平成27年第4回江別市議会定例会会議録（第１号）平成27年11月26日

1 出席議員

27名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

 6　議事次第

◎　開会宣告・開議宣告

議長（三角芳明君）

これより平成27年第４回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。

◎　議事日程

議長（三角芳明君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　会議録署名議員の指名

議長（三角芳明君）　

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
岡村議員
宮川議員
を指名いたします。

◎　会期の決定

議長（三角芳明君）　

日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から12月11日までの16日間とし、27日から12月６日まで、及び10日は、委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　諸般の報告

議長（三角芳明君）　

日程第３　諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（佐藤貴史君）　

御報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告８月分及び９月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
なお、本日の会議に清水議員が遅刻する旨の通告がございました。
以上でございます。

◎　行政報告

議長（三角芳明君）　

日程第４　行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。

市長（三好　昇君）　

それでは、私から行政報告を申し上げます。
まず初めに、去る10月14日に士別市で開催されました平成27年秋季北海道市長会定期総会について御報告申し上げます。
総会には、資料２ページの別紙の案件が付議され、まず、報告事項の全国市長会及び北海道市長会の会務報告についてそれぞれ承認した後、審議事項である議案第１号の平成26年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出決算（案）と議案第２号の平成27年度北海道市長会一般会計歳入歳出補正予算（案）を原案のとおり承認いたしました。
次に、議案第３号の総会決議（案）につきましては、資料３ページから９ページにありますとおり、都市自治体が当面する緊急かつ重要案件として、地方創生に関する決議及び地方行財政・社会保障制度改革・環太平洋連携協定・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議を原案のとおり可決し、関係先へ要請することといたしました。
次に、議案第４号の秋季要請事項（案）につきましては、国宛てとしまして、交付税の算定方法の改善についてを初め56項目、北海道宛てとしまして、北海道の地域医療の確保についてを初め62項目の要請事項を可決し、それぞれ国及び北海道に対し要請することといたしました。
次に、協議事項でありますが、まず、協議第１号の全国市長会理事・評議員合同会議に提出する北海道支部議案につきましては、国宛て重要事項の中から、資料10ページにあります５項目について提出することといたしました。
次に、協議第２号の全国市長会執行体制の在り方については、政策面で会長を支える会長代理の設置などについて、全会一致で承認されました。
また、協議第３号の平成28年北海道市長会総会開催市と開催時期についてでありますが、春季定期総会は滝川市で、秋季定期総会は旭川市でそれぞれ開催することで決定されました。
次に、協議第４号の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題に関する特別委員会の設置についてでありますが、ＴＰＰの交渉が大筋合意したことを受けて、国の動きなどの情報を迅速に収集するとともに、今後の対応を総合的に協議するため、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題に関する特別委員会を設置することについて、全会一致で了承されました。
続きまして、国費予算要望について御報告申し上げます。
空知管内南幌町、道央農業協同組合、南幌町農業協同組合、江別太自治会及び江別市などで構成しております国営江別南幌地区土地改良事業促進期成会が、農業生産基盤の向上と農業の振興を目的とした国営土地改良事業のさらなる促進のため、去る11月２日、江別太自治会及び南幌町などとともに、農林水産省、国土交通省の関係省庁及び北海道選出の国会議員等に対し、事業予算の確保等について、中央への要望を行ってまいりました。
以上をもちまして、私からの行政報告を終わります。

議長（三角芳明君）　

これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。

赤坂伸一君　

平成27年秋季北海道市長会定期総会の決議のうち、ＴＰＰについてお伺いしたいと思います。
８ページに記載のあります趣旨については、私たちも国に対して意見書を出したり要望したりと、そういう経過がございます。また、国会決議もある。この下段部分については国会決議を守れという趣旨となっています。
しかしながら、10月５日には、大筋合意の情報が出された。この総会の決議は10月14日に行われているわけですが、その大筋合意をどういうふうに捉えてこの決議を出したのかが１点です。大筋合意をどういうふうに捉えたのか。無視したのか。あるいは、全く論外だと思っているのか。
そして、この決議を受けて、特別委員会を設置するというふうにしているわけです。特別委員会では、今ほど報告があったように、情報を収集するということだと思うのですけれども、この決議に対する評価なくして、特別委員会で議論するという基本的なスタンスは出てこないのではないかと私は思うのです。
その２点について、お伺いしたいと思います。

市長（三好　昇君）　

総会決議は、今ほど申し上げた決議案だけでしたが、その前段の理事会の中ではさまざまな議論がございました。
まず、大筋合意がされたと言いながらも情報がない中で、現状では判断がつかないということが一つ。もう一つは、速やかに情報開示して、各分野にどの程度の影響が出るのか、それを北海道、国を含めて速やかに提出していただきたいという内容でございました。そういう内容から、先ほど申し上げましたとおり、まず最初は、情報の開示、そして、北海道としてどの程度影響が出るのかについて、これから特別委員会を設置して協議しようという状況でございました。
したがいまして、北海道市長会としては、現時点では判断するに値する情報がないということでの対応でございました。

赤坂伸一君　

認識の違いも若干あるのですけれども、大筋で概要だけ聞きました。
ところで、そうしますと、国や北海道から、現時点で、大筋合意に至るまでのさまざまな内容や概要は江別市に届いているのか、いないのか。そしてまた、届いているとすれば、いつそれは報告されるのかお伺いいたします。

議長（三角芳明君）　

答弁調整のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午前　１０時１１分　休憩
午前　１０時１２分　再開
───────────────────

議長（三角芳明君）　

再開いたします。
赤坂議員の質疑に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

大筋合意についての情報として、北海道または関係機関からの連絡ということでございますけれども、今確認しましたところ、正式には、北海道や国から大筋合意の内容は届いておりません。先ほど申し上げましたとおり、北海道市長会からその大綱の概要は届いていますけれども、それは昨日でございまして、まだ、当市として分析している状況ではございません。

議長（三角芳明君）　

ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって質疑を終結いたします。
以上をもって、行政報告を終結いたします。

