平成27年第4回江別市議会定例会会議録（第3号）平成27年12月8日

1 出席議員

27名

議長	三角　芳明　君	副議長	干場　芳子　君
議員	吉本　和子　君	議員	齋藤　一　君
議員	高橋　典子　君	議員	高間　専逸　君
議員	星　克明　君	議員	島田　泰美　君
議員	諏訪部　容子　君	議員	堀　直人　君
議員	本間　憲一　君	議員	石田　武史　君
議員	清水　直幸　君	議員	角田　一　君
議員	山本　由美子　君	議員	宮本　忠明　君
議員	野村　尚志　君	議員	岡村　繁美　君
議員	鈴木　真由美　君	議員	赤坂　伸一　君
議員	内山　祥弘　君	議員	尾田　善靖　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	宮川　正子　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	副市長	佐々木　雄二　君
水道事業管理者	佐藤　哲司　君	総務部長	山田　宗親　君
企画政策部長	北川　裕治　君	生活環境部長	渡部　丈司　君
経済部長兼 総合特区推進監	後藤　好人　君	健康福祉部長	真屋　淳子　君
建設部長	安藤　明彦　君	病院長	梶井　直文　君
病院事務長	吉岡　和彦　君	消防長	田中　修一　君
水道部長	松田　俊樹　君	会計管理者	宮腰　明生　君
総務部次長	土屋　健　君	財政課長	野口　貴行　君
教育委員会委員長	支部　英孝　君	教育長	月田　健二　君
教育部長	斉藤　俊彦　君	監査委員	中村　秀春　君
監査委員事務局長	小川　和夫　君	農業委員会会長	萩原　俊裕　君
農業委員会事務局長	出頭　一彦　君	選挙管理委員会 委員長	古石　允雄　君
選挙管理委員会 事務局長	長尾　整身　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	佐藤　貴史　君	次長	松井　謙祐　君
庶務係長	中村　正也　君	議事係長	阿部　昌史　君
主査	川合　正洋　君	主任	壽福　愛佳　君
主任	丹羽　芳徳　君	主任	伊藤　みゆき　君
事務補助員	北川　志菜子　君

5　議事日程

日程第１　　会議録署名議員の指名
日程第２　　一般質問

発言者及び発言趣旨

山本　由美子　君　（一問一答方式）

1. ボランティアと市民協働について
   （１）ボランティア活動に対する市職員のかかわりについて
   （２）市職員のボランティアと市民協働への認識について
   （３）市内地域に住んで地域の一員としてかかわることについて
2. 小・中学校のＩＣＴ活用の強化について
   （１）ＩＣＴ活用で学力向上を目指すことについて
   （２）ＩＣＴを活用したデジタル教科書などの利用による思考力や表現力の向上について
3. 健康寿命延伸のための乳がん検診の拡大について
   （１）乳がん検診の助成対象を３５歳まで引き下げることについて
   （２）市立病院での乳腺外科専門医による週１回の検診日を設けることについて
4. 健康増進のための前立腺がんの早期発見について
   （１）早期発見のため健康診断に腫瘍マーカーＰＳＡの項目をふやすことについて
   （２）５５歳以上の罹患率増に対して市独自の検査項目をふやすことについて

岡村　繁美　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 恒久平和の取り組みについて
   （１）積極的平和主義の見解と推進策について
   （２）各種事業の実施について
   （３）子どもの権利条例の制定について
2. 笑顔あふれる元気なまちについて
   （１）河川敷の利活用について
   （２）公園のリニューアル等について
   （３）サイクリングロードの整備について
3. 石狩川・千歳川合流点における堤防整備について
   （１）石狩川及び千歳川河川整備計画による点検結果と整備内容について
   （２）江別市街築堤の整備における市の認識と対応について

諏訪部　容子　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 新オレンジプランについて
   （１）認知症理解への普及・啓発について
   （２）認知症サポーターの研さんについて
   （３）かかりつけ医の認知症対応能力向上について
   （４）認知症疾患医療センターについて
   （５）認知症初期集中支援チームについて
   （６）認知症ケアパスについて
   （７）シニアサロン事業について
   （８）見守り活動に係る個人情報保護について

清水　直幸　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 千歳川治水と江別駅前地区の活性化、メモリアルゾーンについて
   （１）江別駅周辺地区土地利用検討委員会の進捗について
   （２）千歳川の堤防強化を通し、地区全体を視野に入れた作業の必要性について
   （３）メモリアルゾーンの将来をどのように考えているか
2. 所得の格差と教育の市内状況の把握と今後について
   （１）子供の貧困対策実態調査及び無戸籍児童の把握について
   （２）所得の格差と子供の教育格差は密接であるが、市内の小・中学生の学力平準化に向けどのような努力をするのか
3. 市道舗装の老朽化に伴う傷みの激しい道路の補修について
   （１）今後、財政難が容易には打開されない見込みの中、道路補修についてどのような計画を持ち、いかに実現させていくのか
4. ふるさと納税の功罪について
   （１）ふるさと納税により地域間競争が激化する中、自主財源の脆弱な地方同士のたたき合いにも見えるが、この現状をどのように考えているか

6　議事次第

◎　開議宣告

 議長（三角芳明君）　

これより平成27年第４回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

◎　議事日程

議長（三角芳明君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　会議録署名議員の指名

議長（三角芳明君）　

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
相馬議員
高橋議員
を指名いたします。

◎　一般質問

議長（三角芳明君）　

日程第２　一般質問を順次行います。
山本由美子議員のボランティアと市民協働についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

山本由美子君　

議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、ボランティアと市民協働についてであります。
市民協働のまちづくりを進めるには、ボランティア活動こそ欠くことのできないものであると私は考えております。
市職員は昨年から各地域の夏祭りなどの行事や社会福祉協議会のふれあい福祉の広場などにボランティアとして参加しておりますが、これは、言われて与えられたことをしているように見受けられる面もあるのではと思います。これをボランティアと言えるのでしょうか。私には、率先して行動をしているようには思えません。
ますます加速する高齢化社会の担い手の一助として、市職員が一人の市民としてかかわることについてどのようなお考えにあるのでしょうか。市長にお伺いいたします。
そして、ボランティア活動の基本的な考え方は、自分のこととして受けとめ自主的に活動していくことにあると私は常々考えております。言われて動くのではなくみずから進んで参加することに意味があるのではないでしょうか。勤めているので忙しいとは思いますが、市民の一人として積極的に参加する気持ちを持って行動することが基本であり、重要なことと思います。
職員の認識についてどのようなお考えにあるのでしょうか。お伺いいたします。
さらに、ボランティア活動として、自治会活動や各団体が行っているボランティア活動は、超高齢人口減少社会において最もなすべきものと思い、それらはなくなっては困るものと思います。高齢者から子供までの市民がいろいろな形で地域で交流ができ、健康増進のためにもなり、一生涯続けることができるのがボランティア活動であり、市民協働であると私は思います。
実際に市職員が休日や時間外に一人の市民として地域住民と一緒になり参加して、市民がなぜ大変なのか、何が足りないのか、何をどうすればよいのかなどを経験し考えてこそ、日ごろの職場での仕事において支援のあり方、提案などに生かして、さらによい行政の推進につながるのではないでしょうか。これこそが協働のまちづくりなのだと私は思います。
できることであれば、まず、職員は市内に住み、地域の一員として各種行事などで住民と力を合わせることで、市民の共感も得られ、市民協働に結びつくものと思われます。例えば、さまざまなボランティア活動を行っている方々と職員との体験交流を行って、学びを深めていく機会を促すなど、職員が一人の市民の立場で地域内でのかかわりについてもう少し踏み込んで入るべきと思いますが、職員一人一人の意識を高めていく方策をどのようにお考えになるのでしょうか。具体的にお伺いいたします。
次に、小・中学校ＩＣＴ活用の強化についてお尋ねいたします。
11月17日に、会派の行政視察で、議会改革の先進地として神奈川県逗子市を訪ねました。そこでは、タブレット端末の使用で、議会主導により、実際にＩＣＴ活用により議会活動を行っておりました。それには、議員の56％が30歳から49歳で、１期生から３期生議員の占める割合が67％であり、パソコンを毎日扱っている議員が68％と、年齢、期数とも若い議員が多いことが円滑に進んだ理由と考えられております。
実際にタブレット端末を与えられて実習するときにはちょっと緊張いたしました。慌てて若手議員にＳＯＳしようと声をかけましたけれど、僕はできるから、使えない人がやってごらんと軽くはねられました。ところが、教えていただくと、思いも寄らず楽に扱えました。しかし、この私は誰よりもＩＴを避けて通っていたので、若手議員とは扱いに大きな差があることを実感いたしました。
そこで、ことしの市政執行方針には児童生徒のＩＣＴ教育を推進するとありましたが、全ての学校の先生がＩＣＴに詳しいとは限りません。若手教員やＩＣＴの経験が豊かなベテランの先生はどこでＩＣＴを活用したらよいかを理解して使用すると思いますが、先生の得手不得手で教室の子供たちに対する授業力に差が出ないこと、ましてや、ことしの全国学力テストの位置づけ以下にならないように学力の向上を目指すためには、どのようなことを、校長先生初め教頭先生を交え、それぞれの学校ではどう取り組んでいるのでしょうか。教育長はどのようなお考えでしょうか。お伺いいたします。
また、江別市では、全校に１クラス１台の電子黒板を導入いたしました。父母からの評判はよく、先生方からも好評であり、近隣の自治体からもうらやましがられています。しかし、それに合う、各授業で使うデジタル教科書がなく、各学校にあればと望む声が出ています。先生方は努力をしてつくったり知り合いから借りたりと大変御苦労されているようです。多くの先生に負担がかかり過ぎないように、今の時代に合ったＩＣＴ教育を推進し、学力の向上と思考力や表現力の向上のため、今後どのように進めて行こうとされているのでしょうか。お伺いいたします。
そして、先日11月21日のあるボランティア団体の会合に私が友人と参加いたしましたとき、月田教育長が来賓として挨拶をされていました。そのお話の中には、江別市の小・中学校の児童・生徒は多くの図書に囲まれているせいか、国語の全国学力テストは全国平均を上回る成績であったと自慢げに話されていました。聞いている私は我がまちのすばらしさをうれしく誇りに思いました。よい成績のものはこれ以上になってほしいし、足りないものはＩＣＴ活用で、子供たちが興味を持つ指導力で、学力向上に努めてほしいと重ねて望むものです。お考えをお伺いいたします。　
次に、健康寿命延伸のための乳がん検診の拡大についてであります。
乳がん罹患者は40歳代が一番多いと言われておりましたが、近年、七、八年くらい前から、20歳代後半から30歳代が増加していると言われております。前立腺がんと同じように、社会環境や食の欧米化により発症年齢が変化してきているものと考えられています。予防のための節目検診は40歳からになっています。市独自で35歳検診に引き下げた乳がん検診を強く要望いたします。
このことにつきましては、健康都市えべつを掲げている平成27年度ですが、人口減少社会として、20歳から49歳が活躍する年代として一層活躍が期待されている女性層と考えました。私の知っている20歳代の女性は検診で乳がんが発見されましたが、若かったせいか悪質だったのか、助かりませんでした。そんな若い人たちに、ピンクリボンの啓発にも努めていますが、今は35歳からが重要と、ピンクリボン月間のとき、乳腺クリニックの医師の講話でお聞きいたしました。
病気の予防のための年齢の引き下げについてどのような御見解にあるのでしょうか。お伺いいたします。
また、市立病院においては、ピンクリボン月間だけでなく１年間を通じて乳腺外科専門医による週１回の検診日を設け、定期的に検査を行い、早期発見に努めるよう、市民の健康を見守る病院としての役割を果たすことも必要と思います。
近年、少子化を迎えて、家庭の太陽である母親がいつも元気で明るい笑顔でいてほしいことから、健康寿命の延伸と早期発見のための週１回の検診日を設けることを強く要望いたしますが、病院長はどのようなお考えにあるのでしょうか。お伺いいたします。
なお、11月７日付の新聞には、がんから道民の命と健康を守るためにはとの記事が掲載されていました。死亡原因第１位ががんである今日では、がんに負けない社会の実現を目指し、予防と早期発見へ理解を深めることを進めていく考えである。がん予防の取り組みが大きく前進することを心より祈念していますと、高橋知事の発言が記載されてありました。念のため申し添えます。
最後に、平成26年第３回定例会でも触れましたが、健康増進のための前立腺がんの早期発見についてであります。
最近、女性の集まりや私たちの周りの方々から話によく出てくることですが、夫が前立腺肥大なのとか、前立腺がんみたいなのという声が、今までとは全く違う話題として多く聞かれるようになりました。それもそのはず、私も子育て世代を抜け、高齢者の仲間入りの年齢になったのですから。
がん・統計白書2012によると、男性がんの部分別年齢別の罹患率を見ると、人口10万人に対して、胃がんの次に前立腺がんがあり、65歳から69歳、70歳から74歳、75歳から79歳では、胃がん、肺がんを抜いて、最も高い１位になっていました。前立腺がんは50歳以降に発症する場合が多く、年を追うごとに増加し、食生活の欧米化、社会の高齢化、診断技術の進歩から、早期がんも発見されやすくなったとのことです。近い将来、前立腺がん、前立腺肥大は男性がん死亡者の上位になることが予想されているとのことであり、がん検査では、症状が出る前に血液検査の腫瘍マーカーＰＳＡ検査で発見できる唯一のがんです。また、早期発見で完治すると言われております。しかし、会社や自治体の検診ではオプション扱いになっているため、腫瘍マーカーＰＳＡ検査は受けずに安心し切っていることが多いのではないかと考えられます。
血液検査のみで結果が出るので、定期健診の中に１項目を組み込むよう強く要望いたします。市長はどのようなお考えにあるのでしょうか。具体的にお伺いいたします。
さらに、50歳を超えると罹患率は急激に増加するため、子育て真っ最中であり、教育費や成長に合わせての出費で生活費にほとんど余裕がなく、オプションでは受けづらいものです。健康寿命延伸の一助として、市独自の前立腺がん検査の助成を強く要望いたします。
なぜなら、平成27年度江別市政執行方針では、人・心の健康こそ江別として、市民が生涯を通じて健康に暮らせるよう、その意識の醸成に努めるとともに、地域医療の確保を図り、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え健康寿命を延伸させる仕組みづくりが必要であると明確に盛り込まれています。このこともあって、市独自の実りある助成を重ねて要望いたしますが、市長はどのようなお考えにあるのでしょうか。お伺いいたします。
病気になりたくないというのは市民共通の願いです。このため、多くの市民はみずから食生活や運動の仕方などを見直して、さまざまな工夫を重ねている姿が目につきます。長寿社会において、食の欧米化などによって、男性や女性特有の病気に対しては平等に手当てされるべきと思います。ますます病気の罹患年齢が下がって、若いうちからの発症がふえているため、健康予防の一助として取り扱うことを願うものであります。
以上で、１回目の質問を終わります。　

