平成25年第2回江別市議会定例会会議録（第2号）平成25年6月19日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
相馬芳佳君
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
件名の一つ目、中学校における武道・ダンスの指導の充実を図るための実践的な研究についての江別市の取り組みについて伺います。
2012年3月の毎日新聞に、文部科学省は、平成24年度からの中学校の授業で必修化される武道とダンスについて、全国の公立中学校の種目選択状況を発表したという記事が出ておりました。
武道は柔道の64.1％が最多で、剣道が37.1％、相撲が3.4％、空手道2.3％と続き、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法を選択した学校もあったそうです。選択した理由は、既に実施しているが81.1％を占め、指導できる教員を確保できるが24.5％、地域で伝統的に愛好されているが8.5％。選択には地域的な特徴が出たようです。
ダンスにおいては、現代的なリズムのダンスが66.3％、創作ダンスが48.8％、フォークダンスが38.9％となったとあります。都道府県別では、現代的なリズムのダンスが36県でトップとなり、以下、創作ダンスが8県、フォークダンスが7県、現代的なダンスのリズムと創作ダンス又はフォークダンスとの同率1位が4県あったとあります。調査は、47都道府県でそれぞれ20校ずつ計940校を抽出し、2011年12月から2012年12月に掛けて実施されています。
学習指導要領が改訂され、平成24年度から中学校体育でダンスの授業が男女共必修化されました。
質問項目（1）、まず、市内8校の中学校の選択実態についてお伺いいたします。
質問項目（2）、さらに、円滑に実施できるよう、地域の指導者や団体・武道場等を活用することで、中学校における武道・ダンスの指導の充実を図るための実践的な取り組みについての江別市の研修について、実態をお聞かせください。
特にダンスでは、多くの学校が選択しているのが現代的なリズムのダンス。生徒の人気は高い一方、教員の中には、指導方法が分からないなど悩みを抱える人も多いと聞きますが、この種目の指導について一部の体育教員が不安を感じている現状に対応し、供される内容の多彩さや学習指導要領を超えた高度な技術指導につながる不安など、選ぶ教員側にも戸惑いが広がっているとの声も聞きます。
昨年、地域に教育ボランティア募集というお知らせが入りました。これまでも、小中学校での総合学習やキャリア教育の場面で、その場に秀でた人や経験を持つ方に授業をしてもらうという取り組みはされています。様々な機会や情報を取り入れ、現場の先生方が苦心しながら、子供たちのためにと奮闘してくださっているのはよく存じています。その中で、このダンスへの取り組みを知ることができました。卒業生の中で、母校のためならと申し出てくださり、学校全体で授業に取り入れられ、学校長自らジャージでの参加ともお聞きしました。教育ですから、その道のプロでなくても指導をしていかなければなりません。しかし、研修だけで、果たして現代的なダンスを指導できるのか、不安が先立つのは否めません。 そのときに、このようなボランティアでの応援によって子供たちが喜んで体育授業に参加し、指導する側も安心して指導計画を立てることのできる画期的な取り組みと考えます。
質問項目（3）、今回、1年間の武道・ダンスの指導において、このようなボランティアによる取り組みがなされたのかお聞かせください。その際の費用弁償はどのようになされましたか。併せてお伺いいたします。
質問項目（4）、今後、中学校における武道・ダンスの指導の充実を図るための実践的な研究についての江別市の取り組みについて、安全面への対応を含め、ご見解をお聞かせください。
件名二つ目、部活動へのスクールバス利用についてお伺いいたします。
委託として、民間バスが現在9台、スクールバスとして市内の通学用に使用されています。統合による補助金や単費と形態は違いますが、なくてはならない施策として、今後の拡大も含め、市内業者のご協力の下継続が望まれます。
10年前より、豊幌地区より江陽中学校への通学にはスクールバスが利用されています。この経過につきましては、学校の日程に合わせた朝夕の運行で、平成21年度は101名、平成22年度は93名、平成23年度は88名、平成24年度は88名の生徒が利用し、計3台のバスがバス停方式により生徒を乗せ、豊幌駅前を経由して江陽中学校まで運行しています。登校時は同一時間帯、下校時は部活動の時間も考慮し2便体制で、210日間余りの授業実数に運行されています。
先回の私の一般質問で、豊幌住民の足としての利用はできないかと伺ったときの答弁では、スクールバスの使命は、対象となる生徒全員を安全かつ確実に目的地まで運ぶことであるといただいています。
