品ロスの削減目標を示した京都府京都市は、2020年までに食品ロスの発生をピーク時から半減させるとし、家庭での食材を無駄にしない啓発を行っております。家庭で出た食品ロスは、４人家族で年間６万5,000円の負担になるという市独自の試算を示しています。損をしたくない気持ちが市民に芽生え、削減に挑戦する人がふえるだろうと新聞に書かれていました。
江別市においても、京都府京都市のように削減目標を設けてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。

市長（三好 昇君）

宮川議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、経済的困難を抱える世帯の子供の学習支援についてと、国土強靭化地域計画の策定についての２件についてお答えしたいと思います。
まず、経済的困難を抱える世帯の子供の学習支援についてでありますが、私どもは、経済的な困窮という点にのみに着目した学習支援は、困窮の捉え方、対象世帯の子供たちの受けとめ方への配慮、さらには事業のＰＲ方法など、慎重に対応すべき課題が数多くあるものと考えております。
そのため、市といたしましては、経済的な環境に左右されることなく、必要な学習の支援を受けやすくするように、そういう対応が必要であると、また重要であると認識しておりまして、教育委員会と連携しまして、学習の支援を行っている市内の団体の活動も注視しながら、学習支援のあり方について引き続き研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、貧困家庭における学習の支援というのは、私も非常に重要だと認識しておりますので、その考え方のもとに進めてまいりたいと考えております。
次に、国土強靭化地域計画について、今年度中に策定準備を進めるべきではないかというお話でございますが、市といたしましては、地域防災計画の見直しや公共施設等総合管理計画の策定など、国土強靭化に係る個別計画を整備し、防災に関する必要な施策を推進しておりますが、国土強靭化の根幹をなす耐震改修促進計画については、現在、見直しを予定しているところでございます。
このようなことを考えますと、これらの見直しがされた後に、先ほど申し上げましたとおり、先進自治体や関係機関からの情報収集に努めまして、計画について調査・研究を進めていくべきと考えておりまして、そのようなスケジュールで進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、食品ロス削減に関する再質問に御答弁申し上げます。
江別市において目標を定める考えはあるかについてでございますが、市が独自に削減目標を設けるためには、一般家庭のほか、食品メーカーや卸、小売店、飲食店など、多方面での食品ロスの発生調査が必要となり、調査手法のほか、市民や事業者の理解や協力を得るなど、調査に向けた環境整備に多くの時間を要するなどの課題があります。
現在、国が国会論議の中で、食品ロスの削減目標の設定を検討していることから、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。

健康福祉部長（真屋淳子君）

再質問に御答弁申し上げます。
まず、共生型福祉施設いわゆる富山型デイサービスに関してでございますが、改めて申し上げますが、共生とは、高齢者や障がい者、子供など、年齢の違いや障がいの有無などにかかわらず、互いに助け合い、交流などをしながら、安全に安心して暮らせる社会であると考えており、えべつ未来づくりビジョンの基本理念と一致しているものと考えております。
先ほど御答弁申し上げました高齢者グループホームでの地域交流や、特別養護老人ホーム等での学童保育、子育て広場など、利用者と地域や異世代、高齢者と児童、障がい者といったさまざまな形態での取り組みがなされていることから、富山型デイサービスの共生の概念も取り込まれていると考えているところであります。
高齢者や障がい者などの特性に対応したサービスの質や安全性を担保する基準として事業所基準が定められており、そこで定められている人的な基準や施設設備の基準を独自に緩和してのサービス提供については、慎重な対応が必要と考えております。
今後におきましても、サービスの供給体制や国における基準緩和の動きなどを注視しながら、共生型の事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、基準該当障害福祉サービスの制度を活用した富山型デイサービスの取り組みについてでありますが、障害福祉サービスは、対象となる方がさまざまな特性を持っていることから、何よりも利用者の安全や適切な支援を確保することが重要であり、北海道の指定基準を満たした事業者により提供されることが必要と考えております。
以上であります。

宮川正子君

３回目は要望といたします。
まず、１の共生型福祉施設の推進についての（２）の再質問で、私が改めて申し上げることもないとは思いますが、富山型デイサービスというのは、高齢者、障がい者、障がい児に対して、同一施設内で福祉サービスの提供を行う業務形態のことです。
再質問の御答弁として、高齢者や障がい者などの特性に応じたサービスの質や安全性を担保する基準として、事業所の基準が定められているので、人的な基準、施設設備の基準を独自に緩和してのサービスについては慎重な対応が必要、また、（４）の基準該当障害福祉サービス事業に係る取り組みに対しての再質問の御答弁でも、安全性や適切な支援を確保することは重要とのことですが、高齢者の方と障がい者の方を同時にケアする場合のリスクを心配されているかと思いました。
このことについて、いわゆるこの富山型を推進している富山市、また静岡県の担当者の方にお聞きいたしましたが、基準該当障害福祉サービスには高齢者の施設としての人的基準も施設基準もあり、その基準をもとに障がい者、障がい児を受け入れているので、基準は満たしていると判断しているというふうに言われていました。また、安全の面でもお聞きいたしましたが、安全面での問題の声はほとんどなく、逆にメリットとしてアットホームな雰囲気があるとのことです。
全国的にもこの富山型デイサービスが広まっています。この江別市において、富山型デイサービスを目指す事業者の方、または望まれている市民の方がいらっしゃいます。そのような方々をバックアップするのもまさに共生・協働のまちづくりだと思いますので、ぜひ江別市においても基準該当障害福祉サービスなどを活用し、富山型デイサービスを推進していただきたいことを要望いたします。
また、２の経済的困難を抱える世帯の子供の学習支援についてですが、御答弁として、学習支援を行っている市内団体の活動も注視しながら学習支援のあり方を研究していくとのことでしたので、ぜひこのような団体に対しての支援を再度お願いいたしまして、３回目は要望として終わらせていただきます。
以上でございます。

議長（三角芳明君）

以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
裏君子議員の防災対策についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間25分。

