平成25年第2回江別市議会定例会会議録（第3号）平成25年6月20日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（清水直幸君）
これより平成25年第2回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（清水直幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（清水直幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、立石議員、吉本議員を指名いたします。
一般質問
議長（清水直幸君）
日程第2 一般質問を順次行います。
干場芳子議員の市民参加について外4件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
干場芳子君
早速、質問に入らせていただきます。
初めに、市民参加について伺います。
江別市では、2009年7月に市民自治によるまちづくりを進めるための基本理念や市民自治を実現するための基本原則、基本ルールなどを定めた江別市自治基本条例を施行しました。条例第29条に基づき、昨年8月に江別市自治基本条例検討委員会を設置し、条例の所期の目的が達成されているかどうかなどを検討する作業を行いました。委員会を7回開催し、これまでの検討結果を提言書としてまとめ、今年の3月27日に市長へ手渡されました。
無作為抽出による自治基本条例アンケート及び3回にわたる市民モニターアンケートなどの実施結果や議会での意見、条例に基づく市の主な取り組み状況などが検討資料として使用されました。5年目を迎えた江別市自治基本条例により、市民が主役のまちづくりを施策等の根幹に据え、市民と行政の情報共有、市政への市民参加や身近なまちづくりへの参加などの取り組みに努められていることは理解するところです。しかし、市民自治の取り組みが行政主導による実施では、市民自治の浸透・成熟には程遠く、市民・行政双方がその理念を理解し行動していくことが求められます。
1点目の質問です。江別市は、これらの提言を最大限尊重して、速やかに検討し改善すべきですが、今後どのように具体的に生かし進めていくおつもりか伺います。
2点目ですが、2009年1月に設置された議会における自治基本条例特別委員会では、6回にわたる議論と理事者質疑を経た後、各会派討論及び付帯意見をもって可決されています。
委員会では、市民参加を促進するため、早期に具体的な仕組みづくりや条例等を制定していくべきとの指摘がありました。市として特別委員会の審査結果をどのように受け止め、条例の基本理念や原則の実現に向け、行政運営を進めてこられたのか伺います。
次は、子宮けいがんについて伺います。
子宮けいがんワクチンはウイルスに感染している可能性が低い10代前半に接種するとより効果的に発症が予防できると言われており、2013年4月、予防接種法改正により、2種類の子宮けいがんワクチンが原則無料で定期接種化とされています。現在、日本で承認されている子宮けいがん予防ワクチンは、サーバリックスとガーダシルの2種類ですが、国は、臨床試験の終了を待たずに導入し、治験が不十分であったことが指摘されています。また、アメリカのワクチン有害事象報告制度では、両ワクチンによる副反応被害者数は、全世界で約2万8,000人、死亡者は130人に上ると報告しています。しかし、この間ワクチン接種後に失神、激しい頭痛、全身のけいれん、歩行障がいなど多くの副作用が報告されており、5月16日の厚生労働省検討部会によると、2009年12月から2013年3月までのワクチン接種者件数は延べ865万件、ワクチン接種後に副反応が生じたとの報告は1,968件に上り、うち106件の症例に、運動障がい、けいれん、全身の痛みなど重篤な症例があると報告しています。副反応には、四肢の運動能力低下、ギラン・バレー症候群や日本で難病に指定されているSLE、全身性エリテマトーデスを発症し、寝たきりになったとの症例報告もあります。予防接種法改正により、子宮けいがんワクチンの実施主体が市町村になりました。江別市内では2010年度から2012年度まで、子宮けいがんワクチン接種件数は延べ2,084件で、接種率は92.4％となっており、重篤な副反応の報告はないとのことですが、2011年2月から2012年3月の間に3件、けいれんなどの症状があったと報告されています。しかし、子宮けいがんワクチンの副反応に関する症例、後遺症が数多く報告されている中、保護者等がワクチン接種について適切に判断できるよう、自治体においてリスク等についても分かりやすい情報提供を進めるべきです。
そこで質問ですが、子宮けいがんワクチンの接種については、自治体の責任として、より丁寧に保護者等に副反応についても十分な情報提供を行い、説明責任を果たすべきと考えますが、いかがか伺います。
2点目の質問ですが、予防に有効な子宮けいがんを含む子宮がん検診の充実、向上に努めるべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。
また、子宮けいがんは性感染症と密接な関係があり、子宮がん検診の重要性を伝え、性交渉で感染することから、思春期における性教育も含めた自分の体を大事にする教育も同時に進めるべきと考えますが、いかがか伺います。
続いて子供の権利条例について伺います。
2009年第2回定例会において、条例の早期制定について質問をいたしました。 子供にやさしいまちづくりという観点から改めて市長のお考えを伺います。