議長（三角芳明君）　

山本議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

山本議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、ボランティアと市民協働についてお答えしたいと思います。
まず、ボランティア活動に対する市職員のかかわりについてでございますが、職員による自治会や各種団体の活動などを含めたボランティア活動へのかかわりとしまして、これまでも、多くの職員が自治会の役員を経験しているほか、やきもの市やスノーフェスティバル等のイベント、防災訓練や避難所運営訓練などにおいては、主催団体や関係機関と連携、協力する中で実施してきているところでございます。また、サッカーやバレーボール、剣道など、市内で開催される各種スポーツ大会の運営等におきましても、多くの職員が協会の役員や審判員として携わっているところでございます。
さらには、平成26年度から、若手職員の意識啓発を図るため、採用５年以内の職員を対象に、四つの地域イベントへ、職員研修の一環として派遣を行っているところでございます。この研修を通して実際に地域住民と一緒にまちづくり活動を行うことは、協働に対する意識の向上とその後の主体的な地域参加へのきっかけとなるものと考えております。
協働のまちづくりを推進するに当たりましては、常に市民と接し、地域で発見した魅力や課題をまちづくりに生かしていくことが重要でありまして、こうした取り組みを継続していくことが、職員の協働に対する意識の向上と地域活動の担い手を育成していくことにつながるものと考えております。
次に、市職員のボランティアと市民協働への認識についてでありますが、平成27年９月に実施いたしました自治会に関する職員アンケートの結果によると、回答した職員の約半数が役員を経験しております。
また、先ほど申し上げた地域イベントへの研修派遣の事後アンケートにおきましては、派遣されたほとんどの職員が有意義であった、今後も参加したいと回答しておりまして、主催者側からも積極的に手伝っていただき助かった、指示を待つだけではなく業務内容について自発的に確認するなど、積極的に取り組んでいた姿勢を評価するなどの意見が寄せられているところでございます。　
今後とも、協働のまちづくりをその基本理念の根幹に置くえべつ未来づくりビジョンに基づきまして、平成26年度から５年間で集中的・重点的に取り組むえべつ未来戦略で掲げたさまざまな事業を展開する中で、協働に対する意識の向上を図るとともに、職員が主体的に地域に参加していくよう、一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市内地域に住んで地域の一員としてかかわることについてでありますが、職員がまちづくりに貢献したいという思いをもって職務に取り組むためには、日ごろから、市民への対応や市民活動などさまざまな場面で、常に市民と接していくことが重要でありまして、その経験が公務にも生かされ、そのことが協働のまちづくりにつながっていくものと考えております。
今後とも、職員には、市民とともにまちづくりを進めてほしいという思いのもとに、事業の実施や職員研修など、あらゆる機会を捉えまして、働きかけてまいりたいと考えております。
また、先ほど申し上げた地域イベントへの職員派遣を継続し、職員が自主的に地域活動に参加しやすい環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

私から、健康寿命延伸のための乳がん検診の拡大についてのうち、乳がん検診の助成対象を35歳まで引き下げることについて、及び健康増進のための前立腺がんの早期発見について御答弁申し上げます。
まず、乳がん検診の助成対象を35歳まで引き下げることについてでありますが、我が国における女性のがんのうち、乳がんは罹患数で１番目、死亡数で５番目に多いがんであり、女性にとって重大な病気と認識しているところであります。
市では現在、国が定めるがん検診のための指針、いわゆるガイドラインに沿って、40歳以上の方を対象にマンモグラフィーと視触診によるがん検診を実施しております。
本年９月に厚生労働省から出されましたがん検診のあり方に関する検討会の報告によりますと、乳がん検診の対象年齢は、罹患率の動向や検診による死亡率減少効果及び発見率から、40歳以上とすることが妥当であるとされております。
市といたしましてまず取り組まなければならないことは、現在実施しております乳がん検診の受診率をいかに向上させるかであり、検診の必要性についての周知やＰＲ、受診しやすい体制の整備など、受診率向上に向けて積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、早期発見のため健康診断に腫瘍マーカーＰＳＡの項目をふやすことに関しまして、前立腺がんの早期発見のため、健康診断にＰＳＡ検査を入れることについてでありますが、ＰＳＡ検査とは、血液中にある前立腺に特異的なたんぱく質の一種ＰＳＡの値を測定することで、前立腺がんの可能性がある人を見つけるための検査であります。
一方、市が行う健康診断であります特定健診は、糖尿病等の生活習慣病予防に主眼を置いた健診であり、とりわけメタボリックシンドロームの該当者、予備群を早期に発見することに着目した健診内容となっております。
特定健診では、肝機能検査や脂質検査、血糖検査など標準化された健診項目と検査測定値が定められているところであり、生活習慣病の発症・重症化予防を目的として実施する特定健診に、検査目的が異なるＰＳＡ検査を追加することは難しいものと考えております。
次に、55歳以上の罹患率増に対して市独自の検査項目をふやすことに関しまして、市独自の前立腺がん検査の助成についてでありますが、議員の御指摘のとおり、前立腺がんは、全国の男性のがんの罹患数で、胃がんに次いで２番目に多いがんであり、特に50歳以上で発症しやすいがんであると認識しております。
がん検診につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、国のガイドラインに基づいて実施しておりますが、前立腺がん検診におけるＰＳＡ検査につきましては、死亡率を減少させる効果の有無を判断する証拠が現状では不十分であるため、現在のところ住民検診として実施することは勧められないと国が判断しております。
そのため、ＰＳＡ検査は、個人の判断により任意に受けていただく検査であると認識しておりますので、独自の助成は困難なものと考えております。
私からは以上でございます。

教育長（月田健二君）　

私から、小・中学校のＩＣＴ活用の強化について御答弁申し上げます。
まず、ＩＣＴ活用で学力向上を目指すことについてでありますが、情報機器を授業などに活用するＩＣＴ教育環境の整備につきましては、江別市学校教育基本計画において、学習意欲の向上を図る教育環境の整備を基本的施策と位置づける中で積極的に推進してきており、わかりやすい授業を実現するＩＣＴ教育環境の整備を進めることが学力向上のために重要であると考えております。
これまでの整備状況につきましては、教育用コンピューターを計画的に整備・更新するのと並行して、平成25年度から２カ年で、電子黒板を小・中学校の全学級に配置し、常時、授業で活用できる環境を整備したほか、今年度新たな校舎が完成した江別太小学校と江別第一中学校では、各教室に校内ＬＡＮを配備することにより、授業でインターネットなどを活用できる環境も整備しているところであります。
ＩＣＴを活用するための学校の取り組みにつきましては、ＩＣＴの特徴である、拡大、動画、音声等の機能を授業で効果的に活用する能力を高めるため、教員の研修が重要であると考えられることから、各学校では、電子黒板、パソコン、実物投影機などの活用方法に関する校内研修や、教員間での学習会や研究授業などを実施しているところであります。
教育委員会におきましても、各種の研修を行う中で、特に電子黒板を初めて扱う教員に向けての基礎研修を定期的に実施するなど、広くＩＣＴが活用されるよう努めているところであります。
また、来年度開校し、新しい校舎が完成する江別第一小学校においては、江別市のＩＣＴ教育のモデル校として、最新のＩＣＴ教育環境を整備することにより、わかりやすい授業の実現のための実証研究を行うとともに、夏休みや放課後の学習サポート等への活用を図ってまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、今後も一層小・中学校のＩＣＴ教育環境を整備するとともに、学校での活用を促進しながら、学力向上に努めてまいります。
次に、ＩＣＴを活用したデジタル教科書などの利用による思考力や表現力の向上についてでありますが、　デジタル教科書につきましては、授業をわかりやすくサポートするため、教員が電子黒板等で提示して活用する指導者用デジタル教科書と、児童生徒一人一人が個々の情報端末により活用する学習者用デジタル教科書があり、いずれも教科書に準拠した形で発行されております。
このうち、電子黒板で提示する指導者用デジタル教科書につきましては、現在、ほとんどの教科のものが出版社から発行されるようになってきており、文章や図表などを自由に選択、拡大、書き込みできることなどによる理解の深まりや、話し合い活動の活発化などの効果があり、わかりやすい授業に寄与すると考えられております。
一方で、デジタル教科書は１学年１教科当たりの購入費用の負担が大きく、全国的な普及については、まだ始まったばかりという状況であります。
教育委員会といたしましては、学校から、各学級に配置された電子黒板をさらに効果的に活用するため、デジタル教科書の導入を求める意見が出されていることから、導入について検討しているところでありますが、購入することとなった場合には、授業や話し合い活動での思考力や表現力を高め、わかりやすい授業を実現して学力向上を図る観点で選定してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

病院事務長（吉岡和彦君）　

私からは、健康寿命延伸のための乳がん検診の拡大についての御質問のうち、市立病院での乳腺外科専門医による週１回の検診日を設けることについて御答弁申し上げます。
現在、市立病院では、毎週月曜日から金曜日までの午前の時間帯で、外科外来において乳がん検診を実施しているところであります。検診実施に当たっては、女性技師によってマンモグラフィー検査を行い受診者へ配慮するとともに、認定医師による視触診を行うという検診体制を整えてきたところであります。また、受診者の都合に合わせて検診日を選んでいただけることで選択肢がふえ、受診者数の増加につながっていると考えております。
加えて、週に１度、金曜午後には、検査の結果、精密検査が必要となった方を中心に、乳腺外来を開設することで、検査から治療に至る最も有効な体制をとっているものと考えております。
このようなことから、御質問の、乳腺外科専門医による週１回の検診日を設けることにつきましては、北海道内には専門医師が50数名と少なく、医師確保が困難であることからも、検診日の設定は難しいものと考えておりまして、引き続き、実績のある現在の体制によって検診を継続し、検診需要に応じてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

山本由美子君　

御答弁ありがとうございました。
御答弁の中からお伺いしていきたいと思います。
まず最初に、件名１の２項目め、市職員のボランティアと市民協働への認識についてであります。
職員の半数の方が自治会の役員を経験されているとのことですが、その方たちはなぜ経験を生かして毎年の活動にボランティアとして参加していないのですか。私は見受けることはないのですが、積極的に参加・協力していると理解しなければならないのでしょうか。
また、研修派遣された若い職員は、なれないことに戸惑いながら、遠慮がちに取り組んでいたように私は思いました。主催者から、よい評価はいただけると思いますが、悪い評価は、せっかく応援隊を送っていただいているのですから、相手からは聞こえてくることはないと思います。
しかし、協働のまちづくりを進めていくには、職員も一緒になって汗を流すことが大切なことですから、四つの地域イベントには継続して参加し、事業の最初から最後まで一連して参加することに意味があると思います。そのことによって、相手があることですけれど、新しい考えや行動を入れていくことができると思いますが、無理があるのでしょうか。
さらには、派遣という考えではなく、顔なじみの地域の人がボランティアの手伝いとして参加していると思って臨んでほしいと思いますが、それは、お互いの立つ位置があって、無理なことなのでしょうか。お伺いいたします。

市長（三好　昇君）　

山本議員の再質問にお答え申し上げます。
職員のボランティア活動への参加についてでございます。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、多くの職員が自治会の役員を経験しているほか、地域のイベント、さらには、主催団体や関係団体と連携しながら、災害等にも協力しているところでございます。
今後とも、協働のまちづくりを進めていくためには、自治会や地域イベント等への参加につきまして、さまざまな機会を通じて、職員の意識啓発を、私も含めて高めていきたいと思っております。
次に、地域イベントへ研修派遣された職員についてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、地域イベントへの職員の研修派遣の目的は、実際に地域住民と一緒にまちづくり活動を行うことを通して、協働に対する意識の向上とその後の主体的な地域活動への参加のきっかけとなることとして実施しているものであります。
実際の派遣に当たりましては、今年度は、昨年度の反省も踏まえまして、例えば、野幌地区で実施されました江別市民祭りにおきましては、職員が聖徳太子祭りの企画を担当いたしました。主催者側からも大変好評をいただいております。
今後とも、こうした企画段階から参加いたしまして、このような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、地域のイベントへの派遣についての件でございます。
派遣という考え方ではなく、ボランティアだと思って参加してほしいということでございますけれども、地域イベントへの研修派遣の目的は、実際に地域住民と一緒にまちづくり活動を行うことを通して、協働に対する意識の向上とその後の主体的な地域参加のきっかけとなることの考え方をもとに実施しております。
今後とも、この派遣を継続することによりまして、職員の協働に対する意識の向上を図るとともに、派遣をきっかけとして、経験を積んだ職員が自主的に地域イベント等に参加していくことを期待して現在実施しておりますので、これらの充実を今後とも図ってまいりたいと考えています。
私からは以上でございます。

山本由美子君　

わかりました。ありがとうございます。
３項目めは要望といたします。
市内に住む職員や住んでいない職員でも、地元に帰って居住地のボランティア活動を積極的に行ってほしいと思っています。
例えば、我がまち江別市のためになると思い、ボランティア団体が行っているごみ拾いなどの場で、私は職員と出会ったことがないのですが、そういうことにも、呼びかけがあれば、ボランティア活動の一環として参加してほしいと思います。自治会活動だけではなく、そういった活動にも私は一緒に参加してほしいと思います。市職員と私たち地元住民が一緒になって何かをすることが、本当のまちづくりを目指すことになると思い、それを強く望んでおります。
次に、件名２、小・中学校のＩＣＴ活用の強化についてです。
１項目め、ＩＣＴ活用で学力向上を目指すことについて質問いたします。
学校での取り組みにつきましては、江別市教育研究所所報にも記載されていたことで、講義などで電子黒板基礎研修やＩＣＴ研修が行われていましたが、なかなかなじめない教員にも目を向けて、教育力に差が出ないよう、特にお願いしたいところであります。
また、江別第一小学校をモデル校として行うとありましたが、数年前に電子黒板が寄贈されたとき、一部の学校に配置されたことで、ほかの学校の子供たちは口をそろえて、僕たちにも電子黒板が欲しい、僕たちの学校にも欲しいとよく聞かされました。１カ所で実証研究をされるということですが、子供たちが興味を持っているとき、そして、教員が積極的にデジタル教科書を使用したいと望んでいるときこそ導入すべきと思いますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。お伺いいたします。

教育長（月田健二君）　

山本議員の再質問に御答弁申し上げます。
モデル校１カ所だけに限らないＩＣＴの整備をすべきとの御質問でありますが、江別市の教育におけるＩＣＴの活用につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、江別市学校教育基本計画で、学習意欲の向上を図る教育環境の整備という基本的施策の中で推進していることから、まずは、モデル校において実証研究する中で、学習意欲を高め、効果を引き出すＩＣＴ教育のあり方や方策を見出し、江別市全体の学力向上に反映させてまいりたいと考えております。
以上であります。

山本由美子君　

わかりました。よろしくお願いいたします。
２項目め、ＩＣＴを活用したデジタル教科書などの利用による思考力や表現力の向上について質問いたします。
先生は字を書かなくてもよい、児童は目で見る、考えるなどが日常に出てくることになりますが、じっくり考える、表情豊かに表現するということが、最も大切で力を入れるべきところだと思います。低学年から理解のできる方策を取り入れてほしいと考えます。
例えば１科目でも、まずデジタル教科書を導入してみることも大切なことと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

教育長（月田健二君）　

１科目でもデジタル教科書を導入してみてはどうかとの御質問でありますが、先ほど御答弁申し上げましたように、デジタル教科書につきましては、理解の深まりや話し合い活動の活発化などに効果があり、わかりやすい授業に寄与すると考えるところであります。
教育委員会といたしましては、学校から、デジタル教科書の導入を求める意見が出されていることから、導入について検討しているところでありますが、御指摘のありました低学年が理解しやすい方策も含め、検討してまいりたいと考えております。

