平成28年第1回江別市議会定例会会議録（第4号）平成28年3月25日

1 出席議員

27名

議長	三角　芳明　君	副議長	干場　芳子　君
議員	吉本　和子　君	議員	齋藤　一　君
議員	高橋　典子　君	議員	高間　専逸　君
議員	星　克明　君	議員	島田　泰美　君
議員	諏訪部　容子　君	議員	堀　直人　君
議員	本間　憲一　君	議員	石田　武史　君
議員	清水　直幸　君	議員	角田　一　君
議員	山本　由美子　君	議員	宮本　忠明　君
議員	野村　尚志　君	議員	岡村　繁美　君
議員	鈴木　真由美　君	議員	赤坂　伸一　君
議員	内山　祥弘　君	議員	尾田　善靖　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	宮川　正子　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	山田　宗親　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	渡部　丈司　君
経済部長兼 総合特区推進監	後藤　好人　君	健康福祉部長	真屋　淳子　君
建設部長	安藤　明彦　君	病院長	梶井　直文　君
病院事務長	吉岡　和彦　君	消防長	田中　修一　君
水道部長	松田　俊樹　君	会計管理者	宮腰　明生　君
総務部次長	土屋　健　君	財政課長	野口　貴行　君
教育委員会委員長	支部　英孝　君	教育長	月田　健二　君
教育部長	斉藤　俊彦　君	監査委員	中村　秀春　君
監査委員事務局長	小川　和夫　君	農業委員会 会長職務代理者	金安　正明　君
農業委員会事務局長	出頭　一彦　君	選挙管理委員会 委員長	中井　悦子　君
選挙管理委員会 事務局長	長尾　整身　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	佐藤　貴史　君	次長	松井　謙祐　君
庶務係長	中村　正也　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	川合　正洋　君	主任	壽福　愛佳　君
主任	丹羽　芳徳　君	事務補助員	北川　志菜子　君
事務補助員	美濃　文　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	諸般の報告
日程第　３	議案第７号　江別市行政不服審査条例の制定について
日程第　４	議案第８号　江別市情報公開条例及び江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
日程第　５	議案第９号　江別市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
日程第　６	議案第１０号　江別市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について
日程第　７	議案第１１号　江別市職員の退職管理に関する条例の制定について
日程第　８	議案第１２号　地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
日程第　９	議案第１５号　江別市税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１０	議案第１６号　江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１１	議案第１７号　江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１２	議案第１８号　江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１３	議案第２３号　江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１４	議案第２４号　江別市火葬場条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１５	議案第２５号　江別市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１６	議案第２６号　江別市陶芸の里条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１７	議案第３５号　平成２８年度江別市一般会計予算
日程第１８	議案第３６号　平成２８年度江別市国民健康保険特別会計予算
日程第１９	議案第３７号　平成２８年度江別市後期高齢者医療特別会計予算
日程第２０	議案第３８号　平成２８年度江別市介護保険特別会計予算
日程第２１	議案第３９号　平成２８年度江別市基本財産基金運用特別会計予算
日程第２２	議案第４０号　平成２８年度江別市水道事業会計予算
日程第２３	議案第４１号　平成２８年度江別市下水道事業会計予算
日程第２４	議案第４２号　平成２８年度江別市病院事業会計予算
日程第２５	請願第１号　泊原子力発電所など国内の原子力発電所の再稼働の中止と３．１１被災者の支援に関することについて
日程第２６	議案第１９号　江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第２７	議案第２７号　江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２８	議案第２０号　江別市消費生活センター条例の制定について
日程第２９	議案第２１号　江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第３０	議案第２２号　江別市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について
日程第３１	陳情第１号　水道事業について
日程第３２	陳情第２号　汚泥肥料について
日程第３３	意見書案第１号　義務教育費国庫負担制度の充実と教育予算の確保・拡充を求める意見書
日程第３４	意見書案第２号　子供の貧困対策の強化を求める書見書
日程第３５	報告第１号　株式会社江別振興公社の平成２８年度事業計画に関する書類
日程第３６	報告第２号　一般財団法人江別市スポーツ振興財団の平成２８年度事業計画に関する書類
日程第３７	報告第３号　株式会社フラワーテクニカえべつの平成２８年度事業計画に関する書類
日程第３８	各委員会所管事務調査について

6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（三角芳明君）

これより平成28年第１回江別市議会定例会第26日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（三角芳明君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（三角芳明君）

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
裏議員
星議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長（三角芳明君）

日程第２　諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（佐藤貴史君）

御報告申し上げます。
本日までに議会提出案件２件を受理いたしております。
以上でございます。

◎ 議案第７号ないし議案第１２号、議案第１５号ないし議案第１８号、議案第２３号ないし議案第２６号及び議案第３５号ないし議案第４２号

議長（三角芳明君）

日程第３ないし第24　議案第７号　江別市行政不服審査条例の制定について、議案第８号　江別市情報公開条例及び江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号　江別市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号　江別市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号　江別市職員の退職管理に関する条例の制定について、議案第12号　地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第15号　江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号　江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号　江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号　江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号　江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第24号　江別市火葬場条例の一部を改正する条例の制定について、議案第25号　江別市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第26号　江別市陶芸の里条例の一部を改正する条例の制定について、議案第35号　平成28年度江別市一般会計予算、議案第36号　平成28年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第37号　平成28年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第38号　平成28年度江別市介護保険特別会計予算、議案第39号　平成28年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第40号　平成28年度江別市水道事業会計予算、議案第41号　平成28年度江別市下水道事業会計予算及び議案第42号　平成28年度江別市病院事業会計予算、以上22件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。