◎　各常任委員会所管事務調査報告

議長（三角芳明君）　

日程第５　各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長（相馬芳佳君）　

それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査として、去る10月７日から９日までの３日間、先進地行政調査を実施いたしましたので、その概要を御報告申し上げます。
今回訪問いたしましたのは、人口約17万7,000人の青森県弘前市、人口約７万6,000人の秋田県大館市、及び人口約31万6,000人の秋田県秋田市の３市であります。
初めに、弘前市では、シティプロモーションの取り組みについて調査いたしました。
弘前市では、平成23年に弘前城が築城400年を迎えるに当たり190事業に上るイベントを実施し、大変なにぎわいを見せたとのことで、市民の機運向上や観光客増加などの効果を一過性のものとはせず、持続させるために、平成24年度から本格的にシティプロモーションに取り組んでおります。
推進体制を構築するため、平成24年４月に経営戦略部公聴広報課内にシティプロモーション担当を置き、庁内の推進組織として副市長を初め関係課長からなるひろさき魅力発信プロジェクトチームと、作業部会としてプロジェクトチームと同じ課の担当職員によるワーキンググループを設置しております。
平成24年８月に、市の魅力の創出と掘り起こしを行い、国内外に向けて戦略的に情報発信することで、市のブランド力や認知度を向上させ、交流・移住人口の増加や観光産業を初めとする産業全体の活性化を図ることを目的として弘前市シティプロモーション推進方針を策定しております。
キャッチコピーは、いいかも！！弘前とし、ロゴマークは市が作成するポスター、パンフレットに使用するだけでなく、民間にも利用してもらいＰＲを行うほか、築城400周年の際に作成したキャラクターであるたか丸くんを市のマスコットとして市長が任命しております。
また、取り組みに当たっては、市長をトップとして職員一丸となった情報発信を行うこと、リンゴや桜など弘前の強みを生かした情報発信を行うこと、ＳＮＳなどさまざまなツールを活用して情報発信を行うこと、市民も一体となった情報発信体制を構築するといった方針のもと、事業に取り組まれております。
これまでに、民間のプレスリリース専門業者を活用することで、テレビやラジオ、新聞・雑誌等のメディアへ効果的な広報活動を行っているほか、市内の学生が感じた弘前の魅力をテーマとする動画や市内で開催されるさまざまなイベントの動画などを、ユーチューブへ掲載するとともに、県外で実施するイベントなどの際に放映しております。
また、現在、ホームページ、フェイスブック、ＬＩＮＥ、ツイッターを活用しており、ホームページには動画や画像コンテンツ、プレスリリース等を掲載し、フェイスブックやツイッターには、イベント会場からの生の情報や弘前市が取り上げられるテレビや雑誌などの紹介を掲載するなど、それぞれの特性を生かして情報発信を行っているとのことであります。
これらの取り組みによる効果として、各種メディアにおいて物産展やイベントが取り上げられることがふえ、さらに、外国人観光客の入り込み数がふえていることを挙げられております。
今後に向けては、ワーキンググループ内で一層の情報共有を図るとともに、各地の桜祭りに合わせてＰＲを行うさくら前線おっかけたい情報発信事業や今年度からの新たな取り組みである現存12天守ＰＲプロジェクトなど、他の自治体と連携した魅力の発信事業にも積極的に取り組んでいきたいとのことでありました。
次に、大館市では、財産処分の弾力化による空き公共施設の有効活用について調査いたしました。
大館市では、平成17年に旧比内町、旧田代町の２町を編入合併したことにより、市が管理する公共施設数が増加した一方で、人口は、合併から７年間で約７％減るという減少傾向にありました。そのため、空き公共施設の有効活用と地域の活性化や雇用機会の拡大を図るため、平成24年に空き公共施設等利活用促進条例を制定しております。
条例の概要ですが、新たに常用の従業員を雇用することを条件に、市内の空き公共施設を利用して行う事業により施設の有効活用が図られると認められる者を指定事業者として指定し、施設の賃貸または譲渡に係る優遇措置を講ずるほか、施設の改修に係る助成金や新規雇用者数に応じた事業開始時支援金について規定しております。条例適用に当たって、施設の所管課が地元と協議を行い、施設の廃止について同意を得た上で公募を実施し、副市長を委員長として部長職５名から成る審査会議で審査を行い、指定の可否について決定します。貸付契約の場合は３年ごとの更新とし、売買契約の場合は10年間事業を継続することを条件としており、違反した場合の買い戻し特約を付帯しております。
これまでの実績として、旧学校施設や旧保育園などで賃貸が２件、売却が１件とのことで、正社員５名、パート従業員は繁忙期で最大60名の雇用につながったとのことです。中でも、旧保育園を購入した食肉加工販売業者は、隣の市から大館市に本社及び工場を移転したとのことで、建物を安く購入できたので、その分備品等に資金を充てることができたと話されていたとのことです。
事業を進める上で注意している点として、補助金等の交付を受けた施設は、用途が廃止されている場合でも建築目的外の使用や処分に関して制約を受けることとなるため、補助金交付省庁との協議に時間を要するほか、補助金ごとに条件が異なる点を挙げられております。
また、指定事業者の選定に当たって、営業実績がない事業者から申請がなされた場合、事業の継続性をどのように見きわめるのか手法を検討する必要があるとのことでしたが、今後においても、使われていない公共施設を利活用することで地域活性化と地域雇用の拡大につなげられるよう取り組みを進めていきたいとのことでありました。
次に、秋田市では、学力向上の取り組みについて調査いたしました。
教育の重点の一つとして掲げられている豊かな心と確かな学力、健やかな体を育む教育の充実を目指し、さまざまな取り組みが行われております。
教育委員会の指導主事による学校訪問では、クラス数に応じて２名から10名の指導主事が市内の全ての小・中・高、専修学校72校を、各校１日かけて訪問しており、管理職、教務担当など各分掌ごとのリーダーから学校経営に関する説明を聞いた後、全てのクラスの授業を参観するとのことです。
訪問には、秋田大学の教授３名に同行してもらい指導助言をお願いしているほか、他校の教員数名にも同行してもらい、みずからの指導改善に役立ててもらうこととあわせて、訪問校で得たものを自校に持ち帰ってもらっているとのことです。
教職員の研修では、平成13年から、中核市として秋田県から研修権を委譲されており、平成27年度は、基本研修、職務別研修や専門研修など計74講座を開催しております。中でも、受講対象を小・中学校の希望者としているものは、小・中学校の教員に一緒に研修を受けてもらい、指導案を作成するなど、小・中の垣根を取り除き連携を図るような内容としているとのことであります。
また、秋田市では、教員の平均年齢が40歳代後半と高くなっていることから、ベテランの教員が退職した後に備え、若い教員に多くの経験を積んでもらうために、平成22年から全市一斉授業研究会を開催し、多忙な教員がお互いの授業を参観できるようにしているとのことです。
次に、学力調査等の活用ですが、全国学力・学習状況調査、市の基礎学力調査及び県の学習状況調査を実施しており、調査結果を詳細に分析して各学校にフィードバックすることで、授業改善に努められております。
全国学力・学習状況調査実施後、国立教育政策研究所発行の調査解説資料をもとに、市の基礎学力調査との関連を踏まえて、集計結果を領域別や観点別にまとめ、授業改善のポイントを示した学習指導改善の方策という冊子を作成し各校に配付しております。
また、市の基礎学力調査は平成６年から独自に実施しており、指導主事と現場の教員が協力して問題を作成するほか、問題の内容に沿った授業改善のヒントという冊子を作成し、問題と一緒に各校に配付しております。
調査実施後は、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて分析を行うほか、ペーパーテストでははかれない学力の状況として、学校訪問時の授業中の様子や先生方との話し合いの中から学力の状況を総合的に分析し、授業改善のポイントとしてまとめております。あわせて、課題の見られた問題と結果に関して、授業改善の具体的なイメージを示して実践事例集として配付しているとのことであります。
学校訪問や教職員の研修、学力調査結果のフィードバックを生かして、各校で児童生徒の実態を踏まえ、年次計画をもとに日々授業改善に努められていることが成果につながっているのではないかとのことでしたが、今後も、ベテラン教員から若手教員への授業スキルの継承を図る中で、学力向上の取り組みを続けていきたいとのことでありました。
以上が先進地行政調査の概要でございますが、いずれも当市の取り組みの参考となる事例でありましたことを御報告いたします。
以上、当委員会の閉会中の所管事務調査報告といたします。