山本由美子君　

３回目は要望といたします。
電子黒板はいろいろな形で利用されていることは承知いたしました。デジタル教科書による思考力、表現力の向上にも力を入れることを願って、早い時期の導入を強く要望いたします。
次に、件名３、１項目めの乳がん検診の助成対象を35歳まで引き下げることについて質問いたします。
40歳以上の対象年齢は、国での取り組みに準じていることは理解しておりますが、40歳以下で増加している現実から見て、生産年齢真っ最中である35歳まで引き下げることによって、検診に対する力の入れ方が違うと市民は判断し、行動するものと思います。
40歳以上のがん検診によって、今、江別市民を含め、札幌圏の乳がんの病院では、早くて１カ月から２カ月の乳がんの手術待ちになっているのが現実です。がんと言われて１カ月も冷静でいられるものでしょうか。もし、私だったら、いいかげんおかしくなって、家庭もぎくしゃくし、周りも犠牲になっていることと思えるからです。
このことからも、女性特有のがん検診で、早期発見により健康寿命を延ばすための年齢の引き下げについては今後において大事なことですから、５年後、10年後を見据えて、市独自の政策として投資することについて、再度お伺いいたします。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

乳がん検診の年齢引き下げに関する再質問に御答弁申し上げます。
市町村が実施するがん検診は、がんによる死亡率を減少させる効果が、検診を受けることによるさまざまな不利益を上回る場合に取り入れるべきであるとされております。乳がん検診を40歳未満に引き下げて実施することは、ガイドラインによっても推奨されていない上、一般的には、若い人では乳腺密度の関係で発見率が低いことや、偽陽性と判定されることによるストレスの問題、放射線被曝などの不利益があるとされております。
市といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたが、まずは、40歳以上の乳がん検診の受診率を向上させるよう努めてまいります。

山本由美子君　

３回目は要望といたします。
子育て真っ最中のお母さん方は、子育て支援の一環として、また少子化の時代に一役担ってもらう大事な世代の方々です。乳がん検診を35歳まで引き下げることを国が実施する前に、市独自の政策を打ち出す検討をすることを強く要望し、願うものであります。
次に、２項目め、市立病院での乳腺外科専門医による週１回の検診日を設けることについてお伺いいたします。
乳腺外科医は在籍していないが、乳がん学会の認定医による検診と治療をされていると理解いたしました。
乳がん検診の受診率がまだまだ向上せずにありますが、需要は今の倍以上あると思われます。定期的に健診日を設けることで、市民が頼りにしている病院として、医師や看護師、スタッフが不足していることは承知しておりますが、患者さんと一緒に順番を待つのではなく、検診者だけのほうが受けやすいと言われております。このことによって市立病院の特徴を出していくことになるとも思われますが、再度お考えをお伺いいたします。

病院事務長（吉岡和彦君）　

市立病院での乳腺外科専門医による週１回の検診日を設けることについての再質問について御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、当院では、精密検査が必要となった方々には、金曜午後の乳腺外来を受診していただいておりまして、検査から治療につながる体制を当院の中で整えていることが特徴であると考えております。
御質問の週１回の検診日を新たに設けることにつきましては、専門医師のみならず、放射線技師などのスタッフを新たに確保する必要があることから、現状では難しいものであり、引き続き、現体制を継続する中で、満足度を高めてまいりたいと考えております。

山本由美子君　

理解いたしましたが、３回目は要望といたします。
最近まで、名称は違っているかもしれませんが、乳がん外来として診療をされておりました。そのときの体制が近い将来つくられること、また、週１回の検診日を設けることについて、女性の願いとして橋渡しをいたしますので、よろしくお願いいたします。
件名４の健康増進のための前立腺がんの早期発見についての２項目め、55歳以上の罹患率増に対して市独自の検査項目をふやすことについて質問をいたします。
乳がんと同じく国のガイドラインに基づいて行っていることは理解しております。しかし、近年増加傾向にあり、唯一血液検査のみで判定できると言われています。市民の健康を願う江別市として、予算的な問題があるとは思いますが、2017年から2025年には罹患率第１位になると言われており、死亡につながる率も高くなると予想されているようです。健康年齢を保つために早期発見で完治できることを第一として、働き盛りの男性に目を向けることも大切な見方かと思います。
55歳以上の男性に対し市独自の血液検査項目をふやすことで、ぜひ、市の特徴ある取り組みの一つに取り入れることについて、再度お伺いいたします。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

ＰＳＡ検査を市の検診に取り入れることに関する再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁いたしましたとおり、前立腺がん検診におけるＰＳＡ検査につきましては、国のガイドラインの中で、死亡率を減少させる効果の有無を判断する証拠が現状では不十分であり、住民検診として実施することは勧められないと国が判断しております。
現時点では住民検診として推奨されていないため、ＰＳＡ検査は、個人の判断により任意に受けていただく検査であると認識しております。

山本由美子君　

わかりました。
３回目は要望といたします。
夫を大切に思う女性の立場からの要望を、多くの市民の代弁者として強く望むものであります。どうぞよろしくお願いします。
以上で、私の質問は終わります。

議長（三角芳明君）　

以上をもって、山本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
岡村繁美議員の恒久平和の取り組みについてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

岡村繁美君　

議長のお許しをいただきましたので、順次質問に入らせていただきます。
既に皆さんに通告させていただいている３件の質問をさせていただきますが、質問の流れの中で、３件目の石狩川・千歳川合流点における堤防整備についての質問を先にさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。
それでは、石狩川・千歳川合流点における堤防整備について質問させていただきます。
質問の１点目は、石狩川及び千歳川河川整備計画による点検結果と整備内容についてお聞きいたします。
私たちの町は、昭和50年、56年の大洪水災害を経験し、二度とあのような災害が起こらないように、この間、抜本的な治水対策を求めて努力してまいりました。当時、抜本的な治水対策として、千歳川放水路計画、放水路をつくって太平洋に直接流すという計画でありましたが、長い議論を重ねた結果、最終的には全体合意を得ることができず、中止せざるを得ませんでした。その後の対策として、現在進めている河川強化と遊水整備を基本とする計画に基づいて、今、事業がそれぞれ進められているというふうに認識しています。
特に千歳川流域については、現在、遊水地事業が積極的に展開されていまして、４市２町６カ所の計画をもとに、江別市域にあっては、江別太遊水地が既に事業をスタートしているところでもございます。また、堤防強化整備につきましては、先ほども申し上げましたように、整備計画の中では築堤の点検をしっかり行いながら効果的な堤防強化を進めていくと、そんなふうにお聞きしておりますので、１問目の質問として、この間の点検結果と今回の整備内容についてお聞きいたします。
２点目は、江別市街築堤の整備における市の認識と対応についてお聞きいたします。
私が初めて今回のことを知ったのは、10月31日付の北海道新聞によりますが、江別市は、事業主体であります北海道開発局から、いつ、どのような説明を受けて、それをどう受けとめてこの間対応されてきたのか、そのことについてお聞きいたします。
そうした中にあって、事業主体であります開発局が11月５日に地域説明会を行ったと伺っておりますが、そこでの資料を見ますと、千歳川流域の堤防ゾーンでは、この間の地域のまちづくりの歴史的な建造物も移転対象になる予定となっているようでございます。そうした意味では、この間、私たちもあそこは江別の母なる町、母町という言い方をしながら、まさに江別が町としてスタートを切った地域でもございます。そうした歴史性を生かした地域づくりをするために、今、歴史ある石づくりやれんがづくりの倉庫群を活用した事業展開もされております。
御承知のように、旧岡田倉庫や岡田邸につきましては、市が寄附を受けて以降、やきもの市や芸術文化の拠点として、多くの市民に現在も利用されているところでもございます。また、歴史的建造物で旧ヒダ工場や、この地域のゾーンにございます旧大久保倉庫、旧江別郵便局、さらに、筒井１号倉庫は経済産業省の近代化産業遺産として認定を受けている建造物でもございます。
そうしたことを考えますと、この間、市長が先頭になり、それぞれの総合計画や地域計画の中でこうした歴史性を生かしたまちづくりを進めていますので、そうしたことを受けとめながら、今回の内容を市はどのように認識し、この間対応し、これから対応されていくのか、お聞きしたいと思います。
こうした状況にあって、今、市に求められているのは、開発局任せではなく、まさに市が先頭に立って主体的に議会や市民に積極的に情報を提供し、さらに、そのことをもとに多くの皆さんの意見反映がなされる、そうした場をしっかり急いでつくることが必要と考えています。
そうした意味で、質問として、市長が主体的にこうしたことに積極的に取り組むことを求めますので、このことについてのお考えをお聞きいたします。
次に、１件目の恒久平和の取り組みについて質問させていただきます。
ことしは戦後70年。あの戦争では日本人が約310万人、アジアの人々が約2,000万人、大変多くの人が犠牲になりました。ポツダム宣言をあのときすぐ受諾していれば、きっと広島と長崎のへ原爆投下は避けられたのだろうというふうに私は思っています。日本中が焼け野原。もう戦争は嫌だ、二度と戦争は起こさない、平和な社会をつくりたい、そんな国民の思いが憲法第９条を生んだのだというふうに思っています。
私たち江別市民も、ことし、江別市平和都市宣言の碑の前で平和のつどいを開催し、みんなでこれからの恒久平和を願い、そして、行動することを誓い合いました。
こんな状況の中、今、１人の人物の登場で、大きく状況が変わっています。
ことし最大の政治課題にもなった安全保障関連法案。皆さんもテレビやさまざまな報道でお聞きになり、見たことと思いますが、まさに安倍流で言えば、こんなやわな憲法、さらには立憲主義、さらには民主主義、さらには国民の声、こんなのみんな関係ない。そんなふうにも聞こえてきます。まるでお笑い芸人の流行語だとしてとれば、笑って済まされるのかもしれませんが、事は重大です。私たちはこれからも恒久平和のために努力をしていかなければならないと思っています。
そうした意味で、今回出てきた言葉に、積極的平和主義という言葉がございます。
安倍流積極的平和主義は、軍事的手段によって、戦争をつくらない状況をという理解だと私は認識していますが、一方、世界の平和学者や世論の常識では、平和的非軍事的手段によって、構造的暴力の要因となることを取り除く行動をしていくことが積極的平和という考え方だと言われています。
まさに、こうした真逆の考え方を受けて、江別市長であります三好市長はこのことにどういう御見解をお持ちなのか、さらには、このことを通して、これからどう具体的な推進策を実施していくのかお聞きいたします。
次に、恒久平和にこれからも取り組んでいくためには、みずから学習していくことが必要だと思っています。
平和についてはこんな言葉があります。記憶が風化していったとき、時代は逆流する。まさに、今、そんな状況にあるのではないかと思っています。私たちの周りには戦争体験者や、そうした歴史を語る人がどんどん少なくなってきています。
そうした意味で、現在も学校で平和学習に取り組まれているとお聞きしておりますので、そうした状況についてお聞きし、また、その評価についてもお伺いさせていただきたいと思います。
もう１点は、そうした学習を深めながら体験する、さらには平和的交流をしていくということも大変重要だと思っています。
そうした意味での事業実施として、市民平和訪問団、交流団を派遣していく、さらには、原爆が投下された長崎の地で、高校生が呼びかけて、今、全国の皆さんの共感を呼んで拡大している高校生平和大使派遣は、北海道組織の実行委員会もできて、大きな運動になっています。現在、自治体では札幌市が後援し、下支えしていただいていますが、平和を目指す江別市としても、ぜひこうした形で支援する必要があると思いますので、お考えをお尋ねいたします。
そして、この件名の最後は、この間、当市議会でも一般質問や答弁がそれぞれございましたが、子供の権利条例の制定についてです。
話は省きますけれども、この間の議論にありましたように、今、子供たちを取り巻く環境は、貧困や虐待を初め、ますます大変な状況になってきています。この間、国連で採択された子どもの権利条約の基本理念を中心とし、その理念である四つの権利をそれぞれの自治体が条例に反映させたり、それぞれの施策に反映して事業運営を推進しています。
個別の課題では江別市も努力されていると理解していますが、その大きな柱になる条例制定が必要だと考えますので、子供の権利条例の制定について改めてお伺いいたします。
次は、最後の件名になりますが、笑顔あふれる元気なまちについて質問させていただきます。
このことにつきましては、私も今回の市議選に立候補するに当たり選挙公報にも書かせていただいた具体的な三つの提案について質問させていただきます。
この間、江別のまちを市民の皆さんに評価いただく一つの物差しとして、総合計画をつくるときには必ず、市民の意識調査といったものをやってこられました。さらには、私も日々多くの市民から江別のまちについて聞かせていただいてきました。
とりわけ、ほかの町から江別市に来られた方の意見に注目しておりますけれども、そうした方々の意見の多くの評価として、江別のまちは暮らしやすいまちだ、そんな評価もされています。一方、活力が感じられない元気のないまちですねと、こんな話もこの間ずっとお聞きしております。
そうした意味で、私はこうしたことにしっかり着目しながら、住みやすく元気なまちをつくるために三つの提案をしたいと思います。
先ほど言いましたように、市民意識の中にあった暮らしやすいということについて、よくお話を聞いてみますと、札幌市に近いし便利だと。そして、大型店もあるから買い物にも不自由しないと。そんなお話と同時に出てくるのが、寝に帰ってくるところとしてはいいまちだ。そんな言い方をよく聞くことがあります。また、活力がないという意味では、さまざまな分野でそういう評価をしているようでございますので、私は江別市にある地域資源を最大限活用した方策の一つとして、３点提案をさせていただきます。
１点目は河川敷の利活用についてでございます。
石狩川・千歳川の河川敷を初め、江別市の河川敷空間は大変たくさんの面積を有していると理解しております。ただ、現状の利活用に限ってお話をしますと、石狩川河川敷ではソフトボールをされる皆さんが、さらには、そこでサッカーをされる方、さらには、これから冬になると行政のほうでは雪捨て場にと、そんな活用に限られている状況かと思います。
石狩川・千歳川の流域自治体は、旭川市を初めさまざまな自治体で工夫を凝らし、河川空間を最大限利用した市民の交流の場、憩いの場といった事業を展開されています。ぜひ、江別市のこの貴重な財産である河川敷を、今お話ししましたような視点から、活用の拡大を図っていただきたい。
そのために、質問として、現状の利活用はどんな実態になっているのか、さらには今後、今言った視点も含めて、３世代スポーツであるパークゴルフ場を初め、市民の憩いの交流広場の活用についてのお考えをお聞きいたします。
２点目は公園のリニューアル等についてでございます。
市民意識調査の声として聞かれるのは、特によその町から来られた方が私によく言うのは、江別って、いろんなタイプの公園が身近なところにたくさんあっていいですね、そんな声をよく聞いてきました。そうした意味でも、私は貴重な財産だと思っています。
ところが、今の実態を見ますと、その228都市公園の半分以上を占める180の街区公園は、それぞれ30年以上たっているものがほとんどです。遊具の更新や、さらに、一番大きな課題は当時の地域環境と大きく変わっているということでございまして、当時は子供たちがたくさんいて元気な声が飛び交っていましたけれども、今は子供も少なくなって、高齢者の方がどんどんふえているという実態がございますから、ぜひ、そういったことに着目して、健康遊具を初めとした利活用を、今後の公園の利活用促進のために提案いたしますので、御答弁いただきたいと思います。
さらに、公園でいいますと、実は西野幌の入口にあります千古園の向かいの地域は、当時、陶芸の里構想として事業を展開する予定でございましたが、事業計画を立て、セラミックアートセンターを建設し、その後中断した場所でございます。あそこに水辺公園を提案させていただきますので、そのことについてもお考えをお聞きしたいと思っています。
最後に、サイクリングロードの整備についてお話をさせていただきます。
これも、現状を見ますと、江別市内では未整備でございます。ただ、江別市から札幌市側を見ますと、豊平川自転車道が江別市の市道であります13丁目通りまで既に整備済みで、また、北広島市側は、計画では恵庭市までらしいですが、北広島市から札幌市白石区まで既に整備されています。北広島市の皆さんは、エルフィンロードとして、大変多くの皆さんに活用されているというふうにお聞きしています。
江別市は地理的条件でも高低差の少ない状況にありますので、そうした意味では、車椅子で、さらには、小さな子供から高齢者まで、自然を満喫しながら、さまざまなところに立ち寄りながらグルメを楽しみ、地域の再発見をしていただくために、ぜひ、サイクリングロード事業を進めていただきますよう御提案を申し上げながら、御答弁をお願いして、１回目の質問を終わらせていただきます。