予算特別委員長（齊藤佐知子君）

ただいま上程されました一般会計を初めとする平成28年度の各会計予算案８件及び条例案14件について、予算特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果を申し上げます。
まず、条例案でありますが、議案第７号　江別市行政不服審査条例の制定について、議案第８号　江別市情報公開条例及び江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号　江別市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号　江別市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号　江別市職員の退職管理に関する条例の制定について、議案第12号　地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第15号　江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号　江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号　江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号　江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号　江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第24号　江別市火葬場条例の一部を改正する条例の制定について、議案第25号　江別市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第26号　江別市陶芸の里条例の一部を改正する条例の制定については全員一致により、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、各会計予算案でありますが、議案第35号　平成28年度江別市一般会計予算、議案第36号　平成28年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第37号　平成28年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第38号　平成28年度江別市介護保険特別会計予算、議案第40号　平成28年度江別市水道事業会計予算及び議案第41号　平成28年度江別市下水道事業会計予算については賛成多数で、議案第39号　平成28年度江別市基本財産基金運用特別会計予算及び議案第42号　平成28年度江別市病院事業会計予算については全員一致により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。
審査に当たりましては、資料要求とあわせて質疑項目を事前通告し、重点的に審査を進め、各部局に対し計72項目にわたり、精力的に質疑を行ってまいりましたので、主な質疑の状況について順次申し上げます。
初めに、企業会計でありますが、下水道事業会計では、処理場・ポンプ場耐震化事業の取り組み状況についての質疑があり、答弁では、本事業において、下水道関連の主要14施設について平成30年度ごろまでに耐震診断調査を完了することとしており、平成28年度は、浄化センターの敷地内にある汚泥濃縮槽と汚泥洗浄槽の調査を行うことにより、年度末には12施設の診断が完了する予定である。この診断結果をもとに、施設の補強、更新、統合について検討し、引き続き地震への対策を考えていきたいと述べられております。
次に、病院事業会計では、地域包括ケア病棟の運用についての質疑があり、答弁では、地域包括ケア病棟は、急性期医療を経た回復期の患者が在宅医療にスムーズに移行できるようにするための制度であり、先進の他病院では、医師、看護師、メディカルソーシャルワーカーを初め、さまざまな職種の職員が参加する検討会を週に１回程度開催し、患者の情報を共有しながら療養に適した方を選択する取り組みを行っていることから、当院においても、５月からの導入に向け、同様の取り組みとして、既に毎週１回、転床シミュレーション会議を行っている。地域包括ケア病棟では、最長60日の入院期間で治療や退院調整を行うことができるため、在宅復帰に向けては、治療の経過やリハビリテーションの成果、家族背景、経済的な理由などを勘案した退院調整を強化し、治療結果の向上と患者の生活の質の向上に寄与できるように進めていきたいと述べられております。
次に、経済建設常任委員会所管では、住宅取得支援事業の目的について質疑があり、答弁では、本事業は、人口減少対策を最優先として、定住する人数が多い世帯を支援するため、子供が２人以上いる多子世帯の住宅取得や親との同居や近居をする世帯の住宅取得費用及びリフォーム費用を補助するものである。親との同居・近居により、親世帯が孫の面倒を見、また、子世帯が親の支援をするなど、相互に協力することで子供を産み育てやすい環境をつくることとあわせて、高齢者がより長く自宅で生活できる環境につながるものと考えていると述べられております。
次に、生活福祉常任委員会所管では、よつば保育園の開園に伴う待機児童の解消に係る効果についての質疑があり、答弁では、白樺保育園と若草乳児保育園を統合し、本年10月に開設するよつば保育園において、平成29年４月から、現在の定員合計120名から140名へ増員の予定である。市では、えべつ・安心子育てプランに基づき、小規模保育の拡充として平成28年度に１施設の増設を計画しているほか、私立幼稚園から認定こども園への移行を促進するなど、待機児童の解消に取り組むとともに、待機している保護者へのフォローとして、一時預かり事業の利用を促進するほか、子育て支援コーディネーターによる相談・支援により対応していきたいと述べられております。
次に、総務文教常任委員会所管では、地域おこし協力隊活用推進事業の進め方についての質疑があり、答弁では、隊員の採用に当たっては、普通免許以外の資格は要件とはせず、できるだけ幅広く、意欲を持って江別市に来ていただける方を募集し、これまでの経験や今後取り組みたいことなどを確認した上で、配置部署にふさわしい方を総合的に判断していきたい。また、任用後は、地域おこし協力隊の活動を庁内外に広く周知し、活用の推進を図るほか、所管業務だけでなく、庁内や地域の各種イベント・事業に参加できるよう配慮するなどして、任用期間終了後に地域での起業や定住につながるように支援をしていきたいと述べられております。
また、委員会では、基金と財政運営について、理事者に対する総括質疑を行っておりますので、その概要を申し上げます。
今後の耐震化事業や政策課題実現に向けた財政運営に対する市長の見解についての質疑に対し、耐震化整備の中で、まずは避難所として活用する大麻体育館等の施設は災害対応という点からも着実に実施しなければならないと考えているところであるが、市庁舎、青年センター、市民会館等については、さまざまな角度から検討を重ねた上で、社会情勢や財政状況を見きわめながら進めていきたい。また、年々増嵩する扶助費、医療費等の社会保障経費を将来的に抑えられるようにするために、健康都市の実現に向けた基本的な方針や方向を明確にしなければならないと考える。市立病院においては、これまでの経営改革の取り組みに加え、平成28年４月からは、ＤＰＣ導入や地域包括ケア病棟の導入により、経営体制の確立を図る期間としたいと考えており、市職員には、病院の経営状況が一般会計に及ぼす影響は極めて大きい点について理解してもらった上で、一丸となって経営改善に向けて進めていきたいと答弁されております。
以上が、理事者質疑の概要であります。
次に、各議案の結審に当たり、討論があったものについて、要点を申し上げます。
まず、議案第35号　平成28年度江別市一般会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、江別の顔づくり事業は、計画どおりに進めるばかりではなく、状況に応じて見直すことを検討するとともに、事業の進展に合わせ説明を行い、市民の意見を反映させながら進めるべきである。また、税の収納業務においては、低所得、生活困窮により納税が困難になっている方の事情をよく把握し、問題を解決できるよう親身な対応が求められる。高齢者のみの世帯も増加しており、差し押さえによって生活困窮に陥らせないよう慎重な対応が求められることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、えべつ未来づくりビジョンのまちづくりの基本理念に基づいたまちづくり政策に沿って、新規事業や継続事業を組み立てており、特性や優位性を生かして、まちの魅力を高めていくために重点的・集中的に取り組むえべつ未来戦略を推進する予算となっている。これまで進めてきた人口減少対策により、転入が転出を上回る14歳以下の社会増が2010年の170人から2015年には300人を超えたことは、これまでの取り組みの成果として大いに評価するものであり、本予算は、引き続き、子育てしやすいまちとして、経済活性化や子育て支援などの施策を推進し、定住人口・交流人口の増加策が図られていると考えることから賛成する。
同じく賛成の立場の別の委員からは、江別第一小学校建設、江別の顔づくり事業や新栄団地建てかえ、保育園整備など継続的事業のほか、耐震化事業を初め、懸案の建設事業や都市と農村の交流施設の建設などの取り組みを評価する。財政運営については、人口減対策と定着化、企業誘致と就労は税収や財源対策においても重要な課題であり、施設等の耐震化や長寿命化、また、複合化や取捨選択も不可避となる。今後の公共投資において依拠せざるを得ない基金は12億円ほど減少しており、特定目的基金の一定額確保を意識した積み立てが求められることから、極めて逼迫した財政と認識し、一般会計及び病院の経営実態を的確に市民に公表し、論議を深めることを求め賛成する。
さらに、賛成の立場の別の委員からは、市街地整備を推進する住宅取得支援事業はふるさと納税の寄附金を原資とする事業としてふさわしい提案であると高く評価する。また、地域おこし協力隊の活用においては、適材適所の人材採用と枠にとらわれない新しい発想と行動力が発揮できるよう環境を整備すること、シティプロモーション事業においては、企業誘致や移住促進などにつながる事業となるよう推進することを求める。団塊の世代の高齢化が目の前に迫り、医療費や介護・福祉などの扶助費の増大は避けられない問題であり、市長の目指す健康都市えべつの推進に一層力を注ぎ、よいまちを子供に渡すことができるよう強く要望し、賛成すると述べられております。
次に、議案第36号　平成28年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、この３年間、滞納世帯における資格証明書・短期証発行世帯の割合は減少傾向にあるが、困難な状況にある世帯に懇切丁寧に対応し、問題を解決する姿勢で相談を受けることで、市民に信頼される窓口対応となるよう努力が求められる。国民健康保険制度は社会保障制度であり、当市の国民健康保険制度が、確実に市民へ医療を保障し、安心できる制度として運営されることを求める立場から反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、市民の健康維持への取り組みとして、生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査や特定保健指導を実施するとともに、受診率向上のため、自治会との連携や節目年齢の検診受診強化事業などを展開している。これら各種事業の実施に必要な経費を計上した結果、全体では前年度当初予算に対し7.4％の増となっているが、これは将来への先行投資であり、市民の健康を守る積極的な取り組みであると評価することから、賛成すると述べられております。
次に、議案第37号　平成28年度江別市後期高齢者医療特別会計予算では、反対の立場の委員からは、２年ごとの保険料改定により、平成28年度及び29年度は均等割、所得割ともに若干の引き下げとなるが、保険料軽減対象者が約77％に達している状況から、年金収入を頼りに生活する高齢者の厳しい生活実態がうかがえる。後期高齢者医療制度は、高齢者の医療を保障する社会保障制度として、国の責任において運営されるべきものであり、高齢者と現役世代の負担軽減、年齢や所得による差別が生じない医療制度の確立が求められる中、高齢者の命と健康を守る自治体としての施策が不十分であることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、後期高齢者医療制度は、北海道後期高齢者医療広域連合が運営し、北海道全域の医療水準を見据えた保険料を定め、公平な給付を行っている。後期高齢者のほとんどが年金生活者であり、疾病も長期化する傾向があることを考慮すると、国においてさらなる検討・改善が求められるが、本制度が国民皆保険の原則に基づき高齢者の命と暮らしを支えていることから、安定した制度として継続できるよう期待し、賛成すると述べられております。
次に、議案第38号　平成28年度江別市介護保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、介護保険制度の認定者数が増加する中、介護保険サービスの利用状況が横ばいである背景として、すぐにサービスを使わないものの、将来介護が必要となるときのために認定を受けておく方が多いとの説明から、経済的な負担の問題も含め、高齢者が置かれている深刻な状況がうかがえる。保険料の滞納状況は増加傾向にあり、サービスの制限に至らないよう分割納付等の相談対応もされているが、このような制度自体が高齢期の生活を支える制度として認められるものではないことから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、新しい介護予防・日常生活支援総合事業においても、介護予防意識の普及を目的とした介護予防講座や介護予防出前講話を行うほか、要介護となるおそれの高い市民を対象に、運動機能向上プログラムや口腔機能向上プログラムなどを実施していくとのことである。生活支援体制整備に向けては、関係者を広く集めた協議体の中で検討していくとの説明から、地域包括ケアシステムの中核を担う事業として期待するところであり、江別市が、高齢化が進んでも安心して住み続けることのできるまちとなるよう、事業推進への努力を願い、賛成すると述べられております。
次に、議案第40号　平成28年度江別市水道事業会計予算及び議案第41号 平成28年度江別市下水道事業会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、水道料金の滞納による給水停止は、高齢者世帯や乳幼児のいる世帯への配慮もあり、ここ３年間で件数、世帯数とも減少傾向にあるが、ライフラインとして重要な水道を、一時的ではあっても停止するべきではない。家庭の給水量が基本水量以下である世帯割合がさらに増加している状況において、料金体系の見直しについては、十分な検討と議論が必要であり、市民の理解を得るためにも具体的な検討に入るべきと考えることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、現行の水道料金では、公衆衛生の向上などを目的に、基本料金に８立方メートルまで無料で使用できる基本水量を付与しており、子育て世帯などにとっては福祉的な料金体系となっているとも言えることから、少しでも長く現行の料金体系を維持する努力を期待する。施設・管路の計画的な更新、基幹管路耐震化事業などの推進により、良質な水道・下水道サービスを提供するとともに、健全経営の維持に期待し賛成すると述べられております。
次に、議案第42号　平成28年度江別市病院事業会計予算に対する討論では、賛成の立場の委員からは、病院経営は、国の制度改正により左右されることは避けられず、当面は地域医療構想の動向を注視していかなければならないが、何よりも市民が安心して暮らせる地域医療体制を守り続けることが重要であると考える。江別市民にとって、安心して受診できる病院として運営し続けていただき、病気と不安を抱えた高齢者や小さな子供とその家族、江別で出産を望む若い世代の方などの信頼に応えていただくことを期待し賛成する。
同じく、賛成の立場の委員からは、理事者質疑において三好市長が述べられたＤＰＣや地域包括ケア病棟の導入など、経営体制確立に向けた準備が整い、やっと平成28年度からスタートできるとの発言には、責任感と意気込みを感じるところであり、議会としても責任感と緊張感を持って注視していかなければならない。市立病院の経営問題は、江別市全体の問題であることを再認識した上で、市民や議会に対して情報公開と状況報告を行うこととあわせ、市立病院が果たしている役割や課題、改善策が市民と共有され、信頼される市立病院となるよう職員一丸となって取り組むことを強く求め、賛成すると述べられております。
討論の概要は以上であります。
最後に、長時間に及んだ委員会審査に当たられました各委員に改めて感謝を申し上げ、予算特別委員会の審査報告といたします。

議長（三角芳明君）

これより予算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、予算特別委員長報告を終結いたします。
これより議案第７号　江別市行政不服審査条例の制定について、議案第８号　江別市情報公開条例及び江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号　江別市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第10号　江別市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について、以上４件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第７号ないし議案第10号を一括採決いたします。
議案第７号ないし議案第10号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第11号　江別市職員の退職管理に関する条例の制定について及び議案第12号　地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第11号及び議案第12号を一括採決いたします。
議案第11号及び議案第12号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第15号　江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第15号を採決いたします。
議案第15号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第16号　江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第16号を採決いたします。
議案第16号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第17号　江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第17号を採決いたします。
議案第17号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第18号　江別市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第18号を採決いたします。
議案第18号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第23号　江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第24号　江別市火葬場条例の一部を改正する条例の制定について、議案第25号　江別市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第26号　江別市陶芸の里条例の一部を改正する条例の制定について、以上４件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第23号ないし議案第26号を一括採決いたします。
議案第23号ないし議案第26号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第35号　平成28年度江別市一般会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

齋藤　一君

議案第35号　平成28年度江別市一般会計予算について、反対の立場で討論いたします。
昨年、平成27年は、いわゆる戦争法の強行採決、マイナンバー制度の導入、ＴＰＰ大筋合意、地方創生事業のスタートなど、この国の根底を揺るがし、また、国民の生活が脅かされかねないことが多くありました。
また、昨年10月には、ＧＰＩＦ年金積立金管理運用独立行政法人による年金基金の株式運用において平成27年度７月から９月期において約９兆円に上る損失額を計上し、国民の納めたお金が失われるなど、安倍政権の多くの失敗が見えたとも言われる１年でもありました。
そのような中での平成28年度予算ですが、歳入歳出ともに464億5,000万円と、前年度当初予算と比較して1.2％の増となっています。
新栄団地の建てかえや統合保育園の建設、学校・公共施設の耐震化事業など、市民、公共の福祉につながる事業は評価するところです。
しかしながら、問題のある事業もあり、その中でも重要な点について指摘させていただきます。
江別の顔づくり事業は、計画に沿って進められてきているところですが、これまで、市民全体への説明は十分にされてきたとは言えません。平成28年度は約12億円の予算が組まれ、建築資材が高騰し、市の財政が苦しいと言われる中、市債の発行や基金の取り崩しをしながら事業をこのまま進めることに疑問を感じます。平成28年度予算の事業においては南口駅前広場の工事が予定されており、この工事はやがて鉄東線を分断し、車の流れが大きく変わることが見込まれますが、市民の中に理解が広がっているとは言えません。委員会での質疑では、市民への説明について、説明会を開いており、その周知についてもホームページなどで告知しているとのことですが、やはり、市民への周知徹底まで至っていません。今後も、工事の対象地域の住民・土地権利者だけでなく、広く市民全体への説明会を開き、理解を得ながら進めるべきです。
また、野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業ですが、現在の場所から転出・移転をして事業を継続するのは３件から５件、事業をやめた事業者は10件ほどと、現状では事業者が減る状況です。委員会での質疑の中では、全国的にもこうした再開発事業での商店街活性化は難しいとの説明もされていましたが、この事業は顔づくり事業の成否を決める事業とも言え、市が責任を持って取り組むべきです。
江別駅前再開発事業では、えべつみらいビルの空床の問題について取り上げます。現在は、入居していた事業者が野幌駅前ビルに移転し、２階と３階が空床のままとなっています。この事業が江別駅前のにぎわいをつくると期待されていたことから、早急に空床を解消し、市民の不安を取り除くべきです。
高齢者等社会参加促進バス助成事業は、従前の福祉バスから制度変更となった事業です。新しい制度が高齢者や障がい者が社会参加するために使いやすい制度になっているか、検証をしながら進める必要があります。平成28年度の実施については、宿泊にも対応できるように改善されたとのことですが、今後さらに利用者の声が反映されるように求めます。
教育扶助については、特に準要保護世帯の児童・生徒のいる世帯に対しての支給費目拡大について、早急な検討が必要です。国は平成22年度にクラブ活動費等３費目の拡大を行いましたが、当市ではいまだに実施されていません。周辺自治体では一部の費目での実施も含め既に実施、あるいは実施予定であるなど、拡大する方向で努力されているとのことです。子供の貧困問題が社会的にも取り上げられるようになりましたが、こうした制度を充実させることは基本的なことであり、当市においても早急に具体化すべきです。
大学生転入・住民登録推進事業ですが、市内に住んでいて住民登録していない学生の正確な数の把握は難しいとした上で、住民登録推進のために大学内にパンフレットを置いたり、大学でのガイダンスで周知を行っているとのこと。さらなる周知方法の検討や対応を考えるべきです。
公共交通利用促進対策事業と生活バス路線運行補助事業について、現在、市内では路線バスの減少が続いており、市民の生活に大きな影響を与えています。昨年は野幌駅から８の字に運行する実証運行が行われましたが、野幌周辺だけでなく、市内全体を考え、生活バス路線の縮小・廃止が進まないように市として責任を持って、具体的に取り組むべきです。
税の収納業務にかかわっては、低所得・生活困窮により納税が難しい方に対し、その人の立場に立った親身な対応が必要です。滞納処分に当たっては、滞納者の生活実態を十分に把握し、滞納者の生活・営業・生命を脅かさないよう慎重な対応を求めます
以上の点を指摘し、平成28年度江別市一般会計予算について、反対の立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