裏 君子君

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
質問に先立ちまして、熊本地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
熊本地震の災害を受け、江別市としても最大限にできることの準備が必要と思いますことから、初めに防災対策について伺います。
本年４月14日に発生した熊本地震の特徴は、発生後28時間以内に震度７の揺れが２度も続けて起きたこと、また、1,500回を超える余震があり、今でも終わりが見えず、難しい対応を迫られていることが挙げられます。
また、熊本では大きな地震はないと思い込んでいたとの声も聞かれております。
江別市においても例外ではありません。予期せぬ災害に備えた十分な対策が必要と考えます。
熊本地震の発生から１カ月の状況について、熊本県災害対策本部によりますと、最大で約18万3,000人に上った県内の避難者は、５月13日現在で244カ所に約１万400人。地震による直接の死者は49人で、南阿蘇村では大学生１人が行方不明となっています。震災関連死と見られるケースは19人。車中泊を続ける人も多く、エコノミークラス症候群で入院が必要と診断された患者は計50人に上ります。住宅は約８万600棟が被害を受けております。
現在、地震発生から約２カ月が経過し、発災当初の救援や避難所の開設といった局面から、復旧・復興に向けた事業が本格的に始まるようになりました。
しかし、被災地が求める支援の内容は、一人一人の被災者の事情に応じて多様化・個別化が進んでいます。復旧・復興事業が本格化するに従って、新たな課題も浮かび上がってきました。被災自治体の最大の悩みは、人手不足による業務の停滞で、被災住宅の危険度を判定する作業が進んでいない自治体も多いようです。
仮設住宅の入居に必要な罹災証明書の発行も難航しており、国やほかの自治体から応援の職員が駆けつけておりますが、いまだ十分ではないのが現状です。
災害ごみであります災害廃棄物の処理も悩ましく、推計最大130万トンに上るとされる災害ごみを早く処理するには、市町村の枠を超えた広域処理などの体制整備が求められています。
小・中学校の再開に伴い、心に深い傷を負った子供たちへのケアも急がれるところです。
以上を述べて、災害時などの業務継続計画（ＢＣＰ）の策定の進捗状況について伺います。
業務継続計画（ＢＣＰ）とは、災害時にも業務が途切れないよう、人員体制や代替施設などを事前に定めた計画で、自治体が計画をつくる場合、国が示したチェックリストに沿って施設や通信手段の確保などを行うものです。民間企業での導入もふえています。
熊本地震において自治体の庁舎が使用停止になったのは、４月14日の前震直後は宇土市と大津町でしたが、16日の本震後、八代市、人吉市、益城町を加えた５市町となりました。
総務省消防庁によりますと、防災拠点となる建物、全国約19万棟の耐震化率は平成27年３月現在で88.3％ですが、自治体庁舎は学校や病院に比べて低く、平均74.8％で、多くの自治体は財政事情によりおくれているのが現状です。
また、この庁舎が使用できなくなった５市町のうち２市１町は業務継続計画（ＢＣＰ）が策定されておりませんでした。庁舎の損壊などで一部の自治体業務がとまった阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の反省を踏まえ、国は自治体にＢＣＰの策定を求めていました。しかし、昨年12月の調査で策定済みの市区町村は36.5％とのことです。
地震発生の10日後の報道では、益城町役場は町保健センターに仮住まいし、罹災証明書の発行に必要なデータを取り出せず、行政サービスの復旧のめどが立たない状況でした。
一方、大津町はＢＣＰに基づいて別の建物にバックアップしてあったデータを利用し、住民票発行などをすぐに再開できたということです。
ＢＣＰの策定については、平成26年第１回定例会において質問させていただきました。
答弁では、先進事例の研究とともに、策定に向けて庁内で協議を進めたい。また、市内企業のＢＣＰについてもセミナーを開催するなどして策定を要請していきたいとのことでありました。
そこで、１点目の質問として、市の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。
２点目に、市内企業への業務継続計画（ＢＣＰ）策定の啓発状況について、その進捗状況をお伺いいたします。
次に、災害廃棄物処理計画策定の推進について伺います。
東日本大震災や広島の土砂災害、昨年発生した関東・東北豪雨など、近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発しています。
昨年９月、鬼怒川の堤防決壊で市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、膨大な量のごみや瓦れきが発生し、県や市は対応に追われ、復旧作業に支障を来しました。災害廃棄物を一時的に保管する仮置き場には、大量のごみが持ち込まれて、すぐに満杯になったところも少なくありません。仮置き場以外の路上などに不法投棄されたごみも多く、不衛生で悪臭を放っていたとのことです。
国は自治体に対し、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めていますが、茨城県と常総市では計画が未定になっておりました。
平成26年から平成27年にかけて環境省が実施した調査によりますと、全国の災害廃棄物処理計画は、都道府県において約２割、市区町村においては約３割しか策定を済ませていない状況にあります。
東日本大震災でも膨大な災害廃棄物が発生し、その処理のおくれが、復旧・復興に支障を来したことは記憶に新しく、災害廃棄物はさまざまなごみが混ざり合っており、処理の難しさも悩みの種です。混乱を最小限に抑えるためにも、処理計画の策定率を高めていく必要があります。
昨年６月の参議院環境委員会で、公明党は、災害で発生した瓦れきの処理を適正・迅速に行うために地方自治体がつくる災害廃棄物処理計画の策定率が約３割にとどまっていることを踏まえ、策定率向上の支援策を求めました。計画づくりを支援する人材ネットワークの構築を環境省が検討していることにも触れ、具体的な支援内容を質問したところ、環境省は、独立行政法人の研究者などで構成する専門家グループと廃棄物処理関連業界で構成する民間事業者グループを設け、両グループがそれぞれの特性を生かして計画づくりを支援していく考えを示しました。
自治体への計画づくりの後押しといたしましては、平成27年８月には、東日本大震災の教訓を踏まえて、切れ目なく災害対策を実施・強化するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、翌月に、国、自治体、事業者の連携により災害対応力向上につなげることを目的とする災害廃棄物処理支援ネットワークが発足されました。
このネットワークは、環境省が事務局を務め、民間の事業者団体、研究機関などで構成される組織です。災害時には廃棄物を処理するための技術的な助言を行うほか、平時には自治体の処理計画の策定を支援する役割が期待されています。当市もこうした専門家の活用を検討してほしいと思います。
市区町村に計画作成の義務はないものの、災害の際に混乱が生じるため、昨年５月から、環境省では、大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を定期的に開催し、連絡協議会などを通じて、各自治体に処理計画策定の推進を促しています。地震や洪水など大規模災害は、いつ起こるかわかりません。平時から災害廃棄物の処理について自治体間の連携体制を整備していく必要があると考えます。
そこで、３点目の質問をいたします。
江別市において大規模な災害が発生した場合の災害廃棄物の処理について、現状での考え方をお伺いいたします。
また、４点目として、環境省が推進する災害廃棄物処理計画の策定について、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、若者の政策形成過程への参画について伺います。
18歳選挙権が実現するこのたびの参議院議員選挙を前に、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっています。少子高齢化が急速に進む日本で若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながります。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要です。
総務省の直近の国政選挙における年代別投票率では、平成25年７月の参議院議員選挙の投票率は52.61％で、60代が67.56％に対して、20代が33.37％、平成26年12月の衆議院議員選挙の投票率は52.66％で、60代は68.28％、20代が32.58％と、60代と20代で投票率に倍以上も開きがあり、若者の政治意識の低さが顕著になっています。
昨年話題となりました、いわゆる大阪都構想の住民投票におきましても、投票率が66.8％で、70歳以上74歳以下が80.5％、20歳以上24歳以下は43.1％と同様の開きが見られています。
また、平成25年に、内閣府が７カ国、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、の満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査では、社会をよりよくするため、社会問題に関与したいと思っている日本の若者の割合は４割強、私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれないと思っている割合は約３割にとどまっており、いずれも日本が最低となっています。
こうした結果から、若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられます。
愛知県の新城市では、平成27年４月から新城市若者議会条例に基づき新城市若者議会を開催し、若者の政治参画を促進しています。市内に在住、在学または在勤している16歳から29歳までの選考された若者20名が、13回に及ぶ議会審議を経て、市長に若者予算事業に関する答申書を提出しました。この内容が反映された平成28年度予算案は、本年３月に市議会で可決され、今年度から若者の意見が市の政策のさまざまな面で反映され、実行に移される見込みです。
また、北海道の青少年健全育成審議会では、平成27年度から、18歳以上38歳以下で、青少年の健全育成に関心のある者という若者枠を新設し、公募委員２名のうち１名を若者枠により選任しています。
一方、昨年末、公明党の山口代表が、大学生やＮＰＯ法人などで構成する日本若者協議会から、自治体における若者議会の開催、審議会委員の若年層人員の拡充などが盛り込まれた政策要望を受けるなど、若者側からの政策形成過程への参画についてのニーズも高まっているところです。
他自治体の取り組み事例を紹介しますと、若者層を対象とする意見聴取の方法として、京都府京都市では、青少年モニター制度を実施しています。青少年が市政やまちづくりに参加する機会をふやし、社会への参加意識を高めるとともに、青少年の視点と意見を市政に反映させることによる施策の充実を図っています。具体的には、京都市内に在住、通学または通勤している13歳から30歳までの者から青少年モニターを公募し、年４回程度、アンケート方式による意見聴取を行っています。
また、山口県宇部市では、若者の視点や意見をまちづくりに生かそうと学生などによる若者会議を立ち上げ、グループワークを通じてまちづくりに関する提言をまとめ、市へプレゼンテーションをするといった取り組みを平成26年度から実施しています。
このほか、鳥取県鳥取市でも、平成18年度より同様の会議を設置し、若者の意見を市政に取り入れております。
そこで質問をいたします。
当市としても、文教都市として、大学との連携で若者がまちづくりに参加する機会を推進していることは承知しておりますが、先進事例に倣い若者会議の設置など、市の政策として、若者の意見や提言を市政に反映させる取り組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。