今回、中学生を持つ父母の方から、土日の部活動にも利用できないだろうかと要望が出されました。土日は父母が交替で車での送迎をしているそうですが、冬期間になると安全に送迎できるかとの不安が募るとのことです。おのずと送迎できない家庭は部活動を諦めるか、江別駅よりの徒歩か定期バス利用となります。
そもそも学校教育における部活動の意義はどこにあるのか、過去の一般質問でも取り上げられていますが、教育課程外であるのは周知のことです。しかし、学校の管理下において学校教育活動の一環として行われ、生徒の自主性を育成する観点から、教職員は支援をしているのが現状です。さらに、中学校の学習指導要領では、学習意欲の向上や責任感、連帯感のかん養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意するとあります。
質問項目（1）、支援という形での部活動におけるスクールバスの利用拡大について、是非とも拡大のお考えはいただけないのかご見解をお聞かせください。
件名三つ目、学校教育における体罰の実態についてお伺いいたします。
もう四半世紀以上前の私の教員時代の実態ですが、地方の小さな中学校では、部活で全道大会に参加することが、父母も地域も生徒も望む大きな目標でした。全道大会での入賞となると、がいせんパレードと称して商店街を練り歩くことがあったほどです。指導に熱くなり、いつしか自分の指導法が最高と誤解し、思うとおりに生徒が動かない実態にキレたのか、あるいは周りへの見せしめだったのか、ある学校の体育系部活の顧問の先生が、中体連の公式試合において覇気のないプレーをした生徒に平手打ちをし、その場で場内が静まり返ったこともありました。
強ければ許されると勘違いをしていた後悔の記憶ですが、何十年たっても、そのときの異様な雰囲気と生徒のほほに付いた赤いあざがときとして思い出されます。あってはいけないことでしょうが、そのときには全道大会優勝常連校、そしてその部活動での活躍が、推薦による高校進学の一つの方法になるという流れで、誰も指摘せず、そのままでまいりました。
文部科学省の運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議で、今年5月10日、体罰など許されない行為と指導として認められる行為の具体例を盛り込んだ運動部活動での指導ガイドラインの素案を出しました。体罰等許されない指導としては、殴る、蹴るといった暴力行為。炎天下で水を飲ませずに長時間ランニングさせるなどの健康管理や安全管理の点から認められない肉体的、精神的負荷。特定の生徒への過度な肉体的精神的負荷。パワハラと判断される脅し。人格否定的な発言。セクハラと判断される言動の六つが挙げられています。
質問項目（1）、これについて、昨年1年間の江別市における部活動の体罰の実態はどうだったのか。保護者向けアンケートの結果、教育委員会への連絡、学校からの報告などの実態についてお伺いいたします。
質問項目（2）、文部科学省のガイドラインについての見解をお聞かせください。
昨年は、教職員への実態調査ということで、体罰についての調査が行われたと聞きました。管内には、実際にこの1年間に体罰を行ったということで、転勤や担任から外れるといったことがあったと聞きます。
質問項目（3）、質問項目（1）と同様、教育現場における体罰の実態についてお聞かせください。
質問項目（4）、体罰の情報について、児童生徒や教員、また地域住民からの通報等についての対処はどのようにされているのかお伺いいたします。
件名四つ目、消防の情報化の推進についてお伺いいたします。
吹雪救出、発信器が必要。今年の5月26日の北海道新聞の見出しです。中標津町の消防署員が北海道救急医学会救急隊員部会の研修で、吹きだまりの中徒歩で救出に向かい、消防署から現場まで12キロメートルの距離に113分を要して到着、更に病院に到着するまでに77分掛かったという痛ましい事故当時の様子を話され、その際に、視界が皆無であり、位置情報が分かる発信機を持つなどの二次災害の防止策が必要と話されたとあります。
また、5月22日の同新聞には、3月の暴風雪での9人の死亡事故を受け、総務省消防庁が、災害発生時に消防が遭難者の位置情報を携帯電話会社から入手するルールをつくり、全国の消防本部と携帯電話会社に通知したとあります。
江別市では、平成24年度消防防災科学技術研究推進制度を利用し、ハイブリッド通信（あらゆる災害に対応活用できる通信技術）によるロバスト（強じん）な双方向情報伝達システムの開発を、酪農学園の研究に対する共同研究という形で、日高西部消防組合とで研究しています。