宮川正子君

議案第35号　平成28年度江別市一般会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。
総務省統計局によると、日本の総人口は2015年８月１日現在、１億2,694万人。労働年齢人口が前年同月に比べて95万人のマイナスになったのに対し、65歳以上の高齢者が逆に91万人の増加になり、少子高齢化が急速に進んでいます。
江別市におきましても、平成22年に人口減少となり、少子高齢化・人口減少対策への対応を市政運営の最大の課題として、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンでは、経済の活性化や子育て支援、教育の充実などを進めるえべつ未来戦略を定め、取り組んできて、平成28年度は３年目となります。
一般会計予算額は、464億5,000万円で、前年より1.2％の５億4,000万円増加。これは、江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業、都市と農村交流施設建設事業、福祉・医療などの社会保障費の自然増によるものです。
歳入の見通しについては、一般財源総額では265億4,130万1,000円となり、前年度より0.7％の増となっています。
市税は、個人市民税や法人市民税の減少などから、市税全体では前年度当初に比べ0.3％減の120億6,400万円を見込んでいます。
地方消費税交付金は、地方財政見通しにより20.8％増の22億1,000万円を見込み、地方交付税では102億7,000万円と、前年度当初に比べ1.3％の減を見込んでいます。
歳入の内訳は、依存財源が64.4％で、自主財源が35.6％の状況で、赤字地方債の性格を持つ臨時財政対策債の借入は続いており、今後とも市税等の自主財源の確保が課題となっております。
市債の発行では、臨時財政対策債のほか、小学校の建設や道路整備等の財源に充てるため、総額で50億9,130万円となっております。
市債残高や償還額の推移については、将来世代と現役世代との負担バランスに配慮しつつ、投資的事業の重点化・平準化により計画的な発行に努めていくとのことです。
具体的な事業の中では、ともにつくる協働のまちづくりで、自治会活動等支援事業として地域活動が活性化することを目指し、地域の活動を担う人材育成を支援するものですが、新規に行う女性対象セミナーは、協働を担う人づくりとして女性の活躍を期待するものです。
一方、男性に対しても、女性の活躍に対する意識の啓発と醸成が必要と考えます。
次に、えべつの将来を創る産業活性化では、６次産業化支援事業で、新たに農産加工品の開発や地域おこし協力隊の取り組みの中で、現場の声が反映されることを期待いたします。
次に、次世代に向けた住みよいえべつづくりでの住宅取得支援事業については、多世代同居等による転出抑制、多子世帯への転入支援・転出抑制のため、住宅取得費、リフォーム費用の一部を助成するものです。市内業者を利用した場合、市内業者加算があり、市内経済活性化にも資するものであり、経済の活性化、人口増策として大変評価いたします。
次に、三つの事業において新たに地域おこし協力隊を活用することについては、地域関係者、地域資源、隊員の３者の関係が重要であり、日常的に意思の交換や情報共有できる関係をつくるべきと考えます。隊員のよりよい定着がなされることを期待いたします。
三好市長がこれまで人口減対策を進めてこられた中で、総人口の減少は続いているものの、14歳以下の年少人口の社会増減では、平成22年は170人であったのが、平成27年は300人を超える転入超過となることは、これまでの取り組みの成果として、大変評価するものです。
さらに人口減少対策を進めるためにも、今次予算は、引き続き、経済活性化や子育て支援などの施策を推進し、定住人口・交流人口の増加策が図られていると考えます。
以上申し上げ、議案第35号　平成28年度江別市一般会計予算について、賛成の討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

岡村繁美君

議案第35号　平成28年度江別市一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
国の2016年度一般会計総額が過去最大の96.7兆円、2015年度補正予算を合わせれば、事実上４年連続の15カ月予算であり、100兆円を超える膨大な規模となっています。
予算の中を少し見ると、国民生活に身近な社会保障関係予算は、高齢化の進展など社会保障費の自然増は年間１兆円規模が必要とされていましたが、4,412億円増に圧縮され、上限を設けて自然増まで削減する手法は、国民に過重な負担増とサービスの削減を押しつけるものです。
一方、自衛隊の国防軍化を進めようとする安倍政権は、防衛予算を聖域化し毎年増額、さらに、当初予算として初めて５兆円を突破させ、防衛力偏重の姿勢がさらに明確になりました。
最近、財務省が発表した国の借金は、2015年末時点で1,044兆円、ちなみにこの金額は１秒当たり約82万円、１日当たり約712億3,287万円、１年当たりでは約26兆円の借金が今もふえ続けています。
こうした状況に鑑み、ここから本論に入りますが、江別市の一般会計予算は、2015年度補正予算と一体的に推進する基本方針のもと、えべつ未来づくりビジョンの３年次目として、四つの柱の実現に向けた事業展開と基本理念の根幹である協働のまちづくりが発揮されることが極めて重要です。一般会計は、投資的経費は減少したものの、各種医療・介護・福祉関係の経費が増加したことから、前年度比1.2％増の464億5,000万円の予算となっております。ここ数年、耐震化、市営住宅の建てかえなど、やらなければならない事業増であるが、基金の取り崩しにより財源不足を補ってきている現状を含め、将来を見据えた財政運営を的確に進めることが重要です。
次に、四つの柱のまちづくり政策に沿って少し意見を述べます。
１点目の安心して暮らせるまちでは、寄附金の一部を財源にした住宅取得支援事業の創設は、未来戦略事業でもあることから、今後、助成額、応募枠等、重点事業としてのさらなる戦略が必要と考えます。
また、地域防災力の向上対策とともに、健康寿命延伸に向けた各種取り組みや障がいのある方の社会的自立に向けた施策では、当事者の立場に立った事業推進を求めておきたいと思います。
２点目の活力のあるまちの江別の顔づくり事業では、旭通り開通後、コミュニティ道路整備が進められ、鉄南広場整備に着手されようとしていますが、地域交流拠点整備に向けた条件整備の議論や旧野幌駅横駐車場用地の新たな展開などが急がれます。
３点目の子育て応援のまちでは、子育て世代の定住促進や安心を目指し、医療体制の充実はもとより、子育てひろば事業やあそびのひろば事業等の各種施策のほか、引き続き、保育料の負担軽減と保育園整備が進められますが、年度途中の保育園待機児解消対策が強く求められます。
また、放課後児童クラブ受け入れ体制の充実と運営支援策を期待いたします。
デジタル教科書導入開始やタブレット使用によるモデル校整備なども計画され、一層の教育環境の充実に期待も大きいが、授業準備のために教師がハードワークにならないか危惧するところであります。さらに、小・中学校の英語教育の推進が図られている反面、行政サービスの国際化はおくれており、早急な改善が求められます。
４点目の環境に優しいまちでは、ＬＥＤ化推進に向けて、引き続き、自治会防犯灯促進助成と公共街路灯整備や計画、また、再生可能エネルギーの推進と普及によって、エネルギー自給自足のまち江別として誇れる確かな道筋がつけられるよう期待をいたします。
また、江別版創生総合戦略では、市内企業への支援や人材育成や担い手育成のほか、定住及び交流人口増加策や学生の地域活動支援などの取り組み、アンテナショップや拠点施設との連携を通じた観光誘客や合宿誘致への連携にも期待します。しかし、まち・ひと・しごと創生法のもと早急な計画と事業策定が求められてきたことから、完成度が不十分な施策も見受けられます。地域おこし協力隊活用に当たっては、自治会や地域の下請、さらには職員の業務の補完とするのでなく、定着を意識し、新しい感覚で自由に掘り起こしができる仕組みを構築すべきです。
次に、財政運営については、国の財政状況を見るとき、将来の財源確保が一層厳しくなることを認識し、今後とも市税等の自主財源の確保が必要であることから、人口減対策と定着化、企業誘致と就労は税収確保や財源対策として重要な課題であります。一方、これまで学校の耐震化を初め大型の投資事業により、市債残高が増加してきているが、市債発行額と償還額の将来負担バランス確保は重要であり、今後進めなければならない投資的事業についても、施設等の長寿命化や複合化、重点化など的確な選択が不可避となります。
公共投資は、基金に依拠せざるを得ない状況の結果、基金は12億円ほど減少していますが、今後の積み立て可能額は歳入歳出剰余金や基金への償還額程度であることから、特定目的基金の一定額確保を意識した積み立てが必要であり、平成29年度以降を展望すると極めて逼迫した財政にあると認識しています。
以上を踏まえ、一般会計及び病院の経営実態を的確に市民に公表し、論議を深めることを求めます。
最後に、財政状況が厳しく不透明の時代を克服するには、将来都市像にあるみんなでつくる未来のまちえべつへと着実に前進させることが求められています。市民一人一人がまちづくりの主役として市政に関する情報を共有し、積極的にまちづくりに参加及び協働できる環境づくりや仕組みづくりに期待をし、賛成討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