議長（三角芳明君）　

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長（尾田善靖君）　

当委員会における閉会中の所管事務調査として、去る10月５日から７日までの３日間、先進地行政調査を実施いたしましたので、その概要を御報告いたします。
今回訪問いたしましたのは、人口約19万9,000人の大阪府岸和田市、人口約５万5,000人の滋賀県湖南市、及び人口約14万3,000人の三重県桑名市の３市であります。
初めに、岸和田市では、市民後見人養成及び活動支援について調査いたしました。
岸和田市では、平成19年度から、第２次地域福祉計画・地域福祉活動推進計画の中で、市民後見人の養成について検討がなされていました。平成21年度には、医師、弁護士、司法書士、社会福祉士、社会福祉協議会、行政が構成員となる市民後見人養成検討委員会を立ち上げ、市民後見人養成講座の内容や被後見人対象者、市民後見人への報酬や支援体制などについて検討を行っており、平成23年度から、国庫補助事業として、市民後見人養成事業を開始したとのことでした。翌年からは大阪府内の他市町もこの事業を開始し、平成27年度では17市町が取り組んでいるとのことでした。
市民後見人養成研修は、平成24年度から合同で行っています。府内の市町が共同で大阪府社会福祉協議会に委託しており、内容は、オリエンテーション、基礎講習４日間、実務講習９日間、施設実習４日間であります。
大阪府の市民後見人の特徴としては、被後見人１人に対し１人の市民後見人が選任されること、週に１度の訪問など、見守り中心の活動であること、無報酬であることなどが挙げられます。また、支援体制が充実しており、岸和田市の場合、市が岸和田市社会福祉協議会に委託し、24時間体制による相談、弁護士や社会福祉士による専門相談のほか、フォローアップ研修の実施などを行っています。
週１回の訪問により、見守り重視の高度な活動やきめ細かな支援ができるほか、市民が約１年間にわたり後見制度を学び、活動することにより、成年後見制度の普及啓発や理解につながっているとのことですが、今後の課題として、岸和田市では現在市民後見人としてのバンク登録者が26名いるものの、健康状態、家庭・仕事の都合で受任できない場合もあるため、毎年継続して養成研修を行い、登録者を維持していく必要があるとのことでした。
次に、湖南市では、市民共同発電所による地域循環について調査いたしました。
湖南市では、地球温暖化防止京都会議を機に地球温暖化防止に対する関心が高まった平成９年、全国初の事業型市民共同発電所てんとう虫１号が誕生しました。この市民共同発電所は節電意識の向上や個人発電所の普及にも貢献し、市民共同発電所全国フォーラムを通じて、再生可能エネルギーによる固定価格買い取り制度の運動にも寄与しました。
湖南市は、こうした環境における先駆的な取り組みを背景に、地域にあるもの、つまり、人、資金、食料、エネルギー、歴史、文化などを生かした地域循環システムの構築を行うため、平成23年度に、総務省の委託事業である「緑の分権改革」調査事業を実施しました。具体的には、市民共同発電所プロジェクト、福祉資源を生かしたアールブリュット福祉ツーリズムプロジェクト、観光・特産品開発のコミュニティ・ルネッサンス・プロジェクト、以上三つのプロジェクトの連携により、循環型経済の活性化に取り組んできたとのことです。
平成24年９月には、湖南市地域自然エネルギー基本条例を制定しました。これは、地域における自然エネルギーについて地域固有の資源であるとの認識のもと、地域が主体となり、地域社会の発展のために活用することを目的とした条例でありますが、単なる理念条例ではなく、具体的なまちづくり施策として運用が図られております。こうした取り組みはマスコミ等でも取り上げられ、全国に同様の条例制定が広がるなど、大きな影響を与えています。
また、さきに述べたコナン市民共同発電所のプロジェクトとして、市民の出資による発電所の初号機は福祉施設の屋根に設置され、平成25年２月より売電を開始、９月には弐号機もスタートしました。平成26年には地域商品券などによる配当を行い、地域の経済循環に寄与するとともに、敬老会での祝い金や自治会のイベントでも地域商品券が活用されるなど、さらなる好循環が期待されるとのことです。
平成27年度からは分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業を総務省の委託事業として行うとのことであり、市民みずから始めた市民共同発電を活用し、行政が進めてきた緑の分権改革以降のさまざまなプロジェクトを基軸とした今後のまちづくり・地方創生に係るプランを着実に進められていました。
次に、桑名市では、新しい介護予防・日常生活支援総合事業について及び認知症初期集中支援チームについて調査いたしました。
桑名市の高齢者人口は約３万4,000人で、高齢化率は24.15％、要支援・要介護認定率は15.34％とのことですが、今後、高齢化率の上昇に合わせて認定率も上がることは必至であり、介護予防事業の必要性がさらに高まっています。市内に６カ所の地域包括支援センターを設置し、地域包括ケアシステム推進協議会、地域ケア会議、生活応援会議などにより包括ケアの中核を担っているほか、高齢者のニーズ把握のために、毎年、日常生活圏域ごとの調査を実施し、80％以上の回答を得て施策に反映させているとのことです。
全国一律のサービス内容であった介護予防給付のうち、訪問介護・通所介護については、市町村が地域の実情に応じて多様なサービスを提供する地域支援事業へと、平成29年度末までに移行することとされています。桑名市では、平成27年度からの第６期介護保険事業計画にあわせて地域包括ケア計画を策定し、全国に先駆けて、平成27年４月より順次サービスを開始しています。
桑名市が行っている介護予防・日常生活支援総合事業の特徴的な内容の一つとして、短期集中予防サービスの重点的な活用があります。これは、通所と訪問を組み合わせて一体的にサービスを提供するものであり、６カ月間のくらしいきいき教室により、対象者が介護保険を卒業し地域活動にデビューした際には、対象者、事業所及びケアマネジメント実施機関に対し、元気アップ交付金を交付しているとのことです。
また、１年に１回実施する桑名市日常圏域ニーズ調査のデータ等を活用し、リスクを抱える高齢者を早期に把握し、戸別訪問等による総合支援を実施するほか、要支援から要介護へ、あるいは要介護から要支援へ移行した場合にも、短期集中予防サービス、通院乗降介助サービスなどを利用できるように、市町村特別給付を活用するなどしています。
また、認知症対策としては、危機の発生を前提とする事後的な対応から、危機の発生を防止する事前的な対応へと、構造的な転換を実現するために、平成27年４月、地域包括支援センターに認知症初期集中支援チームを設置しました。ここでも桑名市日常圏域ニーズ調査のデータ等を活用し、医療サービス、介護サービスを受けていない方で支援が必要な方を発掘し、支援を行っているとのことでした。
認知症は早期発見・早期対応が重要であり、初期の段階で、医療と介護との連携のもと、認知症初期集中支援チームにより認知症の人やその家族に対して個別の訪問を行い適切な支援を行うことなどが重要であるとのことでした。また、地域包括ケアシステム、介護予防・日常生活支援総合事業の中核となる地域包括支援センターの役割はますます重要なものとなることを改めて実感いたしました。
以上が調査の概要でありますが、いずれも当市の課題や将来の取り組みに参考となる事例でありましたことを御報告申し上げ、当委員会の閉会中の所管事務調査報告といたします。

議長（三角芳明君）　

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。

経済建設常任委員長（野村尚志君）　

それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査として、去る10月７日から９日までの３日間で実施いたしました先進地行政調査と、11月12日に実施いたしました新栄団地Ｂ棟及び新栄会館の現地調査について、その概要を御報告申し上げます。
まず、先進地行政調査について御報告申し上げます。
今回訪問いたしましたのは、人口約26万人の東京都墨田区、人口約14万3,000人の東京都武蔵野市、及び人口約28万人の千葉県市原市の３市であります。
初めに、墨田区では、すみだ地域ブランド戦略の推進について調査いたしました。
墨田区は町工場が多く、区内就業率の高い在住在勤の住民が多い地域であることから、区民福祉の向上は産業振興であると位置づけ、今日まで一貫して、区を挙げて産業振興に取り組まれております。
墨田区における現在の産業振興策はブランドの育成であり、量産ではなくしっかりお金をかけて高く売るためのブランドづくりに力を入れております。
平成21年には、すみだ地域ブランド推進協議会を発足させ、地域ブランド戦略として主に二つの事業を推進しております。
まず、すみだモダンブランド認証事業では、地域ブランドにふさわしい、地域の思いを伝えられる商品や飲食店メニューをすみだモダンと総称し、ブランドとして認証して積極的にＰＲを行っております。また、ものづくりコラボレーション事業では、高い技術力を有する地元の事業者と、国内外で活躍するデザイナーとの間を取り持ち、付加価値の高い商品の開発を行うための支援を行っております。
平成24年に墨田区内で開業した東京スカイツリーは、東京観光の目玉として多くの観光客が訪れていますが、スカイツリーの誘致に当たっては、単に観光誘客だけではなく、産業の振興を図るための集客装置とすることを目的としており、今後もこの方針のもと、さらなる産業振興に向けて取り組みを進めていきたいとのことでした。
次に、武蔵野市では、公共施設マネジメントについて調査いたしました。
武蔵野市は施策の計画、展開に当たって早くから市民参加を標榜しており、高い市民意識を基礎として策定された長期計画に基づき、全国でも指折りの先進的な施策を展開しております。
現在、道路や上下水道などのインフラ設備はそれぞれの所管で維持管理を行っておりますが、平成26年４月の公共施設等総合管理計画策定要請を受け、インフラを含めたＰＲＥ（パブリック・リアル・エステート）による適切な量的視点による検討を開始しております。
さらに、平成26年６月に設置された公共施設等総合管理計画策定本部において、公共施設部会と都市基盤部会を設け、施設類型ごとの分科会の中で、箱物と呼ばれる公共施設とあわせて、道路や上下水道の長期的な維持管理の検討を進めております。
平成16年に、残存不具合率を活用した長期修繕計画を含む武蔵野市公共施設保全整備の方針が報告され、同年より保全整備が予算化されて以降、毎年作成される年次整備計画に基づいた計画的施設整備が実施されており、その上で、庁内一体となって、計画期間10年の公共施設等総合管理計画の策定を進めております。
今後予想される課題とともに、市としての基本方針や類型別整備方針及び目標などを素案として公表し、市民意見を反映して今年度中に策定される予定であり、道路や上下水道の整備目標や管理水準の見直し、予防保全への転換などの検討がなされているとのことでした。
次に、市原市では、地産地消推進事業について調査いたしました。
市原市では、平成21年に市原市民に元気な笑顔を広げる地産地消推進条例を制定されております。平成19年に議員によるプロジェクトチームを設立し、地産地消推進をテーマに、市の担当者、農業協同組合、生産者、市場などの現地調査を行い、議員立法により条例を制定したとのことであります。
現在は、本条例に従って地産地消推進協議会を立ち上げ、地産地消の推進に向け、条例の理念を踏まえてさまざまな事業を実施しています。
市内産の加工品を含む農畜産物を積極的に取り扱う販売店や飲食店等を地産地消推進協力店として認定し、広く市民にアピールを行う地産地消推進協力店認定事業や、野菜収穫体験や園芸相談、野菜ソムリエの講座などを行う各種イベントの開催によって生産者と消費者の交流を図る地産地消イベント事業、市内の農産物直売所マップを作成し、市内外へＰＲするなど、直売所の運営をサポートする農産物直売所ネットワーク整備事業などに取り組まれています。
今後は、減少傾向にある農業の担い手を確保していくためにも、地域の食文化を地域で醸成する食育の推進に取り組むとともに、イベントの開催や協力店の拡大を図っていきたいとのことでありました。
以上が調査の概要でありますが、いずれも当市の課題や将来の取り組みに参考となる事例でありましたことを御報告申し上げます。
続きまして、去る11月12日に実施いたしました新栄団地Ｂ棟及び新栄会館の現地調査のうち、新たに建てかえを行った新栄会館の概要について御報告いたします。
本件は、江別市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化した新栄団地を建てかえようとするもので、平成25年に整備されたＡ棟に続き、２棟目となるＢ棟及び新栄会館について建てかえを行うものです。
初めに、新栄会館の概要でありますが、住居棟と渡り廊下で接続され、Ａ室からＣ室までの３室のほか、給湯機能を備えた調理室や物品庫、オストメイトトイレやベビーベッド等を装備した多機能トイレを設置しています。
Ａ室は80平方メートル、Ｂ室は68平方メートルとなっており、間仕切りを移動することで148平方メートルの広い一室としても使用することができます。また、Ｃ室は約10畳の畳敷きとなっており、和室を使用する活動も可能となっています。全室にユニバーサルデザインを取り入れており、車椅子でも使用しやすい設計になっています。
使用料は、使用する部屋と時間帯によって区分されており、200円から1,400円まで設定されています。なお、新栄会館は新栄団地に付属する会館ではありますが、新栄団地自治会の活動に限らず、幅広くさまざまな方々の活動に使用できるとのことでした。使用料の減免については、新栄団地自治会の活動は10割減免となるほか、社会教育団体や社会福祉団体は５割減免、子育て支援に係るサークル活動などについても10割減免を予定しているとのことでした。
当委員会としては、今後の建てかえの推移を注視していくとともに、こうした住宅等の整備が市民の活発な活動や豊かな住生活に寄与することを期待するものです。
以上、２件について御報告申し上げ、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。