議長（三角芳明君）

裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、防災対策に関連しまして、市の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた取り組み状況についてでございますが、地震等による大規模災害が発生した際、自治体は災害応急対策や災害からの復旧・復興対策の主体として重要な役割を担うことになります。
一方で、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務を抱えておりまして、非常事態でも優先的に実施すべき業務を的確に行えるよう、業務継続性を確保しておくことは重要であると考えておりまして、今回の熊本地震で改めてその思いを強くしたところでございます。
市では、これまで業務継続計画に関する研修会への参加や、先進自治体の計画についての調査を進めてきたほか、住民記録などに関する基幹システムの更新に合わせまして、データのバックアップ体制の構築や、地域防災計画において本庁舎が使用できない場合の代替機能を消防庁舎とするなど、業務継続計画に関する取り組みを進めてきたところでございます。
さらに、災害時の初動対応を適切に行えるよう、医療職を除く全職員を対象とした災害時の参集時間に係る実態調査を行ったほか、災害時の具体的な行動を定める災害対応マニュアルを現在作成中でございます。このマニュアルで、まずは災害時に優先的に行う業務を整理し、その後、業務継続計画に盛り込むべき具体的な業務の洗い出しを進め、今年度中を目途に策定してまいりたいと考えております。
次に、環境省が推進する災害廃棄物処理計画策定についてでありますが、国におきましては、東日本大震災の経験を踏まえ、地方公共団体が災害廃棄物処理計画の策定に必要な事項をまとめた災害廃棄物対策指針を平成26年３月に策定いたしました。
また、平成27年11月には、この対策指針の中に、より大規模な災害を想定した災害廃棄物対策行動指針を新たに加え、地方自治体に対し、これらの指針に基づき処理計画の策定を求めているところでございます。
現在、国は災害廃棄物の処理に関し、関係者の共通認識を図るとともに、役割分担を明確にする災害廃棄物対策行動計画の策定を進めております。
道内では、環境省北海道地方事務所が中心となり、北海道と江別市を含む10市及び民間事業者等が連携しまして、大規模災害時廃棄物対策北海道ブロック協議会を設置し、本年度中の策定を目標に協議しているところでございます。
市といたしましては、災害廃棄物処理の特殊性から、広域で対応する必要があるため、国の行動計画や北海道の処理計画を踏まえまして、他市の状況も参考にしながら、市の処理計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、若者の政策形成過程への参画に関しまして、若者の意見を政策に反映させるための若者会議の設置についてでありますが、若者会議は、平成24年に長野県小布施町で始まったものでございまして、全国の若者が集まり、まちおこしや日本の未来について自由に語り合うプログラムが全国に広がったものでございます。
現在までに、愛知県名古屋市や札幌市などで開催され、会議で挙がったアイデアが行政に提案され実施された事例も出てきております。
市といたしましては、若者の意見を政策に反映することは重要と認識しておりまして、これまでも第６次江別市総合計画を策定するに当たりまして、えべつ未来中学生・高校生・大学生会議やえべつ未来市民会議を設置し、若者を含めた市民の皆さんの意見を伺い、計画に反映させているほか、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましても、大学生等を対象とした意見交換会の結果を踏まえたものとしております。
また、江別市のまちづくりについて、学生から提案を受け、すぐれた案を具現化するえべつ未来づくり学生コンペティションや、学生等の地域活動を支援する大学連携学生地域活動支援事業を実施しているほか、市内大学等のインターンシップ事業におきましても、市の政策等についてのワークショップや提言の機会をカリキュラムに組み込んでいるところでございます。
なお、学生との意見交換が一つのきっかけとなりまして、７月に行われます参議院議員通常選挙における期日前投票所を、札幌学院大学へ設置することとなったところでもございます。
いずれにいたしましても、市では、これまで一定の政策目標を持って若者の意見を政策に反映させてきたところでありますので、今後も、先進自治体における若者会議の取り組みも含めまして、さまざまな参画手法について引き続き研究してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（齊藤俊彦君）

私から、防災対策についての御質問のうち、市内企業への業務継続計画（ＢＣＰ）策定の啓発状況について御答弁申し上げます。
大規模災害が発生し企業活動が滞ると、影響はその企業にとどまらず、地域の雇用・経済に打撃を与えることとなることから、災害時における企業の事業活動の継続を図る業務継続計画の策定は、重要なものと認識しております。
市では、昨年３月、江別商工会議所と江別工業団地協同組合と連携して、災害から会社を救う事業継続計画（ＢＣＰ）と題して、東日本大震災の復興から見るＢＣＰの必要性や策定のポイントなどを内容とした地域防災セミナーを開催いたしましたところ、24の企業・団体から約30名の方が参加し、開催後のアンケートでは、92％の方が事業継続計画は必要と回答しております。
市といたしましては、今後におきましても、関係機関と相談をしながら、セミナーを開催するほか、関連情報の提供を行うなど、市内企業へのＢＣＰ策定に向けた啓発に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、防災対策についての御質問のうち、大規模な災害が発生した場合の災害廃棄物の処理に係る現状の考え方について御答弁申し上げます。
国は、東日本大震災での経験を踏まえ、廃棄物の処理においても地方公共団体に対し、広域での災害対策の方針を示し、対応を求めてきたところであります。
市は、この方針を踏まえ、大規模な災害が発生した場合には、国、北海道、近隣市町村のほか、市内の民間事業者と連携のもと、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理を進めることとしております。
札幌周辺で発生する大量の災害廃棄物の処理につきましては、札幌市、小樽市、江別市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村の７市町村において相互支援協定を平成26年２月に締結し、協定市町村が協力して、支援し合う体制をとっているところであります。
なお、災害廃棄物の収集運搬体制につきましては、江別リサイクル事業協同組合と収集運搬の協力に関する協定を、同じく平成26年２月に締結しているところであります。
市といたしましては、今後とも大規模な災害に備えたごみ処理体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

議長（三角芳明君）

以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
諏訪部容子議員のシティプロモートについてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