山本由美子君

議案第35号　平成28年度江別市一般会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。
平成28年度は、えべつ未来づくりビジョンのまちづくりの基本理念に挙げた安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境に優しいまちの四つの柱と基本理念の根幹である協働のまちづくりの考え方を踏まえながら政策を推進するとしております。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生加速化交付金などを盛り込んだ国の補正予算に対応し、平成27年度補正予算8,500万円と一体的に推進するとされております。その一般会計の予算額は、前年度当初比1.2％増の464億5,000万円であります。増加理由として、年金生活者等支援臨時福祉給付金、江別小学校・第三小学校統合校建設事業、都市と農村交流施設建設事業、その他福祉医療経費の自然増などによる増加を挙げられております。
まちづくりの基本理念の実現に向けて、新事業を推進する主なものとして、安心して暮らせるまち事業は、地域防災力向上支援事業、大麻地区住環境活性化事業、高砂駅周辺整備事業であります。
活力のあるまち事業として、都市と農村交流施設建設事業、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ管理運営事業や学生地域定着自治体連携事業、Ｅ－リズム推進事業などがあります。
子育て応援のまちとして、いのちを育むイベント事業、よつば保育園建設整備事業や江別第一小学校をモデル校とするタブレットＰＣ導入、全小・中学校へのデジタル教科書の導入であります。
市街地整備の推進として、住宅取得支援事業はふるさと納税の寄附金を原資とし、親と同居または近居のための住宅取得費用の助成、親と同居するためのリフォーム費用助成、多子世帯への住宅取得費用助成を行うものであり、ふるさと納税寄附金の使途としてふさわしい提案であると高く評価するものであります。
さらに、委員会でも特に注目されました地域おこし協力隊の活用による活動支援でありますが、適材適所の人材採用と枠にとらわれない新しい発想と行動力を発揮できる環境整備に御努力されることを願うものであります。
また、えべつシティプロモーション事業でありますが、この事業は企業誘致、移住の促進、観光事業への導入紹介、ひいてはふるさと納税の促進にもつながる事業であります。より効率よく、費用対効果のある事業へ推進いただきたいと思うものであります。
また、理事者質疑では、三好市長より基金と財政運営について説明をいただきました。市内小・中学校の耐震化事業の完成ともいえる江別小学校・第三小学校統合校建設や新栄団地建替事業など予算規模の大きな計画済みの事業を実施するために、財政調整基金を取り崩すことにより財源不足を補うと話されました。
さらに、財政運営に対して、一般会計から病院会計への繰り出しについては、不良債務解消の計画のおくれを認めつつ、新しい未来への医療、病院事業に関して経営改革を進められる強い意志を感じることができました。
市立病院会計の一般会計に及ぼす影響は大きく、将来的にも歳入の劇的な増加を見込める予想が立てられない状況の中、市立病院の経営健全化の早期実現を強く望むものであります。
2025年に突入する団塊の世代の高齢化が目の前に迫っております。医療費や介護、福祉などの扶助費の増大は避けられない問題であります。三好市長の目指す健康都市えべつの推進により一層力を注がれ、住んでよかった江別やふるさと江別を次世代に渡すことができるよう強く要望し、議案第35号に賛成の討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第35号を起立により採決いたします。
議案第35号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第36号　平成28年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

議案第36号　平成28年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
国は、国民健康保険制度を2018年度から都道府県化に大きく転換させ、市町村のみの単独運営から国保財政を都道府県が握るというシステムに変えようとしています。この都道府県単位化について、国保を広域化し、スケールメリットにより国保の困難を解決できると国は説明していますが、委員会質疑では、そのメリットについては不透明という内容の答弁でした。
また、広域化を前提にした保険者支援制度が、昨年度に続き予算措置されているとのことですが、５割、２割の保険税法定軽減の拡充に対する補填分に使われ、当市の保険税そのものの引き下げへの活用は検討されていません。
このように、国の政策が大きく後退する中で、本会計の予算審査で明らかになった主な問題点について指摘いたします。
第１に、国保税の引き下げについてです。
現状の国民健康保険税額は加入世帯の所得状況から見て支払い能力を超えているため、負担可能な税額に引き下げることが必要です。既に、当議会にはこの間、市民から国保税引き下げを中心として請願等が行われ、特に平成26年は、下げてもらわねば困るという切実な市民の声が、１万1,000筆を超える署名に託されました。しかし、議会にもその声は全く届かなかったという結果になりました。
委員会資料によれば、平成28年１月１日時点の滞納世帯数は2,147世帯、国保世帯の12.3％。この背景には、世帯所得に占める国保税負担割合が高いこと、特に低所得世帯や多人数世帯に負担が重いことが滞納に拍車をかける大きな要因と考えます。５割、２割軽減については、前年度に続き対象世帯の拡充がなされましたが、それ以上に国民健康保険世帯の家計の厳しさは増しています。社会保障としての立場から、払える保険税に引き下げることこそ、早急に検討すべきです。
第２に、資格証明書や短期被保険者証の発行、窓口とめ置きが続いている問題です。
資格証明書と短期証発行は、原則、滞納していることに対する措置です。委員会資料では、平成28年１月１日時点で資格証明書交付122世帯、そのうち所得なしと100万円以下世帯は合わせて86世帯、70％を占めています。経済的困窮が滞納を生み、滞納額が返済能力を超え、結果、保険証取り上げとして資格証明書が交付される、この悪循環が続いています。
また、３カ月間という短い有効期間である短期証については、特に窓口とめ置きを続け、結果として保険証を持たない世帯を行政がつくっていることは決して認められません。
たとえ、国民健康保険税を滞納している場合であっても、国保の資格を有する限り、これらの保険者証が切れ目なく被保険者の手元に届くような措置を講じる必要があるとした北海道の通知を順守し、窓口とめ置きを早急にやめるべきです。
第３に、滞納者に対する対応についてです。
滞納者に対する納税相談は、原則窓口で行われていますが、医療や介護など命や暮らしに直結するような制度においては、特別の配慮が必要です。これらの制度は、憲法第25条を具体化する社会保障そのものであり、受益と給付を基本とするものでは決してありません。接触の機会を持って納税相談、これは手法の一つであって、決して原則ではありません。個々の状況に応じた柔軟な接触機会を確保するよう努力され、窓口での納税相談ができなかったということでの機械的・強制的差し押さえ等は決してすべきではありません。
以上申し上げ、議案第36号　平成28年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場からの討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

星　克明君

議案第36号　平成28年度江別市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
まず、本会計予算は歳入歳出の総額が154億800万円であります。
予算の前提となる被保険者数でありますが、２万8,416人で、前年度当初予算と比較して2.4％の減、また、世帯数については１万7,535世帯で、1.4％の減となっております。前年度実績並みの高い収納率を見込むとともに、国の基準に合わせ課税限度額を引き上げることとしておりますが、被保険者数が微減で推移しており、さらに、低所得者に対する法定軽減が拡大されることなどから、結果として、国民健康保険税の調定額は、前年度当初予算に対し、5.9％の減を見込んでおり、前年度より8,821万円減の23億463万円であります。
保険給付費でありますが、平成28年度は制度の大きな変更がなく、平成26年度から平成27年度にかけての保険給付費や被保険者数の推移などを考慮した結果、療養給付費等は、前年度当初予算に対し、7.5％増を見込んでいるとのことであります。
今後、このような状況で後期高齢者医療に移行してまいりますので、市民全体の健康意識増進への取り組みが大変重要になると考えられます。
市民の健康維持への取り組みとしての保健事業費は、生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査及び特定保健指導の実施、並びにこれらの受診率及び実施率の向上に向けた自治会との連携や節目年齢での検診受診強化事業を展開するほか、短期人間ドックや脳ドックなどの検診助成を行うものであります。
これら各種事業の実施に必要な経費を計上した結果、全体では前年度当初予算に対し、905万5,000円、7.4％の増となっております。これらは、将来への先行投資であり、市民の健康を守る積極的な取り組みと評価するものであります。
今後とも、国民健康保険の長期安定と健全化のために一層の経営努力をされますことを重ねて要望いたしまして、議案第36号　平成28年度江別市国民健康保険特別会計予算について、賛成の討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第36号を起立により採決いたします。
議案第36号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第37号　平成28年度江別市後期高齢者医療特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

議案第37号　平成28年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
後期高齢者医療制度は、病気にかかりやすく、しかも、治療に時間を要する75歳以上高齢者を一くくりの制度に囲い込み、受けられる医療を制限、差別するものであり、厳しい反対世論に押され、後期高齢者の名称、保険料負担など、何度も制度設計の変更を余儀なくされた経緯があります。しかし、今、国は既に強行採決した医療介護総合確保法のもとで政令改正をして、平成29年度から段階的に保険料軽減特例の見直し・廃止が計画されています。
委員会資料の保険料軽減率別人数によれば、軽減対象数は年々増加し、特に均等割軽減者数は平成27年度9,538人、前年度比866人増、全体の79％を占め、特に９割、8.5割軽減は均等割軽減全体の70％を占めており、これから予定されている特例制度の見直し・廃止は、年金収入の少ない高齢者に大きな負担を強い、保険料を払い切れない事態が拡大することは必至です。今でさえ、保険料滞納状況は平成27年度158件、484万円余りであり、短期証発行も４人にふえています。
本来、病気にかかりやすく、しかも重症化しやすい高齢者に対し、保険料滞納を理由に制裁措置として正規の保険証を交付しないことは認められません。
根本的には、後期高齢者医療制度は廃止し、高齢者が周囲の敬愛を受けながら、豊かな人生が送れるよう、医療・介護・年金など社会保障制度を国の責任において整備することを求め、それと同時に、当市における高齢者の命と暮らしを支え、充実させる役割を持つ自治体としては、その施策はいまだ不十分であると考えます。
以上申し上げ、議案第37号 平成28年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場からの討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

諏訪部容子君

議案第37号　平成28年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、委員長報告のとおり原案に賛成の立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、平成20年度からスタートし、今年度で９年目を迎え、北海道後期高齢者医療広域連合の運営により、北海道全域の医療水準に対応した保険料を定め、公平な給付を行っています。
平成28年度予算は、歳入では医療保険料が前年度比8,897万9,000円減の11億1,787万7,000円、歳出では広域連合給付金が前年度比7,255万8,000円減の14億6,688万4,000円となり、総額では前年度比7,300万円減の14億7,900万円の予算とするものです。
後期高齢者のほとんどが年金生活者であること、疾病についても長期化する傾向があることなどを考慮すると、保険料率改定においては、高齢者の保険料負担率改定方法の見直しや新たな財政支援制度を創設すること、制度については、地方自治体や保険者等関係団体の意見を十分に尊重し、本制度の安定した継続が可能となるよう国庫定率負担割合の増加など国において責任ある財政支援を講ずること、保健事業に要する費用については、その円滑な推進のため、国において十分な予算措置を講ずること、医療費の地域格差の解消に向け、医療提供体制の整備を進めるなど、さらなる検討・改善が求められます。しかし、現段階においては本制度により高齢者の健康維持が図られていると考えられることから、安定した制度として継続できるよう期待し、本予算に賛成の討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第37号を起立により採決いたします。
議案第37号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第38号　平成28年度江別市介護保険特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