議長（三角芳明君）　

岡村議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

岡村議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、石狩川・千歳川合流点における堤防整備に関連しまして、江別市街築堤の整備における市の認識と対応についてでございます。
今回整備される石狩川・千歳川合流点の堤防の整備内容につきましては、ことしの８月21日に北海道開発局から説明を受けたところでございまして、市といたしましては、堤防の安全性が最優先であることと、地元関係者の理解を充分得るよう要請したところであります。その後、北海道開発局から相談を受けまして、地元の理解をいただくため、今後の説明スケジュールと進め方について協議を行ったところでございます。
この協議に基づきまして、北海道開発局は、９月には関係する自治会長に、９月と10月には江別市千歳川治水対策促進期成会に対しまして、事業内容の事前説明を行い、その後、11月５日に地元関係者への事業説明会を開催したところでございます。
次に、江別のまちづくりとの整合性についてですが、条丁目地区は江別市の母町でございまして、石狩川の舟運経済の歴史が今も残っている地区であると認識しております。この地区には、市が所有する歴史的な建造物もあり、現在、市民の方々に演奏会や演劇の会場などとして利活用されているところであります。
市といたしましては、当該建物が堤防整備により支障物件となる可能性も含め、その後の対応について、今後、検討してまいりたいと考えております。また、北海道開発局がさきに開催した事業説明会では、専門用語が多く説明がわかりづらかったとの意見がありましたことから、再度、わかりやすい説明と意見交換ができる事業説明会を開催するよう要請したところであります。
今後とも、地元関係者の御理解、御協力が得られますよう、引き続き、丁寧な説明を開発局に要請してまいりますが、市といたしましては、地域の皆様方の要望を踏まえまして、国との協議の場を設置して、理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、恒久平和の取り組みに関連しまして、まず、積極的平和主義についての見解でございます。
私の理解する積極的平和主義は、昨年、市が平和都市を宣言し、その中でうたわれている、世界中の国、地域、人々との交流の輪を広げ、互いの個性や違いを理解し尊重し合う世界、つまり、貧困、抑圧、差別などの構造的暴力のない平和と考えておりますが、先般、政府は、平成25年12月17日に閣議決定した国家安全保障戦略におきまして、国際協調主義に基づく積極的平和主義を基本理念の一つに掲げ、そこでは、積極的平和主義を、自国のみならず国際社会の平和と安全のために能動的・積極的に行動する考え方と定義していると認識しております。
また、今回の安全保障関連法の成立に当たりまして、首相は、今後とも国民の皆様に誠実に粘り強く説明していく考えだと述べておりますが、私は、憲法問題、さらには自衛権の問題など、依然としてさまざまな問題があり、国民の意見も二分していると言っても過言ではない状況と理解しております。
もちろん、現在の国際情勢から、平和は外交のみ、あるいは、武力のみで守れるものではないと考えておりまして、まさに今、国のかじ取りが問われていると思っております。今回の国の最高議決機関である国会での決定は極めて重いものでありますので、引き続き、国におきまして、あらゆる機会を通じて具体的な説明を行い、多様な意見を持つ国民の理解を得る必要があるものと考えております。
次に、当市における恒久平和の推進策でありますが、私は、平和都市宣言に込められた思いを全ての人々に認識してもらうことが、恒久平和の推進につながるものと考えております。平和都市宣言には、核兵器廃絶、戦争・紛争のない世界の実現といった地球規模の問題から、いじめや暴力のない社会といった身近な問題まで、さまざまな角度から平和について考えてほしいという思いが込められており、そして、その全ての問題を解決するための第一歩は、人それぞれの個性や違いをお互いが理解し合い、尊重し合うことであるとうたわれております。
そのため、市といたしましては、この理念を全ての人々に浸透させるための取り組みを進めていくことが重要でありまして、江別市平和のつどいを初めとした、平和について一人一人がみずから考える機会をつくれるような事業を今後とも継続してまいりたいと考えております。
次に、恒久平和の取り組みに関連しまして、各種事業の実施についてであります。
先ほどもお答えしましたとおり、私は、平和都市宣言に込められた思いを全ての人々に認識してもらえる取り組みを進めていくことが必要であると考えております。
そのため、その第一歩としまして、ことしの７月に江別市平和のつどいを開催し、幅広い年代の市民が参加され、児童生徒も数多く参加いたしました。その中では、小学校、中学校、高等学校の各代表による献花や中学生による平和都市宣言の朗読、高校生みずからが取材した平和の誓いの発表などが行われ、平和に対する思いを深める一助になったものと考えております。
さらに、全小学校で、広島市の平和記念公園にあります原爆の子の像に捧げる折り鶴の制作を行い、江別市の平和のつどいの中で伝達が行われました。この原爆の子の像は、原爆症により12歳で短い生涯を終えた佐々木禎子さんが闘病中に回復を祈って折り鶴を折り続けたという悲話をもとに建てられたものでありまして、日本はもとより世界各国から、年間1,000万羽に上る折り鶴が捧げられております。江別の子供たちが、この折り鶴制作を通じて、平和の大切さ、今、普通に、そして健康に生活していることのありがたさを感じることができる機会となったものと考えております。また、小・中学校の授業の中でも、戦争で多くの尊い命が奪われたことを学んだり、講師を招いて直接被爆体験のお話を聞くといった取り組みを行う学校もあるなど、日ごろから平和教育の推進に努めてきているところでございます。
そこで、広島、長崎への小・中学生による平和訪問団の派遣や高校生平和大使派遣実行委員会の支援につきましては、取り組みの一つとして意義のあるものと認識しておりますが、まずはことしから実施が始まりました江別市平和のつどいを全市的な取り組みとして定着させることで、平和に対する市民の思いを醸成してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

私からは、恒久平和の取り組みについての御質問のうち、子供の権利条例の制定について御答弁申し上げます。
子供の権利条例の制定についてでありますが、子供の権利条例は、世界的な観点から児童の人権尊重と保護の促進を目指して、平成元年、国連総会において採択された児童の権利に関する条約の理念を具現化するため、制定されているものと認識しております。
条約の基本理念である子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の四つの権利について、江別市におきましては、今年度からスタートしたえべつ・安心子育てプランにおいて、江別市次世代育成支援行動計画から引き続き継承する形で明記されております。そのプランでは、子供だけでなく、その親や学校教育現場、社会全体に一層浸透するよう普及啓発を進めるとともに、さまざまな機会を活用して、子供の権利に対する市民意識の向上に努めることとしております。平成25年11月に発足した子ども・子育て会議において、これまで12回にわたり、子育て全般についての御意見をいただいてまいりましたが、子供の権利条例制定の議論には至らなかったところであります。
子供を取り巻く環境につきましては、貧困や虐待を初めとする課題も多くあると認識しており、引き続き、子ども・子育て会議において議論をお願いしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

建設部長（安藤明彦君）　

私から、石狩川及び千歳川河川整備計画による点検結果と整備内容について、及び笑顔あふれる元気なまちについて御答弁申し上げます。
初めに、石狩川・千歳川合流点の堤防整備に関連いたしまして、河川整備計画による点検結果及び整備内容についてでありますが、石狩川・千歳川合流点の堤防整備については、事業主体であります北海道開発局札幌開発建設部により進めてきているところであります。
北海道開発局では、江別市に甚大な被害をもたらした昭和56年の災害を踏まえ、河川整備計画についてさまざまな工法の検討を行い、平成16年に千歳川を堤防強化と遊水地により整備する方針を決定し、平成17年に千歳川河川整備計画を、平成19年に石狩川河川整備計画をそれぞれ策定しております。
その後、河川整備計画に基づき、現在の堤防について、構造などの安全性の調査・点検を行った結果、合流点の堤防については、コンクリートの特殊堤が約50年を経過し、遮水性や基礎くいの支持力不足など構造上の問題があることや、土堤部分については、堤防断面が小さく強度が不足していることなど、堤防の整備が必要であるとされたところであります。整備内容につきましては、石狩大橋から千歳川早苗別川樋門までの約２キロメートルの区間について、土堤及びコンクリート特殊堤にて堤防強化を図る予定と伺っております。
次に、笑顔あふれる元気なまちに関連いたしまして、河川敷の利活用についてのうち、利用実態についてでありますが、現在、石狩川河川敷緑地においてソフトボール場２面、サッカー場２面が設置されており、運動公園として利活用している状況であります。
利用状況につきましては、開放期間の６カ月間で、毎年おおむねソフトボール場は約3,400人、サッカー場については約800人の利用があり、大会の開催や練習など、休日を中心とした利用となっております。指定管理者からの報告では、ソフトボール場については、試合が中心であり、利用者数が多く、利用時間も長い状況となっておりますが、サッカー場については、練習が中心であり、少人数で、利用時間も短く、空き時間があると聞いております。
御質問の新たな交流広場やパークゴルフ場への利用拡大につきましては、今後、利用者の意見・要望を聞いた上で、河川法に基づく河川占用上の制限を踏まえ、河川管理者である北海道開発局と協議してまいりたいと考えております。
次に、公園のリニューアル等についてでありますが、御質問の街区公園のような小さな公園は、これまで子供を中心とした整備を行ってきたところでありますが、指定管理者からの報告では、街区公園についてはラジオ体操、錦町公園等の大きな公園ではグリーンボールなど、また、自治会での花見や夏祭りなどに利用されており、公園全体において高齢者が参加する割合がふえてきており、利用状況が変わってきていると認識しております。
こうしたことから、第６次総合計画では、高齢者など幅広い世代に利用してもらえるよう再整備を行うものとしており、近年、若葉公園やはんのき公園など、市民参加による公園づくり事業による再整備や老朽化した遊具の更新において、ワークショップなどにより地域の子供たちやお年寄りの意見を取り入れているほか、既存の健康器具の使用方法につきましても、地域からの意見・要望に応え、本年度より説明看板を設置しております。　
今後とも、幅広い世代が利用できる公園再整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、水辺公園についてでありますが、現時点で当該地の公園化は計画されておりませんが、観光の観点からは、当該地は野幌森林公園を背景としたセラミックアートセンターや千古園にも隣接しておりますことから、今後、ミズバショウの生息環境等の実態調査をしてまいりたいと考えております。
次に、サイクリングロードの整備についてでありますが、江別市都市計画マスタープランでは、必要に応じて自転車走行空間を整備するなど、安全で快適な通行環境の確保に努めるものとしております。
また、第６次総合計画においても、都市づくりの中で健康・福祉環境など生活基盤の総合的な充実を図ることとしており、自転車の利用は健康づくりにつながるものと認識しております。
御質問の札幌市から北広島市まで計画されている自転車道路につきましては、滝野上野幌自転車道路及び札幌恵庭自転車道路であり、北海道や札幌市が広域的なルートをもって整備しているところでありますが、一部未整備区間があり、現在、事業が休止状態となっております。
江別市におきましても、石狩・南空知圏域サイクルネットワーク推進協議会等、平成12年度まで活動していた経過がありますが、現在の石狩圏域のルート決定に伴い会議は終了しており、その後の活動は行っていない状況にありますので、観光の観点からも、石狩川、野幌森林公園、野菜直売所、観光施設等を結ぶ新たなルートの選定も含め、今後の対応について庁内で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