諏訪部容子君

ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
私は、今からちょうど６年前の平成22年第２回江別市議会定例会において、江別市のイメージ戦略についてという一般質問で、自治体もイメージ戦略や広報戦略を立てながらまちづくりを進める時代になったということを申し上げました。その後策定された第６次江別市総合計画では、えべつの魅力発信シティプロモートが戦略として掲げられ、ニーズに合わせた効果的な情報発信、江別市に来てもらうための観光・産業情報の発信、江別市に住んでもらうための生活情報の発信の三つの推進プログラムに取り組んでいます。シティプロモートに関しては、今までも議会で取り上げられていて、重複する部分もあるかと思いますが、この三つの推進プログラムに関して、少し掘り下げてお聞きしたいと思います。
三つの推進プログラムのうちの一つ目のニーズに合わせた効果的な情報発信については、江別市の知名度や認知度の向上のための情報発信ということで、ホームページ、ブログ、情報誌などでさまざまに取り組んでいることは認識しています。さらに、さまざまな手法を用いて江別市の情報を積極的に発信していただきたいと思います。
江別市のイメージ戦略についての一般質問のときにもお話ししましたが、市民が持つ江別市の印象については、昔から江別市に住んでいる人、新たに江別市に住み始めた人、いずれの人も、やはりいまだに江別には何もないと思っているように感じます。また、過去に顔のないまち江別と言われたことがあったとも聞いており、さらには観光という言葉が似合わないまちとも言われています。
残念ながら、確かに集客力のある観光資源には乏しいまちと言えましょう。そういうまちである江別市が、江別市に来てもらうための観光・産業情報の発信とは、江別市に住んでもらうための生活情報の発信とは、誰に何を発信しようとしているのでしょうか。
また、えべつの魅力発信シティプロモートと言いますが、シティプロモートだけではなく、片仮名言葉を使うときに注意しなくてはならないことがあります。一般的に日本語をカタカナ言葉に置きかえることによって全く新しい概念であるかのように喧伝されることが多いように感じます。新しい概念である側面もありますが、全く新しい概念であることは少ないように思います。シティプロモートを日本語に置きかえれば、市の広告・宣伝・売り込みです。今まで取り組んできた観光誘客、企業誘致、移住促進は、まさに市の広告・宣伝・売り込みであり、それをシティプロモートという片仮名言葉に置きかえただけとも言えます。カタカナ言葉に惑わされることなく、今まで取り組んできたことの評価と反省と改善を行うべきと考えます。
先ほども申し上げましたが、今までも何人もの議員が一般質問の中で、シティプロモートについて取り上げています。そして、シティプロモートは江別市のすばらしさや魅力を多くの人に知ってもらうことで、定住人口や交流人口の増加につなげていくことを目指すこと、子育て世代をターゲットとしているところと答弁されています。そのことに関しては、否定するものではありませんが、江別市に来てもらうための観光・産業情報の発信、つまり観光誘客と、江別市に住んでもらうための生活情報の発信、つまり移住促進は、似て非なるものではないかと思っています。
そこでまず、江別市に来てもらうための観光・産業情報の発信、つまり観光誘客についてお聞きしたいと思います。
観光誘客、言いかえると観光をキーワードとしたまちづくりについては、他市の事例を参考にしたいと思います。例えば、大分県の由布院温泉は、年間400万人もの観光客が訪れ、約６割がリピート客、つまり何度も由布院温泉を訪ねてきてくれるお客さんだそうです。驚きのリピート率です。日本には無数の温泉があり、温泉があるというだけでは何度も訪れてくれないでしょう。では、どのようにしてお客さんの心をつかんだのでしょうか。
由布院温泉では、40年ほど前から地域の旅館が協力して観光まちづくりに取り組み、滞在型保養都市として有名なドイツのバーデン・バーデンに視察・滞在して学んだそうです。日本の他の温泉地が大型ホテルやリゾート施設の建設をしたり、大型バスで団体客を集めたりする中、由布院温泉はひなびた温泉地をひなびたまま守り、時代の流れに流されることなく、ぶれることなく、滞在型保養地としてのまちづくりを貫き、みずからのまちの歴史を守り抜いたことで、現在、観光地として成功を収めています。やはり、そこのまちの独自性や特徴を生かし、まちのあるべき姿・目指す姿を描き、時間をかけ、ぶれることなくその姿を実現していくことが重要であると言えます。
江別市は、札幌という大都市の近郊にありながら、およそ40％が農地で、米や麦のほかにも都市近郊農業として、さまざまな野菜が生産され、特にブロッコリーの生産量は北海道一という農業のまちでもあります。おかげさまで、市内の商店、スーパーなどでも安全・安心な農産物を簡単に手に入れることができます。
また、フード特区に指定されていたり、江別小麦はその生産から加工、製品化まで同じまちの中で行われているということで、経済産業省の農商工連携88選にも選ばれており、全国的にも有名です。
そのように、江別市は自他ともに認める食と農のまちであると言えます。かつて経済部で行った調査でも、そのことは広く認識されていると伺っています。由布院が滞在型保養地としてひなびた温泉地を守ったように、この食と農のまち江別というまちの姿は守るべきものであると思います。
そこで一つ目の質問です。
江別市は食と農のまちであり、食と農を中心とした観光誘客を観光まちづくりの基本姿勢としていると思いますが、どのように食と農を売り込もうとしているのでしょうか、伺います。
江別市の食と農のまちとしての観光誘客ですが、以下は、特に江別の農に注目して質問いたします。
江別の農の観光誘客に関する重要な施設として農産物直売所があるのではないかと考えます。例えば、西野幌の農産物直売所は道内でも有数の販売額とのことですし、他の直売所もそれぞれここの直売所のこの野菜がよいなど、直売所をめぐって好みの野菜を買い求める固定客や、ドライブやレジャーの一環として訪れるお客さんでにぎわっていると聞いています。市民にも人気ですし、大都市札幌から比較的短時間で来ることが可能であり、新鮮で、安全・安心、生産者の顔が見える農産物を求める生活者の意識が、今の江別市の農産物直売所のにぎわいを支えていると言えましょう。
ところが、江別市の農産物直売所の情報を得ようと江別市のホームページにアクセスしてみますと、トップページからは全く手がかりがありません。農産物直売所と入力して検索してみると、やっと江別市の直売所マップがあらわれます。
ところが、農産物直売所が販売を始める時期はまちまちであり、今現在、販売しているところと、７月、８月になってから販売を始めるところがあります。農業は自然相手ですから、収穫時期がまちまちなのは当然ですので、販売時期がさまざまなのはいたし方ないと思いますが、江別市の直売所マップを見ても、どこが営業していて、どこが営業していないのか一目ではわかりません。そして直売所の名前をクリックして出てくる詳細データにも、例えば営業期間は６月中旬から10月上旬などと書いてあるのみで、きょう現在、営業しているのか、それとも天候の関係で営業が早まったのか、遅くなっているのか、全くわかりません。