議案第38号　平成28年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
家族介護から社会が支える制度へと、介護保険制度が始まりました。社会が支えるべき介護保険制度は、年々縮小化される一方、給付と負担がますます強調され、介護サービスを受ける必要があっても負担が重く利用できず、いわゆる介護難民や老老介護、介護殺人、介護心中など悲惨な事件が日々深刻化しています。
そんな中で、今後、要支援１・２の認定者への介護保険サービス外しの問題、地域包括ケアと言われる医療や介護、福祉との連携システムの構築、在宅介護への支援体制の問題など、さまざまな課題が山積みしていることが明らかになってきています。サービス提供体制の中心を担う介護事業所の経営は、介護報酬の引き下げで深刻な影響を受け、特に小規模事業所は新総合事業への移行に伴って、いや応なく体制の見直しが迫られることになります。介護サービスが必要とされる高齢者に十分なサービスが提供されるよう、介護職員の処遇改善を初め事業所等の経営が継続されるよう、市として実態を調査し、それに基づく指導・支援が必要です。
平成27年度から３年間の第６期の介護保険料は基準額が5,060円で、第５期に比べて540円、12％ふえました。年間保険料は６万円を超え、１カ月5,000円を超える負担は余りにも重過ぎるとの声が１年を経過してもさらに大きくなっています。
一方、平成27年度から、低所得者に対し、0.05の公費負担によって、今まで基準額の0.5だった保険料が0.45に抑えられましたが、まだまだ不十分です。基本的に保険料負担率は低所得者ほど高く、市独自の減免制度があってもその金額はごくわずかです。保険料の滞納が続くと、必要な介護サービスの利用制限、利用料負担が大きくなるなどのペナルティーが課せられます。保険料の滞納状況については増加傾向にあるとのこと、高齢者の安心・安全な生活を支える制度が利用できないことがないよう、さらに、減免制度の改善、利用制限の廃止など高齢者へのきめ細かな対応が求められます。
以上申し上げ、議案第38号 平成28年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場からの討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

徳田　哲君

議案第38号　平成28年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成28年度は、第６期介護保険事業計画の２年目となっており、歳入歳出予算の総額は、平成27年度当初と比較して１億9,700万円増の90億1,600万円となっております。高齢化の進展に伴い、要支援、要介護ともに認定者数は増加傾向を示しております。それに比べてサービス利用者数の伸びが鈍い傾向にありますが、これは、将来介護サービスを利用することを前提として、まずは認定を受けようとする方も多いことが、その理由であるとのことであります。
平成27年４月施行の改正介護保険法により、介護予防・日常生活支援総合事業が発展的に新総合事業へと見直されることになりました。これにより、平成29年度末までに各市区町村は、地域の実情に応じて、地域住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることによる地域の支え合いの体制づくりを推進するとともに、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援体制を確立していかなければなりません。その仕組みができることによって、住民主体で参加しやすく、地域に根差した介護予防活動推進、元気なときからの切れ目のない介護予防の継続、リハビリテーション専門職などの関与による介護予防の取り組み、見守り等生活支援の担い手として、生きがいと役割づくりによる互助の推進など、介護予防・生活支援の推進につながってまいります。
住みなれた地域で長く健康な生活を続けていくためには、高齢者が要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することが重要となります。
新総合事業では、全ての第１号被保険者を対象に、介護予防の意識を普及させることを目的とした一般介護予防事業、また、要支援認定者や基本チェックリストにより該当となった方を対象にケアマネジメントに基づいて実施する介護予防・生活支援サービス事業を実施していく必要があります。そのため、現行の介護予防事業のさらなる発展に加え、新たな担い手の創出、地域の通いの場づくりなども含めて、現在、生活支援体制の整備に向けて広く関係者を集めて協議体の中で研究が進められているとのことであり、地域包括ケアシステムの中核をなす事業として、その推進に大きく期待をいたします。
江別市は、急速に進む高齢化の中にあっても、住みなれた地域で、安心して暮らしていけるまち、健康でいきいきと暮らしていけるまちを目指し、事業の推進に努力されることを切に願うものであります。
以上申し上げまして、議案第38号　平成28年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第38号を起立により採決いたします。
議案第38号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第39号　平成28年度江別市基本財産基金運用特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第39号を採決いたします。
議案第39号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第40号　平成28年度江別市水道事業会計予算及び議案第41号　平成28年度江別市下水道事業会計予算、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。

齋藤　一君

議案第40号　平成28年度江別市水道事業会計予算及び議案第41号　平成28年度江別市下水道事業会計予算について、反対の立場で討論いたします。
当市の両会計は比較的安定した経営を続けてきており、平成28年度予算においても水道事業の純利益が１億6,914万2,000円見込まれるものとなっていますが、地方公営企業法に、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと定められていることに沿って、今年度の予算を考えなければなりません。
予算特別委員会に提出された資料によると、水道料金の滞納による給水停止件数は、平成26年度までの３年間では給水停止件数、実世帯数ともに減少傾向にあります。高齢者世帯や乳幼児のいる世帯への配慮もされているとのことですが、ライフラインとして重要な水道を、一時的にでも停止するという方法はとるべきではありません。現在、給水停止中の世帯については、生活実態が見受けられないとのことでしたが、届け出をすることで水道料金を徴しない措置を受けることができることについて、市民への周知を進め、不要な滞納を防ぐことが必要です。
また、委員会では、給水量が全体的に減少していることについて、企業や家庭においても節水の意識が浸透し、また、節水型家電・機器の普及により給水量が減少していることが考えられるとの答弁でした。料金体系の見直しについては、経営的マイナス要素が値上げにつながらないように、また、６立方メートル未満の世帯がふえることを見据え、利用実態に合わせた料金体系にするべきです。
以上の点を指摘し、平成28年度江別市水道事業会計予算及び平成28年度江別市下水道事業会計予算について、反対の立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

堀　直人君

議案第40号　平成28年度江別市水道事業会計予算及び議案第41号　平成28年度江別市下水道事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
平成28年度の水道事業会計予算では、市民生活のライフラインとして、安心で安定した水道水を供給するため、施設・管路の計画的な更新を実施するとともに基幹管路の耐震化事業を進めていくこととしております。
下水道事業会計予算では、快適で衛生的な生活環境の実現のため、施設・管路の計画的な更新や耐震調査を行うとのことであり、今日までの水道事業及び下水道事業については、比較的健全な状況を維持してきていると考えるところであります。
しかし、上下水道事業を取り巻く状況は、少子高齢化による人口減少等により料金収入が減少している中にあって、老朽化した施設の更新等に伴う経費の増加が見込まれることから、いずれは料金見直しの検討も必要になってくるものと考えます。
現行の料金は、公衆衛生の向上などを目的に、基本料金に８立方メートルまでの無料で使用できる基本水量を付与しており、子育て世帯などにとっては福祉的な料金体系となっているとも言えるので、後世代の負担にならないよう適切に維持管理を進めながら、少しでも長く現行料金体系を維持する努力をしていただきたいと考えるものです。
水道部では、平成27年度から料金収納業務の民間委託を開始し、地下式水道メーターから電子式メーターによる地上化を進めるなど、経営改善や市民サービスの向上に努力しており、また、耐震化対策も着実に行っていると判断するところから、こうした経営努力を今後も継続することにより、良質な水道・下水道サービスを提供するとともに、経営健全化の維持に期待し、賛成の討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第40号及び議案第41号を起立により一括採決いたします。
議案第40号及び議案第41号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第42号　平成28年度江別市病院事業会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

議案第42号　平成28年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
2016年度診療報酬改定は、全体で実質1.03％の引き下げとなり、前回に続き実質２回連続のマイナス改定となったとのこと、言うまでもなく、診療報酬は外来、入院、手術などさまざまな医療行為の財源であり、私たち国民が受ける医療水準にも直結するものです。
過去の診療報酬改悪によって、多くの医療機関が経営危機にさらされ、医師・看護師不足などによって国民に必要な医療が十分に提供されない、いわゆる医療崩壊が全国で引き起こされ、当市においても、内科医師の大量退職によって、市立病院の内科病棟閉鎖といった事態を招きました。市民の命を支え、健康を守る、広く地域住民も含め地域医療の中心となってきた入院病床がなくなるということの深刻さを私たち市民は身をもって体験しました。
しかし、この間、診療報酬の引き下げに加え、消費税８％への増税や電気料金の大幅引き上げなど、市立病院の経営に深刻な影響を与えました。特に、医療機関にとって消費税の多くは損税となり、その影響は他の業種の比ではありません。同時に、受診患者数の減少は、市立病院のみならず市内クリニック等でも同様の傾向にあるとのこと。アベノミクスの景気回復どころか、年金引き下げなど収入の減少、そして、反比例したように物価上昇などから生活困難が深刻化するといった経済的な状況から、受診抑制も危惧されるところでもあります。
そんな中で、この間、病院長初め病院関係者の方々の努力のもと、徐々に体制を整え、経営的にも回復傾向があらわれ始めていた時期に、申し上げたような国の政策に大きく影響を受け、不良債務解消の最終期限を迎えて一般会計から借り入れを行い、平成28年度本予算となったものです。
その中で、新たな取り組みとして、ＤＰＣ包括医療費支払い制度の導入、地域包括ケア病棟44床を設け、その他の病棟再編も示されました。一般病床は234床、７対１病床とし、地域包括ケア病棟は、急性期治療を終えた患者や在宅で療養を行っている患者などの受け入れ、あわせて患者の在宅復帰支援等を行う機能を持つとのことです。
国が進めている地域包括ケアシステムについては、患者を在宅の医療や介護に強引にシフトさせる、いわば川上から川下へと誘導し、医療や介護を本人や家族の責任に追いやるとの指摘もされているところですが、現状においては、市立病院内のみでなく、地域全体に必要とされている病棟が地域包括ケア病棟と考えます。これらの制度そのものの欠陥を補い、在宅で暮らしたい患者や家族の願いに応えるための体制整備、市立病院が実施している訪問診療や訪問看護との連携、特に地域包括ケア病棟においてはリハビリ体制の整備はかなめとなるものであるとのこと、５月１日の開設に向け早急な対応が求められます。
国は、公立病院を持つ自治体に対し、新たに新公立病院改革プランの策定を求め、このガイドラインでは地域医療構想の検討、及びこれに基づく取り組みと整合的に行われる必要があるとしています。北海道における地域医療構想の検討は、その後の状況については定かではありませんが、そもそも地域医療構想自体の狙いが地域の病院再編と医療費削減にあることは明らかです。また、新公立病院改革プランでは、その一つを特別交付税措置の重点化とし、算定方法の変更も計画されているとのこと、今後も、国の医療政策によって、病院経営が大きく影響されることは容易に想像されます。
そんな中で、自治体病院・市立病院の役割は、地方公営企業法第３条に、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないと明記されています。とかく本来の目的である公共の福祉の増進より経済性・効率性が先にありきの議論になりがちになっていないか常に検証することが求められます。
国の医療政策に翻弄され、極めて厳しい条件のもとですが、市立病院は市民・地域住民の命と健康を守るとりでとして重要な役割を担っています。また、市立病院は健康都市を目指す江別市のまちづくりの拠点としても期待されます。さらに、医療・福祉は、地域経済への波及効果、雇用への効果が全産業平均より高く、医療・福祉を基盤にしたまちづくり、地域活性化という点でも重要であり、地域住民、医療従事者の方々とこれらの課題を共有し、課題を解決するためにさらなる努力、工夫が求められます。
以上申し上げ、議案第42号　平成28年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場からの討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