岡村繁美君　

それでは、２回目の質問をさせていただきます。
質問として２点お伺いし、その後、要望等を少しお話しさせていただきたいと思っています。
１点目の質問は、堤防整備の件でございますが、御答弁の中にありましたように、今回の計画内容は歴史的建造物の移転を伴う内容となっている可能性もあるので、今後、そうしたことに対応していきたいという御答弁かと理解しました。
私が今回お聞きしているのは、開発局から示された内容がいいだとか悪いだとかこうしろとか、そのことについては今ここで議論するつもりはありません。このことについては、質問させていただいた、そうした環境ができた後に、それぞれ市民の皆さんと同じようにさまざまな意見を言いたいと思っています。
問題は、質問の中でさまざまなお話に触れさせていただいたように、そうした環境を市が主体的に急いでつくっていくことが、まちづくり計画からしても、その責務が市長におありだというふうに私は理解しています。また、市長はこの間、地方創生と江別のまちづくりについて、さまざまなところに行って積極的にお話をされているとも聞いています。
私は、今回の地方創生は余りストンと落ちていないところがあります。実は、この話というのは、今改めて担当大臣が出してきたものではなくて、私たちのこの間の総合計画の中でも、私は第４次、第５次、第６次と総合計画にかかわらせていただきましたけれども、とりわけ第４次の後半ごろからは、これからの人口増はなかなか見込めない、そのことに起因して財政も基盤も大変だと、そんなことはどこの自治体でもいち早く、みずからの町は、やっぱり、その町にある優位性やとりわけ人材を含めた地域資源を活用して、市民参加・市民協働でこれからの時代を乗り切りましょうと、そんな思いが私たちのまちづくりの中心に据えられています。私は、これはまさに地方創生の考え方だと思っています。
そうした意味では、今回の国からの地方創生は、何かしらうがった見方をすれば、学校の子供たちが立派な回答を提出すれば何かお土産をあげますよと、そんな上から目線のような気がしてなりません。
そのことはさておき、市長が今、地方創生を初めとするそうした江別のまちづくりに取り組まれている、そうした基本的な考え方からしても、今回の課題は見過ごすことのできない、また、決して開発局頼みにすることをしてはいけない課題だと思っています。
そうした意味で、ぜひ２回目の質問の中で、具体的に議会への情報提供、さらには、市民への情報提供を初めとする、皆さんで話し合う機関を、会議を、市長みずからこの場でお話しいただきますようお願いいたします。それを質問といたします。
もう１点は、子供の権利条例についてです。
これも、先ほど申し上げましたように、それぞれの議員からも繰り返し質問がありました。ちょうど１年前にも同僚議員が質問して、その答弁は、先ほどの答弁と基本的には同じ答弁になっていたかと思っています。そうした意味では、私は少し深くそこを議論させていただきたい。
先ほどの答弁では、子ども・子育て会議の議論の中には、こうした条例の議論はなかったという答弁でございます。この間、市が率先して多くの有識者や市民の意見をお聞きし、反映させるためにさまざまな会議や審議会をつくって、今、努力されています。大ざっぱに私の感想を申し上げますと、いろいろな形があります。
例えば、私が今入らせていただいている都市計画審議会では、現在も、市長からの諮問という形で、目的が明確になった形で皆さんの御議論とお答えをいただきたいという形や、また、総合計画やさまざまな計画では、これからつくる計画に意見を反映するための市民の生の声や有識者の声をお聞かせいただきたいという、そういったさまざまな会議もございます。
ただ、市民参加条例制定のときに、私どもは残念ながら賛成することになりませんでしたけれども、そのときもそうだったのですが、どうしても、今やっている状況を見ますと、一定の枠というか、例えば、今テーマになっている課題の先進地の事例を参考にして検討いただいたり、それも大変結構なことではございますけれども、先ほどの子ども・子育て会議でも、一定の計画を目的とした議論を前提にしていますから、なかなかそういった条例という議論にはなっていかない。そういう意味では、私は議会でこうして数々の方から一般質問されている課題だということを考えますと、情報提供という形でも結構ですから、その施策にかかわる多くの幅広い議論の場に、やはり事務局的な役目を果たす行政は、積極的にそうした情報をテーブルにのせていくと。改めて活字で議題にすることは、それぞれ選択はあるかと思いますけども、ぜひそうしたことに意を用いていただきたい。そうすることによって、今やろうとしている計画の政策の実現性にさらに深みを持たせた、条例にはもちろん権利と義務がそこに書かれることがありますから、慎重に、そうした議論が多くの方になされて、一つの議論の到達点をまた行政が受けとめながら、事業に反映させていただきたい。そんなふうに考えますので、改めて、そうした今回の会議の持ち方や、今後、会議でもまた御議論いただくという答弁の触れ方もありましたので、そのことについてお聞きいたします。
あと、要望としては、河川のこともたくさんあるのですが、先ほども言いましたように、これから議論をさせていただきたい。私の三つの提案につきましては、地域資源を生かした活用ということで、私なりに考えて提案させていただきました。
河川にしても公園にしても、それぞれ、私どもは大変大きな財産だと思っています。これを有効に活用して、先ほど言いましたように、住んでよかった江別のまちを、とにかく、みんなで家から出ようと。私はやはり多くの皆さんから聞いていると、江別は、なかなか家から出るような動機づけといったものが少ないというふうな御指摘もいただいています。
そういった意味では、先ほど例に出した資源の有効活用はまだまだあるかと思っていますので、まず、元気なまちをつくる。そのことによって、市長も健康都市えべつと、総合的な健康対策を標榜して努力されているかと思いますので、ぜひ、家からまず出ようと。出て、さまざまなことに触れ合っていただく。そこには、自然との触れ合い、人との触れ合い、そのことによって、今、市が大きな柱にしている市民協働やまちづくり提案のアイデアもさまざまに出てくるのだろうと私は思っています。家に閉じこもっていては、なかなかそういった発想にもなりません。そういった意味で提案をさせていただきました。
最後に、新しい水辺公園についてだけ、少しお話しさせていただきます。
先ほどもお話しさせていただきましたように、ここは、まさに野幌森林公園のすばらしい懐にある敷地で、一部市有地がございまして、先ほど紹介しましたように、以前、ミズバショウがきれいに咲いていて、私もまだ子供が小さいころに見ましたから、一緒にあそこを散策しながら、運動公園に寄ったりセラミックアートセンターに寄ったりと、楽しい１日を過ごした記憶がございます。水がとまったせいか、七、八年前にミズバショウが咲くことがすっかり見られなくなりましたけれども、私はあそこの水辺環境からすると、そう大きな財政を投入しなくても、また復元することは十分可能だというふうに考えています。
また、今回の提案の一つには、やっぱり、陶芸の里構想の第一弾事業としてせっかくつくったセラミックアートセンターは大変すばらしい施設でございますし、また、担当部局も、企画展を初め、大変なご苦労をいただいて、今、多くの皆さんに利用していただくための努力もしています。しかし、残念ながら、なかなか周辺環境の動機づけがまだまだ足りないと私は感じています。そうした意味では、日ごろ何げなく子供を連れて楽しめる場所、そういった提案趣旨でございますし、そのことが、今言ったセラミックアートセンターの利用増、さらには、野幌森林公園、運動公園のあのすばらしい周辺、千古園を初めとして、そういった連担した活用策が図れるだろうと考えていますので、ぜひ、こうしたことも御参考にしていただけるなら、今後とも御努力をお願いして、２回目の質問といたします。

市長（三好　昇君）　

岡村議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは２点お答え申し上げたいと思います。
まず、市街築堤に関連しまして、今後の市の対応ということでございますが、都市計画マスタープランでは、江別地区について、歴史性や景観、自然環境、河川環境を活用し、治水対策などの災害対策を進め、河川と共存した地域づくりを進めるとされております。
また、御指摘にありましたけれども、その地域にはさまざまな歴史的な建造物もあります。特に旧岡田倉庫につきましても、今は改修中でありますけれども旧ヒダ工場につきましても、さらには林木育種場につきましても、議会でのさまざまな論議を踏まえまして、市民の総意で、残すべき、または取得すべきという判断のもと取得したものでございます。
私はそういう意思を大事にしていかなければならないと思っておりまして、今回の築堤整備計画が決まりましたが、どうして残していくのか、どうやって残していくのかといったことを含めまして、市民の皆様、そして関係機関、関係団体とも十分に協議しながら進めていきたいと思っています。そのための情報は、適宜、必要な機関、団体、議会も含めまして、提供してまいりたいと考えていますので、これからも御審議賜りますようお願い申し上げたいと思っております。
次に、子供の権利条例に関連しまして、これまで市議会ではさまざまな論議がありました。その論議を全て審議会にお知らせしているかというと、そうではございません。中には非常に重要な御審議もあるかもしれませんが、さまざまな論議がありますので、議会として意思決定される、または、意思表示されたような場合については、これは確実にお知らせしております。
したがいまして、関係部によりまして、その濃淡があると思っております。そのための対応というのはこれまで決めておりませんので、どう対応していくかということはこれから議論してまいりたいと考えています。
今回の御指摘のような権利に関連するさまざまな対応でございますけれども、条例につきましては市町村の法律でございますので、極めて重たいものだと私は考えておりまして、慎重に対応していきたいと考えておりますので、その考え方のもとに、今後は市として対応を進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。

岡村繁美君　

３回目になりますので、今回は質問を差し控えますが、まず、治水対策の堤防整備の事業として提案されている中身についてです。
質問とはしませんけれども、１回目の答弁で、歴史的建造物、そのことの意味をしっかり考えながら、今後の対応をしてまいりたいと。この答弁の表現というのは、受けとめ方によっては、いろいろな受けとめ方ができる答弁になっていると感じます。
私が感じたのは、移転対象になっているから、その後の対応について、一旦壊して、ほかのところで同じような機能の発揮を考えていくのか。いろいろなことが考えられますけれども、そういったことを想定した答弁にも聞こえるし、そうではなくて、１回目の質問からもお話しさせていただいていますとおり、私は、国と地方自治体というのはフィフティー・フィフティー、対等な立場であり、私どもから言えば、いい地域とまちづくりを進めていく責務を果たすために頑張っています。だから、そういう意味では、決して、国が上にあって、国の計画はもう変えられないという前提で、その後の対応をしようとしているのでは、私はやはりだめだと思っています。それは、質問の中で何度も触れましたように、あそこの地域の位置づけ、まちづくりの視点、そうした意味では、まずは、今、提案がございましたから、皆さんにお知らせし、議論していただく場をつくってくださいと。多くの皆さんが、江別の地域のためにどうしたらいいのかと。きっと、治水対策も市民共通の重大課題ですから、治水対策もしっかり果たせる事業をやってほしい。できれば、周辺地域に影響しない形でできれば一番いいと。多分、これは、私も、市長も、多くの市民も共通して思うことだと思っています。
ですから、問題は、今回の計画の説明を受けとめながら、そのことが可能なのか。私は技術的にまだまだ不十分ですから、説明を聞きながら、そして、まちづくりとの整合性を含めてこれから考えていきたいと思っていますから、問題は、そういう場を早く市がつくってくださいと。開発局の計画ではもうスケジュールが一定程度示されていますから、そうした意味で今回質問させていただいていますので、ぜひ、その辺だけはお間違えのないように今後も進めていただきますようお願いいたします。
そして、先ほどの子供の権利条例のことですけれども、例えば議会のことが答弁の中でありました。
議会で決まったことは持ち込む。けれども、まだ議会全体として決まっていない、例えば個人の一般質問での意見だったり、委員会での意見だったり、そういう状態のものは云々という御答弁ですけれども、果たしてそんなことでいいのかと。市長が先ほど言った地方創生、江別のまちづくりと、今、大変厳しいこの時代を乗り切ろうとしている、たくさんの課題がある中にあって、市民の力と地域資源を活用してまちづくりをしたいという市長の決意からすれば、さまざまな情報提供を相互にし合いながら議論して、よりよい成果が出てくるのだと私は思っています。
また、私は条例についてちょっと調べてみまして、時間がなくて、まだ全然理解の到達点には達していないのですけれども、条例は狭い意味で、今市長が言ったように、市長の専権事項であり、さらには、もう一方で許されているのは私ども議員です。市長と議員しかこの条例をつくること、提案することはできないことになっているかと思います。
そういう意味で、条例は狭い意味で考えると、規則だとかというのはもっと広い解釈で理解されているという考え方です。また、江別市の条例はたくさんありますけれども、条例には手続条例、今回のような政策条例があり、そんなふうに大別しますと、政策的なこういう条例こそ、幅広くさまざまな情報提供が行政のほうから進んでなされることで、江別のまちづくり、さまざまな課題に大いに力を発揮できるのだと私は思っておりますので、このことについても質問とはしませんけれども、今後十分そういった意味合いを御理解いただきながら、ぜひ御努力いただくことをお願いして、私からの質問は終わらせていただきます。

議長（三角芳明君）　

以上をもって、岡村議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後　０時０１分　休憩
午後　１時０４分　再開
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副議長（干場芳子君）　

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
諏訪部容子議員の新オレンジプランについての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