この研究の背景は、東日本大震災の救出活動において、使命感を持った活動中、自らの感覚による避難判断により消防隊員・団員が犠牲になったこと。通信インフラの破壊などにより通信の断絶が発生したこと。目標物が少ない中での位置の確認が困難なことを教訓にしています。それを解決するため、複数の通信手段（例えば無線及び携帯電話網）とＧＩＳ技術を組み合わせることにより、様々な状況下で強じんかつ双方向リアルタイム位置情報共有を確立、消防隊員・団員の安全管理体制の確立、迅速かつ効率的な救助により多くの人命救助を実現できるとあります。
言うまでもなく、江別は直下型地震、台風時期の豪雨による洪水、強い風を伴う地吹雪等による主要幹線道路の交通障害（今年3月2日は、江別でも市内6か所で立ち往生した車両は20台以上あり、通報から救出まで約7時間徒歩での現場到着となり、救助隊員は危険性が高いため近くの民家に1泊）、さらに、市内の11％を占める野幌森林公園における火災が想定されます。
この研究で、2012年9月には避難所運営訓練でも実証実験が行われ、訓練に参加した市民にも説明されました。私も、点々と動く消防隊の位置を示す画面に、情報化の技術の進化をかいま見させていただきました。
2013年2月には冬季救助訓練での通信システムの実証実験で、電波の入りにくい沢の中での位置確認や行動履歴の検証が行われました。
このシステムを活用することで、隊員の動き、家屋の位置、要救助者の位置、他機関の位置などがプロットされれば、視界不良でも活動は迅速に行えるとあります。特に、双方向であれば、他の隊・他の機関との迅速な連携が行えると結んでいます。平成24年、平成25年、平成26年の3か年の技術研究経費が組まれています。
質問項目（1）、消防防災科学技術研究推進制度という総務省の補助金による情報化に向けての取り組みが、江別を先進地として進んでいることについての市長のご見解をお伺いいたします。
質問項目（2）、この双方向情報システムの開発補助金終了後の情報化に向けた事業の取り組みと展開、どのようにお考えになっているかお聞かせください。
今回の災害全体の把握には、一刻を争うにもかかわらず双方向での把握に時間を必要とすること、さらに、現場の位置情報の解析、隊員への指示の難しさ等から、消防隊員の中での自発的な研さんが発端と伺いました。一部の署員だけが使用できる情報から、誰でも使いやすいものへの転換も必要と伺っています。 救命救急は時間との戦いですから、このような情報化への施策を、江別市が先進地として取り組んでいることは大きな一歩と考えます。情報は読み、書き、的確な指示を出す人材があってこそ有効となります。
消防だけでなく本庁との横断的な取り組みに積極的な姿勢が必要と考えますが、質問項目（3）、この情報化に向けた人材育成への今後のご見解をお聞かせください。
質問項目（4）、前段で紹介しました位置情報が分かる発信機を持つなどの二次災害の防止策について、どのようにお考えですか。お聞かせください。
質問項目（5）、災害発生時に消防が遭難者の位置情報を携帯電話会社から入手するルールについて、江別市の取り組みはどのように実施するおつもりですか。お聞かせください。
以上をもちまして、1回目の質問といたします。
副議長（齊藤佐知子君）
相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から、消防の情報化推進についてお答え申し上げたいと思います。
消防の情報化につきましては、現在、指令システムの高機能化や消防救急無線のデジタル化に加えまして、情報を可視化する車載データ端末装置を消防車に導入するなど、情報の収集や共有に取り組んできているところでございます。
情報化の推進は効果的に消防力を発揮できる体制づくりに必要でございまして、災害時の現場活動におけます消防職団員の安全を確保することが、市民の安全と安心の実現にも大きく寄与するものと認識しているところでございます。
そこで、ご質問の消防防災科学技術研究推進制度の取り組みについてでありますが、この制度は、国民が安心・安全に暮らせる社会を目指し、産学官各方面の技術を発掘・育成し、成果を社会・経済へ還元することを目的としたものでございます。
平成24年度に、酪農学園大学は、災害活動の安全と効率化を図るため、音声情報に加え可視化した情報を用いて双方向で情報を共有する地理情報システム、通称ＧＩＳ上に表示できる仕組みを実現する、ハイブリッド通信によるロバスト双方向情報伝達システムの開発研究を提案し、採択されたところでございます。 この提案に当たりましては、同大学から当市消防本部と日高西部消防事務組合消防本部が参加要請を受け、研究事業に協力しているところでございます。
当市といたしましては、野幌森林公園内での捜査又は暴風雪災害等におけます消防活動には大いに有効なツールであると考えてございまして、さらに全国の消防防災機関の迅速かつ正確な災害時対応にも大きく貢献するものと認識しているところでございます。
次に、双方向情報システムの開発補助金終了後の事業の取り組みと展開についてでありますが、この制度は、先ほどもお答え申し上げましたとおり、酪農学園大学が国の補助を得まして、代表研究者として開発研究を行うものでありまして、市が協力機関として参加しているものであります。