角田　一君

議案第42号　平成28年度江別市病院事業会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。
平成28年度の病院事業会計予算は、平成27年度までの不良債務解消のため、一般会計から長期借入金として７億5,000万円を借り入れてのスタートとなります。
これまでも、平成18年の内科医大量退職以降、病院健全化に向けてのさまざまな改善策や取り組みなどについて報告、説明がなされてきたところであります。しかし、内科医の大量退職という根本的原因がいまだその尾を引いています。
また、今日の地域医療を取り巻く環境を考えると、市立病院の健全化は大変厳しい状況が続くと考えられます。
新年度の予算説明においては、市立病院の抜本的な経営改革を図るため、医療費の包括請求方式ＤＰＣや地域包括ケア病棟の導入による病棟の再編、近隣の公的医療機関との連携強化、専門内科医の確保、また、総合内科医による在宅診療の充実など地域医療の確保、また、経費の抜本的見直しの取り組みなどにより、患者数の増、診療単価の増、病床利用率の増を見込んで収益増を図るとし、さらに、一般会計からの借入金の償還見通しについても決意を示されました。また、一般会計からの繰入金については、将来的にはできる限り繰り出し基準に沿えるようにしたい旨の考えを示されました。
そんな中、３月初旬に厚生労働省による平成28年度診療報酬改定の基本的な考え方が示されました。
今回の改定ポイントの一つとして、認知症が加わったことの意味は大きいと言われます。団塊の世代が75歳に突入する2025年問題で患者数が劇的にふえると言われ、そしてそのほとんどが認知症とも言われています。精神疾患、つまり認知症という限られた疾患になり、精神疾患に限定して患者が急増すると言われています。精神科を持つ、あるいは持たない急性期病院の立ち位置をできるだけ早く決めることが大変重要とされています。
このように、一般急性期病院にとって市場縮小の流れにある時代をどう生き残っていくのか、2025年に向けた厳しい経営環境において正確なデータ分析に基づく戦略的な経営計画の立案が欠かせません。
江別市立病院では、平成27年度に経営改善支援業務を民間コンサルタントに委託し、分析データを生かし、電子カルテによるデータ集積など診療部門ごとに収支分析をし、経営改善に向けて取り組んでいく準備をし、期待が持たれるところです。
三好市長は平成19年就任早々から江別市立病院の経営立て直しを期待され、大変厳しい状況の中、特に医師確保に力を注がれてきました。市長は、借り入れからのスタートだった。思ったより時間がかかり、ここ数年やっと医者が集まってきた。また、不良債務解消の約束を守れなかったことを申しわけないとしながら、これからが本当の経営体質確立の時期、準備は整った。やっと平成28年度からスタートできるとの趣旨で述べられました。
その発言には、大変な責任感と意気込みを感じるものがあります。
議会としても、責任感と緊張感を持って注視していかなければなりません。
以上のことから、今後において特に指摘しておきたいことは、市立病院の経営問題は、病院ばかりでなく、江別市全体の問題ということを再認識した上で、市民や議会に対してわかりやすい形で情報公開及び状況報告を実行すること。市立病院が果たしている役割や課題、改善策が市民と共有され、信頼される市立病院になるよう職員一丸となって取り組むことを強く求め、議案第42号　平成28年度江別市病院事業会計予算に賛成の討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第42号を採決いたします。
議案第42号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 請願第１号

議長（三角芳明君）

日程第25　請願第１号　泊原子力発電所など国内の原子力発電所の再稼働の中止と３．１１被災者の支援に関することについてを議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長（相馬芳佳君）

ただいま上程されました請願第１号　泊原子力発電所など国内の原子力発電所の再稼働の中止と３．１１被災者の支援に関することについて、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
委員会では、請願者からの陳述を受けた後、危機対策・防災担当からは江別市における避難者の受け入れ状況や江別市及び近隣市における避難者に対する支援の状況を、議会事務局からは、泊発電所の現状について及び福島県県民健康調査に関する資料の提出を求めて、審査を進めてまいりました。
討論の状況について申し上げますと、不採択とすべきとの立場の委員からは、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの導入に最大限取り組むことで、段階的に原発比率を減らしていくことが現実的であると考える。原発の再稼働について、電力の安定供給確保のために、原子力規制委員会の厳格な規制基準を満たした上で、地元の意向を尊重して行うことは理解するところであり、不採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべきとの立場の委員からは、被災者に寄り添った支援等を継続することとあわせて、健康を気にする被災者がこれからも元気で豊かに人生を送ることができるよう、引き続き健康調査を初めとする対応が必要と考える。原発は、どんなに対策をとっても事故をゼロにはできず、事故が起こったときの被害が桁違いに大きくなるため、人の手には負えないものとして、再稼働を行うべきではないと考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、請願第１号は、多数により不採択とすべきものと決しております。
当委員会に付託されました請願第１号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより請願第１号　泊原子力発電所など国内の原子力発電所の再稼働の中止と３．１１被災者の支援に関することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

鈴木真由美君

請願第１号　泊原子力発電所など国内の原子力発電所の再稼動の中止と３．１１被災者の支援に関することについて国や道に要請すべきとの立場で討論いたします。
福島原発の事故から５年が経過をしましたが、いまだに避難生活を余儀なくされている方々は約10万人もおります。また、東京電力福島原発の事故の究明は遅々として進まず、事故後の処理作業そのものも核燃料から発生する高濃度放射線のため、なかなか進められない状況にあります。
原子力発電は安全なもの、想定外の事故は存在しないとの前提で、国は原発による電力事業を促進してきたものと考えます。しかし、福島原発の事故により、制御方法がないものであることが明らかになりました。人間の力ではどうしようもないものであることを認識しながらも、原発を廃炉にするための方策の研究を行うべきです。
原発の停止による電力不足を訴え、市民・国民に節電を求めた結果、電力不足による生活上のトラブルは起きておりません。節電効果のある家電製品が注目され、ＬＥＤの普及拡大が進んでおります。さらには、再生可能エネルギーの研究も進められており、江別市にあっても太陽光パネルやバイオマス発電が行われ、江別市内の80％に供給できる状況になっております。
また、４月からは電力会社を選択できるようにもなります。
再生可能エネルギーの研究・開発が進められているのはなぜなのかを考えれば、現在停止している原発を再稼動する必然性は見当たりません。
国は、原発事故により発生している多くの課題に対して真摯に向き合い、原発稼動による核廃棄物の処理対策や被災地の汚染解消策にさらなる研究を進めるべきです。また、放射線被曝を受けた地域の方々に対しては、定期的な検診医療体制を充実するように求めます。
原子力は人間の力では制御できないものである以上、原子力発電の再稼動は行うべきではないことを重ねて申し上げ、請願について、採択すべき立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

裏　君子君

請願第１号　泊原子力発電所など国内の原子力発電所の再稼働の中止と３．１１被災者の支援に関することについて、委員長報告のとおり不採択の立場で討論いたします。
初めに、原発再稼働についての当会派の方針は、脱原発依存の立場であることを申し上げます。
東京電力福島第一原発事故を受け、国民の原発の安全性に対する信頼は崩壊しました。また、放射性物質による汚染など取り返しのつかない大損害を考慮すると、原発はコストが安いという神話も崩れ去りました。
公明党は再エネ、省エネを経済成長の柱と位置づけております。再生可能エネルギーの普及、省エネルギーの促進、化石燃料の有効利用とする火力発電の高効率化の３本柱で、持続可能な経済社会の構築と経済成長を両立させながら、原発への依存度を徐々に減らして、将来的に原発に依存しない社会、原発ゼロ社会を目指すべきと考えます。
公明党は、これまでも再生可能エネルギーなどの推進に全力で取り組んでまいりました。例えば、太陽光によってつくられた電力を電力会社が国の定める価格で買い取る制度の導入、エコカー減税やエコカー補助金、家電エコポイントなども公明党が訴えて実現したものでございます。
請願項目１に、泊原発を初め国内にある原発の再稼働はさせないよう国や道に要請することとありますが、直ちに原発の廃止、再稼働の中止とは、さらなる電力コストの高騰により、とりわけ中小・零細企業の死活問題になると考えます。
今、中小・零細企業は電力のコスト増を販売価格に転嫁できず、適正な利潤を確保できず収益は圧迫されています。このままでは、特に零細企業は疲弊し廃業の増加も懸念されるところです。
日本は加工製品輸出主導の経済体制であり、ＴＰＰにも見られるように、今、国際競争力を高めていくことが重要となっていますが、電力コスト増は大きなマイナス要因となっています。
市民の生活を守るため、再稼働については、規制基準を満たすことは当然ながら、国民の理解と原発立地地域住民の理解を大前提として、一定期間、原発を再稼働させることはやむを得ないと考えます。
前段申し上げましたが、同時に再生可能エネルギーの普及などを推進していくことが重要で、原発への依存は、直ちにではなく、段階的に減らしていくことが現実的と言えます。
省エネと経済成長を両立させ、原発廃止を決めたドイツのような国もあります。段階的に原発への依存度を下げながら、新たなエネルギー社会の構築を目指していくべきと考えます。
請願項目２の江別市が行っている避難者に対する支援を続けることを要請することについては、それは江別市独自の支援ではなく、国の支援となりますが、支援を続けることは重要と考えます。
請願項目３についても、甲状腺がんの早期発見、早期治療の充実も重要と考えます。
以上述べまして、泊原子力発電所など国内の原子力発電所の再稼働の中止については、直ちに中止は困難と考えますことから、請願第１号は、不採択とすべき立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。