国内はもとより、道内におきましてもこれまで札幌市、旭川市、滝川市、奈井江町、芽室町、幕別町など、昨年には北広島市においても条例が制定されました。 子供たちを取り巻く環境は、経済格差、貧困の拡大、いじめや不登校、虐待など、子供が安心して暮らすことが困難な状況となっています。今年度の市政執行方針において五つのまちづくりの考え方にある、子供を生み育てる環境が整う教育・文化あふれるまち江別では、子供たちは江別の宝であり、その子供たちと子育て世代に、魅力のあるまちと思ってもらうためには、江別で安心して子供を生み育て、暮らし続ける環境を提供することが大切と表明されました。今こそ子供が一人の人間として尊重され、安心して自分らしく生きることができる社会の実現が求められます。子供は保護されるための非力な存在ではなく、権利の全面的な主体であり、大人と共にまちづくりを進めていく大切な市民であると考えます。日本の社会は相変わらず大人主導の社会であって、様々な決定過程から子供が排除される傾向にあります。子供がまちづくりの主体として育っていくことは、現代社会において不可欠と考えます。これまで子育てや保育、教育など大人側の支援策が先行していましたが、子供が自分の価値に気付き、確信を持ち、主体的に生きていくことを支援していくような子供支援が求められています。子供たちが、自分の命や存在、成長過程を、家庭や学校、施設、地域社会が支えてくれているという実感を持てるようになることが必要です。子供のための相談・救済制度や子供参加の仕組みが保障されることで、子供がまちづくりを進めるパートナーとして重要な役割が果たせるようになると思います。
そこで質問です。いじめや体罰など子供や学校が抱える問題が深刻化する中、子供の生きる権利を保障する子供の権利条例の必要性が大きくなっています。子どもの権利条約の四つの権利である生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を守るため、子供の権利条例の意義や必要性について市長はどのようにお考えか伺います。
質問の2点目は、子供の意見表明権を保障するための取り組みの一つとして、子供議会の開催に取り組んでいくべきと考えますが、お考えを伺います。
次に、再生可能エネルギーの取り組みについて伺います。
3.11福島原発事故を教訓に、原発ゼロに向け再生可能な自然エネルギーへの政策転換が急務です。国においては、再生可能エネルギー特別措置法の下、固定価格買取制度の施行等が進められたものの、送電網の充実や再生可能エネルギーの優先受入れの制度整備等の課題があり、次代を見通し再生可能エネルギーを積極的に導入してきた欧米と比較すると、大きく立ち後れていると言わざるを得ません。市民ネットワークは、設立以来一貫して、脱原発、再生可能エネルギー社会の実現に向け、市民出資による市民風車や太陽光発電設備の設置など、市民と共に提案してきました。福島原発事故後、将来的には原発を廃止し、再生可能エネルギーをはじめとする新たな代替エネルギーへの転換を求める人が多くなっています。多くのエネルギーを投入し、生産や消費を拡大させるというこれまでの考え方から脱却し、生活を見直していくことが大切です。
江別市においては、市民事業者等による大幅な省エネや地域分散型エネルギーの取り組み、江別らしいエネルギー政策を市民、事業者、行政の協働により実現していくことが大変重要です。さきの質問において、再生可能エネルギーの活用に当たっては、組織横断的な連携の下、先進事例の調査や江別市が置かれている自然環境と都市環境の特性に根ざした、多種多様なエネルギー資源の発掘と、まちづくりへの効果的な活用可能性などについて、引き続き研究していくとの答弁でした。市では、これまでも浄化センターの消化ガスコージェネレーション設備による発電や、環境クリーンセンターの廃熱ボイラーで発生した蒸気を利用した発電、公共施設における太陽光発電システムや、地中熱ヒートポンプなど新たな再生可能エネルギーの導入を実施してきましたが、計画的とは言えません。財源の確保等の課題について理解はするものの、政策としてまちづくりにどのように位置付け、生かしていくのかということが求められます。
そこで質問ですが、現在、新しい江別市の総合計画を策定中であり、再生可能エネルギーの推進も掲げられているところですが、市として地域特性を生かし、循環社会を形成していくためには、長期的な視点に立ち、ビジョンを持って積極的に進めていくという姿勢が必要と考えますが、お考えを伺います。
自治体が自然資源を地域資源として捉え、かつその適正な管理を進めていくためには、域内の状況を細かく把握して対応していかなければならず、基礎自治体として市が域内のエネルギー政策を展開していく重要性は非常に大きいと考えます。
2点目に、再生可能エネルギーを普及推進していくためには、あらゆる施策に環境の視点を導入し、部署を越えた政策の統合を実現していく必要があります。 さらに、このような政策の企画を実施するため、自治体は専門性のある人材の育成に積極的に取り組むことも重要です。このためには、行政組織、予算策定過程においても抜本的に変革していくことが必要です。市として推進していくための組織体制を構築していくべきと考えますが、見解を伺います。
3点目に、自治体の積極的な取り組みによって新エネルギー、省エネルギーの導入の推進を図ることは、市として地球温暖化対策としても、社会的・経済的な意義は大きいと考えます。市民や事業者が主体的な参画をしていくことは、地域の自立性を促していくことにもつながります。市として、新エネルギー、省エネルギーの助成制度に取り組むべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。
最後に、平和の取り組みについて伺います。
市民ネットワークは、核も戦(・)争(・)も(・)な(・)い(・)平和な社会の実現を目指し、地域から平和をつくる活動を進めています。現在、安倍首相が進めている憲法の改正により、集団的自衛権の行使や国防軍の新設など戦争のできる国づくりに動いていることは大変危惧するところであり、認めるわけにはいきません。戦争は最大の人権侵害であり、武力で平和をつくることはできません。平和憲法を守り、憲法の国民主権・平和主義・基本的人権の尊重の理念を生かし、次世代に平和な社会をつなぐことが最も重要と考えます。