議長（三角芳明君）　

これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。

◎　認定第４号ないし認定第８号

議長（三角芳明君）　

日程第６ないし第10　認定第４号　平成26年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第５号　平成26年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第６号　平成26年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第７号　平成26年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第８号　平成26年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上５件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。

決算特別委員長（山本由美子君）　

ただいま議題となりました平成26年度の一般会計及び各特別会計の決算認定につきまして、審査経過と結果を御報告申し上げます。
これらの議案は、いずれもさきの第３回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっていたもので、委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
当委員会では、各常任委員会の所管ごとに、決算説明書に基づき執行内容等の説明を受け、歳入の収納実績や歳出の行政効果などについて、担当部に対する質疑を行いながら、鋭意審査を進めたものであります。
それでは、主な質疑の状況について、順次御報告申し上げます。
まず初めに、経済建設常任委員会所管では、江別の顔づくり事業における土地区画整理事業の進捗についての質疑に対し、答弁では、平成23年度時点では、計画に比べ実績が10％以上低かったが、他の移転補償や周辺の整備が徐々に進むにつれて、地権者の協力が得られてきたことなどから、平成26年度においては計画と実績の差は約２％となっており、おくれを取り戻している。今後においても、大切な財産の移転をお願いするという立場で、地権者の精神的な負担にならないよう、丁寧な説明をした上で協議を進め、理解と協力を得られるよう最大限努力し、平成30年の工事完了に向けて取り組んでいきたいと述べられております。
また、海外市場開拓支援事業の成果と展望についての質疑に対しては、平成26年11月21日から23日の３日間、シンガポール明治屋において、市内５社の12商品を持参しブース出展したほか、シンガポール明治屋、伊勢丹シンガポールのバイヤーに商品を紹介したところ、商品に関して江別市内事業者に問い合わせがあるなど、反応があった。市内事業者に対しては、現地での販売状況や試食提供の反応などをフィードバックし、海外販路開拓に向けた支援を行っており、今後は、市内事業者が直接海外で商品販売をするほか、現地企業との商談なども予定していると答弁されております。
このほか、街路樹の維持管理の考え方、公園アダプト・プログラムの状況、野幌駅周辺地区サイクルシェアリング事業の成果、鳥獣被害防止対策事業の内容、働きたい女性のための就職支援事業の実績などの質疑が交わされています。
次に、生活福祉常任委員会所管では、街路灯ＬＥＤ化促進奨励金制度によるＬＥＤ防犯灯の設置状況と効果について質疑があり、答弁では、消費電力量削減によるコストの節減と環境負荷の軽減を図るためにＬＥＤ化促進奨励金を交付してきたことにより、自治会の防犯灯におけるＬＥＤ灯の割合は、平成24年度末の6.6％から平成26年度末の39.6％へと増加しており、飛躍的にＬＥＤ化が進んでいる。また、平成26年11月より電気料金が12.4％値上げされたにもかかわらず、自治会等に対し防犯灯にかかる電気料金の６割を補助する防犯灯維持費補助金は微増にとどまっており、ＬＥＤ化による電気料金の削減効果があらわれていると述べられております。
また、国民健康保険特定健康診査における新たな取り組みに関する質疑に対しては、国民健康保険特定健康診査にかかる平成26年度の新たな取り組みの一つとして、40歳と65歳の方及びその配偶者を対象とした節目年齢健診を行ったことにより、対象年齢の受診率の向上につながっており、さらなる受診率の向上、受診の継続に向けて事後調査を行うとともに対策を検討していきたい。また、低受診率地区に対して、保健師が訪問して健診の意義を説明するとともに受診勧奨を行ったところ、当該地区の受診率が平成25年度の15.52％から平成26年度は24.18％へと向上したと答弁されております。
このほか、救急救命活動の状況、コンビニエンスストアにおける各種証明書の交付状況、保育所待機児童数の推移、介護保険サービスの利用率、生活保護と就労支援の状況などの質疑が交わされています。
次に、総務文教常任委員会所管では、大学連携調査研究助成事業及び大学連携学生地域活動支援事業による成果の活用についての質疑では、調査研究事業による成果は、市民だけでなく企業にも発信していくことが重要であると考えており、大学との包括連携協定に参加している江別商工会議所の協力をいただく中で、大学連携事業報告会での発表などを通じて、地元企業への周知に一層の取り組みを行っていきたい。また、学生の地域活動については、大学連携地域活動支援事業の内容が浸透し、学生からの応募件数がふえている。平成26年度は、学生の発表の場として学生コンペティションを実施したところであり、こうした学生の提案が地域活動につながり、さらに卒業後の地域への定着につながるよう、市としても力を入れていきたいと答弁されております。
また、市税電話催告等委託事業による収納率向上の取り組みについての質疑に対して、答弁では、コールセンター業務は、納付忘れなどの理由で未納となっている方へ納付を呼びかける有効な手段の一つと考えており、平成26年度からは、市税以外の保育料、介護保険料等にも対象を拡大したところである。個人市民税は99％、市民税全体では95.3％と高い収納率となったが、今後も市税の収納率を上げるための方策の一つとして取り組みを継続していきたいと述べられております。
このほか、スポットケア事業の拡大について、外部評価事業について、ふるさと納税について、地域防災力向上支援事業について質疑が交わされています。
以上の質疑を経て、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、要約して申し上げます。
まず、一般会計決算を不認定とする立場の委員からは、江別の顔づくり事業は、今後も多額の事業費が必要とされるが、高齢化や人口減少による厳しい財政状況を見据えて、まちのあり方や税金の使い方と合わせ、本事業の当初計画そのものの見直しがいま一度必要である。また、待機児童の解消や乳幼児等医療費の助成などが求められており、福祉を向上させ、市民の暮らしを守るという視点からは不十分であると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、厳しい財政運営の中、えべつ未来づくりビジョンとして掲げた四つのまちづくりの基本理念のもとに、より一層の選択と集中が明確になったものと理解する。協働を醸成していくためには時間がかかるということを認識し、手間と時間を惜しまず、今後も、協働のまちづくりの理念をしっかり持ち、誰もが暮らしやすいまち、そして、住んでみたいと思ってもらえる魅力あるまちを目指すことに期待すると述べられております。
同じく認定する立場の別の委員からは、決算審査を通じて、えべつ未来づくりビジョンのもと、工夫を凝らして地域の維持・継続に向けて努力されている姿が多く見てとれた。今後、ますます深まる人口減少環境の中、戦略性・創造性の高い企画力を発揮し、さらなる財源確保や財政基盤の安定化に努めながら、地域の特性を生かしたまちづくり、自主的・自律的な自治体経営を進めていくことを期待すると述べられております。
また、認定する立場の別の委員からは、依存財源に頼らざるを得ない厳しい財政運営が続いているが、市税の収納率は過去最高となった。今後も、自主財源の充実・確保、経費の節減や補助金の支出を見直しながら、事業執行に当たっては、市民ニーズの変化や時代の要請に対応し、えべつ未来づくりビジョンを着実に推進し、みんなでつくる未来のまちえべつの構想実現に向けて努めるよう要望すると述べられております。
次に、国民健康保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、基金積立金は、予測不能な事態に備えることを最優先とするのではなく、払いたくても払えない保険税の引き下げの原資として活用することを検討すべきである。また、当市の短期証・資格証明書の発行状況は微減傾向となっているが、住民の命を守る責務のある自治体による保険証取り上げともとられかねない短期証の窓口とめ置きは早急に中止すべきと述べられています。
一方、認定する立場の委員からは、特定健康診査の受診率向上のための取り組みとして、新たに出前健診会場と日数の拡充や健康づくり事業を実施した自治会への補助の実施、40歳、65歳の特定健診の無料化、受診率の低い地区への受診勧奨などを実施した結果、受診率が向上したことは大変評価するものである。今後も受診率向上のための積極的な取り組みを期待し、国民健康保険事業の長期安定化及び健全化のためのより一層の経営努力を要望すると述べられています。
次に、後期高齢者医療特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、病気にかかりやすく重症化しやすい、そもそも既に複数の病気を抱えていると言われる高齢者に対し、滞納を理由に正規の保険証を渡さないという制度そのものに重大な誤りがある。後期高齢者医療制度自体が高齢者の命を脅かし、多大な負担を強いるものであり、高齢者を敬い、守るべき自治体がその役割を十分果たし得ないことを指摘すると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、被保険者への制度周知や保険料滞納者には郵送連絡等によって気づきと接触の機会をつくり、納税相談などの努力で滞納者も前年度より減少し、収納率は高い水準で維持されている。本特別会計は、市町村の裁量が極めて限られた中にあって、依然として高齢者医療を支える柱であり、今後も国等の動向を注視しつつ、制度の周知と理解の醸成に意を用い、きめ細かな業務の遂行に努められるよう期待すると述べられております。
次に、介護保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、介護保険料は、低所得段階ほど所得に占める負担率は高く、軽減措置があっても全く不十分である。加えて、利用料の負担も軽減要件が厳しくなり、対象外とされる高齢者がふえることが危惧され、その対応が求められる。また、特別養護老人ホーム入所待機状況の解消、地域包括ケア体制の整備については、早急に対応すべきであると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、高齢化社会の進展の中で、介護保険事業はさまざまな課題を解決しながら継続していかなければならない事業である。今後も健全な介護保険事業を推進していくために地域包括支援センターの充実、介護施設の充実、加えて介護者の充実を図ることを期待すると述べられております。
なお、基本財産基金運用特別会計決算に対する討論はありませんでした。
以上の討論を経て採決を行った結果、認定第４号の一般会計、認定第５号の国民健康保険特別会計、認定第６号の後期高齢者医療特別会計及び認定第７号の介護保険特別会計はそれぞれ多数により、また、認定第８号の基本財産基金運用特別会計は全員一致で、いずれも認定すべきものと決したものであります。
以上、決算特別委員会に付託されておりました決算認定５件につきまして、審査の経過と結果を一括御報告申し上げましたので、よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）　

これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第４号　平成26年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

齋藤　一君　

認定第４号　平成26年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンのもとでの平成26年度の決算状況は、歳入では450億7,248万2,000円、前年度比21億9,900万4,000円で5.1％増、歳出では444億520万2,000円で、前年度比5.4％増、歳入歳出差し引き６億6,728万円で、実質収支６億5,416万円の黒字となっています。
平成26年度の決算において、問題点や課題があると思われる事業について指摘いたします。
江別の顔づくり事業は平成16年より始まり、連続立体交差事業は終了しています。しかし、野幌駅周辺土地区画整理事業は清算期間５年を見込み平成36年まで、それ以外の事業は平成31年で終了の予定です。総事業費で367億円、市負担分は112億円で、一部見直しされたものの、ほぼ当初計画どおり進められています。決算特別委員会の資料では、平成16年から平成26年の事業費総額のうち、市負担分は市債が約26億円、基金から充てられた金額が約８億4,000万円、一般財源が約19億円使われています。進捗率は約68％となっており、今後もさらに多額の費用が投入されようとしています。また、既に工事が終了した道路の安全確保について、実際に通行する市民から、信号機や横断歩道がなく、事故に遭いそうになったなどの声が寄せられており、公安委員会など関係機関に厳しく申し入れをし、事故を未然に防ぐことが早急に必要です。
土地区画整理事業については、合意の得られていない地権者もおられると伺っておりますが、市は合意の済んだところから順次工事を進める方法をとっており、合意の済んでいない地権者への精神的圧力、合意への強要ととられかねません。そのようなことがないように特段の配慮が必要です。
江別市では高齢化と人口減少が進んでおり、まちのあり方や税金の使い方とあわせ、顔づくり事業そのものを見直すべきです。
乳幼児等医療費助成制度については、当市と近隣自治体を比べたとき、内容に大きな隔たりがあります。国でも子供の医療費について検討を始めましたが、国の方針を待つのではなく、自治体としても検討すべきです。江別市の小児医療の充実は、まず、安心して受診できる医療費助成があってこそという保護者の声に応えるべきです。
就学援助の支給費目の拡大については、近隣自治体でも既に実施しているところがあり、そうした事例を参考に、当市でも具体的に検討すべきです。クラブ活動費など、額を一律に決めるのが難しい場合は、ＰＴＡ会費や生徒会費のみ加えるなどといった柔軟な対応が可能だと考えます。
住基カード普及促進事業について、平成25年12月より500円の発行手数料を無料にしました。結果、平成26年度は2,521枚を発行しています。市民の利便性向上として、コンビニでの各種証明書の交付ができるようになりましたが、このための経費は約400万円かかっています。さらに、コンビニで証明書の交付を行うと、１件当たり123円の交付手数料を支払うことになり、その分の市の収入も目減りすることになります。コンビニを利用した証明書の交付が利便性向上の名目で進められてきましたが、今後10年間の住基カード使用期間における費用対効果の検証が必要です。
生活保護については、平成25年８月、平成26年４月の２度、生活保護基準の引き下げが強行されました。平成26年度、江別市では生活保護費、生活保護受給者の数はともに減少しています。市はハローワークと連携した就労支援を行っているとのことですが、就労については本人の主体性や適性を受けての支援であるべきです。ただでさえ苦しい生活を送っている生活保護受給者と保護を受ける必要がある人が制度を利用できるように、窓口での丁寧な対応が求められます。
納税に関することについて、収納率が向上し、不納欠損率等も年々低下している一方で、不納欠損処分事由は無財産と生活困窮がほとんどを占め、滞納者の多くは払いたくても払えない状況ではないかと推察されます。　窓口での納税相談が納税義務を強いるだけではなく、生活、営業を再構築するための手だてとなるように進められていくべきです。特に差し押さえ債権については、全額差し押さえ可能とされる預貯金が多くを占めていますが、十分な聞き取りを行い、了解を得た上で進められるべきです。生活、営業が維持できてこその納税であり、滞納処分については慎重な対応を求めます。
以上、臨時非常勤職員等への通勤費相当分の支給開始、福祉除雪事業費の見直し等、評価できる事業も多数ありますが、福祉の向上、市民の暮らしを守るという視点からは不十分であることを申し上げ、認定第４号について不認定の立場からの討論といたします。