諏訪部容子君　

ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
ことし１月に発表された厚生労働省の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランによると、認知症の人の数は2012年で約462万人、65歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されています。正常と認知症との中間の状態の軽度認知障がいと推計される約400万人と合わせると、65歳以上の高齢者の約４人に１人が認知症、またはその予備軍と言われています。
平成27年に策定された江別市高齢者総合計画に示された、江別市における認知症高齢者の日常生活自立度判定基準の判定ランク2以上の方は、平成26年３月末で3,252人とのことです。江別市の人口はおよそ12万人であり、概算で日本の人口の1,000分の１程度と言えることから比例計算いたしますと、認知症とその予備軍は合わせて8,000人余りではないかと推計されます。
江別市高齢者総合計画には新オレンジプランに沿ったさまざまな計画が策定されておりますが、認知症であるか否かにかかわらず、全ての市民が住みなれた地域でよりよく生きていくためにも、計画に示された事柄が的確に実現されること、絵に描いた餅にならないことを願い、基本的な考え方、進捗状況やその見通しなどについて質問させていただきます。
新オレンジプランでは、その基本的な考え方が七つ示されています。その１番目として認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進が挙げられています。江別市でも認知症サポーター養成講座や市民のための認知症講座が開催されており、毎年多数の方が講座を受講されているとお聞きしています。市民のための認知症講座については市民団体などが開催しているとのことですので、特に、市が開催している認知症サポーター講座についてですが、いつから実施していてどのような方が受講されているのか、まず、その実態についてお聞きします。
この認知症サポーター養成講座とは、認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として自分のできる範囲内で活動するための講座であって、介護の方法を学ぶためのものではないとのことです。したがいまして、認知症サポーター養成講座を受講したとしても、その後、余り認知症の方と触れ合う機会がないと、せっかくの知識を忘れてしまうこともあるでしょう。
また、認知症に関する研究も進み、新しい知見も日々得られているのではと思います。やはり、一度講座を受けたからそれで十分というものではないと考えます。新オレンジプランでも、認知症サポーター養成講座を修了した者が復習も兼ねて学習する取り組みの推進ということで、平成27年度に学習手法の見本について検討するとしています。
認知症に優しい社会の実現のため先進的な取り組みをされている熊本県の山鹿市では、認知症等支援事業として、認知症サポーター養成講座をさらに進めた認知症地域サポートリーダー養成講座や認知症地域コーディネーター研修、認知症地域サポートリーダー地域交流会など、さまざまにサポーターを育成する体制を整えています。
江別市でも、認知症サポーター養成講座の開催に必要な研修を終えたキャラバンメイトが江別認知症オレンジの会を結成して活躍していただいています。しかし、認知症サポーター養成講座を受講した方が全て養成講座の講師、つまりキャラバンメイトになる必要はないでしょう。認知症サポーターが適宜認知症に関する新しい情報を得て、地域で活躍していただくため、認知症サポーター養成講座を一度受けた方がさらに研さんするための方策を考えるべきと思いますが、いかがか伺います。
新オレンジプランでは、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進で、まず、何よりも身近なかかりつけ医が認知症に対する対応力を高め、必要に応じて適切な医療機関につなぐことが大切であるとし、かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数を、2017年度末には高齢者人口500人に１人とするという目標を掲げています。
先ほどの江別市高齢者総合計画によりますと、2017年の高齢者人口はおよそ３万5,000人と予想されますので、かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数の目標値は70人と推計されます。講習については北海道が実施していますが、江別市として、現状の受講状況は把握しているのでしょうか。お聞きします。
また、認知症の疑いがある人については、かかりつけ医が専門医、認知症サポート医の支援も受けながら、必要に応じて認知症疾患医療センター等の専門医療機関に紹介の上、速やかに鑑別診断が行われる必要があるとしています。認知症サポート医とは、認知症の人の診療に習熟し、かかりつけ医への助言その他の支援を行い、専門医療機関や地域包括支援センター等との連携の推進役となる認知症サポート医養成研修を受講した医師のことです。
新オレンジプランでは、その認知症サポート医養成研修受講者数の数値目標を、2013年度末実績3,257人に対して2017年度末には5,000人と設定しています。北海道のホームページによると、認知症サポート医については、平成27年３月31日現在、全道に45名認定されており、石狩管内では札幌市に８名、北広島市に１名いるようですが、残念ながら江別市には１人もいないようです。
そこで質問です。
江別市におけるかかりつけ医の相談・支援に応じる認知症サポート医や認知症疾患医療センターの状況はどのようになっているのかお聞きします。
認知症については、今までにも何人かの有名人が罹患して、その介護の様子が報道されるなど、少しずつ誰でもかかる可能性がある病気との認識も広まってきていますが、まだまだ他人に知られたくない病気であるように思います。
平成26年に公益社団法人日本医師会が認知症の人の理解を深めるための啓発戦略の開発に関する調査研究事業の中で行ったアンケートによると、認知症と診断されたときに親しい家族だけに話すと答えた人が47.6％であるのに対して、近所の人に話すと答えた人はわずか6.9％で、住みなれた地域で暮らし続けるための最初の一歩をなかなか踏み出せないのも現実と言えると分析しています。さらに、自分が認知症になったら絶望的な気持ちになるだろうという問いに対して、思う、まあ思うと答えた人が75.4％であり、認知症になることが絶望的なことという認識も強い。有識者からも、認知症が絶対なりたくない病気と思われていることが、正しい理解を定着させる上でとても大きな障壁になっているとの指摘があったとしています。
それぞれの病状の進行には、その環境を含めて、当然のことながら個人差がありますが、できる限り早い段階で速やかに適切な医療、介護などが受けられ、家族を初めとした周囲の人がそのかかわり方を学ぶことで、その進行がかなり緩慢になるとも言われています。
先日、地域包括支援センターの介護支援専門員の方にお話を伺いましたが、認知症対策に関しては、新オレンジプランで設置が推進されている認知症初期集中支援チームの早期立ち上げが望まれるとのことでした。認知症初期集中支援チームとは、市町村が地域包括支援センターや認知症疾患医療センターを含む病院・診療所等にチームを置き、認知症専門医の指導のもと、複数の専門職が認知症が疑われる人やその家族を訪問し、観察・評価を行った上で家族支援など初期の支援を包括的・集中的に行い、かかりつけ医と連携しながら認知症に対する適切な治療につなげ、自立生活のサポートを行うとしています。認知症を疑われる人に早期の段階でかかわり、家族やかかりつけ医、介護関係者などが一致協力してサポートすることにより、少しでも進行を食いとめ、自立して生活ができるようにするためには、認知症初期集中支援チームは必要不可欠であり、地域包括支援センターの方が早期の設立をと願う気持ちはうなずけます。
新オレンジプランでは、平成30年度には全ての市町村に認知症初期集中支援チームを設置することを目標としていますが、認知症初期集中支援チームの具体的な青写真などは描かれているのでしょうか。どの程度のスピード感を持って認知症初期集中支援チームを設置するのでしょうか。お聞きします。
さらには、第６期介護保険事業計画の策定に当たっては、認知症ケアパスといわれる認知症の容体に応じた適切なサービス提供の流れも確立し、地域で作成した認知症ケアパスを踏まえて介護サービス量の見込みを定めるよう求めています。
先進自治体の認知症ケアパスの状況を確認すると、認知症の人の状態に応じた適切なサービス提供の流れであることは共通しますが、その作成の手引きにはさまざまな手法があります。しかしながら、認知症ケアパスを作成するためには、それぞれの自治体でどのようなサービスがあるのか自治体自身が把握する必要があり、また、今まで独自に行っていた制度の確認、地域の方がどのようなサービスを必要としているのかという調査も欠かせないとのことです。
江別市では、現段階では認知症ケアパスは確立されていないようですが、少なくとも市内のかかりつけ医、専門医など医療現場の実態、介護支援専門員、介護サービスなどの事業者の実態、また、医療機関同士の連携、医療機関と地域包括支援センターや介護サービス事業者との連携など、認知症ケアパスを作成するための現状をどの程度把握していて、認知症ケアパスの作成に対応できる状態なのか、お聞きします。
新オレンジプランでは、認知症の人の介護者の負担軽減も重要であるとしています。認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェ等の設置を推進するとあります。確かに、介護者の負担軽減はとても重要です。ところが、認知症カフェというネーミングはわかりやすい反面、認知症ではない方、認知症とまだ診断されていない方とその家族にとっては、自分には関係がないところと思われるのではないかと危惧されます。
一方で、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進ということもうたわれており、その基本的な考え方として、外出機会の少なくなった高齢者が新たに仲間をつくり、地域の方と交流を図る場として、サロンの設置を推薦するとしています。認知症を予防する上でも地域の人とのつながりが大切であると思いますし、たとえ認知症になった場合であっても、本人にとってもその家族・介護者にとっても、地域の人とのつながりがより一層重要であると思います。
しかしながら、認知症になってから新たに人とのつながりを築くことは大変難しいのではないかと考えます。認知症カフェを否定するものではありませんが、認知症カフェという、ともすれば、特別な人のための場所と誤認される可能性がある名前をつけるのではなく、誰でも気軽に集えるサロンのような名前とし、日常的な交流を図り、たとえ認知症になってからでも、それまでに人間関係を築いているサロンに変わらず参加することで、本人も家族も介護者も地域の人と交流できるでしょう。認知症になる以前に地域の人と人間関係を築くことが重要です。
したがって、地域の方たちが気軽に集えるサロンを設置し、そこに認知症カフェのような機能も持たせるほうが望ましいと考えます。札幌市ではシニアサロンモデル事業として、高齢者団体が自主的に運営し、高齢者の居場所、活動の拠点として、地域貢献などの生きがい活動を行うサロンに対し、経費の一部を補助しています。江別市でもそのようなサロン活動を盛んにすべきと考えますが、いかがか伺います。
最後に、高齢者の見守り活動についてお聞きします。
福岡県では、ひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、ひとり暮らしの見守り活動の先進事例集を発行し、各市町村での見守り活動を推進しています。
江別市でも、民生委員・児童委員の方にひとり暮らしの高齢者の見守りをお願いしていたり、江別市社会福祉協議会が愛のふれあい交流事業の実施を援助したり、自治会からの要請で緊急事態に機敏に行動することが困難な方には緊急通報装置を設置し、利用者１人につきおおむね３人の緊急通報協力員を自治会にお願いしたり、災害が起こった際を想定し、避難行動要支援者避難支援制度を制定したりと、さまざまに高齢者の見守り活動を行っていますが、それぞれがばらばらに活動しているように感じます。
その大きな理由の一つとして、個人情報保護法がネックになっていると思います。
すなわち、厳密に言うと、ひとり暮らしの高齢者の見守りを行う民生委員・児童委員の方が知り得た情報は、守秘義務があるため、自治会役員や近隣の方などに話すことができません。また、自治会役員も緊急通報装置を設置している方や緊急通報協力員に関する情報を簡単に民生委員・児童委員と共有することができません。中には、愛のふれあい交流事業に民生委員・児童委員がかかわらない自治会もあるという話を聞いたことがあります。情報が共有されないことで、見守りが手厚く行われる方と、見守りの網の目からこぼれてしまう方が出てしまう可能性が否めません。江別市の新総合計画策定に係る各界各層との意見交換の中でも、福祉の分野で、障がい者団体などから、個人情報の共有が難しく、活動に支障があることが挙げられていました。
先ほど紹介した福岡県のひとり暮らしの見守り活動の先進事例集では、それぞれ地域によってやり方が異なりますが、個人情報の共有の仕方を例示しています。
そこで質問です。
ひとり暮らしの見守り活動を進めるためには関係者間での個人情報の共有が必要と考えますが、共有方法を検討する考えはあるのか伺います。
最後になりますが、質問とは関係ないのですけれども、先日、ある方の近況をお聞きしましたので、お話しさせていただきたいと思います。
その方は、つい２年前まで多方面で活躍されていた方ですが、認知症を患い、それまで続けていたお仕事を辞められたとお聞きしていました。いかがお過ごしかと気にはかけていたのですが、やはり、認知症とのことで、御家族の方にお目にかかることがあっても、その御様子を尋ねるのはためらわれるような状況でした。
ことしの秋ごろのことですが、偶然その方にお会いしたという方にその様子をお聞きすると、七、八年前まではかなり親しくおつき合いされていたのに、誰かわかっていただけなかった。進行の速さにとても驚いたとのお話でした。
病気の進行の速い遅いには当然のことながら個人差があるでしょうし、要因は複雑で簡単に語ることはできないと思います。しかしながら、誰しもできれば少しでも認知症の進行をおくらせ、よりよい環境で暮らしていくことを望むのではと思います。つい数年前まで親しかった人の顔を忘れてしまうことは誰も望まないと思います。そのようなこともありまして、今回、新オレンジプランについて質問させていただきました。
以上で、１回目の質問とします。

副議長（干場芳子君）　

諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。　

市長（三好　昇君）　

諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、新オレンジプランについての質問のうち、認知症疾患医療センターほか２件についてお答えしたいと思います。
まず、認知症疾患医療センターについてでありますが、国は、新オレンジプランのもと、都道府県、指定都市に対しまして、認知症サポート医の養成や認知症疾患医療センターの整備を求めております。
サポート医につきましては、北海道において、毎年、年度末に研修修了医師を公表しておりますが、当市においては、平成26年度末までサポート医が不在でございました。しかし、今年度、市経由で４人の医師が申し込みをされたことから、年度末には、サポート医が誕生しているものと期待しているところでございます。
また、認知症疾患医療センターにつきましては、認知症施策を推進する上で重要な医療機関の一つであり、北海道では18医療機関を指定し、市内では江別すずらん病院が指定されております。認知症疾患医療センターである江別すずらん病院では、地域における認知症施策の情報交換や協議を行うために、市も参画した認知症連携協議会を設置しております。
市といたしましては、認知症サポート医や認知症疾患医療センター、認知症連携協議会にも協力いただきながら、今後とも、認知症施策を進めてまいりたいと考えております。
次に、認知症初期集中支援チームについてでありますが、新オレンジプランのもと、平成27年４月施行の介護保険法改正におきまして、市町村は、必須事業である認知症施策推進事業のうちの一つ、認知症初期集中支援チームを平成30年度までに設置することが求められております。初期集中支援チームを含め、認知症施策推進事業を、順次、計画的に実施していかなければならないところでございます。
初期集中支援チームは、先ほど申し上げました認知症サポート医のほか、保健師、看護師、社会福祉士等の保健福祉関係者の参画が必須となっていることから、まず、サポート医の所属する医療機関や資格者のいる介護福祉関係機関などと協議を進めてまいりたいと考えております。また、チーム員となる資格者には、国が定める研修を受講することが課せられていることもあり、人材の養成や、他の認知症施策推進事業などの進捗状況を見きわめながら、初期集中支援チームを早期に設置できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、シニアサロン事業についてでありますが、市民の通いの場として、認知症カフェ、シニアサロン、体操サークルなど、その方法や形式は多様でありますが、高齢者が外出し、何らかの形で地域の人と交流し、社会参加する機会や居場所が地域にあることは、介護予防の意義も含めて重要であると認識しております。市内でも、社会福祉法人や地域包括支援センター、住民主体の集まりなどにおきまして、多様な人が集まるカフェやサロンのような取り組みが徐々に広がりを見せておりますので、市といたしましては、このような住民主体の通いの場の活動がさらに盛んになっていくためにどのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

私からは、新オレンジプランについての御質問のうち、認知症理解への普及・啓発についてほか４件について御答弁申し上げます。
まず、認知症理解への普及・啓発についてでありますが、新オレンジプランの項目の一つである認知症サポーター養成講座は、江別市では平成18年度から実施しており、これまでに105回開催し、参加者延べ数は5,020人となっており、今年度においては、11月までに10回開催し、575人の方に参加いただいております。なお、開催方法については、各団体からの要請による出前方式に加え、現在は、市が主催する形式でも実施しているところであります。
受講者の状況は、自治会や高齢者クラブの方を初め、企業、金融機関、医療・福祉関係団体、ＰＴＡなど学校関係者のほか、小・中学校の児童生徒にも受講いただいているところです。
次に、認知症サポーターの研さんについてでありますが、認知症サポーターは、何か特別な活動をすることを目的としたものではなく、認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の方やその家族の気持ちを理解しようと努めるなど、自分のできる範囲のことをしていただくことを趣旨としており、養成講座は、多くの市民に気軽に受講していただけるよう配慮して実施してまいりました。
これらのことから、従来、受講者の個人名を特定する仕組みでは実施しておりませんでしたが、平成27年１月に示された新オレンジプランの方針のもと、承諾いただける方には住所・氏名を登録できるようになったことから、今後は、認知症に関する知識を深める講演会などの事業について、希望される方には開催の案内をしてまいりたいと考えております。
次に、かかりつけ医の認知症対応能力向上についてでありますが、国は、早期診断・早期対応のための体制整備の施策として、都道府県及び指定都市に対し、かかりつけ医認知症対応力向上研修及び認知症サポート医養成研修を実施することを求めております。かかりつけ医認知症対応力向上研修については、北海道では、この研修を医師個々人の自主的研修として位置づけており、市を経由しない直接申し込みであることや、受講した医師の約半数が氏名公表を希望していないことなどから、医師名や所属医療機関名を把握することは困難であります。
次に、認知症ケアパスについてでありますが、市では、これまで、介護サービス事業所、介護支援専門員、地域包括支援センター等の情報を集約した介護保険サービス事業所ガイドブックを独自に作成しております。　また、地域のかかりつけ医として認知症について相談できる医療機関や、認知症の人の家族会の情報を掲載した認知症相談先一覧を江別医師会の協力のもと作成し、市民に情報提供しております。
これらの既に把握している情報や、医療や介護などの多職種で構成する地域ケア連絡会やケアマネ連絡協議会などの関係団体において把握している情報、さらには、認知症の症状や対応方法などをもとに、どのような認知症ケアパスを作成するのか検討してまいります。
次に、見守り活動に係る個人情報保護についてでありますが、高齢者の見守り活動につきましては、緊急通報装置設置者に対する安否確認電話のお元気コールや社会福祉協議会の愛のふれあい交流事業、同協議会への委託事業として実施している在宅高齢者等給食サービス事業等があります。
また、これらのほかに、江別市民生委員児童委員連絡協議会へ、年に１度、市内の65歳以上でひとり暮らしや高齢者のみの世帯と思われる方の名簿を提供しております。
現在、市では、災害時に備えた要支援者の情報や緊急通報システムの情報など、支援の必要な高齢者に対する情報を共有する仕組みはありますが、全ての高齢者の情報を一元的に共有することは困難でありますことから、支援の必要な高齢者の情報を必要な方が共有できる仕組みについては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

諏訪部容子君　

御答弁をありがとうございました。
幾つか２回目の質問をさせていただきたいと思います。
かかりつけ医の認知症対応力向上研修についてですが、医師個々人の自主的研修という位置づけとのことですが、初めに申し上げましたとおり、江別市の認知症とその予備軍は合わせて8,000人余りと推計されることから、身近なかかりつけ医が認知症に対応する知識を有することは、市民にとって大変重要であると思います。また、今後ますます認知症が疑われる患者さんがふえると予想されますことから、かかりつけ医の方にとっても、その対応方法を知っておくことは診察をスムーズに進める上でも重要であると考えます。
したがいまして、市として、市内の開業医などに認知症対応力向上研修を受けていただけるよう啓発すべきと思いますが、いかがか伺います。
認知症初期集中支援チームについて再質問を行います。
認知症初期集中支援チームにかかわる認知症サポート医に関しましては、今年度中に誕生が見込まれるとのことで安心しました。一方で、認知症初期集中支援チームメンバーとして、保健師、看護師、社会福祉士など多方面の協力が必要で、少しずつ関係機関との協議が始まっていることは理解いたしました。
しかしながら、認知症初期集中支援チームは、平成30年度までに配置する義務があり、さらに、チーム員となる有資格者には国が定める研修を受講する義務があるとのことで、かなりのスピード感を持って行う必要があると考えます。
市として、参画していただくメンバーに過不足なく計画的に進められると理解してよろしいでしょうか。伺います。
認知症ケアパスについて、２回目の質問を行います。
認知症ケアパスを作成するに当たって、市内の医療機関、介護サービス事業所、介護支援専門員、地域包括支援センターなどの情報を把握していることは理解しました。例えば、先進自治体である千葉県船橋市の認知症ケアパスを参考にすると、横軸を認知症の生活機能障がい、縦軸を支援の内容としており、症状が軽度から重度の方のそれぞれの程度に合わせた支援が提示されています。認知症ケアパスをどのように作成するかはこれから検討されることと思いますが、いずれにしろ、軽度の認知症の方が必要とするサービスと重度の認知症の方が必要とするサービスには、当然のことながら違いがあると考えられ、認知症ケアパスを作成するに当たっては、サービスを受ける人の認知症の症状の程度を想定する必要があると考えます。
つまりは、江別市では認知症とその予備軍は合わせて8,000人余りと推計されていますが、その方たちのうち、何割程度の方が軽度で、何割程度の方が中度で、何割程度の方が重度なのか、おおよその人数の想定がなされているのか伺います。
シニアサロン事業についても、２回目の質問を行いたいと思います。
住民主体の通いの場の活動の支援を検討していただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。
支援の方法については、まず、札幌市のように金銭的な支援が大変ありがたいのではないかと思いますが、期待される支援方法はさまざまかとも思います。
市内には、住民が主体となって取り組んでいるカフェやサロンの先進事例も幾つかありますことから、何に困っていて、どのような支援を必要としているのか、まず、それらの団体に意見を聞く必要があると考えますが、いかがか伺います。
見守り活動にかかる個人情報保護について、２回目の質問を一つと要望を行いたいと思います。
個人情報の保護はとても重要であり、安易に個人情報が扱われてはならないことは理解しますが、さまざまな見守り活動や福祉活動を行う上で、必要な人に必要な個人情報が伝わらないなど、活動の障壁となっているのが個人情報保護とも言われています。
調べてみますと、他自治体での個人情報の共有の仕方の事例がたくさんあります。見守りの網の目から漏れる人がないよう、個人情報の共有の仕方について早急に検討すべきと考えますが、もう一度お聞きします。
最後に、要望ですが、世帯構造を見ますと、高齢者夫婦のみ世帯や高齢者とのその子のみの世帯がかなりふえています。
例えば単身高齢者は、先ほどの答弁にもありましたけれども、民生委員や児童委員の見守りがあります。介護には至らないお元気な高齢者夫婦のみの世帯は、見守りやサービスの網の目からこぼれやすく、助けを求めたときには大変な状況になっていることも考えられます。
高齢者への配食サービスは、札幌市は単身のみと聞いていますけれども、江別市では、事情によっては高齢者夫婦２人でも可とのことで、たいへんありがたいと思っています。そのように、高齢者夫婦のみ世帯が安心して暮らせ、社会的つながりを持って暮らせるような施策が推進されることを強く要望して、２回目の質問と要望を終わります。