高橋典子君

請願第１号　泊原子力発電所など国内の原子力発電所の再稼働の中止と３．１１被災者の支援に関することについて、採択すべき立場で討論いたします。
本請願は、１項目めとして、東京電力福島原子力発電所の大事故の原因が究明されていないにもかかわらず、原子力発電所の再稼働が進められていることから、泊原発を初めとする国内の原発の再稼働はさせないよう国や北海道に要請すること、２項目めとして、避難者への支援を継続すること、３項目めとして、福島県県民健康調査の結果から、子供たちの健康のために甲状腺がんなどの早期発見、早期治療の充実を国に要請することを求めるものです。
そこで、まず１項目めについてですが、東日本大震災に伴う福島原子力発電所での過酷事故は、まだ全容が解明されていないというのが、現在の一致した認識のはずです。
先日の関西電力高浜原発３、４号機の稼働差しとめを命じた大津地裁仮決定処分では、重要な判断が示されています。新聞報道によると、これまでの裁判では、再稼働をめぐる電力会社が立証すべきことは、政府の原子力規制委員会の新規制基準に合致しているという判断が得られればよいとしてきたのに対し、今回の決定は、それだけでは不十分だという判断を示しています。その内容は、東京電力福島第一原発の大変な事故を経験したのだから、その教訓に立って規制内容がどう厳しくなったのか、その規制に関西電力はどう応えたのか、それがわかるように説明されなければならないこと、そして、関西電力が福島の事故後の国民の中にある要請に応えていないということを、差しとめの大きな理由としています。
もう一つの特徴は、避難計画の問題が差しとめの理由として大きく取り上げられていることです。
その内容は、避難計画が地方自治体に丸投げされていること、国は責任を持った立場で関与しておらず、規制委員会は設置許可を出すに当たって避難計画を審査の対象にしていないという問題を指摘しています。国家主導での具体的な、可視的な避難計画が早急に策定されることが必要であるとし、国には、過酷事故を経た現時点においては、そのような基準を策定すべき信義則上の義務が発生してきているとしています。
原発の運用は国際基準にのっとって行わなければならないとのこと。その国際基準は、多重防護という考え方が常識的になっており、国際原子力機関は５層の防護を提示しているとのことです。
その内容は、まず、原発のトラブルを起こさない、トラブルを拡大させない、トラブルが拡大しても過酷事故に至らせないという３層に加えて、４層として、過酷事故が起きてもそれをできるだけ小さくすること、５層として、事故で放射能が大量に放出された際、適切な避難計画で住民を守ること、これが５層の防護とされています。そして、これらの防護はそれぞれ独立していなければならないとされています。
その点において我が国では、５年前の事故までの安全基準は３層までしか審査されていませんでした。それは日本で過酷事故は起こらないという安全神話にとらわれていたからと指摘されています。
福島の事故を踏まえて新基準がつくられましたが、それにおいても５層の避難計画は対象に含まれておらず、規制委員会の基準は国際基準にのっとっていないということが指摘されています。
今回の仮処分決定は、この国際基準を踏まえて、新規制基準を満たせば十分とするだけでなく、避難計画を含んだ安全確保対策にも意を払う必要があると、関西電力の無責任を指摘しているとのことです。この内容を踏まえれば、安易に再稼働を認めることはできないはずです。
しかも、国内の全ての原子力発電所が停止したときに言われていた電力不足は起こらず、さらに今、全国各地で再生可能エネルギーによる発電が取り組まれています。当市においても、この間、各種の取り組みが進められてきたところですが、今年１月のバイオマス発電所の開始などにより、市内家庭向け年間使用電力量の大部分が賄われる状況となり、エネルギー自給自足のまち江別へ踏み出したとされております。各地でも小水力発電など、それぞれの地域の実情に合わせた取り組みが進められているところです。
このようなもとで、原子力発電所を再稼働させることは、安全神話を信じていた時代に逆戻りすることになると言えるとともに、再生可能エネルギー活用への努力に水を差すことにもつながりかねません。
請願には、江別に住んでいる私たちは、５年を経た現在、東電や国の責任を泊原発に置きかえて考える必要がありますと書かれています。
原子力発電所を再稼働させる際、地元の意向を尊重するとも言われています。しかし、自治体の判断と近隣も含めた地元住民の感情は、必ずしも一致しているものではありません。泊原子力発電所がつくられたとき、近隣に住む方たちは、万が一事故があったら本当のことを知らせてもらえるのだろうか、全ての住民が安全に避難できるのだろうかと不安を感じていました。福島原発で起きた事故とその後の対応は、決して他県のこととしてではなく、自分たちにも起こり得ることと感じ、報道を見守っていました。そして、感じていた不安は現実のものとして認識することとなりました。
泊原子力発電所から東側に住む私たち江別市民にとっても軽視できない問題であり、請願の１項目めについて賛同するところです。
さらに、審査が付託された委員会の状況から、そして先ほどの討論の内容からも、請願の２項目めと３項目めについては、異論がないものと理解いたします。
以上のことから、本請願は採択すべきものと考えますが、仮に１項目めは賛同できなくても２項目めと３項目めについて異論がないのであれば、江別市議会が一致できる部分として、避難者支援を続けることと甲状腺がんなどの早期発見、早期治療の充実を国に要請すべきと考えます。
以上のことを申し上げ、本請願に対し、採択すべき立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより請願第１号を起立により採決いたします。
請願第１号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立13名であります。
念のためお諮りいたします。
請願第１号は、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立13名であります。
可否同数でありますので、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する裁決をいたします。
本件については、議長は不採択と裁決いたします。
議事の途中でありますが、あらかじめ時間の延長をいたします。
暫時休憩いたします。
───────────────────
午後 ３時３７分 休憩
午後 ３時４９分 再開
───────────────────

議長（三角芳明君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。

◎ 議案第１９号及び議案第２７号

議長（三角芳明君）

日程第26及び第27　議案第19号　江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第27号　江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長（尾田善靖君）

ただいま上程されました議案２件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第19号　江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正は、介護保険法の一部が改正され、利用定員18人以下の小規模な通所介護事業所が地域密着型サービスに位置づけられることに伴い、地域密着型サービス事業に係る基準等を定めている国の省令が改正されたことから、関係する条例について改正を行うものです。
地域密着型サービスの基準条例においては、地域密着型通所介護及び療養通所介護の人員、設備及び運営に関し必要な基準を定めるとともに、地域住民等を交えた運営推進会議の開催を義務づけるなど、所要の改正を行うほか、高齢者福祉施設条例においては、提供できる介護サービスとして地域密着型通所介護を追加するなど、三つの条例を一括して改正しようとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、本改正により開催が義務づけられる運営推進会議についての質疑があり、答弁では、運営推進会議は地域との連携を目的とし、地域住民、利用者、家族、市職員のほか、地域包括支援センター職員の参加のもと、おおむね６カ月に１回以上開催されるものである。運営推進会議の内容は報告書等で提出され、最終的には地域住民や利用者へのサービスの質、地域密着型事業所としての質の向上につながるものと考えると述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、議案第19号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第27号　江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正は、対象火気の設備、器具等の取り扱いに関し、火災予防のために必要な事項として自治体の条例で定めるべき基準を定めている国の省令が改正されたことから、ガスグリドルつきこんろなどの新たな設備、器具等に関する火災予防上の対応を図るため、本条例において安全な離隔距離を定めている別表について、所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、条例で規定されている火災予防上安全な離隔距離について、市民に対しどのような指導や周知がなされているかとの質疑に対し、答弁では、一般家庭においては業者の責任のもと、防火性能評定の規定にのっとり設置を行っているところであるが、新たな設備や器具を安全に使っていただくために、火災予防運動などにあわせ、市民に対する周知を行っていきたい。また、火を使わず安心であるとされるＩＨ機器が普及してきているが、天ぷら料理の際に規定量の油を入れない場合やゆがんだ鍋を使った場合、安全装置が作動せず出火する例もあることから、高齢者宅の査察を行う際には、ＩＨの正しい使い方などについても広報していきたいと述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、議案第27号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第19号　江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第19号を採決いたします。
議案第19号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第27号　江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第27号を採決いたします。
議案第27号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第２０号ないし議案第２２号、陳情第１号及び陳情第２号

議長（三角芳明君）

日程第28ないし第32　議案第20号　江別市消費生活センター条例の制定について、議案第21号　江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第22号　江別市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について、陳情第１号　水道事業について及び陳情第２号　汚泥肥料について、以上５件を一括議題といたします。
経済建設常任委員長の報告を求めます。

経済建設常任委員長（野村尚志君）

ただいま上程されました議案３件及び陳情２件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第20号　江別市消費生活センター条例の制定について申し上げます。
本条例は、消費者安全法の一部が改正され、消費安全の確保に関して、自治体が消費生活相談等の事務を行うために消費生活センターを設置する場合には、その組織、運営並びに情報の安全管理に関する事項等について条例で定めることが義務づけられたことから、江別消費者協会を初めとした関係機関との連携のもと、消費生活相談体制の充実を図ることを目的として、江別市消費生活センターを設置するため、新たに制定するものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、消費生活相談員の資格要件についての質疑があり、答弁では、消費生活相談員は、全国消費生活専門相談員の資格を有する者のほか、これと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると市長が認める者としている。また、相談員業務は、任用されてすぐにできるものではないため、内部研修のほか、一般社団法人北海道消費者協会等の専門的研修にも随時参加し、知識と経験を積みながら、消費者の相談に対して柔軟に対応できる体制にしていきたいと述べられております。
また、高齢者や障がい者の相談に対する関係機関との連携についての質疑では、現在、定期的に連絡会議を行っている江別警察署、江別商工会議所、地域包括支援センター、自治会連絡協議会、江別防犯協会ほか、各関係機関との間で、新年度に向け、消費生活ネットワークの設立を目指している。消費生活ネットワークを設立することにより、消費者相談に関するさまざまな情報をスムーズに共有し、連携を図っていきたいと答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、議案第20号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第21号　江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本条例は、都市計画法に基づき、地区整備計画で定められた建築物等の用途、敷地面積、高さなどの制限に関する事項を建築確認等に適用させるため、建築基準法の規定に基づき制定したものであり、本年２月10日に札幌圏都市計画大麻地区地区計画が都市計画決定されたことを受け、地区整備計画の内容に従い、所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、本条例における建築物の外壁色の制限についての質疑に対し、答弁では、建築物の外観については、建築等の行為に関する景観法に基づく届け出制度により、北海道に届け出るものである。本条例が規制する内容においては、建築物の用途、敷地面積の最低限度、壁面の後退、高さの制限に限定して規定することとされているため、外壁色については規定していないが、市としても、これまでと同様に事業者に対して周辺地域への配慮について強く協力を求めていきたいと述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、議案第21号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第22号　江別市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正は、平成27年６月26日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、建築基準法の一部が改正され、これまで全国一律に定められていた建築審査会の委員の任期について、国が定める基準を参酌し、地域の実情に応じ条例で定めることとされたことから、本市の実情に鑑み、国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はないことから、これまでと同様に２年と定めるものであります。
以上の説明を受け、結審いたしましたところ、討論はなく、議案第22号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、陳情第１号　水道事業について申し上げます。
委員会では、担当部局から上江別浄水場の水道水質検査結果、水道料金の変遷及び料金体系の考え方などについての説明を受け、審査を進めてまいりました。
主な質疑の状況について申し上げますと、上江別浄水場の水質検査の実施方法についての質疑では、厚生労働省令により定められている水質検査項目51項目については、市が水道水を採取し、石狩東部広域水道企業団において水質検査を行っている。また、行政通知により、目標管理項目として推奨されている農薬等も含んだ26項目については、厚生労働省に登録している検査機関に委託して水質検査を実施している。いずれの項目も基準値内であり、市としては、高度浄水処理により適切に浄水処理を行い、法令に基づき、安全な水道水を供給できていると答弁されております。
また、２カ所の水源別に水道料金を算出することは可能かとの質疑に対し、答弁では、当市では、千歳川を水源とする上江別浄水場と石狩東部広域水道企業団からの受水による二つの水源があり、江別地区では、日中は上江別浄水場の水を、夜間は石狩東部広域水道企業団の水を供給している。また、野幌地区では、一部の地域で二つの水源からの水を混合して給水していることから、水源それぞれの原価計算をすることはできないものであり、料金負担の公平性の見地からも、水を供給するという同一のサービスに対しては、市内で同一の料金を負担していただくものとしていると述べられております。
次に、討論の状況について申し上げますと、不採択とすべきとの立場の委員から、水道水の水質は基準値以内であり、安全な水道水の供給は果たされている。また、上江別浄水場の廃止には多大なコストがかかることから困難と考える。水源別に原価計算を行うことについても、水源を切り分けて給水されているものではないため困難であり、さらに、水道料金や基本水量の付与についても妥当性がある。長期的な地域経営の観点からも、水源が二つあることと独自の水源があることは経営リスクを分散していると言え、また、河川下流部の原水を水道水として供給できるシステムは当市においての強みであることから、不採択とすべきと述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、陳情第１号は、全員一致により、不採択とすべきものと決しております。
次に、陳情第２号　汚泥肥料について申し上げます。
委員会では、担当部局から発生汚泥等の処理に係る再生利用の根拠、下水汚泥肥料の成分及びこれまでの緑農地還元の実績などについての説明を受け、審査を進めてまいりました。
主な質疑の状況について申し上げますと、汚泥処理を焼却処分に変更する上で想定される影響についての質疑では、現行の緑農地還元はエネルギー消費量の少ない手法であり、焼却処分にすることで消費エネルギーは増大する。また、コスト面においても、単に焼却炉を設置するだけではなく、関連する設備においても切りかえが必要となるため、人員配置も含めて、かなりのコスト増が見込まれる。また、産業廃棄物処理業者に委託する手段も考えられるが、その場合、１億数千万円のコスト増が想定され、いずれにしても下水道事業の経営に多大な影響を及ぼすものであると答弁されております。
次に、討論の状況について申し上げますと、不採択とすべきとの立場の委員から、下水処理時に発生する汚泥肥料の成分は、肥料取締法などにより管理基準値が定められており、全ての項目が基準値内である。汚泥を焼却処分とするためには、新たな焼却炉の設置、焼却エネルギーの投入、処理過程の変更及び設備や人員配置の見直しなど、多大なコスト増となり、下水道事業経営への影響が大きく、現在の汚泥の処理方法が安全面でもコスト面でも最善であることから、不採択とすべきと述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、陳情第２号は、全員一致により、不採択とすべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第20号　江別市消費生活センター条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第20号を採決いたします。
議案第20号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第21号　江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第21号を採決いたします。
議案第21号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第22号　江別市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第22号を採決いたします。
議案第22号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、陳情第１号　水道事業についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