そこで、現在の進捗状況でございますが、デジタル簡易無線及び携帯電話回線を用いたデモ機を使用しまして、悪天候下での検証に加え、障害物や地形により生じる電波の届きにくい場所での検証など、様々な環境下での実証検証を積み重ねている段階であると伺っております。
市といたしましては、これまでの研究過程では、災害活動での安全と効率化を図るためには極めて有効であることから、早期の実用化を期待しているところでございます。
いずれにいたしましても、現在研究開発中でございますので、現時点での対応については、研究経過を十分に踏まえていく必要があると考えておりますが、成果が出た時点で、国や道とも相談してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、他の質問につきましては、消防長外をもってお答え申し上げます。
消防長（田中修一君）
私から、消防の情報化推進についてのうち、情報化推進のための人材育成に向けた今後の取り組み外2件についてご答弁申し上げます。
まず、消防における情報化推進のための人材育成に向けた今後の取り組みについてでありますが、消防本部では、指令システムの高機能化に加え、本年10月から消防救急デジタル無線を運用開始するなど、情報通信機器の整備を図り、機器の運用に不可欠な資格の取得や実務研修など、継続的に職員研修を行っております。
また、総務部危機対策部門との連携強化に向け、職員の人事交流を行うなど、消防活動に限らず、予想される様々な災害事象に対応するための組織横断的な情報の共有化にも取り組んでいるところであります。
今後とも、開発研究が進められております双方向情報システム等のような新たな情報化の仕組みが導入されます場合には、消防活動の充実強化を図るために、さらなる情報処理技術や機器運用に関する専門的な知識の習得に努めてまいりたいと考えております。
次に、二次災害防止策における発信機の導入についてでありますが、二次災害防止策に向けた発信機につきましては、東日本大震災を教訓に、現在、国などにより、ＧＰＳ機能を有した、悪条件下でも使用できる消防に特化した発信機の活用について様々な検証が進められている段階であります。
さきの大震災においては、無線設備を設置している建物自体が被災し無線交信が遮断されたことが、二次災害を拡大させた一つの要因となったところであります。これを踏まえ、消防本部では、大規模災害時において、現状で考えられる最も有効な手段として、双方向の無線交信に適した携帯無線機を平成23年度から導入し、現在、対応を図っているところであります。
今後の二次災害防止策におきましては、消防職団員の災害活動における安全を確保するため、隊員の位置情報を双方向により知らせる発信機は、現在、開発中であると聞いておりますが、このような機器は災害活動上極めて有効であると考えており、実用化した段階では、導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、災害発生時における遭難者の位置情報入手の方向性についてでありますが、本年3月2日から3日に掛けて発生した暴風雪災害において、道内消防本部には118件の救急通報があり、その中には、遭難者の位置の特定に時間を要するなど救出に困難を要した通報もありました。救出が遅れた要因の一つに、本人以外から照会があっても個人情報の保護等の観点から、携帯電話会社等が位置情報を提供する明確なルールが存在しないことが挙げられていました。
このことを受け、総務省消防庁では、平成25年4月に、携帯電話等を所持している要救助者の位置情報が把握できない場合の当面の対応についての通知を行い、本人以外の家族などからの通報であっても、消防からの照会により位置情報の入手が可能になったところであります。
そこで消防本部といたしましては、今回の通知に基づいた新たな手続マニュアルとして、具体的には、(1)人の生命、身体等の保護を目的としたもの、(2)人の生命、身体等に対する危険が切迫しているもの、(3)要救助者の位置に係る情報を直ちに知ることができない場合を策定し、これら三つの要件を全て満たしている場合は、携帯電話会社等から位置情報が提供されることとなったところであります。
今後におきましても、このマニュアルを慎重かつ的確に運用し、警察や関係機関との連携強化を図りながら、迅速に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から、学校教育における体罰についてご答弁申し上げます。
体罰につきましては、児童生徒の人権や人格を侵害する行為であるとともに、学校教育法第11条において禁止されている行為であり、絶対に許されないものであると認識しております。