市長（三好　昇君）　

諏訪部議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、認知症初期集中支援チームとシニアサロンについてお答えしたいと思います。
まず、認知症初期集中支援チームに関連しまして、国が定める地域支援事業実施要綱によりますと、支援チームの設置は必須となっておりまして、そのチームには、保健師等の資格者を２名以上配置することとされております。平成30年４月までの期間におきまして、早期の配置に向けまして、関係する機関とも協議をしながら、チーム員の確保を含め、計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、シニアサロンの事業につきまして、何に困ってどのような支援が必要かということでございます。
まずは団体の意見を聞いてはということでございますが、カフェやサロンなど住民主体の通いの場に対して何を支援できるかということもありますが、まずは、御指摘のとおり、通いの場として何を求めているのかを聞くことが非常に大事だと考えてございまして、現場等に声を聞いてまいりたいと考えてございます。そのためには、まずは地域包括支援センターや社協、住民団体で活動されてる方にお会いして伺ってまいりたいと考えています。
以上でございます。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

再質問に御答弁申し上げます。
まず、かかりつけ医認知症対応力向上研修受講の啓発についてございますが、従来、研修の周知や申込みの手続は市を経由しない仕組みとなっておりますが、実施主体である北海道に対し、研修開催について情報提供されるよう申し入れをしており、今後は、市からも関係機関に案内するなど、認知症対応力の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、認知症ケアパスを作成するに当たっての症状程度別の人数についてでありますが、市では、介護保険の認定調査において、国が示す認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準別に人数を集計しております。
この自立度の区分は、大きく分けると症状の程度別に五つの区分に分けられており、平成26年度末の要介護・要支援認定を受けた第１号被保険者のうち、何らかの認知症症状を有すると判断された人数は4,831人で、そのうち、最も症状が重い区分の人数は54人となっており、この区分ごとの人数のデータを一つの目安としているところであります。
次に、見守り活動に係る個人情報保護についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、支援の必要な高齢者に対する情報は、慎重な取り扱いのもとに、災害時に備えた要支援者の情報や緊急通報システムの情報など、必要に応じて共有されているところであります。
市といたしましては、御質問の見守り活動における情報共有については、今後とも引き続き検討してまいります。
以上です。

副議長（干場芳子君）　

以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
清水直幸議員の千歳川治水と江別駅前地区の活性化、メモリアルゾーンについてほか３件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

清水直幸君　

ただいま議長から許可をいただきましたので、早速一般質問をさせていただきたいと思います。
昨年11月に、平成28年３月末に閉校となる江別小学校の敷地及び隣接市有地について、えべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）及び江別市都市計画マスタープランを踏まえ、地域の課題を整理し、江別駅周辺地区の活性化につながる利活用の方針を検討するため、江別駅周辺地区土地利用検討委員会が設置されました。その要項の第４条には、委員の任期は、委嘱の日から平成28年３月31日までとする。ただし、市長が必要と認めたときはその任期を延長することができるとありますが、一応の任期は残すところ数カ月となりました。作業も大詰めだと思われますが、その進捗状況をお知らせいただきたいと思います。
江別の歴史は暴れ川との戦いの歴史であります。昭和以降に限りましても、５年を置かず川が氾濫しておりました。昭和56年８月には、集中豪雨の影響により、全壊４戸、床上浸水440戸、田畑浸冠水5,509ヘクタール、被害額56億5,381万円という大惨事でありました。水害から町を守る、田畑を守るというのが、江別の先祖たちからの目標であり、悲願でもあります。
先ごろ、石狩川・千歳川合流地点における堤防整備について、北海道開発局札幌開発建設部より地元説明会が開催されました。本日午前中に行われた岡村議員からも質問がございました。重複いたしますので割愛させていただきますが、石狩大橋から王子エフテックス株式会社、条丁目地区を通り、東光橋を越える約２キロメートルの距離を土堤と特殊堤が交互に護岸するものであります。土堤部は一時ささやかれておりましたスーパー堤防に比べるとかなり幅が浅くなりましたものの、最大で30メートルほど内陸部にかかります。土堤は構造上、年月がたつほど強度を増し、万が一破損した場合にも復旧が比較的容易であるために、堤防整備・強化の標準となっているとのことであります。これをもって先人たちの御苦労に終止符が打たれるのかと思うと、胸が熱くなる思いでございます。
その反面、条丁目地区におきましては、川側の土地の形状にも大きな変化を余儀なくされるわけであります。
さきの質問の江別駅周辺地区土地利用検討委員会の設置要綱によると、その第２条、検討委員会は、次に掲げる事項に関する協議を行い、その結果を市長に報告する。（１）江別小学校敷地の利活用に関すること、（２）江別駅周辺地区の土地利用に関すること、（３）江別駅周辺地区の活性化に関することとのことであります。
千歳川の堤防強化を通し、地区全体を視野に入れた検討委員会での作業が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
小学生たちが郷土資料館を訪れると必ず驚くことが二つあるそうです。それは、江別に飛行場があったことと、もう一つは石狩川を貨客船が就航していたことであります。
明治20年代、江別港に外輪船が集合して、４月から11月の期間、石狩、江別、月形、浦臼までの重要な交通手段となっておりました。当時を伝える写真には、船着き場には外輪船が当時の華やかさを忍ばせています。江別港は千歳川の入り口にありました。江別側には穀物倉庫、呉服屋、商店、旅館などがあり、対岸の三角地帯は大川通で、狭い土地に100件もの船大工、住宅、商店、工場が密集していました。御承知のように、現在、ここには江別河川防災ステーションが建ち、上川丸の実物大の外輪船を展示しております。
石狩川の中継地点になった江別には港ができ、流通が盛んで大変にぎわった理由は、鉄道から船への荷物の受け取り・受け渡しがなされていたため、乗降客数も石狩川沿岸寄港地の中ではずば抜けて多かったようです。石狩川上流域から船で江別港へ荷物を積みかえて、鉄道で札幌方面へ物流がなされておりました。札幌からは生活物資を上流域へ、逆に下流には材木や穀物を輸送していました。一時、その穀物をおさめたのが旧岡田倉庫、現アートスペース外輪船を初めとする、今はなき倉庫群であります。石狩川が唯一の道だった船の運送は、鉄道の延伸に伴って衰退し、橋が各地にかかり、渡し船も終焉を迎えることになります。
日本建築学会北海道支部研究報告集のナンバー83によると、江別市街地の東地区は第二次世界大戦を経機に雑穀商は減少し、江別大火以降、会社通りが宅地化する一方で中央通りには多くの店舗が新築し、商店街を維持した。高度経済成長安定成長期には、大麻駅の設置や市役所の移転、モータリゼーションの変化等により、当地区では旧会社通りと駅前通りにおいて商店が激減した。歩道のアーケードは撤去され、かつてのにぎわいを失っている一方で、会社通り周辺と駅前通りに現存する石造り・れんが造りの建物は、近年、さまざまに再利用され、人々の新しい活動の場となっている。また、中央通りに現存した店舗として利用され続けている町や店舗が入居者自体の状況に応じて建物を備えることで現存し続けている。これらの古い建築物は当地区の町並みに特徴を与えており、かつての町並みを現在に伝える貴重な遺産である。当地区ではこれらの建物が持つ歴史的背景と価値を認識し、江別市における歴史的町並みを資源として保存していくことが、今後のまちづくりを考える上でも最も重要である。当初の機能を失った古い建築物のさまざまな活用や町、店舗の更新継続を行っていくことが、人々を引きつける特色ある町並みの創出につながるであろうとのことであります。私などは身を挺して実践しておりますので、全く同感であります。
そのことを踏まえた上で、三好市長はどのような将来像を描いておられるのかお答えいただきたいと思います。
二つ目の質問、所得の格差と教育の市内状況の把握と今後についてでございます。
子供の貧困対策実態調査及び無戸籍児童の把握について、貧困のスパイラルの中で、学歴を重ねることができず、親の負の財産を引きずりながら、みずからも貧困から抜け出せないという未来を背負っている子供たちがいます。生活保護世帯でしたら、想像できる範囲で問題を把握することも可能でありましょう。限界ぎりぎりか、もしくは、生活保護給付金以下で暮らしている世帯では、貧困状態の把握は非常に難しいと思われます。
報道によりますと、子供の貧困対策をめぐり、政府は、食事の回数や虫歯の数といった子供の生活実態に関する初の全国調査を実施する方針を固めたということであります。生活保護世帯の進学率などのデータはあるが、生活や学習の実情は十分につかめておらず、効果的な支援が難しい状況にあるとのこと。実情は地域ごとに異なるため、全国一律ではなく各市区町村に実施を促し、あわせて、調査を踏まえた自治体の事業に助成も行う。政府の１億総活躍社会に向けた緊急対策に盛り込み、補正予算案に調査費などを盛り込むということであります。
子供の貧困については、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率や就職率の調査はあります。しかし、効果的な支援策を打ち出すためには、世帯収入や食事の回数、学校の出欠、成績など、子供の実情の把握が必要であります。調査は、都道府県を通じて希望する市区町村を募り、20政令指定都市は国が直接窓口になります。調査項目は、原則、市区町村に委ね、来年度以降数年をかけて大半の自治体をカバーしたい考えであるとのことであります。調査を受けて市区町村が行う事業もモデル化し、助成する。町内会や商工会が実施する無料の学習支援や居場所づくりなどを想定しているとのことであります。
まずは貧困の実態調査について把握すること。ぜひ、江別市でも積極的に取り組んでいただきたいと考えるものですが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
また、最近、無戸籍者がクローズアップされています。戸籍法第49条及び第52条では、生まれた人間については必ず出生届を出して戸籍を作成することになっていますが、何らかの事情によって親が戸籍の手続を怠った場合に無戸籍者が発生します。その事情の多くは、１、離婚後300日以内において遺伝上の父親として登録できず、そのまま出生届を出すと前夫の子と推定されてしまうため、遺伝子上の父親の子として認定されるためには前夫の協力が必要となるが、心情的に協力を求めたくない場合や、そもそも協力を得ることすら困難な場合において、母親が出生届を提出していない場合。２、親が無戸籍者であり、出生届に親の本籍が記載されない場合。３、親が制度を理解していないため、届け出ない場合があるとのことであります。
文部科学省は、ことし７月、出生届が出されていない無戸籍の子供が全国の小・中学校で少なくとも142名おり、現在も学校に通っていない１名を含む７名については、未就学期間があったと発表しました。1970年代までは、出産費用を払わないと出生証明書を出さない病院もあったそうであります。その状況に生まれ育ってしまう理由はさまざまであろうと思われます。もちろん、潜在的に存在するであろう無戸籍は無学籍、義務教育さえも受けられない環境ではないかということであります。
貧困が貧困を生み、その連鎖から一生逃れられない人がいる。ささいなチャンスも与えられない人がいるということは耐え難いことであります。これも貧困家庭の一部分をなし、必ずリンクするはずであります。把握に努めることは困難な仕事であると思われますし、プライバシーの問題が絡むだけに、根が深いとも思われますが、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
さきの質問に立って、次の質問に進ませていただきます。
所得の格差と子供の教育格差は密接であろうと考えます。金子元久東京大学大学院教授によると、同大学の大学経営・政策研究センターで行った高校生の進路についての調査で、親の年収によって大学進学率に大きな格差があることが明らかになった。子供の受ける教育や進学率が親の所得差によって影響され、教育格差につながっているとして、社会問題化している。調査はこうした実態を探るためで、2005年度に全国の高校３年生約4,000人を抽出して３年間追跡した。保護者から聞き取った年収を200万円以下から1,200万円超えまでの七つに区分し、進路との関係を見た。それによると、年収200万円以下の家庭では、４年制大学進学率は28.2％、200万円から400万円以下でも33.0％にとどまるのに対し、1,000万円を超える家庭では62.1％、1,200万円超えでは62.8％に達していたとのことであります。所得に余裕のある家庭では、ほとんどが希望どおりの道を歩ませていることを示しているとのことであります。
もちろん、平成の二宮尊徳はいます。みずからの力で学び、奨学金で賄いながら優秀な成績で社会で活躍している人も大勢いるのも事実であります。しかし、優秀で熱心な子供をハイレベルな教育機会を逃さないように支援してあげることこそ、日本の未来のためには必要であると考えるものでありますが、現状では、江別市の教育委員会として、市内の小・中学生の学力の平準化に向けてどのような取り組みがされているのか、また今後どのように充実させていくおつもりなのかお答えください。
次に、市道舗装の老朽化に伴う傷みの激しい道路の補修についてお尋ねしたいと思います。
ことし４月の地方統一選挙から、はや８カ月が過ぎようとしております。三好市長におかれましても御苦労や困難も多くあったことと思われますが、反面、江別市内を隅々までごらんになる大変よい機会であったかとも思うわけであります。市民の生活の様子やその暮らしぶり、商店街の衰退やそれぞれのＪＲ駅前の様子、表情の違いなども読み取れたのではないかと思います。消防署や各自治会館の場所や地形から、リアルに防災を考えることもできたでしょう。保育園、幼稚園や小学校の前を通過されながら、将来を担う子供たちのことを考えられたことでしょう。病院や高齢者関係の施設から、福祉や医療の充実を思われたかもしれません。まだ雪残る農地をごらんになり、江別市の特徴や長所でまだまだ伸ばさなければならないものが何かを直接感じられたかとも思うわけであります。
朝から晩まで、１日中選挙の車に乗りっぱなしの１週間だったと思います。市長も多分感じられたと思いますが、私が選挙のたびに思うのが、江別市には何と道路の荒れた箇所が多いことか。そう思うのであります。ある市民の方は、早く雪が降ればよい。雪が降れば、道も滑らかになるとおっしゃる方もいます。人間に例えると、道路は町の血管であります。その血管が詰まると、血液の流れが悪く、まちの機能は停滞するわけであります。
道路維持管理のために、市が管理するおよそ770キロメートルの市道について、市民の皆さんに安全で安心して通行いただけるように、毎日パトロールを行っています。パトロールでは道の側溝や舗装だけではなく、カーブミラーやガードレール等の施設を含めて、さまざまな目線でパトロールを行っており、異常を発見した場合はその場で緊急補修を行い、大規模な補修が必要な場合には業者委託するなど、早急に対応しているとお聞きしています。また、台風や局地的な大雨など、降雨量が多い場合は、土日、祝日、昼夜を問わず緊急パトロールを実施し、冠水や土砂崩れ等の災害に備えています。
今後、財政難が容易には打開されない見込みの中、道路補修についてどのような計画を持ち、いかに実現させていくのか。幹線道路と生活道路では計画も違うでしょうから、それぞれの様子をお聞かせいただきたいと思います。
ふるさと納税の功罪についてお尋ねします。
開始当初は、我が市も含めて、全国の自治体が半ば疑心暗鬼のようにも思えるほどゆっくりとスタートを切ったふるさと納税ではありますが、皆様も御承知のように、大変な盛り上がりを見せております。
総務省のホームページによると、寄附を通じて地域の人を応援、お礼の品を通じて新たな地域の魅力を知る。寄附金を有効活用した地域づくりに貢献でき、地域の生産者も喜び、寄附した人もお得になる、みんなが幸せになれる制度がふるさと納税とのことであります。
利用する市民の側の長所としては、成長して生まれ故郷を離れても、その地域に貢献することができる。　条例などで用途を限定している場合も多いため、現住地のものであっても、使い方に納税者、寄附者が関与できる。人気の最大の理由は、厳密な納税ではなく、寄附金税制の一環であれば制度設計は可能である。なお、納税ではなく寄附であるため、各自治体は一定以上の金額を寄附した場合には特産品などの贈呈、特典を設けている。さらに、住民税と所得税を軽減することができることでありましょう。
反面、控除額ばかりがかさむおそれがある。例えば、市町村に寄附した場合、寄附をしていない都道府県民税分も控除対象になる。行政サービスを受ける住民が税を負担する受益者負担の原則の観点から逸脱する。ふるさと納税を利用する人間は利用しない人間よりも安い納税額で居住地の住民サービスを受けられることになる。自治体の税務が煩雑になる。特に、他の自治体分の業務については、当該自治体の収入にならない分の業務に当たることになるという矛盾がある。地方自治体の税収を減らしてしまう等が挙げられます。
翻って、江別市はいかがでしょうか。
以下、毎日新聞デジタルの抜粋内容です。
出身地や応援したい自治体に寄附できるふるさと納税制度。北海道江別市が９月から寄附者への特典をカタログで紹介して選択できるようにすると、件数が急増し、市は今年度の見込みを当初の10倍の1,800件に上方修正した。これまでの特典は地元産の米や野菜、地酒、加工品などを詰め合わせた１種類だけであったが、９月以降は市内企業などのＰＲも兼ねて、新米やスイーツ、地ビールなど、地元の14種類の特産品からカタログ方式で選べるようにした。インターネットでの申し込みやクレジットカード決済にも対応しており、2014年度に105件、約250万円だった寄付金は2015年度、10月末時点で717件、約910万円に増加。当初、180件と予想した年間の寄付見込みを1,800件、2,125万円としたとのことであります。担当課の努力とアイデアと地元企業、生産者の皆さんの協力で、大幅にその実績を伸ばしたのであります。
ここで、少し下世話な話ではありますが、簡単な損得勘定をしてみました。
江別市民が江別市を含めた自治体に寄附して発生した市民税控除額と、江別市へのふるさと納税、つまり江別市に寄附していただいた額であります。平成24年度はマイナスの２万2,100円、平成25年度はプラスの41万5,190円であります。そして、昨年の寄付件数は238件、市民税控除額額が366万3,000円で、江別市へのふるさと納税は257万2,350円で、差し引きマイナス109万650円であります。本年度はさらに勢いがついて桁が一つ上がりそうでありますので、どのような結果になるのか、手に汗を握るところであります。もし、仮に江別市が何の努力もせず、ただただ見守っていただけなら、多額の市民税控除額を抱えるだけでした。
ふるさと納税により地域間競争が激化する中、自主財源の脆弱な地方同士のたたき合いにも思えますが、この現状をどのようにお考えになりますか。根本的に、私は、ふるさと納税とは、自主財源の豊富な自治体から、地方財政基盤の脆弱な自治体への税の還元、富の再分配と捉えています。そうでありますから、首都圏、中京地区、京阪地区へのアプローチを強めてはいかがかと思うのであります。また、それがさらに強力なシティプロモーションへとつながると思うのですが、いかがお考えかお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終了させていただきます。