全国では、平和や核廃絶の実現を目指し、1,588の自治体が平和都市宣言、非核平和都市宣言を行っています。江別市においては、それらの実現には至っていませんが、2012年、三好市長が平和市長会議に加盟されたことは、大変意義のあることと認識しています。また、今年は、市内3か所においてパネル展が開催されていることは平和意識の高揚を図るためにも大変良い取り組みと評価しているところです。平和を守っていくためには、子供たちへの平和教育を欠かすことはできません。戦後生まれの市民が8割を占め、戦争の悲惨な体験や記憶を語り伝える人が減少する中、武力によらない平和な社会を実現するため、これまで以上に戦争の悲惨さや平和の尊さを子供たちや若者たちに語り継ぐことがますます重要と考えます。札幌市では8月を平和月間とし、普及啓発事業として市役所一階ロビーでは毎年原爆展が開催されています。コンサート等のイベント、また各区の主催で戦争体験者の話を聞く機会を設け、子供たちに戦争体験を語り伝えていく、次世代継承事業を行うなど、様々な行事を通じて身近な地域から平和をつくる取り組みが進められています。
1点目の質問ですが、市として8月を平和月間とするなど、平和事業に積極的に取り組んでいくべきですが、どのようにお考えか伺います。
今、国際的にも平和に対する不安感、危機感が高まっている中、次世代を担う子供たちに平和の大切さを知る機会や学ぶ機会を保障していかなければなりません。過去の質問で学生の広島への派遣については、諸課題があり他の自治体の状況などを含め、対応について研究していきたいとのことでした。しかし、江別の子供たちが広島に行き、自ら体験したことを語り伝えていくことこそが今後ますます重要です。
平和を築くための努力を惜しまず、派遣事業を行っていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
これで1回目の質問を終わります。
議長（清水直幸君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
子宮けいがんワクチンに関連しまして、子宮けいがん予防ワクチンの接種時における保護者等への情報提供についてでありますが、定期接種を行う際には、国から示されている定期接種実施要領に基づき、対象者及び医療機関に対し、必要な情報の提供をしているところでございます。
そこで、対象者には個別通知により、ヒトパピローマウイルス感染症の症状や予防接種の効果、副反応についてお知らせするとともに、疑問や不安がある方には、保健センター若しくは接種担当医に相談するようお知らせしているところでございます。
また、医療機関においては、十分な予診と健康状態のチェックを行い、接種者やその保護者が接種後に起こり得る副反応について、理解できるよう適切な説明をお願いしているところでございます。
いずれにいたしましても、子宮けいがん予防ワクチンの接種をするか否かは、対象者とその保護者が最終的な判断をすることになりますことから、適切な判断をするためには、副反応を含めた正しい情報を提供することが重要であると認識しているところでございまして、今後とも必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
なお、このたび、厚生労働省の厚生科学審議会等におきまして、子宮けいがん予防ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な痛みを訴える重篤な副反応について審議が行われた結果、副反応の発生頻度等がより明らかとなるまでの間、子宮けいがん予防ワクチンの定期接種を積極的に勧奨しないよう国からの通知があったところでございまして、市といたしましては、現在、対象者や医療機関へその情報提供に努めているところでございます。
次に、再生可能エネルギーの取り組みに関連しまして、今後のまちづくりにおける再生可能な自然エネルギーの取り組みについてでありますが、市といたしましては、平成7年度に30年計画として江別市環境管理計画を策定し、現行の中期推進計画におきまして、市民1人当たりの二酸化炭素排出量を基準年の平成14年度と比較して10％削減するという目標を掲げ、これまでも公共施設等の新設、改修の機会を捉えまして、当該施設における再生可能エネルギー設備の導入について、国の補助制度などを活用しながら事業を実施してきたところでございます。また、事業者におきましても、環境管理計画の下に大規模太陽光発電やバイオマス発電などの取り組みがなされてきたところでございます。
今後におきましても、江別市の自然環境や都市環境の特性など、計画の趣旨を踏まえた上で、再生可能エネルギーの効果的な活用の可能性について、研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後のまちづくりにおける再生可能エネルギーの推進につきましては、新しい江別市総合計画や、現在策定中の後期推進計画の中におきまして位置付けられるものと考えているところでございます。
次に、平和の取り組みについてでありますが、昨年から始めましたヒロシマ・ナガサキ原爆写真パネル展を、今年度は中央公民館、野幌公民館、大麻公民館の3か所で、現在、開催しているところであります。また、8月には、情報図書館で平和コーナーを設置する予定でありまして、平和の大切さについての認識を広く市民に共有していただくための取り組みを進めてまいる考えであります。
そこで、特定の時期を平和月間と位置付けることや、広島へ子供を派遣することにつきましては、現段階では予定しておりませんが、今年の8月に、私が平和市長会議に加盟してから初めてとなる平和市長会議総会が広島市で開催され、 その総会に私も参加する予定であります。
総会の参加を通じまして、様々な平和の取り組みの現状に触れ、子供も含めた多くの市民が、平和の尊さについて共通認識を持つことができる取り組みについて、今後検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、他の質問につきましては、企画政策部長外をもってお答え申し上げます。
企画政策部長（鈴木 誠君）
私から市民参加について、ご答弁申し上げます。
江別市自治基本条例検討委員会の提言書の具体的な生かし方等についてでありますが、自治基本条例では、施行の日から起算して4年を超えない期間ごとに、その規定について検討し、検討結果に基づいて見直しを行うものとなっておりますことから、平成24年8月に学識経験者、有識者、公募市民から構成される江別市自治基本条例検討委員会を設置し、条例が所期の目的を達成しているかどうか、また条例の妥当性と今後の方向性という視点から、関連する条例、制度等の運用状況についてご検討いただき、その結果は平成25年3月27日に提言書としてご提出いただきました。