石田武史君

陳情第１号　水道事業について、不採択の立場で討論いたします。
まず、水道水の水質は、水道法第４条に基づく厚生労働省令により51項目の水質基準が定められており、同法第20条により水質検査を行う義務も定められております。
上江別浄水場の水質検査は、法令で定められている51項目全てにおいて基準以内であり、また、陳情にある農薬を含む26項目の検査も、厚生労働省に登録している機関による検査において基準値内であることから、安全な水道水の供給は果たされているものと考えるものです。
陳情項目１については、上江別浄水場を廃止した場合、１万2,000立方メートルの水が不足すること、また、まだ施設の耐用年数が残っているため、除却に多大なコストがかかることなどの理由から廃止は困難と考えるものです。
陳情項目２については、２カ所の水源別に原価計算を行い、それぞれに水道料金を徴収するということについて、江別地区が昼間は上江別浄水場、夜間は石狩東部広域水道企業団からの給水であり、野幌地区では一部野幌駅北側で上江別浄水場系と石狩東部広域水道企業団系の混合という形をとっており、切り分けて給水されているものではないことから、別々の原価計算は困難と考えるものです。
陳情項目３については、基本料金は、水道メーター設置費や施設維持管理費など固定的な経費の一部を賄うために、全ての使用者が共通して負担しているものであり、廃止は難しいものと考えます。
また、基本水量は、公衆衛生の向上、生活環境の改善を目的として一定水量を付与しているものであり、基本料金の算定には含まれておらず、８立方メートルまで基本料金で使用できるものです。
当市の水道料金は道内の35市中12番目の安さであり、また、基本水量の付与も全国的には75％が行っているため、料金設定についても妥当性があるものです。加えて、古い江別市の職員研修誌を見ても、そのころから継続的に調査研究が行われていることにより、江別市の高度浄水処理には技術の蓄積があり、この優秀な技術は継承していくべきものと考えるものです。
長期的な経営を考えても、水源が二つあること、独自の水源があることは経営リスクを分散しているとも言え、また、河川下流部の原水を水道水として供給できるシステムは当市の強みとも言えるものです。
以上のことから、陳情第１号については、不採択の立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、陳情第１号を採決いたします。
陳情第１号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、不採択とすることに決しました。
次に、陳情第２号　汚泥肥料についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

内山祥弘君

陳情第２号　汚泥肥料について、不採択の立場から討論いたします。
当市では、下水処理の過程で発生する汚泥について、資源循環の観点から、昭和54年度に北海道より特殊肥料として承認を受け、また、平成12年度に肥料取締法改正に基づく普通肥料としての許可を受けて、全量を緑農地利用として農地に還元しています。また、下水道法の一部改正により、下水汚泥の再生利用について努力義務が課されているところでもあります。
確かに、家畜や私たち市民の口に間接的にでもつながり得る肥料については、その安心や安全性について厳格な品質が求められるところでありますが、肥料取締法により成分の管理基準値が定められており、当市の下水汚泥肥料についても年２回の分析検査により、全ての項目が基準値以下か不検出と確認されているところであります。
一方、陳情で求められている汚泥を緑農地利用ではなく焼却処分とすることについては、当市の現状においては下水汚泥の資源循環のサイクルや体制が確保されており、焼却処分には新たな焼却炉が必要となるほか、処理過程や設備の変更や代替肥料の確保など、大幅な経費増が必要となると考えられます。また、産業廃棄物として専門業者に処理を依頼する方法についても、同様に処理費用は億単位と想定され、下水道事業経営への影響について慎重に見きわめる必要があります。
以上により、当市における下水汚泥の肥料としての活用については、現状においては、資源循環の面からも安全性の面からも特段問題があるとは考えられないことから、今後とも安全性の確保に慎重を期すとともに市民への情報公開に努められることを求めつつ、陳情第２号　汚泥肥料については、不採択とすべきとの討論といたします。

議長（三角芳明君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、陳情第２号を採決いたします。
陳情第２号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、不採択とすることに決しました。

◎ 意見書案第１号及び意見書案第２号

議長（三角芳明君）

日程第33及び第34　意見書案第１号　義務教育費国庫負担制度の充実と教育予算の確保・拡充を求める意見書及び意見書案第２号　子供の貧困対策の強化を求める意見書、以上２件を一括議題といたします。
提出者は、高間議員、内山議員、高橋議員、本間議員、宮川議員であります。
お諮りいたします。
上程中の意見書案第１号及び意見書案第２号については、あらかじめ議会運営委員会と諮り、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、意見書案第１号及び意見書案第２号を一括採決いたします。
意見書案第１号及び意見書案第２号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 報告第１号ないし報告第３号

議長（三角芳明君）

日程第35ないし第37　報告第１号　株式会社江別振興公社の平成28年度事業計画に関する書類、報告第２号　一般財団法人江別市スポーツ振興財団の平成28年度事業計画に関する書類及び報告第３号　株式会社フラワーテクニカえべつの平成28年度事業計画に関する書類、以上３件を一括議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務部長（山田宗親君）

ただいま上程になりました報告第１号　株式会社江別振興公社の平成28年度事業計画に関する書類につきまして、御報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、取締役会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の３第２項の規定により本議会に御報告するものであります。
事業計画書の１ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、事業計画についてでありますが、指定管理者として管理しております公民館等の管理運営事業を引き続き行うものであります。
次に、２ページをお開きいただきたいと存じます。
事業内容につきましては、子育て世代を応援し、子供たちに豊かな人間性を育むための子育て支援事業を初め、各種事業の実施を計画しております。
次に、５ページをお開きいただきたいと存じます。
予定損益計算書でありますが、売上高は、公民館等指定管理料収入、利用料金制による公民館等利用料収入、公民館等事業収入及び雑入を合わせまして１億6,314万7,000円を予定しております。一方、売上原価につきましては各施設の受託事業原価１億5,445万3,000円を、販売費及び一般管理費につきましては856万3,000円を予定しております。これらを差し引きした営業利益は13万1,000円を予定しております。
このほか、営業外収益及び法人税等を精算いたしますと、当期純利益は47万円となる予定であります。
なお、４ページに予定貸借対照表、６ページに各施設の運営費予定明細書、７ページに販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

教育部長（斉藤俊彦君）

ただいま上程になりました報告第２号　一般財団法人江別市スポーツ振興財団の平成28年度事業計画に関する書類につきまして、御報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、財団理事会及び評議員会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の３第２項の規定により本議会に御報告するものであります。
平成28年度の事業計画につきましては、１ページから４ページに記載しております。
初めに、１の総括でありますが、財団は市民皆スポーツをさらに推進するため、各種スポーツ教室及びスポーツ大会等を開催するとともに、市民体育館を初めとする屋内体育施設の指定管理者として、市民サービスの向上に向けた管理運営を計画しているものであります。また、江別市都市公園の体育施設及び大麻集会所につきましても、指定管理者として管理運営を計画しているものであります。
事業運営に当たりましては、これまでどおり利用者の利便に立った弾力性のある運営とサービスの提供を図りながら、施設の利用を高めるとともに、利用者に満足していただけるよう努めていくこととしております。
また、自主事業の計画では、集まれ、ちびっこ、元気祭り、トレーニング室の早朝開放、親子で遊ぼうわくわく広場の３事業を引き続き実施することとしております。
次に、５ページから６ページに記載しております平成28年度収支予定表の１予定収支予算書につきましては、まず、５ページの収入の部でありますが、１の基本財産運用収入では利息収入の7,000円を、２の事業収入の補助事業収入ではスポーツ大会参加料、健康体力づくり受講料、スポーツ指導者養成講習会受講料として399万4,000円を、受託事業収入では屋外体育施設管理運営受託料等として1,549万2,000円を、指定管理事業収入では屋内体育施設指定管理料、大麻集会所指定管理料、都市公園指定管理料及びスポーツ教室受講料のほか、屋内体育施設利用料金、大麻集会所利用料金、都市公園利用料金として２億4,680万9,000円を予定しております。また、３の補助金収入では、江別市からの補助金として4,475万1,000円を予定し、４の雑収入311万5,000円を加え、当期収入合計額は３億1,416万8,000円を予定しているものであります。
次に、６ページに移りまして、支出の部でありますが、１の補助事業費はスポーツ大会開催事業費、健康体力づくり指導相談事業費、スポーツ指導者養成事業費及び事業管理費として4,875万6,000円を、２の受託事業費は屋外体育施設等の管理運営受託事業費として1,493万8,000円を、３の指定管理運営費は指定管理施設の管理運営費として２億4,932万8,000円を、４の自主事業費は事業に係る経費として109万6,000円を、５の予備費として５万円を予定しており、その結果、当期支出合計額は３億1,416万8,000円となるものであります。
なお、７ページには予定正味財産増減計算書を、８ページには予定貸借対照表をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

経済部長（後藤好人君）

ただいま上程になりました報告第３号　株式会社フラワーテクニカえべつの平成28年度事業計画に関する書類につきまして、御報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、取締役会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の３第２項の規定により本議会に御報告するものであります。
事業計画書の１ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、事業計画についてでありますが、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理や、花卉苗及び野菜苗の播種、育苗事業を行うほか、ガーデニングフェアや栽培指導の実施などにより、生産者への苗の安定供給や市民への栽培技術の普及促進に向けた事業を引き続き行ってまいります。
また、新規事業として、黒ニンニク製造販売事業を実施し、江別産ニンニクの高付加価値化とブランド化に努めてまいります。
次に、３ページをお開きいただきたいと存じます。
予定損益計算書でありますが、売上高は、ＪＡ道央からの野菜苗の播種、育苗に係る受託事業収入、ガーデニングフェアの実施による収益、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理料で6,556万円を予定しております。
一方、売上原価につきましては、野菜苗の播種や育苗に係る受託事業原価4,393万3,000円、販売費及び一般管理費1,707万3,000円を予定しております。これらを差し引いた営業利益は455万4,000円を予定しており、このほか営業外収益及び法人税等を精算いたしますと、当期純利益は315万円となる予定であります。
なお、２ページに予定貸借対照表、４ページに製造原価予定明細書、販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）

これより報告第１号ないし報告第３号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第１号ないし報告第３号を終結いたします。

◎ 各委員会所管事務調査について

議長（三角芳明君）

日程第38　各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営について、先進都市の議会運営について、以上２件を、総務文教常任委員長より行財政運営について、教育行政について、以上２件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上４件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上４件を、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申し出がありました。これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 閉会宣告

議長（三角芳明君）

今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
平成28年第１回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後 ４時３４分 閉会