副議長（干場芳子君）　

清水議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

清水議員の一般質問にお答えいたします。
私からは、千歳川治水と江別駅前地区の活性化、メモリアルゾーンについてお答えいたしたいと思います。
まず、江別駅周辺地区土地利用検討委員会の進捗状況についてでありますが、市では、江別小学校と江別第三小学校が平成28年３月に統合することを受けまして、江別小学校の敷地及び隣接する市有地等について、江別駅周辺地区の活性化につながる活用方法を検討するため、学識経験者、自治会、経済団体、市民団体などから推薦をいただいた方12名で構成する江別駅周辺地区土地利用検討委員会を平成26年11月に設置いたしまして、これまで８回の会議を重ねてきたところであります。
検討委員会では、校舎解体後の江別小学校跡地について、地域の活性化のためにどのような利用が望ましいか、また、閉校後の速やかな活用が図られるよう実現性の高い方策は何かということを中心に検討が進められてきました。さらに、検討の参考とするため、アンケート調査や、外部講師を招いての勉強会、民間事業者からの意見聴取等が行われてきたところでございます。
今後につきましては、具体的な土地利用の方針についてさらに検討を進め、平成28年３月を目途に結果を取りまとめる予定となっております。
次に、千歳川の堤防強化を通しての地区全体像を視野に入れた作業の必要性ということでございますが、江別駅周辺地区土地利用検討委員会では、平成28年３月をもって統合される江別小学校敷地の速やかな利活用を優先事項としまして、活用による効果が江別駅周辺地区に広がることが期待できる土地利用策を集中的に検討されてきたところです。
このため、千歳川の堤防強化の影響等につきましては、今後、新たな対応が必要になるものと考えております。
次に、メモリアルゾーンの将来をどのように考えているかについてでありますが、このメモリアルゾーンは、平成11年３月に策定しました江別市観光振興基本計画におきまして、条丁目地区の歴史的建造物を江別市の地域性・独自性のある要素と位置づけ、保全・活用と周辺整備を行う地区として定めたエリアであります。
計画では、メモリアルゾーンを江別駅前のふれあいの滝から石狩川堤防までとし、駅から街を経て千歳川を渡り、港へと通じるメモリアルストリートのほか、旧岡田倉庫を中心とした未利用地を活用することを想定しております。平成17年には、旧岡田倉庫をアートスペース外輪船として再生するなど、市民の方々に演奏会や演劇などの会場として利活用されております。
しかしながら、江別市観光振興基本計画では、水と緑と焼き物文化を主要な観光要素として位置づけ、条丁目地区とセラミックアートセンター周辺の二つの観光拠点を先導的に整備する計画となっていること、また、計画策定以来16年が経過し、今日までの社会情勢、経済情勢、さらに観光に対する考え方も変化してきていることから、見直しが必要な部分も少なくないと考えております。
第６次江別市総合計画では、定住や交流人口の増加を図るため、江別の魅力を発信することとしておりますことから、メモリアルゾーンの考え方を含め、市全体の観光振興のあり方を検討していかなければならないものと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（山田宗親君）　

私からは、ふるさと納税に関する御質問に御答弁申し上げます。
市では、制度が創設された平成20年度からふるさと納税を導入するとともに、平成26年度からは、第６次江別市総合計画におけるえべつの魅力発信シティプロモートの一環として、全国に江別の商品を知ってもらい、江別のファンをつくるため、特産品の詰め合わせの贈呈を開始したところであります。
また、ことし６月から、寄附者の利便性向上のためクレジット払いを導入するとともに、９月からは、より多くの方に江別市に関心を持っていただき、応援してくださる寄附者の満足度を向上させ、さらには地元関連産業の振興を目的として、企業などの協力をいただきながら、寄附者に特産品を選んでもらう選択方式を導入したところであります。
これらの取り組みにより、今年度の申し込み状況は、11月30日現在で1,157件、寄附金額は約1,385万円となっており、昨年度の実績を大きく上回っております。
一方、特産品の贈呈につきましては、全国的に過熱してきたことを受け、ことし４月に、総務大臣から各自治体に対し、特産品の贈呈に当たっては寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を行うよう通知がなされたところであります。
議員お尋ねのふるさと納税を取り巻く現状につきましては、市としては、各自治体が魅力ある発展に努めることが必要であるとともに、継続的な財源の確保に向けた努力も必要であると考えているところであります。
また、首都圏などへのアプローチとしては、ことし６月に読売新聞の東京都内版に記事を掲載するなどのＰＲにも努めており、今年度の地方別の申し込み状況は、関東地方からが533件と最も多く、次いで近畿地方の188件、中部地方の145件となっております。
いずれにいたしましても、市といたしましては、引き続き、全国に江別の商品を知ってもらい、多くの方に江別のファンとなっていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。　

健康福祉部長（真屋淳子君）　

私からは、所得の格差と教育の市内状況の把握と今後についての御質問のうち、子供の貧困対策実態調査及び無戸籍児童の把握について御答弁申し上げます。
子供の貧困対策実態調査及び無戸籍児童の把握についてでありますが、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることがないよう、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年１月17日に施行され、同じく８月29日に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。国は、大綱において、効果的な子供の貧困対策の推進のために、貧困の実態についての調査研究に取り組むとしております。
今後の当市における貧困の実態調査につきましては、現在、北海道において策定作業中の北海道子どもの貧困対策推進計画や、国からの調査に係る通知等の内容を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
次に、無戸籍児童の把握についてでありますが、戸籍がない無戸籍者につきましては、身元を証明することができないために、社会生活上さまざまな不利益を被ることがあるほか、戸籍をもとにつくられる住民票がないため、各種の行政サービスを受ける上で困難が生じるものと考えられております。
無戸籍の子供について、市として把握する方法がないため、現在のところ確認されておりませんが、今後、各種の相談や窓口業務などにより把握した際には、就籍に必要な手続について助言、指導していくとともに、関係機関と連携し、生活や就学などの支援に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

建設部長（安藤明彦君）　

私から、市道舗装の老朽化に伴う傷みの激しい道路の補修について御答弁申し上げます。
市道の管理につきましては、通常、道路パトロールを実施する中、危険箇所について、適宜、応急対応を行うなど、道路の安全確保に努めてきたところであります。
特に舗装の損傷は道路利用者への影響が大きいことから、幹線道路につきましては、平成26年度に国の交付金により、舗装の損傷度を把握するため、道路の凹凸やひび割れについて機械的に調査する路面性状調査を実施しております。この点検結果を踏まえ、平成27年度に策定した修繕計画に基づき、平成28年度からは国の交付金制度を活用するなど、引き続き計画的に幹線道路の舗装修繕を進める予定であります。
また、生活道路につきましては、これまでも地域要望の高い事業でありますことから、現地調査を行い、道路の破損状況や沿道の土地利用状況、さらには地域要望などを勘案した年次計画のもと、利便性や安全性を高めるため整備に努めてきたところであります。　
今後におきましても、路線の優先度を踏まえて、起債制度を活用するなど、年次計画に基づき整備を進めてまいります。
いずれにいたしましても、道路利用者の安全確保のため、より一層道路の効率的な維持・修繕に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

教育長（月田健二君）　

私からは、所得の格差と子供の教育格差は密接であるが、市内の小・中学生の学力平準化に向けどのような努力をするのかについて御答弁申し上げます。
議員の御指摘のとおり、未来の日本を支えていくのは今を生きる子供たちであり、その子供たちが未来を切り開いていけるように支援することが重要であります。
平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供たちが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るとされたことからも、国や地方自治体などの関係機関によりさまざまな施策が実施されることが求められていると認識しているところであります。
学校教育においても、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子供が質の高い教育を受け、夢の実現に向けて、能力や可能性を伸ばしていけるようにすることが必要であると考えております。そのため、教育委員会では、小・中学生段階における学校教育の充実を図る施策として、授業における少人数指導や学習サポートにより、理解のおくれがちな子供たちへのきめ細かな学習支援による基礎学力の定着や、学校図書館の整備充実などを行うほか、経済的支援としての就学援助、福祉関連機関との連携を高めるスクールソーシャルワーカー事業などに取り組んできたところであります。
また、北海道が今年度から開始した地域未来塾の補助も活用し、地域のボランティア教員の協力により、中学校での放課後学習を実施することにより、所得の格差にかかわらず、学ぶ意欲のある子供の学習機会が充実するよう取り組んでいるところであります。
教育委員会といたしましては、今後におきましても、市内の小・中学生が等しく、意欲を持って学習していけるよう、学校教育の充実を図ってまいります。
私からは以上であります。

清水直幸君　

全体を通して、前向きに検討されていること、進めていくことでの御答弁がありました。本当にありがとうございます。
千歳川の治水については岡村議員から質問がありましたので、これ以上深く追うものではありませんけれども、午前中に御答弁がありましたように、地域の住民の皆さんの御理解をいただく中で、第一義は治水でありますので、遅滞のないように堤防の強化を進めていただきたいと思います。
また、反面と言ったら変ですが、佐々木副市長を初めとして、この会場には、江別の条丁目、川辺にいろんな思いや喜怒哀楽をお持ちの方も大勢いらっしゃると思います。その情の部分も含めて、メモリアルゾーン、歴史的建造物、そのゾーン自体の今後の検討も並行して進めていただきたいと思います。
市道の老朽化に伴う道路の補修を計画的に進められるようです。予算の確保が難しいと思いますけれども、それも計画どおり粛々と進めていただけるようにお願いします。
ふるさと納税のお話を伺いました。その差額を、まちのＰＲ事業として認識すれば腑に落ちるのかなと思う反面、その差額が、そのＰＲ費用が少なければ少ないだけいいわけであります。江別市民からのよその市町村に対する寄附金をとめることはできませんので、なるべく、江別市の産品が寄附される都会の皆さんの目にとまるように、さらなる努力を続けていただきたいと要望するわけであります。
先ほど、市長の４月の選挙、私たちもそうだったのですが、それで思い出したわけではありませんけれども、選挙は、私たち一人一人の意見を暮らしや社会づくりに反映させるための大切な機会で、民主主義の基本となるものです。江別市選挙管理委員会委員長、古石委員長のお言葉であります。最後でありますけれども、その長きの努力、お力添えに感謝を申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございます。

副議長（干場芳子君）　

以上をもって、清水議員の一般質問を終結いたします。

◎　散会宣告

副議長（干場芳子君）　

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後２時３１分散会