提言書では、条例の条文については、まちづくりのルールとして適切に表現されており、現在のところは特に変更、修正の必要はないとされ、一方、条例をより良いものとするため、より分かりやすい解説を作るなど、条例の認知度アップ、また市民参加の年間スケジュールやＱ＆Ａの作成など、市民参加の具体的な仕組みの整備を進めていく必要があるとされております。さらには、こうした具体的な仕組みの整備により、市民がまちづくりに参加する気運が促進され、その結果を、市民参加・市民協働に関する条例の制定につなげていくことが必要との提言をいただいております。
昨日の島田議員からの質問にもご答弁申し上げましたが、市といたしましては、検討委員会の提言の趣旨を踏まえて、条例の整備を進めていく必要があるものと考えているところでございます。その準備としまして、市民のまちづくりに参加する気運を高めていくことが必要でありますことから、これまで進めてきた市民参加の取り組みを継続するとともに、検討委員会の提言に基づき、条例解説の見直しや、分かりやすいパンフレットの作成等による認知度の向上、また、庁内研修による職員への一層の周知と浸透、さらには市民参加の年間スケジュールの提供による市民が参加しやすい仕組みの整備に取り組んでまいります。
次に、自治基本条例特別委員会の審査結果についてでありますが、自治基本条例は、平成21年1月に設置いただきました自治基本条例特別委員会での審査を経て、市議会本会議で議決をいただき平成21年7月1日に施行しております。
特別委員会での審査結果につきましては、付帯意見をもって可決いただいておりますが、その1点目は、自治基本条例前文における江別市の歴史的な成り立ちについて、市民周知を図るに当たっては、アイヌ民族をはじめ北越植民社の方々など、先人が果たした役割・功績について十分に理解が得られるよう配慮し、条例の見直しを行う際には、これらの点を考慮した条例前文の改正も検討することを求めるとのものです。
このことを受けて、市としましては自治基本条例の解説に、条例の前文には江別の成り立ちに関わってこられた全ての人々が含まれていることを明記して周知を図ったところであります。また、前文の改正の検討につきましては、自治基本条例検討委員会において条文を審議いただくに当たり、特別委員会での審査経過について資料を提出しご説明をさせていただきました。
その結果、検討委員会の提言書におきましては、条例の条文についてはまちづくりのルールとして適切に表現されており、現在のところは特に変更や修正の必要はないとされております。
次に、付帯意見の2点目は、市民参加に関する条例の制定に向け、可及的速やかに全庁的な要綱づくりなどを進めることを求めるものです。
この点につきましては、パブリックコメント手続要綱、出前講座実施要綱を定めるなど、まちづくりへの市民参加を推進するための制度拡充を進めてきたところであります。
なお、今後とも、検討委員会の提言に基づき、条例の認知度の向上や市民が参加しやすい仕組みづくりの整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
生活環境部長（柴垣文春君）
私からは再生可能エネルギーの取り組みを推進していくための組織体制外について、ご答弁申し上げます。
最初に、組織体制についてでありますが、市は、平成22年度より、各部における環境に関連する事業を統括し、組織横断的な対応を図るため、生活環境部に環境政策担当の参事職を設置したところであります。
これまで実施してきた事業といたしましては、大規模太陽光発電所の誘致や全庁的な節電対策をはじめ、野幌駅北口広場における地中熱ヒートポンプ、街路灯のＬＥＤ化、サイクルシェアリングなどの企画・立案がございます。
今後におきましても、現体制の中で様々な角度から環境に係るより実効性のある政策提言を進めてまいりたいと考えております。
次に、新エネルギー、省エネルギー設備に対する助成制度の考え方についてでありますが、平成24年第1回定例会において、太陽光発電システムなど再生可能エネルギー設備等に対する個別の補助制度創設につきましては、国のエネルギー政策に関する動向などを考慮しながら、検討してまいりたいとご答弁申し上げてきたところでございます。
その後、国におきましては、太陽光発電の普及効果により設置費用が安価となってきたことから、補助額が減少したこと、また再生可能エネルギーに係る固定価格買取制度の創設により、初期投資費用の回収が可能となったことなど再生可能エネルギーを取り巻く環境が大きく変化してきております。
これらの動向を踏まえますと、市といたしましては独自の補助制度を創設することは、現状では難しいものと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私からは子宮けいがんワクチンについて並びに子供の権利条例について、ご答弁申し上げます。
初めに、子宮けいがんワクチンに関するご質問のうち、検診の充実と向上についてでありますが、子宮けいがんを予防するためには、予防接種と定期的な検診を受けることが重要であると認識しております。
近年、子宮けいがんにかかる年齢のピークが若い年代へ移行していることから、成人式での散らし配布や市内大学での啓発ポスターの掲示依頼などの外、乳幼児健診の通知の際にがん検診の案内を同封するなど受診勧奨に努めております。
また、土曜・日曜日の検診開催や女性医師が検査する医療機関の情報提供など、受診しやすい環境づくりにも努めているところであります。
平成21年から開始されました、子宮けいがん検診を5年に1度無料で受けることができるがん検診推進クーポン事業では、開始時に20％前後であった受診率は2年間でおよそ25％まで増加しましたが、その後は伸びがやや停滞しております。