きょうはもう６月下旬に差しかかっていますけれども、営業期間は６月中旬からと記されているだけでは、もし訪れたとしても、閉まっていて無駄足となる可能性もあるため、さすがに７月なら開いているだろうから、今回はやめておこうと江別市へ訪問する予定を繰り延べるかもしれません。だとすれば、せっかくの販売機会を逃していると言っても過言ではありません。シティプロモートの推進プログラム、江別市に来てもらうための観光・産業情報の発信とは、このような情報を発信するものではなかったのでしょうか。
そこで二つ目の質問です。
江別市に来てもらうための観光・産業情報の発信の中でも、特に新鮮野菜が手に入り、手軽なドライブ、レジャーの行き先として人気がある農産物直売所に関する情報発信は、もっと適宜にきめ細かに行うべきと考えますが、いかがか伺います。
農産物直売所の販売促進策として、毎年好評のスタンプラリーですが、全ての直売所が販売を開始してからスタートするということで、スタンプラリーの開始時期が８月になってしまうとのことです。スタンプラリーを楽しみにしている方たちは、８月になるまでは、よそのまちで野菜を買っているかもしれません。これもまた大きな販売機会の喪失と言えます。スタンプラリーの開始を早めるか、スタンプラリーが始まるまでの楽しみとして、何らかの販売促進策を行うべきではないでしょうか。
また、先ほど申し上げたとおり、ここの直売所ではこの野菜がよいなど、直売所別に決まった野菜を買い求める固定客もふえていると伺っています。それぞれの直売所でそれぞれの個性を生かしているということで、そのことは決して悪いことではありませんが、目的買いが中心のお客さんがふえてしまうと、他の商品に目が行かず、目的の物を購入したら、すぐに帰ってしまうということになります。
冬期に江別市河川防災ステーションで行われる農家のかあさん土曜市でも、土曜市そのものはすっかり定着したため、開店と同時に物すごい数のお客さんが来てくれますが、目的の物を購入したらすぐに帰ってしまう人が多いようで、開店から１時間もすると閑散としてしまいます。江別の野菜や農産加工品がおいしいと市民や近郊の住民に定着してきたのは喜ばしいことですが、現在は、目的達成型の消費行動になっているように思います。
そこで三つ目の質問です。
直売所や土曜市をより楽しんでもらい、目的のもの以外にも目を向けて、さらにもう１品買っていただけるような時間消費型の仕掛けや、スタンプラリーが始まるまでの時期にも周遊することが楽しくなる仕掛けなど、今までより一歩進んだ販売促進策などを行うべきと考えますが、いかがか伺います。
以前、農家の方に伺ったお話では、大きなスーパーはとても出荷基準が厳しく、例えばトウキビなどは、基準より１センチメートル短くても受け入れてもらえず、せっかく実っても畑へすき込んでしまうこともあるとのことでした。そのような規格外の野菜と言いましても、規格に合致した野菜との差が見た目ではほとんどわからず、何の問題もなく、おいしくいただける野菜たちの一部は直売所で販売するそうですが、畑にすき込まれてしまうものも少なくないと伺っています。農家の皆さんが丹精込めて育てた野菜が大変もったいないことになっているのは、食料自給率が低いこの国でいかがなものかとも思います。食と農のまち江別として、このような状況を放置していてよいのでしょうか。
しかしながら、例えば、曲がったキュウリを買わない私たち生活者・消費者もこのような事態が起きる一因となっています。私はもっとこのような情報、例えば、たった１センチメートル短いだけで畑にすき込まれてしまうもったいないトウキビのような規格外の野菜の情報をもっと知ってもらうことが必要なのではないかと考えます。
もう何十年も前から日本は物質的に豊かになったため、物が売れないと言われています。そして、マーケティングの世界では、物が売れないのは、生活者にとって欲しい物がないためというのが定説です。そのため、物の消費、つまり物そのものの価値を売りにするのではなく、事の消費、つまり物の歴史や由来といった物が持つ物語性などの付加価値を売りにすることへとシフトしてきています。したがって、その規格外野菜についても、ただ並べて売るだけではなく、共感を呼ぶような物語性を持たせ、伝え方を工夫するだけで、物の消費から、今どきの人たちに求められる、事の消費へと導くことができるように思います。
そこで四つ目の質問です。
例えば、農産物直売所などを利用した広い意味での食育を行い、生産者と消費者をつなぐ情報提供を行うべきと考えますが、いかがか伺います。
また、農家のかあさん土曜市で販売されている加工品の数々はとてもすばらしい品質です。私は、農家の母さんと親しくさせていただいていて、時々販売のお手伝いをします。原材料に江別産、北海道産を多く使っているため、決して安いものではありませんが、試食を勧めると、とてもおいしいと言って、品質と値段に納得の上で購入いただいています。製品としてはすばらしい物ができていますが、江別市も農家の母さんも売り方のプロフェッショナルではないので、試食以外で製品のよさをわかっていただくのはなかなか難しいものです。世の中には、例えば、商品名を変えただけで売れるようになった商品、パッケージを変えただけで売れるようになった商品、売り方を変えただけで売れるようになった商品など、製品を商品に進化させることで売り上げが上がったものはたくさんあります。江別の加工品はすばらしい製品ではあるけれど、まだまだ売るための工夫をした商品にはなっていないと思います。規格外野菜と同様に、物の消費から、今どきの人たちに求められる、事の消費へと導く必要があるのではないでしょうか。
そこで五つ目の質問です。
農家の母さんの製品も物の消費ではなく、製品を商品にする方法や物語性のある売り方の工夫など、事の消費となるように支援すべきと考えますが、いかがか伺います。
シティプロモートの三つ目の推進プロジェクトは、江別市に住んでもらうための生活情報の発信ということです。つまり移住促進であると思います。そして、今までシティプロモートについて議会で答弁されている、江別市のすばらしさや魅力を多くの人に知ってもらうことで、定住人口や交流人口の増加につなげていくことを目指すことで子育て世代をターゲットとしているところということは、主にこの移住促進に係るのではないかと思っています。
生活者を語るときに十人十色ではなく一人十色であると言われたのは、もう20年以上も前です。それほど消費者・生活者は多種多様で捉えどころがないため、ターゲット戦略、つまりある特定の人を想定し、その人にふさわしい商品・サービスを提案し、使用シーンなどでその特徴を理解してもらい、共感してくれる人を顧客にしようという試みが行われてきました。確かにターゲットを明確にすることで、おのずと伝えるべき情報も明確になります。ここで混同してはいけないことは、移住促進の情報と観光誘客の情報は違うということです。また、移住促進のターゲットが子育て世代としているのは理解できますが、観光誘客のターゲットを子育て世代に狭めてしまう必要はないと考えます。