まず、部活動における体罰の実態でありますが、平成25年2月に、北海道教育委員会から平成24年度における体罰の実態を把握するよう通知があり、児童生徒、保護者、教員、スクールカウンセラー等に体罰に係るアンケート用紙を配布しました。アンケート用紙を回収後、体罰が疑われるものについては関係者に事情聴取を行った結果、部活動の体罰が1件確認され、道教委に体罰事案として報告しているところであり、懲戒処分の有無など今後の対応については、道教委との協議の中で進められることとなります。
なお、この件につきましては、学校が子供たちや保護者への謝罪・事情説明を行うとともに、校長から当該教諭に対し適切な指導方法について指導・助言を行っております。
次に、文部科学省のガイドラインについての見解についてでありますが、文部科学省においては、運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議を設置し、平成25年5月27日に、運動部活動での指導のガイドラインを含めて調査研究報告書を取りまとめたところであります。ガイドラインにより、今後、各学校の運動部活動において適切かつ効果的な指導が展開され、各活動が充実したものとなるよう、指導において望まれる基本的な考え方、留意点を示されたものであります。
ガイドラインに対する見解についてでありますが、体罰等の許されない指導と考えられるものとして、次の六点が示されております。
1点目、殴る、蹴るなど。2点目、医・科学に基づいた健康管理、安全確保の点から認め難い、又は限度を超すような肉体的・精神的な負荷を課すこと。3点目、パワー・ハラスメントと判断される言葉や態度による脅し、威圧・威嚇的発言や嫌がらせなどを行うこと。4点目、セクシャル・ハラスメントと判断される発言や行為などを行うこと。5点目、身体や容姿に係ること、人格否定的な発言を行うこと。6点目、特定の生徒に対し、独善的に執ようかつ過度に肉体的、精神的な負荷を加えることとなっております。
このガイドラインにより、これまで必ずしも明確ではなかった学校での懲戒として認められる対応と体罰の区別が明確に示されたものであると受け止めております。今後においては、ガイドラインに沿って適切かつ効果的な指導が展開されるよう教育委員会として指導してまいりたいと考えております。
次に、教育現場における体罰の実態についてでありますが、平成24年度においては、先ほどご答弁いたしました部活動以外には、体罰事案は確認されなかったところであります。
次に、情報提供に対する考え方についてでありますが、児童生徒や保護者、一般市民などから教育委員会に教職員による体罰が疑われる事案の情報提供があった場合の対処といたしまして、まずは事案確認を行います。具体的には、教育委員会から学校長に情報提供があった旨の連絡を行います。連絡を受けた学校長は、当該教職員や周囲にいた教職員、児童生徒に事実関係の確認を行い、次に、学校長などが、当該児童生徒・保護者と面談し、さらに、事実の確認、説明等を行います。これら確認結果などについては、学校長から教育委員会に報告されます。その内容については、北海道教育委員会に報告しており、以後の対応については、道教委と協議の上対処しております。
私からの答弁は以上であります。
中学校における武道・ダンスの指導などにつきましては、教育部長から答弁いたします。
教育部長（佐藤哲司君）
私から、中学校における武道・ダンスの指導、それから、部活動へのスクールバス利用についてご答弁を申し上げます。
初めに、中学校における武道・ダンスの指導の充実を図るための実践的な研究について申し上げます。
まず、江別市のこの2年間のダンス履修の実態についてでありますが、中学校の武道・ダンスにつきましては、平成24年度から完全実施された学習指導要領により、一年生、二年生は必修、三年生は選択履修となっております。市内の中学校におけるダンスの授業時間数は学校により異なり、最低で年間5時限、最高で12時限で、平均7.5時限であります。また、授業で取り組むダンスにはフォークダンスなど選択肢がありますが、全校が現代的なリズムのダンスに取り組んでおります。
次に、指導する教員に対する研修の実態についてでありますが、武道やダンスに関する教員の指導の知識や技能の向上を図ることは、重要なことと認識しております。
武道につきましては、北海道教育委員会が実施する研修会に26名が参加しております。特に柔道につきましては、運動部活動中のけがが多いことから、安全に配慮した指導が行えるよう、江別柔道連盟のご協力により、江別市教育委員会として研修会を実施しており、柔道に取り組む中学校の教員5名が参加しております。
ダンスにつきましては、道教委や石狩教育研修センターが実施する研修会に14名が参加しております。
市教委といたしましては、今後も、柔道やダンスの知識や技能の向上のため、研修会等への参加を促してまいります。