がん検診を受けない理由には、面倒、たまたま受けなかった、検査が苦痛、時間がないなど、経済的問題だけではないことから、検診の必要性や受診行動を起こすきっかけづくり、さらに、個人をはじめ関係企業などの団体へのきめ細かな個別勧奨や働き掛けなど、様々な方法によりがん検診の受診率の向上を目指し、がんの早期発見・治療につなげられるよう努めてまいります。
次に、思春期における性教育の必要性についてでありますが、子宮けいがんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染は、性交渉により起こることから、HPVやエイズなどの性感染症に関する知識の啓発のためにも思春期における性教育は必要であると認識しています。
小中学校においては、受精から妊娠、出産までの科学的メカニズムや神秘性について、また思春期の体の変化や、異性を思いやる気持ちの大切さについてなどの講話が、性教育の専門家や助産師により行われており、今後は予防接種対象年齢である中学生に向けて、子宮けいがん予防や性感染症に関する講話を加えるなど検討してまいりたいと考えます。
次に、子供の権利条例についてご答弁申し上げます。
まず、条例の意義や必要性についての市長の見解についてでありますが、子どもの権利条約は、世界の多くの児童が、今日もなお飢えや貧困等の困難な状況に置かれている状況に鑑み、世界的な観点から児童の人権尊重と保護の促進を目指し、平成元年に国連総会において採択されたものであります。
一般的に、子供の権利条例に盛り込まれている、条約にある、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の四つの権利は、江別市におきましては、江別市次世代育成支援行動計画に明記されており、子供だけではなく、その親や学校教育現場、社会全体に一層浸透するよう普及啓発を進めるとともに、様々な機会を活用して、子供の権利に対する市民意識の向上に努めているところであります。
この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づいた平成22年度から平成26年度までの計画でありますが、平成27年度からは、子ども・子育て支援法に基づいた、新たな事業計画がスタートすることとなり、新しい計画におきましても、この条約の理念を引き継いでいく予定としておりますので、新たな事業計画の策定において、子供の権利への対応を検討していきたいと考えております。
次に、子供議会の開催に取り組むことについてですが、市では、これまで新総合計画の策定に当たり、えべつ未来中学生会議、えべつ未来高校生会議を開催し意見交換を行ったほか、平成20年度からは、毎年中学生サミットを開催するなど、子供たちが意見等を発表する場を設けております。
また、平成9年度からは、子供と一緒に考える公園づくりとして、地域の自治会や小学校と連携し、子供たちと共にワークショップを行い、たくさんの意見とアイデアを出し合いながら公園の在り方を考える事業を実施し、これまで16か所の公園を整備してまいりました。
市といたしましては、今後もこれらの事業を継続するほか、子育て政策の面から、各事業において子供の参加する権利の理念を反映させてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
干場芳子君
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それでは、2回目の質問をさせていただきます。
まず、市民参加についての1点目の質問についての再質問ですけれども、答弁については、提言を受け具体的な仕組みの整備を進めていく必要があると、その認識については私も理解をしており、受け止めたいというふうに思います。 市長になられてからずっと市民協働の推進を市政執行方針の中でも全面に打ち出してこられたというふうに思っております。市民へのアンケート調査でも、市政への市民参加の意識はかなり高いというふうに思っております。一方で、参加したいのになかなかやっぱり十分に参加していない、できないという現状が大きな課題となっています。こういったことからも答弁にある市民のまちづくりに参加する気運を高めていくことの必要性も理解いたしますけれども、実際の具体的な取り組みの整備を早急に進めていく、どのように市民の意見を反映していくのかというのが何よりも重要ではないでしょうか。私はこれまで、市民参加の仕組みや手法などについて提案をしてまいりましたし、改善についても求めてまいりました。検討委員会の提言内容に沿った整備の取り組みに向け、また今後4年という時間が経過していくのかなという少々懸念を抱いています。よりスピード感を持って市民が参加しやすい仕組みの整備に取り組んでいくべきではないかと考えますけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。
企画政策部長（鈴木 誠君）
私から干場議員の再質問にご答弁申し上げます。
先ほどご答弁申し上げました、自治基本条例検討委員会の提言に基づく条例解説の見直しや、分かりやすいパンフレットの作成による認知度の向上、また、庁内研修による職員への一層の周知や浸透、さらには、市民参加の年間スケジュールの提供による市民が参加しやすい仕組みづくりの整備につきましては、可能なものから遅れることのないよう、取り組みを進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
干場芳子君
一応お聞きいたしました。2点目に入りたいと思います。
2点目についての再質問ですけれども、議会における特別委員会において各委員から、様々な意見が述べられていたと思います。市民参加の推進や条例制定についての指摘や、委員会としての意見が付されていたことについて、これまで市としてこれらに対する対応が十分だったとは言えないというふうに思っております。この4年間の経過というのは放置状態に近いといっても過言ではないと思っております。