さて、移住促進のターゲットである近隣の子育て世代に関して、江別市にはとてもすばらしい集客施設があります。江別市子育てひろばぽこあぽこです。平成27年度の入場者数はおよそ８万5,000人で、そのおよそ53％は市外からの利用者と聞いています。新規の登録者も市外の方がどんどんふえているとのことです。今後、近隣自治体に類似の施設ができると、この状況が変わるかもしれませんが、現状では、近隣の子育て世代、まさに移住促進のターゲットとしている方たちが、江別市として特段宣伝をしていないのにもかかわらず、口コミや雑誌の情報などを見て、ぽこあぽこを訪れています。これを見逃す手はないと思いますし、移住促進の働きかけをすべきと思います。ただし、江別市の印象が悪くなることは逆効果ですので、そのアプローチ方法も熟慮すべきです。
そこで六つ目の質問です。
江別市子育てひろばぽこあぽこでは、訪れてくれる近隣の子育て世代の方たちに、どのような移住促進の働きかけをしているのでしょうか。現状と、今後の取り組みについて伺います。
江別市子育てひろばぽこあぽこが大変人気で、土日には入場を制限することもあるそうですが、それほど人気がある理由の一つとして、施設がとても魅力的であるとともに、やはり無料で遊べるということも大きいと思います。入場制限されてしまう場合もあることから、入り口で待っている市民から、市外からの利用者には利用料を徴収してはという意見が寄せられたとも伺っています。
しかしながら、交流人口の増加もシティプロモートの目的の一つですので、簡単に料金徴収ということにもならないと思います。また、江別市に暮らす江別市民の私も、江別市民でよかったと思える機会は、残念ながら、現状ではそれほど多くないのではと思います。江別市子育てひろばぽこあぽこでは、講演や講習の受講を市民優先としているそうですが、やはりよい意味で江別市民をえこひいきし、明確に江別市民でよかったと感じてもらうことが市への愛着につながり、ひいては江別市のすばらしさや魅力を、多くの人に知ってもらうシティプロモートにもつながっていくのではと思います。
そこで七つ目の質問です。
江別市子育てひろばぽこあぽこに関して、市民が江別市民でよかったと思えるような何らかの優遇措置を検討すべきと考えますが、いかがか伺います。
次に、自治基本条例についてお聞きします。
江別市では、平成21年７月に江別市自治基本条例が施行されました。条例第29条、すなわち４年を超えない期間ごとに、この条例の規定について検討し、その結果に基づいて見直しを行うものとするという規定に基づき、平成24年８月に４名の市民公募委員を含む８名の委員から成る江別市自治基本条例検討委員会が設置され、条例の所期の目的が達成されているかどうかなどを検討する作業が行われました。
その検討結果として、平成25年３月27日に市長へ提言書が手交されました。その提言内容は、条例の条文については、まちづくりのルールとして適切に表現されており、現在のところは特に変更、修正の必要はない、しかしながら条例の認知度をアップさせるべきであり、市民参加・市民協働等の仕組みの整備が必要であるとのことです。
その提言書を受けてから３年が過ぎ、ことしはまた見直しの年となりました。江別市自治基本条例の解説の一番初めに、江別市自治基本条例は、市民自治によるまちづくりを進めるための理念や基本的なルールなどを定める条例ですとあります。平成25年の提言書を受けた結果、市がどのような対応をとったかについては後ほどお聞きするとして、まず初めに、江別市では、市民自治によるまちづくりが進んだのでしょうか。特に、提言書を受けてからのこの３年間の自治基本条例が目指す市民自治によるまちづくりについての市長の評価をお聞きします。
次に、平成25年の提言書の一つ目の事項、条例の認知度をアップさせることについてお聞きします。
これまでも自治基本条例の認知度をアップさせるために、親しみやすいリーフレットを作成したり、子供を対象としたイベントを実施したりして努力されていることは理解しております。
しかしながら、私の実感としては、自治基本条例の認知度は、残念ながらさほど高くないようです。ことし予定されている自治基本条例の検討委員会でも、再び認知度のアップが提言されてしまう可能性もあります。特に自治基本条例は理念条例であり、市民にとって身近に感じるものではなく、簡単に広まるものではありませんが、やはり認知度のアップは地道に続けていく必要があると考えます。
そこで、二つ目の質問として、自治基本条例の認知度については、どのように認識していますか。そして、市民自治によるまちづくりを進め、条例の認知度をアップさせるためのさらなる工夫について伺います。
次に、提言書の二つ目の事項、市民参加・市民協働等の仕組みの整備についての提言です。その提言を受けた形で、平成25年第４回江別市議会定例会において、すみやかに「江別市市民参加条例」を制定することについてという請願が採択され、それを受けて市民参加条例を制定するための委員会が設置され、平成27年第２回江別市議会定例会で江別市市民参加条例が可決されました。
しかしながら、私たちの会派は、条例の制定過程が拙速過ぎるのではないかということと、市民政策提案制度、市民参加推進会議、条例の見直しを行う審議機関などが設置されなかったことなどの理由で、反対の立場をとりました。市が制定する条例の形は市の姿勢のあらわれでもあります。市民に見える形で、市民参加を推進し、市民とともにまちづくりを行うまちであることを示すべきであったと思います。
そして、再び４年を超えない期間での見直しの時期ということもあり、平成28年７月から、再び江別市自治基本条例検討委員会が設置されることになりました。ことしの６月１日から20日まで、ホームページで江別市自治基本条例検討委員会の市民委員が公募されていましたが、今回の市民公募委員の数は２名です。平成24年の見直しのときには市民公募委員が４名でした。市民と一口に言っても、性別・年代といった属性、出自、江別市の居住年数、思想信条、多種多様です。市は謙虚にさまざまな意見に耳を傾けるべきではないでしょうか。市民参加・市民協働のまちづくりの視点に立つと、市民公募委員の数が前回から半減というのはいかがなものかと思います。
三つ目の質問として、市民公募委員の数をふやすべきと思いますが、今回、減らした理由についてお聞きします。
市民協働のまちづくりということに関しては、えべつ未来戦略の１番に掲げられ、また、今までも何度も一般質問でも取り上げられています。その中で市長は、これからのまちづくりは、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政などが、お互いの立場と役割を理解しながら、地域社会の課題などを解決するため、さまざまな場面で、それぞれの得意分野や特性を生かして進めていくことが必要であると答弁されています。
市長の答弁にあるとおり、市民協働のまちづくりには、それにかかわる人及び団体も多く、また複雑に絡み合っていますし、地域社会の課題やまちづくりのさまざまな場面なども多岐にわたると考えられます。複雑化する社会の中で秩序あるまちづくりを進めていくためには、一定のルールが必要となります。
そこで、四つ目の質問です。
前回の提言に基づき、江別市市民参加条例は制定されました。江別市自治基本条例は、その第25条で、市民協働の推進に関し必要な事項は別に条例で定めるとしていますし、提言でも市民協働の仕組みの整備が必要としています。
したがって、市民協働推進条例を速やかに制定すべきと考えますが、いかがか伺います。
以上で１回目の質問を終わります。