議長（三角芳明君）　

ほかに討論ありませんか。

宮川正子君　

認定第４号　平成26年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成26年度は、えべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）のスタートに当たり、四つのまちづくりの基本理念と、基本理念の根幹となる協働のまちづくりの考え方を踏まえ、分野別の九つの政策とそれぞれの取り組みの基本方針をまちづくり政策として定め、各種施策に取り組みました。さらに、江別市の持つ優位性や特性を生かして、まちの魅力を高めていくために、えべつ未来戦略として四つの柱を設定し、重点的・集中的に事業を推進しました。
戦略１ともにつくる協働のまちづくりでは、新規事業で、協働を担う人材育成事業が計画されました。次年度に、他の課との連携でスタートいたします。協働の理解や周知についての工夫を要望いたします。
戦略２えべつの将来を創る産業活性化では、新規事業として、野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業に取り組まれました。江別の顔づくり事業に伴う野幌商店街再編成のため、コーディネーターの委託が実施されました。土地建物所有者やテナントの相談件数は260件余りで、有効な事業運営がなされたと評価いたします。
総合特区推進事業では、平成26年度に拡大された新商品開発モデル事業や海外市場開拓の支援としても、江別産米粉のマドレーヌや江別産ブロッコリーのスムージーの開発、シンガポール江別フェアへの参加の取り組みがなされました。
雇用の創出と人材育成の支援では、新規で、働きたい女性のための就職支援事業として３事業に取り組まれました。単発で終わることなく、継続されることを強く要望いたします。
戦略３次世代に向けた住みよいえべつでは、待機児童解消対策事業に取り組まれました。例年、年度途中に待機児童が生じる状況にあることから、国の進める待機児童解消加速化プランの採択を受け、家庭的保育者養成研修、グループ型小規模保育事業を実施、拡充したことは、子供を安心して産み育てる環境づくりとして評価いたします。
親子安心育成支援事業のぽこあぽこは、平成26年度の利用者９万人余りのうち、市外利用者が４万人を超えるほどになっていること、託児利用者も、スタート時より７倍の利用がされているとのことです。子育て相談も設けられ、多世代が交流する遊び広場として周知が進んでいます。交流人口・定住人口拡大にもつながる施策として評価いたします。
小学校外国語活動支援事業では、１年生から４年生への外国語活動が拡大され、グローバル社会に向けての取り組みとして、また、子育て世代が定住したくなる環境整備の施策として評価いたします。
戦略４えべつの魅力発信シティプロモートでは、緊急雇用創出事業で、補助金活用により、東京での展示会や江別ナイトの開催、企業訪問が実施されました。
そのほか、街路灯設置費補助金事業では、ＬＥＤ化推進により、ＬＥＤ灯の設置率がナトリウム灯、水銀灯に逆転し、ほぼ４割となりました。これは、ＬＥＤ灯の長所が理解されたことと、促進奨励金の効果が大きいと考えます。今後の更新についても、自治会と十分連携をとるよう要望いたします。
平成26年度の決算額は、歳入決算額450億7,248万2,000円で前年度比5.1％の増加、歳出は444億520万2,000円で5.4％の増加となり、実質単年度収支は1,121万円の黒字決算となりました。
歳入の根幹を成す市税は123億700万円余りで、前年度に比べて１億5,004万8,000円、1.2％の増加、地方交付税は普通交付税の減少により２億6,885万2,000円、2.5％の減少となりました。
歳出決算額を性質別に見ますと、義務的経費は210億5,425万9,000円、構成比47.4％で、前年度に比べて2.7％の増加となり、投資的経費は68億6,547万5,000円、構成比15.5％で、23.2％の増加、その他経費は164億8,546万8,000円、構成比37.1％で、2.7％の増加となりました。
主要な事業内容は、江別駅跨線人道橋整備工事、江別の顔づくり事業、新栄団地建替事業、江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業など、計画的な社会資本の整備に努めました。
最後に、依存財源に頼らざるを得ない厳しい財政運営が続いている状況ですが、市税の収納率は過去最高となりました。今後も、自主財源の確保、経費の節減や補助金の支出を見直しながら、えべつ未来づくりビジョンを着実に推進していただくことを要望し、認定第４号　平成26年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）　

ほかに討論ありませんか。

石田武史君　

認定第４号　平成26年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
当該年度の市政運営は、えべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）のもと、市民が暮らしやすく、いつまでも住み続けたいと思える、また、江別市に住んでみたいと思えるようなまちづくりに取り組まれたものと理解します。人口減少時代においてますます厳しくなる地域経営の中、市の財政や市民の生活を豊かにしていくためにも、市においては、今後さらに戦略性・創造性の高い企画力が求められると考えます。
決算審査の中では、工夫を凝らして地域の維持・継続に向けて努力されている姿が多く見てとれましたが、えべつシティプロモーション事業は、ＰＲ力が弱いとされる江別市において、非常に重要な意味を持ってくるものと思われます。計画的に実施する部分、新規性を求めて実施する部分をしっかりと整理し、市の計画に合致する市民意見のみ採用するという姿勢ではなく、市民の自由な発想を妨げないよう、行政が得意なところ、市民の得意なところを知り合い、生かし合いながら、市民と行政が一丸となった協働のシティプロモートを実現していただくことを期待します。
また、江別の大切な財産であります大学との連携や、財源確保のためにも非常に重要である交流人口・定住人口の拡大への取り組み及び産業振興、市有数の集客施設であるぽこあぽこ、市民にとって知の集積機関である図書館など施設の積極活用などにおいては、特に戦略性・創造性の高い企画力を持って取り組んでいただきたいと考えるところであります。
今後ますます深まる人口減少環境の中で、戦略性・創造性の高い企画力を発揮し、さらなる財源確保や財政基盤の安定化に努めながら、地域の特性を生かしたまちづくり、自主的・自立的な自治体経営を進めていただくことを期待し、認定第４号　平成26年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）　

ほかに討論ありませんか。

赤坂伸一君　

認定第４号　平成26年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
決算額につきましては、税収等の増により、歳入歳出とも前年度比５％程度の増となり、実質収支では６億5,400万円余り、実質単年度収支では辛うじて1,100万円余りの黒字決算であります。これらを見てみますと、適切に執行されたものと認識するものであります。この中で大変重要な要素を占めているのが税収であります。税収は微増でありますけれども増が図られ、これは職員の大変な努力あるいは工夫を凝らしたさまざまな手法によって、この増が図られ、施策展開が進められてきた、拡大が図られてきたというふうに認識していますので、これについては特に評価したいと思います。
平成26年度は、第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンの初年度となる四つのまちづくり基本理念のもとに、分野別政策を実現するためのスタートと実現へ決意の姿勢等が試された１年であり、交付税の減など厳しい財政環境の中にあって、えべつ未来づくりビジョンとして掲げた選択と集中の年であったと認識するものです。
その中で、安心して暮らせるまちに関しては、市民要望の高かった合同墓の新設、校舎屋体耐震化事業と防災、さらには新栄団地の住宅や顔づくり事業を初めとするまちの基盤整備など、市民がより安心して暮らせるまちづくりが進められてきましたが、高齢化は確実に進行しており、除排雪を含めた交通環境のより一層の充実が求められております。
活力のあるまちでは、農業を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、活力ある農への支援が期待され、特に食と農のまち江別の掘り起こしとアピールなど、さまざまな取り組みに努力されてきましたが、他方では、その農に関して、負担金といえども、その使途の透明性は確保されるべきであります。
子育て応援のまちに関しては、親子安心育成事業でぽこあぽこの入場者数が予想をはるかに上回り、他市町村との交流人口も増加し、江別市のイメージアップに寄与してきたと考えます。今後も、江別市への流入人口の増加策が進められ、期待するものでありますが、そのためには、保育園や放課後児童会等の施設の充実と、何よりも待機児童解消対策は、いわば政策と実態をマッチングさせることが喫緊の課題であります。また、小・中学校の学習サポートやいじめ・不登校対策など、総合的な子育て支援が求められるとともに、さらに、幼稚園の預かり保育状況に関しても実態把握等を的確に進めるべきであります。
環境に優しいまちに関しては、街路灯、防犯灯などのＬＥＤ化、さらに、ごみの減量、環境教育などが進められ、環境負荷の少ないまちづくりへの努力等が評価されますが、他方、街路樹等については、緑の基本計画を見据え、補植計画を樹立し、緑あふれる環境都市江別を目指すべきと考えます。
他方、最も懸念することは、市民の健康のとりでである市立病院に対し、過去最高と思われます14億7,600万円余りの繰り出しを行い、医療従事者一丸となり努力されてきましたが、さまざまな医療環境も背景にあり、計画に近づいていないことは財政運営上も憂慮されます。いま一度原点に立ち返り、市民への情報発信とともに、職員、市民挙げての協働意識と支援環境づくりを進めるべきと考えます。市立病院の健全化によって、さまざまな施策の展開、それが一般会計総体として可能になるわけであります。
最後に、えべつ未来づくりビジョンの四つの基本理念の根幹に協働のまちづくりがあります。協働するためにはコミュニケーションが大事であり、協働意識の醸成などに時間を惜しまず進める必要があります。
協働のまちづくりの理念を共有し、しっかり持ち、誰もが暮らしやすいまち、そして、住んでみたいと思われる魅力あるまちづくりを進めることに期待して、認定の討論といたします。