市民自治というのは、江別市におけるまちづくりの基本ですから、その意味は、市民が主役であり市政をコントロールする立場にある市民であるという、具体的と言いますか、当たり前のことを再認識するためにも市民参加を保障するための制度の充実についてきめ細やかな情報提供、そして適切な時期に、様々な手法によって参加を進めていくことが重要だと思います。そのためには、やはり根拠が必要だと思います。条例がないことによって積極的な市民参加が進めにくく、そしてまた、市役所のそれぞれの部署の中で市民参加の取り組み度合いに差ができてくるという可能性があるので、統一的な取り組みを構築していく必要があるというふうに考えております。市民参加の条例制定の時期を、早く明確に示していくべきではないかと考えますけれども、このことについてのお考えを伺いたいと思います。
企画政策部長（鈴木 誠君）
市民参加条例の制定時期を明確にすべきではないかという再質問でございます。
市民参加条例の制定時期につきましては、自治基本条例検討委員会からの提言を尊重し、まずは条例の認知度の向上や市民が参加しやすい仕組みの整備に取り組むとともに、こうした取り組みの状況などを検証の上、判断していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
それでは、続いて子宮けいがんワクチンについての2回目の質問に入ります。
1点目の質問についてですが、答弁にありましたように、この1週間ほどの間に状況がいろいろ変化しまして、厚生労働省からの勧告を受けて、定期接種を積極的に勧奨しないことというふうになりました。このたびのワクチンについては、改正予防接種法が成立する前の参議院厚生労働委員会の議事録を読ませていただきました。ワクチンの副反応、有効性、そして申請許可までの期間が大変短かったことなどについて、大変重要で興味深い質疑応答が行われていたというふうに思っています。今後、継続的にこのことについては注視していく必要があるのではないかと考えるところです。
市は、これまで接種対象者に向け、2011年7月に説明会を開催しましたが、参加者が少ないということの理由から、それ以降は開催していません。ワクチン接種のための説明書、問診票等の書面を個人宛てに郵送するということを今実施しているというふうに思っております。しかし、このたびの報道、国の対応等により公表されている情報は、これまで提供されている有効性とリスクについての情報とは表現等も含めかなり違ってきているというふうに思っています。効果等については、効果があると記しながらも、新しいワクチンのため子宮けいがんそのものを予防する効果はいまだ証明されていないというふうにも記されています。 無責任とも取れる国の姿勢について、保護者や当事者の不安や疑問等に対応するため、やはり市としては直接市民に対して説明会を開催すべきではないかと考えますが、いかがか伺いたいと思います。
市長（三好 昇君）
干場議員の再質問にお答え申し上げます。
子宮けいがんワクチンの説明会に関連してのお話と思いますが、私ども地方自治体は、今回の国の通知でどう対応してよいのか大変悩んでおります。しかしながら、市民に適正で正確な情報を提供するという役割はございますので、先ほど申し上げましたとおり、国の方から積極的な勧奨を行わないという通知が来ましたので、早速その内容をホームページに掲載いたしまして、まず医療機関への情報提供をさせていただきました。
対象者につきましては、これまで説明会を開催しても、なかなか説明会に参加していただけないということがございまして、その反省を踏まえまして、今回の情報提供には全ての方に通知し、情報提供するというスタイルを取ることにしまして、文書による通知が最善だろうと考えており、今、その準備を進めております。国からはまだその通知が来ておりません。正確な内容が必要でございますので、国からの通知や資料提供を待って、直ちに対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
おおむね理解はいたしました。
市民説明会は、開催するおつもりはないというふうに理解をいたしました。最終的には国の対応であることについて理解はいたしますけれども、この間報道等がなされていますが、市の方には電話等による問い合わせもないとお聞きしています。
ご答弁の中で、個別通知をもって全ての方々というお話でしたけれども、まず確認ですけれども、全ての方々というのは、どこまでの範囲、どの方を指しているのかをお聞きしたいと思います。これは確認です。
あと、江別市において、現在、既に予防接種を終わられた方、あるいは1回目を受けている方や2回目、3回目と途中の方もいらっしゃると思います。個別通知がどこまでの範囲かということもありますけれども、今申し上げたように、過去に接種を終えた方の中には、やはりこういった状況の中で何らかの説明なり質問の機会なりが必要と考えている方がいるのではないかというふうに私は思っています。やはり直接やり取りできる場の提供、そして行政のもう少しきめ細やかな対応こそが、私は最善の方法ではないかと考えますけれども、こういった状況であっても開催する予定はないということなのか、その点についてお伺いいたします。
市長（三好 昇君）
個別通知の対象者をどういう方にするかということでありますが、基本的には全てということで考えておりまして、中学校一年生の女子の全員、さらには、中学校二年生、中学校三年生及び高校一年生で、これまで接種をして終了していない方全員ということでございます。その方については、文書により通知をしてまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたとおり、説明会だけでは当然漏れる方もいらっしゃいます。つまり、説明会に参加できない方もいらっしゃいますので、全員にお送りさせていただきます。そして、お子さんだけではなくて親御さんも含めて、一緒にその通知を見ていただくことが重要だろうと思っておりまして、文書による全ての方に対する説明とさせていただいております。
なお、これまで受診又は接種されている方で不安に思われている方もいらっしゃるという気持ちもありますので、通知文、さらには先ほど申し上げたホームページには、通知をする方には、相談窓口を文書の中で明示しまして、どこに相談すればよろしいかといったことをご案内できるように、そしてホームページには不安を持たれている方、または以前に受診された方の相談窓口についてもお知らせをしたいと思ってございます。