次に、教育ボランティアの学校の取り組みの実態、費用弁償についてでありますが、柔道につきましては、江別柔道連盟から指導者を派遣していただき授業を実施しております。この指導者への謝金につきましては、北海道教育委員会が支払っております。
また、剣道、相撲については、外部指導者はいないところであります。
ダンスにつきましては、昨年度、外部の方1名から指導したいとの希望があり、1校の授業にご協力をいただき、学校から謝礼を渡しております。
次に、今後の指導充実に向けての取り組みについてでありますが、武道やダンスに限らず、教員は指導力の向上と安全の確保に努める必要があると認識しております。教育委員会といたしましては、まずは各種研修会等への参加を促し、教員の指導力の向上に努めてまいります。
特に、柔道につきましては、昨年度が必修化の初年度ということもあり、道教委が主導した外部指導者の派遣を受けております。今年度につきましても同様の対応となるよう道教委に要望してまいりたいと考えております。
ダンスにつきましては、今年度はボランティアで指導したいという話が来ておりますことから、この方と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、学校支援地域本部事業の退職教員等ボランティアや地域の方々の協力を得て、安全確保を含め、指導内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、部活動へのスクールバス利用についてでありますが、市のスクールバスは、江北や豊幌・角山地区などから遠距離通学を要する児童生徒のため、各学校の日程に合わせ、登下校の時間に、民間バス会社へ委託して運行しております。
部活動の意義につきましては、生徒の個性や自主性・自発性を伸長するとともに、心身の健全な発達を促し、互いに協力して責任を果たすなどの社会生活を営む上で必要な態度を養う大切な機会となるものであると認識しております。
部活動は、学校の教育活動の一環として、教育課程との関連が図られるべきものでありますが、学習指導要領におきましては、生徒の自主的、自発的な参加により行われる課外活動とされておりますことから、教育委員会といたしましては、生徒や教職員の健康と安全を考慮し、保護者の十分な理解を得た上で取り組まれるべきものと考えております。
そこで、学校休業日の部活動にスクールバスを利用することでありますが、運行地域を限定した対応で公平性が確保できるのか。運動系だけでなく文化系も含め、様々な部の活動時間、活動内容に応じた運行が可能なのか。管内他市においても対応していない実情にあり、費用面も含めて多くの課題があることから、非常に難しいと考えております。
以上であります。
相馬芳佳君
ご答弁ありがとうございました。
それでは、2回目の質問をさせていただきます。
件名1、中学校における武道・ダンスの指導の充実を図るための実践的な研究についての項目（2）、指導する教員に対する研修の実態についてお伺いいたします。
武道については、今回、安全対策が重点化されて、有段者が付くことが必要とされました。北海道教育委員会だけでなく江別市教育委員会も研修会を開き、その参加者が多かったことは、武道授業への関心の高さとともに必要とされたことへの現れとも見られると思われます。
これに対して、導入時期は一緒ですが、ダンスについては8校全てが現代的なリズムのダンス、これはロックやヒップホップなどの現代的なリズムに乗って自由に踊るというダンスになりますが、それを選択したことになります。
このダンスにおける指導は、まず、体育館などでＤＶＤを視聴して、実技と組み合わせての授業等が行われたとお聞きいたしました。初めてのカリキュラム、準備段階からそれは想定されたと思いますが、研修会に参加したとしても、実技指導への不安や戸惑いがあったかと思われます。この不安等に対するサポート体制が十分だったのか、また、ＤＶＤなどの視聴覚教材の教育予算の配分が適当であったのか、さらに、担当教員の声がきちんと学校の中で共通理解されるような体制であったのか、まずお聞かせください。
教育部長（佐藤哲司君）
相馬議員の再質問にご答弁を申し上げます。
学校内での体制、予算、その他共通理解等ということでございますけれども、学校では、教育課程の編成時におきまして、教育内容やその実施に必要な備品等について教職員が協議を行っておりまして、ダンスを含めて学校全体の教育内容については、教職員の共通理解が得られていると考えております。
以上であります。
相馬芳佳君
ありがとうございます。
次に項目（3）、教育ボランティアの学校の取り組みの実態、費用弁償について再質問をいたします。
答弁にありましたが、昨年は、柔道について北海道の予算から3校の指導者に対して謝金という形で支払われ、ダンスにつきましては、学校予算の中からの謝礼との対応がなされました。ここでは、教育ボランティアはあくまでも無償というスタンスを今後も取り続けられるおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