議長（三角芳明君）　

ほかに討論ありませんか。

清水直幸君　

認定第４号　平成26年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成26年度における江別市の財政運営は、地方一般財源の総額について、社会保障の充実分等を含め、前年度の水準を相当程度上回る額を確保するとした国の方針のもと、地方交付税が減少した一方で、市税、地方消費税交付金等の収入が増収となったことなどから、一般財源総額は前年度より増加となりました。
こうした中、平成26年度は、えべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）のスタート年次に当たり、市民が暮らしやすく、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりの四つの基本理念を掲げ、分野別の九つの政策とそれぞれの取り組みの基本方針をまちづくり政策として定め、環境、企業立地、健康づくり、市街地整備、子育て支援、教育の充実、学校の耐震化など各種施策に取り組み、さらに、江別市の持つ特性や優位性を生かして、まちの魅力を高めていくために、魅力発信シティプロモート等の四つの柱を設定したえべつ未来戦略を重点的・集中的に事業推進したことは評価するところであります。
国からの交付金を投資的経費となる単独事業に充当することなど、財政負担の軽減に努めたことも、安定的財政運営につながった要因と思われます。
今後も、市民と行政の協働を基本としながら、計画的な基金の活用や公債費の抑制、大規模事業の平準化に留意し、安定的で持続可能な財政運営の推進に努めていただくことを期待して、認定第４号　平成26年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）　

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第４号を起立により採決いたします。
認定第４号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第５号　平成26年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君　

認定第５号　平成26年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
一般的に、国民健康保険の運営は厳しいとされておりますが、当市の国民健康保険特別会計は、平成17年度から単年度の収支差し引きにおいて黒字が続いており、平成26年度においても歳入歳出差し引き額及び実質収支額は黒字決算となっています。基金積立金は１億7,537万9,000円で前年度と比較し36.3％の減となっているところではありますが、基金現在高は２億8,211万3,000円となっています。流行性の病気が蔓延すれば、３億円程度はすぐに給付費に影響すると説明されてきているところではありますが、本来、こうした不測の事態へは、国や自治体において責任を持って対応すべきものと考えます。
基金積立金の目標額について、厚生労働省は給付費の５％としているとのことですが、これはあくまでも留意事項とのことです。国民健康保険における財政運営は、予測不能な事態に備えることを最優先とするのではなく、優先すべき課題は、収入に対して重い負担となっている保険税の引き下げに活用することを考えるべきです。
当市の国民健康保険は市民の約４分の１の方が加入していますが、その生活実態は厳しく、決算特別委員会に提出された資料によると、国民健康保険税法定軽減と申請減免では、軽減要件の拡充もあり、1,339世帯で2,107人の増となり、申請減免では失業による16件、非自発的失業減免356件など、厳しい雇用状況、生活実態が続いていることがわかります。こうしたことを踏まえ、加入者の負担軽減に配慮し、国民健康保険は運営されるべきであると考えます。
また、国民健康保険税の滞納状況と短期証や資格証明書の発行状況についても、決算特別委員会において明らかにされています。
平成27年６月１日時点での滞納世帯数は2,317世帯と、前年に比較し98世帯の増加となり、加入世帯に占める割合も12.95％へと上昇しています。このような中にあって、資格証明書、短期証ともに交付世帯は若干ながら減少していますが、それでも資格証明書の交付世帯は、格段に人口規模が異なる札幌市を除けば、当市の発行世帯数は近隣自治体と比べても桁違いに多い状態です。
さらに、短期証の窓口とめ置きについては、この３年間を見るとわずかずつ減少してはいるものの、それでも、今年６月１日時点で217世帯がとめ置きとなっています。健康保険証は、医療を保障するためのものであり、社会保障制度である国民健康保険の目的に沿えば、本人の手元に届けられるべきものです。この件に関し、北海道からは、切れ目なく手元に保険証が届くようにと通知が出され、さらに、各市町村の担当者に対し指導も行っているとお聞きしております。住民の命を守る責務のある自治体による保険証の取り上げともとられかねない窓口とめ置きは早急に中止すべきであり、資格証明書の発行についてもその対応を見直すべきです。
本来的には国民健康保険会計は財政基盤が脆弱であることから、国庫負担を引き上げ、国の責任において安定的な運営に努めるということは言うまでもありませんが、運営主体である江別市においては、市民の健康を守る立場で運営することを求めるものです。
以上のことから、認定第５号について不認定の立場からの討論といたします。

議長（三角芳明君）　

ほかに討論ありませんか。

角田　一君　

認定第５号　平成26年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成26年度における当市の国民健康保険事業は、加入世帯数は１万7,852世帯で前年度より181世帯の減、被保険者数は２万9,392人で前年度より654人の減で、市の年度末人口に対する被保険者の加入率は24.6％となっています。
決算状況は、歳入合計137億4,884万8,000円で前年度比0.2％の減、歳出総額では133億5,517万4,000円で前年度比0.2％の増となり、この結果、歳入歳出差し引き額は３億9,367万4,000円の黒字となり、平成27年度に繰り越しました。
主な歳入の状況として、国民健康保険税は、被保険者数や被保険者の総所得の減少及び軽減制度の拡充に伴い24億5,214万1,000円で、前年度と比較して3.6％の減となりました。繰入金は対前年度比58.1％の大幅増となり、基金から４億4,281万8,000円の繰り入れとなりました。これについては財源不足に伴うものであり、その時々で振り幅の大きい給付費に対応するためと審査の中での答弁があり、やむを得ないものと考えます。収納率については、夜間や日曜納税相談窓口の開設や電話相談によるきめ細やかな納税相談、滞納者との接触機会の拡大等の取り組みで、現年度分総体でも対前年度比0.4ポイント増の95.9％となり、過去10年の中でも一番高い収納率となったことは、関係者各位の御努力にもよるものと評価いたします。
主な歳出の状況として、保険給付費は、被保険者数が減少したものの１件当たりの診療費の増加により、対前年比1.6％の増加となりました。保険事業費については、前年度比16.1％増の１億1,572万4,000円となりましたが、被保険者の健康の保持増進を目的とし、生活習慣病の予防を図る特定健康診査受診率向上のため、新たに自治会を選定し受診の呼びかけを強化する事業や、受診率の低い地区に対しての受診勧奨訪問を実施するなど多様な取り組みがなされた結果、受診率は平成24年度の21.5％から平成26年度では25.1％に上昇。さらに、40歳、65歳の節目年齢に対する特定検診では、配偶者への自己負担額無料化といった工夫がなされ、受診率が前年度比４ポイント増の26.2％となるなど効果を上げており、大変評価するものです。
依然として厳しい経済状況が続いており、さらには、被保険者の高齢化による１人当たりの医療費の増加、高齢化や就業状況などから来る保険税収入の伸び悩みなど、国保財政にとって厳しい状況が見込まれます。疾病の発症や重篤化予防のため、引き続き特定検診の受診率向上に向けた積極的取り組みを継続するとともに、国保事業の安定化及び健全化のため、より一層の経営努力を要望いたします。
以上述べまして、認定第５号　平成26年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。

議長（三角芳明君）　

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第５号を起立により採決いたします。
認定第５号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第６号　平成26年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君　

認定第６号　平成26年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
後期高齢者医療制度は、導入当初から制度の見直しや中止・撤回を求める全国的な市民運動が起き、地方議会から国へ意見書も提出され、一部制度の見直しが行われるという経緯をたどってきたところです。制度開始から６年目となりましたが、当初から危惧されていたように、計画期間の２年ごとに保険料は引き上げられてきました。高齢者世帯にとって、その負担は、年金が年々目減りするもとで大きな不安になり続けています。
平成26年度の保険料改定では、所得割は引き下げられましたが、均等割は年間で3,763円増の５万1,472円となり、大きな影響がありました。予算特別委員会に提出された後期高齢者医療保険料における保険料軽減率別人数の資料によると、均等割軽減対象者数は増加しています。このことから、低年金で暮らす高齢者が多いという実態を見ることができますが、軽減されても、収入に占める保険料の負担率は低所得者ほど高いのが実態です。
また、後期高齢者医療保険料における保険料滞納状況の資料では、過去２年間、滞納者が150人以上であり、平成26年度では130人となっています。短期証については、他市に住んでいた際の滞納がある１人に対し交付されているとのことですが、現年度分の滞納はないと説明されていました。保険証の期間も６カ月間で、郵送となっており、切れ目ないよう手元に保険証が届くよう配慮されているとのことです。それにしても、病気にかかりやすく、しかも重症化しやすい、そもそも既に複数の病気を抱えていることさえあり得る高齢者に対し、滞納を理由に正規の保険証を渡さないことも組み込まれた制度自体が問題です。
後期高齢者医療制度そのものが高齢者の命を脅かしかねず、多大な負担を強いるものともなりかねません。この制度は、都道府県単位で設立された後期高齢者医療広域連合で運営されており、市町村では、保険料の徴収や各種申請・届け出の受付窓口としての業務のみとなっています。主に75歳以上の高齢者を対象とする医療保険制度であり、住民に最も身近なところできめ細かな対応がなされることが重要と考えますが、本制度のあり方は財政運営面が重視されたものであると言えます。このような制度では、高齢者を守るべき自治体がその役割を十分に果たし得ないことを指摘し、不認定の立場からの討論といたします。