議長（三角芳明君）

一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 ０時０８分 休憩
午後 １時０９分 再開
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副議長（干場芳子君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、シティプロモートに関連しまして、生産者と消費者をつなぐ情報提供についてでございますが、食は我々の命を支え、農はその食をつくり、心身の健康にとりまして、食は欠かせないものでありますことから、農産物がどのようにできているかを直接見て、聞いて、感じることは大切なことだと思っております。
現在、江別市が取り組む食育事業では、小学生を対象として、田植えや稲刈り、野菜の収穫などで市内農家を訪問し、生産者との交流を行い、中学生を対象としたお弁当コンテストでは、地場産食材を使ったレシピを考えてもらい、農産物直売所に足を運ぶことで、農産物への関心・理解などを深めているところでございます。
このほか、小・中学校では、学校給食に多くの地場産野菜が使用され、栄養教諭による食に関する指導なども行われております。
また、市民を対象としたバスツアーでは、野菜の収穫体験や農産物直売所の買い物の後に、生産者と消費者による意見交換会を行っております。
今後につきましては、これらの事業を継続するほか、江別市まちとむらの交流推進協議会を通じまして、農産物直売所を利用した食育の取り組みをどう進めていくかを相談し、生産者と消費者の距離をより近づけ、ひいては地元農産物の消費拡大にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、子育て世代への移住促進の働きかけについてでありますが、シティプロモートにつきましては、定住人口や交流人口を増加させるために、まちの魅力を市内外へ効果的・積極的にＰＲしていく必要がございます。特に、市外の方に江別市への移住を考えてもらうためには、生活情報や子育て・教育に関する情報を効果的に発信し、江別市の認知度を高めることが重要であると考えております。
御質問の江別市子育てひろばぽこあぽこにつきましては、市外からも多くの子育て世代の方々が来場されている施設でありますことから、これまでも移住促進のためのＰＲとしまして、ぽこあぽこの情報コーナーにおきまして、子育てや教育環境を紹介するパンフレットえべつのじかんや観光パンフレット等の配布のほか、現在募集しております江別市住宅取得支援事業補助金のポスターを掲示するなど、市外からの来場者に向け、さまざまな情報発信に取り組んでおります。
今後におきましても、ぽこあぽこの集客力を生かし、より効果的な働きかけができますよう、関係部局が連携して、積極的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、自治基本条例に関連しまして、市民自治によるまちづくりについてでありますが、江別市自治基本条例は、平成21年７月に施行され、市民との情報共有や市民参加・協働、市民からの信託に基づく公正かつ誠実な行政運営といった市民自治の基本原則が規定されるなど、まちづくりを進めるに当たっての基本となる事項を定めているところでございます。
また、平成26年度からスタートしましたえべつ未来づくりビジョン、第６次江別市総合計画は、自治基本条例制定後、初の総合計画であり、自治基本条例の理念や原則に基づき、その策定過程から、多くの市民の皆様に参画していただき、協働のまちづくりを各施策の根幹に置いたものとなっております。
協働のまちづくりの一例を挙げますと、災害時を想定した自主防災組織による避難所運営訓練、学校の地域への開放、市内大学による出前講座や自治会活動の担い手を養成する講座の実施、市民祭りへの学生の参加など、自治会、大学、市民活動団体を初め、多くの団体と連携した取り組みが進んでいる状況にあります。
こうした取り組みによりまして、えべつ未来づくりビジョンの未来戦略に掲げるともにつくる協働のまちづくりは着実に進んでいるものの、いまだ道半ばであると考えております。
また、昨年10月には、まちづくりについて、市民の皆様が幅広く参加していただけるルールを定めた江別市市民参加条例を制定したところでありまして、今年度設置する自治基本条例検討委員会におきまして、さまざまな角度から御意見をいただきながら、今後さらに自治基本条例に基づく市民自治によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、市民協働推進条例についてでありますが、平成21年７月に自治基本条例が制定され、平成24年度に条例の規定内容について、最初の検討が行われたところでございます。
平成24年度の検討の結果、検討委員会より、市民にとって、具体的で参加しやすい仕組みや協働のまちづくりを進めるための仕組みの整備を進めることによりまして、市民がまちづくりに参加する気運が促進され、その結果を市民協働に関する条例の制定につなげていく必要があるとの提言をいただいたところでございます。
市では、これまで、自治会、大学、市民活動団体など、さまざまな団体と協議をしまして、まちづくりを進めておりますが、今後も自治基本条例のＰＲや協働の考え方について、さらに多くの市民の皆様に理解していただくことが重要であると考えております。
いずれにいたしましても、協働によるまちづくりは重要でありますことから、市民協働に関する条例につきましては、今年度設置する検討委員会において、これまでの協働に関する取り組みについて、評価、検証していただき、その論議の結果を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、自治基本条例についての御質問のうち、自治基本条例の認知度についてほか１件について御答弁申し上げます。
初めに、自治基本条例の認知度についてでありますが、平成24年度の条例検討作業において実施されたアンケートにおいては、条例の認知度は約４割にとどまっており、自治基本条例検討委員会から条例の認知度を上げるよう提言をいただいたところであります。
この提言を受けまして、市では、新たに条例の理念に基づく協働の考えを、未来のまちづくりの担い手となる子供たちに知ってもらうことを目的に、啓発用リーフレットや漫画版のパンフレットを作成し、小学生に配布するとともに、市内全小学校において、協働についてのミニ講座を実施しており、さらに今年度からは、中学生向けのパンフレットも作成し、啓発する予定でおります。
市といたしましては、毎年実施する市民アンケートの結果から、条例の認知度は決して高くないと認識しておりますので、さまざまな機会を捉えてＰＲするとともに、検討委員会に、条例の認知度を上げるための検討をお願いし、その意見を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
次に、江別市自治基本条例検討委員会の市民公募委員についてでありますが、このたび設置いたします自治基本条例検討のための検討委員会の委員構成につきましては、学識経験者から３名、地域市民団体から３名、市民公募から２名の計８名を予定しております。
昨年10月に施行されました江別市市民参加条例を制定するに当たり、市民参加条例制定委員会での市民公募委員数は、他の審議会等の構成委員の比率を踏まえて設定したことから、今回の検討委員会におきましても、同様の考え方で進めてきたところであります。
また、条例検討の際には、より多くの市民の皆様からまちづくりについての御意見をいただくため、5,000人を対象としたアンケート調査を実施する予定であり、アンケートの結果を十分踏まえて、検討委員会において幅広く議論いただけるものと考えております。
私からは以上でございます。

経済部長（後藤好人君）

私から、シティプロモートについての御質問のうち、観光まちづくりの基本姿勢についてほか３件について御答弁申し上げます。
初めに、観光まちづくりの基本姿勢についてでありますが、当市では、これまでも食と農の魅力を向上させるため、多様な事業を展開してきたところであります。
食に関連した事業では、江別の食やイベントなどを掲載したえべつコレクションや、健康と食を融合させた健康ウォーキングマップ、１冊丸ごと江別を特集した情報誌などで、江別の食や食材のすばらしさを紹介しているほか、北海道どさんこプラザや江別観光協会が主催するえべつ味覚まつりでは、江別の食を手にとって、味わってもらうことで、直接食の魅力を伝えております。
次に、農に関連した事業では、江別市まちとむらの交流推進協議会が実施する、江別農産物直売所マップの作成、スタンプラリー、収穫体験バスツアーへ支援し、農畜産物のＰＲをしているほか、小麦の魅力を発信する小麦フェスタの開催や、江別青年会議所やＪＡ道央が主催するまるごと江別、えべつ農業まつりにおいても、江別の農産品の魅力を市内外に発信してきたところであります。
今後におきましても、これらの取り組みを継続するほか、新たな商業施設であるＥＢＲＩや多くの人が集まり交流する子育てひろばぽこあぽこなども活用しながら、江別の食と農の魅力を発信し、観光誘客に努めてまいります。
次に、農産物直売所の情報発信についてでありますが、江別市まちとむらの交流推進協議会では、毎年、江別農産物直売所マップを作成し、市内農産物直売所や公共施設、イベント会場などで配布しているほか、当協議会のフェイスブックを通じて、情報発信をしておりますが、市のホームページにおいては、最新の営業情報が掲載されていないのが現状であります。
今後の市のホームページ作成に当たりましては、協議会が発信する情報の活用も含めて、トップページに営業開始日など最新の情報を掲載するとともに、アンテナショップＧＥＴ’Ｓや来年４月にオープン予定の都市と農村の交流拠点施設を活用する中で、情報発信・ＰＲの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、農産物直売所における販売促進についてでありますが、議員の御質問にもありますように、江別市まちとむらの交流推進協議会が、８月から９月にかけて、市内直売所のスタンプラリーを実施し、江別市民や札幌圏の親子を対象とした食と農の体験バスツアーのルートの中にも、直売所を組み入れてきたところであります。
これまで、スタンプラリーの開催時期につきましては、参加直売所の開店が出そろう８月以降としておりましたが、今後は、開催時期などを含めて、販売促進につながるような仕組みを協議会の中で話し合ってまいりたいと考えております。
また、今年度におきましては、新たに石狩管内の市町村が地域間で連携して、４月下旬から来年２月までの期間の中で、農業体験や直売所、観光スポットなど、管内市町村を周遊するスタンプラリーを実施しており、市の周遊促進事業の中でも、直売所を組み入れて行うイベントの準備をしているところであります。
今後につきましても、これらの事業を活用する中で、販売促進の支援をしてまいりたいと考えております。
次に、農産物加工品の販売促進についてでありますが、江別市まちとむらの交流推進協議会では、平成26年度から、えべつかあさんブランド認証制度をスタートさせ、ブランドシールを張ることで、他市の加工品との差別化を図り、江別産農産物加工品の需要拡大とブランド力を向上させているところであります。
この制度により、現在まで認証された加工品は、ケチャップやジャムなど合計７商品ありますが、認証基準として、主な原材料を江別産としていることから、消費者からは高い評価と信頼を得ております。
また、協議会会員でもある農業者は加工品を製造するだけではなく、農家のかあさん土曜市や北海道どさんこプラザなどで、みずから物販活動をしているところでもあります。
協議会がこうした取り組みを進めている中、市といたしましては、農業者を対象とした商品ディスプレーやマーケティングなどの研修の実施に対して支援してきており、今年度は、さらに７月１日に着任が予定されている地域おこし協力隊を活用して、農畜産物加工品に係る市場調査や農業者の加工品開発等に対する助言を行ってまいります。
また、今年度からは新たに農業者等に対する加工品の開発支援に係る補助を実施する予定であり、来年４月にオープン予定のテストキッチンを備えた都市と農村の交流拠点施設を活用する中で、販売促進につながるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（真屋淳子君）