言うまでもなく、地域に広く様々な協力をいただき、市民としても子供たちを応援したいという双方向の関係が、今も実際に、本当に行われています。
今回の質問は、指導要領が変わり、新しいカリキュラムの導入の際には、市教委として、その道のプロに指導の補助をお願いするという形の取り組みをしてもよいのではないか。そのためには、無償の教育ボランティアという立場から有償の援助を考えてはいかがか。平成25年度にもダンス指導には幾つかの支援の申出がなされたと伺いましたが、費用面等での折り合いが付かなかったことで1校のみの実施と伺っております。児童生徒の教育の環境面向上のために、ご見解をお聞かせください。
教育部長（佐藤哲司君）
教育ボランティアはあくまでも無償というスタンスなのか、有償の援助を考えないのかということについてでございますけれども、教育委員会が行っております学校支援地域本部事業につきましては、地域の方々の地域への貢献や自己実現意欲に基づき、無償でご協力いただく制度になっております。
しかしながら、この学校支援地域本部事業以外のその他の全ての教育ボランティアが無償と考えているのではありませんで、ご協力いただく内容によりましては、学校判断により謝礼を渡している場合もございます。
以上であります。
相馬芳佳君
ご見解を伺い、安心いたしました。
それでは、再質問、件名2、部活動へのスクールバス利用について、項目（1）、通学時以外でもスクールバスを利用拡大できないかということについて、再質問をさせていただきます。
答弁の繰り返しになりますが、部活動は生徒の自主的、自発的な参加による課外活動であるということが、改めて述べられました。今回の質問は、利用ができるかという観点です。公平性や費用面についての指摘は当然のものと考えます。その中で、実際に土日に部活動が行われ、それに参加して自分の技術を磨き、連帯の楽しさを体験して、挫折や困難を乗り越えるたくましさを求めようとする生徒の送迎が必要な地域に住む保護者からの要望です。
答弁にあるような理解を得られるような説明が、果たして保護者側になされたのでしょうか。
教員の勤務時間にも労働基準法上の制約があり、土日などの休日は勤務を要しない日という位置付けとなって、超過勤務については、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法によって、特定の業務にのみ認められているものですが、部活動のため時間外勤務が行われております。部活動に対する保護者の考え方は様々でありますが、保護者に部活動を正しく理解してもらうことは、大切なことだと考えます。
各学校は、児童生徒だけではなくて保護者の思いや悩みを理解してくださった上で、改めて申合せ事項を作るとか、学校独自に設定した、部活動は今日は休みましょう、今週は休みましょうというような運営方針を作って、それを学校経営計画の中に明確に位置付けることが必要だと考えております。これらを年度当初の職員会議等で確認したり、ＰＴＡ総会やいろいろなツールを利用して保護者に説明し、共通理解を図ることが大変重要だと考えます。そして、この学校公開等の機会を利用し、こうした方針を地域の人にも発信することが求められると思います。この点についてのご見解をお聞かせください。
教育部長（佐藤哲司君）
相馬議員の再質問にご答弁を申し上げます。
児童生徒や保護者の思いや悩みを理解した上で、申合せ事項や学校独自に設定した部活動休養日等を盛り込んだ部活動運営方針などを策定し、教職員・保護者・地域の共通理解を図ることが重要ではないかとのご質問であります。
文部科学省におきましては、部活動指導の在り方について様々な意見があることから、学校教育上果たしている役割も踏まえ幅広い検討が必要であるとしており、現時点では、国としての方針は示されていないところであります。
このため、教育委員会といたしましては、学校休業日を含め、部活動の在り方を一律に指導することは難しいところでありますが、生徒と保護者等の十分な理解を得るため、入部に当たっての事前説明や意見交換の在り方について校長会と協議してまいりたいと考えております。
以上であります。
相馬芳佳君
ありがとうございます。
それでは、再質問、件名3、学校教育における体罰についての質問項目（3）、情報提供に対する考え方について伺います。
平成25年1月、文部科学省が、大阪市立桜宮高校の生徒が体罰を受けた後に自殺した問題により、全国一斉に実施依頼をし、道立学校及び札幌市を除く市町村立学校1,903校、調査対象数約61万人に、この体罰に関するアンケート調査を実施いたしました。うち約42万人から回答を受けた結果を6月に発表しております。それによると、平成24年度は新たに75件の体罰が明らかになり、被害を受けた児童生徒は179人に上ったとあります。体罰の把握のきっかけとなったものが、121件の総数のうち、児童生徒から38件、保護者から43件、教員から27件、その他、第三者の通報が13件と報告されております。