以上でございます。
干場芳子君
今のご説明は、一応理解いたしました。
実際、予防接種を受けている場面で、基本的には子供ではなく、接種を受けるという手続の書類を保護者が書いて病院に行くわけですけれども、予防ワクチンを受けたくないというやり取りを、結構お見受けするという話も聞いておりますので、保護者が連れていくと言っても、やはり本人がある程度状況が分かっていて、受けるということが一緒でないと、非常に普通のワクチンとはちょっと類いの違うワクチンだとは思いますので、その辺の当事者に向けての分かりやすい情報提供というふうについても十分に取り組んでいただきたいと思います。
2点目の質問の2回目の質問、すみません。1点目の3回目の質問になりますが、情報提供という部分で厚生労働省のワクチンの接種を受ける方々への周知文の。
議長（清水直幸君）
発言中でありますが、4度目の質問になっています。要望も含んでおり、個数も重なっていますので、2の（2）の質問にいっていただければと思います。
干場芳子君
了解いたしました。それでは、2点目の質問についての再質問に入りたいと思います。大変失礼いたしました。
子宮けいがんの予防、り患率の減少は必要ですが、HPVに感染してもほとんどの場合ウイルスは自然に排除されて、長期間感染が続くのはごく一部のケースで、長期間掛けて浸潤がんに至るという子宮けいがんの発症プロセスの特徴とワクチンの有効性の限界を考えたとき、優先すべきは検診率の向上であることは明らかだと思います。答弁では、予防接種と定期的な検診が重要ということでしたけれども、予防できるとされているウイルスは報道等でもなされていますが、50％から70％と限られていることから、もしワクチンを接種したとしても、逆に言いますと30％から50％には何らの予防効果はないということになりますので、やはり検診が最も重要だというふうに思っております。
逆に、効果を過信して検診を受けないことが懸念されますので、やはりこの検診の周知方法等を今回のことを受けまして、より工夫をし、早急に受診しやすい体制づくりに取り組んでいくべきと考えますけれども、その点についてどのようにお考えか伺いたいと思います。
市長（三好 昇君）
子宮けいがんの関連質問として検診の促進ということでございますが、子宮けいがんを予防するにはワクチンと検診を重ねて常にチェックする体制というのが、これは極めて重要であろうと思います。ワクチンであれば全て完治するわけではないということを先ほどの関連のところでも機会がありましたらお知らせしていく必要があると思っています。
そこで、検診ということでございますが、検診を勧奨しても先ほど1回目の答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、なかなか受診する率は上がっていかないという状況でございまして、時間を掛けてと言いましょうか、粘り強く受診勧奨をする努力をしていかなければならないと思っております。
そこで、今回はワクチンを受けた子供たちがちょうど20歳になります。1番最初に子宮けいがんのワクチンを受けた方がちょうど20歳になります。その20歳の方が成人式を迎えますので、そういう成人式辺りを捉えまして、ワクチンと検診で一つのセットであるということをPRするということも今回やってみたいと思っております。
いずれにしても、様々な検診の受診勧奨ができるように今後においても努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
続いて、子供の権利条例について伺いたいと思います。1点目の質問の2回目の質問ですが、私の質問の趣旨は、子どもの権利条約についてではなく条例の制定の意義、江別市としての条例の制定の意義、必要性について伺ったところです。答弁の趣旨についてはおおむね理解いたしますけれども、子供の権利に対する行政と市民の意識が、やはりまだ十分とは言えないというふうに思っております。子供の権利条例は、やはり首長の交代や職員の異動があっても、子供に関する施策は、継続性そして安定性を保って、そして発展的に展開されていく必要があると思います。江別市次世代育成行動支援計画に基づく施策、事業により子供たちの四つの権利は守られているということから、こういった条例は必要ないというご答弁だったと思うのですけれども、私が今申し上げたことについて実施していくということと、子供の権利条例ということで施策を進めていくことについては、やはり意味が全然違うというふうに思います。その点について江別市が、市として条例を制定することについての意義と必要性について改めて答弁をお願いいたします。
健康福祉部長（山田宗親君）
子供の権利条例の必要性についての2回目の質問にご答弁申し上げます。
一般的に言われております条例にうたわれる子供の権利につきましては、議員もおっしゃられておりますように、江別市次世代育成支援行動計画に盛り込まれておりまして、その理念は、次の子ども・子育て支援事業計画に引き継ぐこととしております。今後計画策定の指針が具体的に示されることから、子供の権利に関する対応をその中で図ってまいりたいと考えております。
子供の権利条例の制定については、様々な課題があると承知しておりますので、当面は計画の実施の中で、その対応を考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
干場芳子君
それでは、2点目の質問の再質問をいたします。
現在の取り組みについては理解をいたしました。しかし、今回、昨年から進めています新しい江別市の総合計画の策定過程においては、私は、十分にこの子供たち、とりわけ小学生の意見が十分に反映されているといったプロセスが保障されていたとは思っていません。やはりこういった機会を通して、子供の声というのをしっかり捉えていくというような行政側の意識というのを、もう少ししっかり持っていただきたいというふうに思っております。