私からは、シティプロモートについての御質問のうち、子育て施設における市民への優遇措置について御答弁申し上げます。
子育て施設における市民への優遇措置についてでありますが、子育てひろばぽこあぽこは、子育て支援施設の拡充と、天候に左右されず遊べる場の提供という子育てニーズに応えるとともに、交流人口の拡大を図ることを目的に利便性の高い商業施設内に設置したものであります。
平成27年度の利用者数につきましては、８万5,000人中、市外利用者が４万5,000人であり、交流人口の拡大により、江別市のＰＲにつながっているところであります。
土日に利用者が多い場合は、入場制限を行うこともありますが、多くの方に利用いただけるよう時間を設定するなど、工夫して運用しているところであります。
市民に対する優遇措置についてでありますが、平成27年度においては、臨床心理士や保育園看護師による子育てや病気に関する専門的な講演会、ヨガや子供のヘアーカットの仕方などの体験型の講習会、定期的に開催している就労相談会など市民を優先とした事業を数多く実施しております。
また、今年度は国際センターとの共同企画による幼児向けの英語で遊ぶイベントの実施を計画しており、多くの利用者が参加できる企画を検討してまいります。
市民優遇措置のあり方につきましては、江別を知って、住んでほしいというシティプロモートの観点から、今後研究していくとともに慎重に対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも子育て広場としての機能や、市民優先に実施しているソフト事業の充実を図りながら、市内外を問わず、多くの方に満足していただけるよう努めてまいります。
以上であります。

諏訪部容子君

それでは、２回目の質問を行います。
シティプロモートについての三つ目の質問、農産物直売所における販売促進についてですが、御答弁にありました、毎年行われている８月からのスタンプラリーの開始時期などについて協議会の中で御検討いただけるということと、４月下旬からの石狩管内スタンプラリーにも組み入れられるということで、入り込み客数の増加に期待するところです。
一方、農産物直売所や農家のかあさん土曜市では、農家の皆さんの努力の結果として、江別の野菜、加工品のファンがたくさん買いに来ていただいていますけれども、初めに申し上げましたように、目的の野菜、加工品を買うために来場するお客さんが多いようで、他の商品に余り目が行かずに、目的の物を購入したら、すぐに帰ってしまうという消費行動になっているように思えます。先ほども申しましたけれども、直売所や土曜市をより楽しんでもらい、目的のもの以外にも目を向けて、さらにもう１品買っていただけるような時間消費型の仕掛けを工夫すべきと考えますが、再び質問いたします。
次に、シティプロモートについての五つ目の質問、農産物加工品の販売促進についてですが、農業者に対して、商品ディスプレーやマーケティング研修などさまざまな支援をしていること、えべつかあさんブランド認証制度により、消費者の信頼を得たり、かわいいシールを張って消費者にアピールする試みはとてもすばらしいと思います。１回目の質問でも申し上げましたが、例えば、商品名を変えただけで売れるようになった商品、パッケージを変えただけで売れるようになった商品、売り方を変えただけで売れるようになった商品など、製品を商品に進化させることで売り上げが上がったものはたくさんあります。
したがって、販売促進のため、製品を売るための工夫をした商品にすることはとても重要と考えますことから、さらにブラッシュアップすべきと考えますが、いかがか伺います。
次に、自治基本条例についての三つ目の質問、江別市自治基本条例検討委員会の市民公募委員についてお聞きします。
市として市民公募を行っている委員会、審議会はたくさんあると思いますが、それぞれ設置の目的や所管事項は当然のことながら異なります。そのため、委員の人数も構成もさまざまです。審議会の目的に合わせて委員を選ぶのであれば、学識経験者、地域市民団体、市民公募委員の構成を、目的が異なる他の審議会の構成と同じにする必要はないと考えます。自治基本条例は、特に市民参加や市民自治に関することなので、市民公募委員の数を減じることは、真摯に市民の意見を聞く姿勢と言えるのでしょうか。特に、自治基本条例の市民の認知度が決して高くないという課題があるのであれば、広く市民の意見を聞くべきだと考えます。今回は、既に公募の期間が終わってしまいましたが、市民公募委員の人数に関しては、横並びではなく、目的を勘案して人数を設定すべきと考えますが、いかがか伺います。
以上で２回目の質問を終わります。

生活環境部長（高橋孝也君）

私から、自治基本条例についてのうち、江別市自治基本条例検討委員会の市民公募委員についての再質問に御答弁申し上げます。
審議会等の委員の選任につきましては、市民参加条例におきまして、原則として、公募等により選考された市民を含めるものとしており、それぞれの審議会等において定めることとしております。
先ほども御答弁申し上げましたが、今回の自治基本条例検討委員会の設置に当たりましては、昨年10月に施行された市民参加条例制定の際に設置した市民参加条例制定委員会における市民公募委員数と同様の考え方で進めてきたところであります。
さらに、今後、5,000人を対象としたまちづくりについてのアンケート調査を実施する予定でありますが、アンケートの内容などについて、検討委員会で議論をいただき、工夫するほか、広く市民の皆様からいただいた意見についても審議いただけるものと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも、各種審議会等の委員構成につきましては、それぞれの審議会等の設置の趣旨や目的などを踏まえ、対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

経済部長（後藤好人君）

シティプロモートについての再質問に御答弁申し上げます。
初めに、農産物直売所における販売促進についてでありますが、市内の農産物直売所では、それぞれの生産者が消費者のニーズを把握し、収穫した農産物を独自に販売しているところであります。農産物直売所の中には、農産物加工品を置いたり、秋ごろには収穫祭などのイベントを実施しているところもございます。
今後につきましても、市内外における直売所の活動を情報収集し、販売促進につながるような仕組みを協議会の中で話し合ってまいりたいと考えております。
次に、農産物加工品の販売促進について御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたが、今年度は、新たに加工品の開発支援に係る補助や、地域おこし協力隊を活用して支援していく予定であります。
地域おこし協力隊が行う市場調査では、北海道どさんこプラザや道の駅、他の自治体等で実施しているイベントに出向き、色や形などのデザインや商品名、価格等を調査し、農業者の加工品開発を支援していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、当市としましては、他市との差別化を図っているえべつかあさんブランド認証制度を継続し、地域おこし協力隊等を活用する中で、農産物加工品の販売促進を支援してまいります。
以上であります。

副議長（干場芳子君）

以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（干場芳子君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後　１時３６分　散会