答弁では、情報提供への対処として事実確認をし、学校長等が当該児童生徒・保護者と面談とあります。児童生徒を体罰の恐怖から守るためには丁寧な確認、説明が求められるのは当然と考えます。
その一方、教員側の事実確認、その後の処分についての再考も必要と考えます。厳罰主義過ぎれば追い詰めてしまい、現場も萎縮します。指導は的確に行われるべきだと思いますが、この情報提供に対する考え方について教育長のご見解をお伺いいたします。
教育長（月田健二君）
相馬議員の再質問にご答弁申し上げます。
私も相馬議員と同感であります。
指導は的確に行われるべきということに対しての見解についてでありますが、教育上必要な場合には、教員が委縮することなく、生徒指導として認められる範囲内で、きぜんとした指導を行うことが重要であると考えており、校長会等において周知・徹底を図っております。
以上であります。
相馬芳佳君
再質問、件名4、消防の情報化推進についての項目（1）、消防防災科学技術研究推進制度の取り組みについて伺います。
先ほども、私が一般質問の1回目で括弧書きで説明をさせていただきましたが、片仮名がたくさん並んでいたことで、なかなか理解に及ばないというのが私の実態でございました。
答弁いただきました、このハイブリッド通信によるロバスト双方向情報伝達システムの開発研究について、江別市と日高西部消防事務組合消防本部が参加要請を受けたとありますが、この研究が実施されたことによって、それぞれどのような貢献がなされる研究なのか、例を挙げての説明をもう一度求めます。お聞かせください。
消防長（田中修一君）
私から、この研究により、それぞれどのような貢献がなされる研究なのかについての再質問にご答弁申し上げます。
当市では野幌森林公園での広範囲にわたる捜索活動と、日高西部消防事務組合では地震による津波発生時での速やかな住民の避難誘導などが、これまでの音声のみではなく、位置を確認しながら安全かつ効率的に実施可能となるものと伺っております。
いずれにいたしましても、双方向情報システムの実用化により、災害現場における消防職団員の安全が確保され、市民の安全と安心の実現に大きく寄与するものと考えております。
以上でございます。
相馬芳佳君
先ほどもご説明いただきましたが、酪農学園大学の研究に対して江別市が協力要請をさせていただいて、実際に進み、それが全国の消防の技術革新につながっていく、大きな成果につながるというふうに確信しておりますので、是非とも、これからもご協力をよろしくお願いしたいと思います。
最後の再質問、項目（3）、情報化推進のための人材育成に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
総務部危機対策部門との連携強化で人事交流が行われています。人命救助という高まいな志を持って、消防士としての服務の中、この情報化が進む世界でのストレス等はないのでしょうか。技術習得については、限られた時間と費用がかせとなる場合もあります。技術が進めば進むほど、それを使いこなす能力が求められます。時間を争う中での職員研修の保障について、人員体制も含め、一考を必要とも考えます。人材育成をピンポイントで行うのか、広く誰でもが使える体制強化とするのか、お考えをお聞かせください。
消防長（田中修一君）
相馬議員の再質問についてご答弁申し上げます。
消防での今後の人材育成をピンポイントで行うのか、広く誰でもが使える体制強化にするのかというご質問でございましたが、今後の人材育成についてでありますが、消防本部では様々な災害を想定し、幅広い対応能力を有した職員の育成を目的に研修を行っています。また、新たに導入する各種情報機器をはじめ、機種ごとに操作の訓練を行い、災害対応力の向上に努めております。
今後、情報化の推進に係る専門的な知識や情報処理技術においても、広く誰でもが取り扱うことのできる体制づくりに取り組んで行く考えであります。
以上でございます。
相馬芳佳君
ご答弁ありがとうございました。
広く誰でも使いこなすことができるというためには、情報機器が広い範囲で誰にでも手に入るような、そういう進め方も必要と考えますし、そういう機器を利用するような江別市の予算態勢ということも必要と考えます。
省力化ができることの少ない消防体制、是非ともこれからもよろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、再質問を終了いたします。
副議長（齊藤佐知子君）
以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（齊藤佐知子君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時58分 散会