答弁にあった中学生サミットについては、私が申し上げている子供議会とはちょっと意味合いが違うというふうに思います。子供たちはやはり地域社会の一員として、それにふさわしい役割が果たせるよう子供の意見そして願いを、私たち大人がきちんと耳を傾けて尊重していきながら、子供施策がつくられ実施されていくということが大変大切だと思っております。幾つか取り組みをお聞きしましたけれども、これまで以上に私が今申し上げた観点から、そういった機会を拡充していくおつもりはないのかお聞きいたします。
健康福祉部長（山田宗親君）
私から干場議員の再質問にお答えいたします。
子供議会の開催を含めて、子供施策に関する議論の場合は、子供の声を聞く機会を増やしてはどうかという再質問だと思います。市では、子供議会という形式にはこだわらず、先ほどもお答えしましたとおり、中学生サミットやえべつ未来会議など、今後も様々な場面や機会で議論や意見交換の場をつくり、そこで議論された意見を行政に反映してまいりたいと考えているところであります。
私からは以上でございます。
干場芳子君
それでは最後の再生可能エネルギーについて、1点目の質問について再度質問をいたします。
3月の第1回定例会でも再生可能エネルギーについて質問をしておりまして、おおむねその際の答弁と同様とお聞きいたしました。これからのまちづくりには、環境の視点を欠かすことはできないというふうに思っています。再生可能エネルギーの取り組みを進めていくことは、やはり同時にCo2、二酸化炭素削減ということの推進でもあり、まちづくり全般に関わっていくことですから、大変重要だというふうに考えていますけれども、現在策定中の新しい総合計画では、そういった視点がどのように盛り込まれていくのかについて、私としては関心を持っていきたいと思っているところです。
市長は環境に対する関心がとても高いというふうにお聞きしています。市長の考える江別らしい具体的なビジョンについて改めてどのようにお考えか伺いたいと思います。
市長（三好 昇君）
再生可能エネルギーに関連しての再質問にお答えしたいと思います。
1回目の答弁でもお答え申し上げましたけれども、環境に関連する基本的な方向と言いますのは、環境管理基本計画で30年計画の中で示しております。その中で10年ごとに節目をつくって、さらに、10年ごとの中の5年ごとに段階をつくった上で計画を作っております。現在は、中期計画の最中でございまして、その中では10％という一つの方針を示して、それに基づいて個別の中期計画の中で前半と後半に分けて個別計画を作っております。
再生可能エネルギーに対する考え方や計画につきましては、その計画の中で具体的な取り組みがなされるということになろうと思います。30年計画の中で、環境配慮型の方針を示すというのは当然の話でありますけれども、その期間が非常に長い期間で、その将来展望を皆さんで共有しましょうという30年の計画の中には、どこに何を作るかと、どういうものを入れるかということは非常に難しい状況であろうと思います。当然、20年前に今の実態が分かるわけではございませんので、そういう具体的な計画については、その中期計画又は個別の計画の中で盛り込んでまいりたいと考えております。
そこで、今回の総合計画に関連してのお話でございましたけれども、現在検討中でありますし、その中でもそういう環境に対応した方針、方向が示されて議論されると思っておりますし、さらには、個別具体的な計画であります環境管理計画の後期推進計画の中におきまして、先ほど申し上げた10％を目指した方針についてどういうふうな有効な手段があるのか、これは示されるものと考えるところでございまして、次の計画の論議を私は大いに期待をしているところでございます。
以上でございます。
干場芳子君
確認みたいなことになりますが、今、市長がおっしゃられたことについて、市として施策を実施していく上では、現体制で十分機能しているという理解でよろしいのか、お伺いしたいと思います。
市長（三好 昇君）
体制ということですが、今示している計画の方針や方向が、その新しい計画の中に示されるべきではないかというお話だったと思います。その新しい計画は、今議論されております。次の総合計画の中で議論されておりますので、そこに一つ期待をしているということと、環境に関連しましては、環境管理計画を作って30年間の計画の中の中間年となっており、次の見直しが予定をされております。 その中間年の見直しの中で、具体の計画がこれから議論されますので、その中で示されるものと考えておりますので、私もその検討結果に期待をしているということでございます。
以上でございます。
干場芳子君
新しい総合計画で十分に議論していただくことを期待したいというふうに思っています。
3点目の助成制度についてですけれども、これは質問ではないのですけれども、今申し上げたことを含めて、江別市としてこれから環境政策をどう続けていくか。今までずっと、取り組みをポイントポイントでされてきたと思います。小さな小さな循環だとかポイントで行ってきた取り組みを、今度は線でつないで、そしてそれをどんどん面にしていくと言いますか、そういった可能性が江別にはたくさんあるというふうに私は考えています。そういったことから先ほど組織体制のことについてもちょっと触れさせていただいたものです。
この3点目の質問にある助成制度についても、確か原発事故があったときにも一度軽く質問に触れたと思うのですけれども、再生可能エネルギーや省エネルギーといったことに積極的に取り組むのは、売電して収入があるということで太陽光を設置するといったことではなくて、再生可能エネルギーというのは、余剰というのは地域に配信されているわけですから、私はそういうことを考える市民というのが一人でも増えていったら良いと思っております。今後、私はそういう考えも視野に入れながら、環境についてたくさんの可能性を持っている江別市の今後の取り組みに大いに期待したいと思っております。
以上で私の質問を終わります。
議長（清水直幸君）
以上をもって干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
坂下博幸議員の野幌駅周辺のまちづくりについて外4件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