議長（三角芳明君）　

ほかに討論ありませんか。

鈴木真由美君　

認定第６号　平成26年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場から討論いたします。
本市における被保険者数は１万5,525人で前年度より2.6％増加し、総人口の13％となっております。
後期高齢者医療特別会計は、国の制度設計のもと北海道が広域連合で運営し、当市の役割は、保険料の徴収や各種申請・届け出の受け付け等の窓口業務を円滑に行うことであります。
保険料の徴収においては、他の市町村での滞納が原因で１名の方に短期証を発行したとのことであります。被保険者への制度周知や保険料滞納者には郵送連絡等によって気づきと接触の機会をつくり、納税相談などの努力で滞納者も前年度より28名減少し、収納率は99.6％となり、高い水準で維持されております。
着実な業務の遂行に努力された結果、歳入総額は前年度比4.7％の増で428万円ほどの黒字決算となっております。
高齢者が安心して医療を受けることができる国民皆保険制度に基づく持続可能な制度の再構築を進めるために議論された社会保障と税の一体改革は、抜本的見直しも明らかにされないまま、増税だけが先行していく状況を危惧し、強く抗議するものであります。
本特別会計は市町村の裁量が極めて限られた中にあって、依然として高齢者医療を支える柱であり、今後も、国等の動向を注視しつつ、制度の周知と理解の醸成に意を用い、きめ細かな業務の遂行に努められるよう期待を申し上げ、認定第６号は認定すべきものとの討論といたします。

議長（三角芳明君）　

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第６号を起立により採決いたします。
認定第６号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第７号　平成26年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君　

認定第７号　平成26年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論を行います。
平成26年度は、第５期介護保険事業計画期間の最終年度に当たります。この制度が開始されて以降、高齢者人口の伸びとサービス利用の伸びによって３年ごとに保険料の引き上げが行われてきました。さらに、平成18年度には予防重視型システムへの転換と言いながら要支援の区分が設けられ、さらに、医療介護総合確保推進法により大きな制度変更が行われ、地域包括ケアシステムが進められようとしています。高齢者とその家族の生活を支えるとして生まれた制度ではありますが、保険料の負担はふえながらサービスの利用は遠のき、さらに自治体によって異なる状況がつくり出されようとしていると言えます。
このような状況のもとで、介護保険制度は自治体の姿勢が問われるものになってきているとも言えます。
平成26年度においては、第１号被保険者は３万2,094人で対前年度比4.1％の増、認定者数は第１号被保険者と第２号被保険者を合わせて6,180人で、第２号被保険者では、前年度に比べ減少しているものの、合計では4.1％の増となっています。保険給付費は介護サービス利用者の増により対前年度比5.2％の増となったとされていますが、サービス利用の実態は要支援・要介護認定者全体の76.5％にとどまっています。本来であれば、身体の状態に合わせ認定の度合いに応じたサービス利用により、生活を維持されるべきもののはずですが、経済的な負担の問題が影響していると見ることができます。
また、介護保険料の負担が年々増大し、特に低年金の高齢者の生活を脅かしています。委員会に提出された資料によると、介護保険における第１号被保険者の所得段階別人数では、世帯全員住民税非課税である第３段階までは全体の37.6％を占め、さらに滞納件数に関する資料と合わせて見ると、第３段階までの滞納件数は1,091件、全体件数2,325件の46.9％を占めています。介護保険料は収入がなくても支払うことを求められ、低所得段階ほど所得に占める負担率は高く、軽減措置があっても不十分であると言えます。
特に、介護保険料の滞納が１年、１年半、２年以上となると、その期間に応じてさまざまなペナルティーが課せられますが、平成26年度は８名が対象となったとのことです。高齢者に対し必要なサービスを利用できなくするなどといった措置は、あってはならないものです。
利用料の負担も重く、その実態も決算状況から見ることができます。施設等に入所等をされている場合、食費・居住費が保険外となっていることから、低所得者に対し負担を軽減させる負担限度額制度がありますが、年々利用者がふえているところです。しかしながら、この８月からは要件が厳しくなり、対象外とされる高齢者がふえることが危惧され、負担増となる方への対応が求められます。
特別養護老人ホーム入所待機状況は、市内でいまだ600人程度いらっしゃるとのことであり、この間の計画でも待機状態は解消されていません。国は、施設から在宅へと移行させることを優先にした地域包括ケアシステムで対応していくとしていますが、当市のケアシステム整備状況が不透明の中、差し迫った問題として対応が急がれます。
地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中心を担う機関であり、体制整備については従来の基準ではなく、地域包括ケア体制の核となる組織として新たな基準による検討を早急にすべきです。
以上のことを申し上げ、高齢者とその家族の生活を支える制度として介護保険制度が十分機能しているとは言えないことから、認定第７号について不認定の立場からの討論といたします。

議長（三角芳明君）　

ほかに討論ありませんか。

高間専逸君　

認定第７号　平成26年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
介護保険制度は、将来を見据えた中で、平成18年度に予防重視型システムへの変換という抜本的な制度改革が行われ、介護予防サ－ビスや地域密着型サ－ビス、さらに、地域支援事業の創設により、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサ－ビス提供を可能とする体系の確立を目指すものとされています。
本会計は、介護保険の給付等に関する収支を明確にするための会計であり、65歳以上の方と40歳以上65歳未満で医療保険に加入している方を被保険者とし、介護認定審査会での審査・判定後、被保険者等の選択により支給限度額の範囲において介護サ－ビス等を利用する仕組みとなっており、平成27年３月末現在、約6,200人の要介護認定者数となっています。
当制度の収入は、約２分の１が公費負担、残りの約２分の１が40歳以上の被保険者負担で、支出は保険給付費、地域支援事業費、事務費、基金積立金等となっています。
平成26年度の決算状況は、歳入の内訳で介護保険料が4.9％の増、国庫支出金が8.1％の増、道支出金が12.3％の増、支払基金交付金が5.7％の増、繰入金は2.1％の減となり、歳入総額は84億3,318万7,000円で対前年度比5.5％の増であります。歳出については総額の95.9％が保険給付費であり、施設介護サービス給付費、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、介護予防サービス給付費、特定入所者介護サービス給付費がその多くを占めており、歳出合計は83億4,111万円で対前年度比5.1％の増でありました。この結果、歳入歳出差し引き残額の9,207万7,000円が平成27年度に繰り越されています。
第１号被保険者である65歳以上の方は、平成26年度末において３万2,094人で高齢化率は26.87％。要介護、要支援には合わせて6,180人が認定されております。このうち介護保険制度を4,730人、76.5％の方が利用しており、今後の高齢化の進展に従い、今後も保険給付費は増加していくことが予想されます。
介護施設については介護老人保健施設及び介護療養型医療施設が比較的充足しているのに対して、介護老人福祉施設については相当数の入所待機者がおり、施設整備の充実なども今後の課題であります。
近年は早い段階から有効な介護予防に取り組むことが重要視されており、ひいては介護サービスの維持向上にもつながるものであり、地域包括支援センターを初めとして、介護予防支援についても積極的に実施されているところであり、高齢化社会の進展の中で、介護保険事業はさまざまな課題を解決しながら継続して行かなければならない事業であります。
今後も、高齢者福祉を念頭に健全な介護保険の運営に努め、地域住民がともに支え合う仕組みづくりと、被保険者の信頼を高める努力に御期待申し上げ、認定第７号　平成26年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の討論といたします。

議長（三角芳明君）　

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第７号を起立により採決いたします。
認定第７号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第８号　平成26年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第８号を採決いたします。
認定第８号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。

◎　議案第７７号

議長（三角芳明君）　

日程第11　議案第77号　江別市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

総務部長（山田宗親君）　

ただいま上程になりました議案第77号　江別市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、被用者年金制度の一元化により、公務員が加入する共済年金が厚生年金に統一されたことに伴い、地方公務員災害補償法施行令が一部改正されたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、本条例による補償を受ける者が障害年金などその他の法令による給付を受ける場合の併給調整を定めた附則第５条第１項及び第２項の表について、併給調整の対象となる障害年金などの引用規定を改めるものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日からとし、改正後の規定を平成27年10月１日から適用とするほか、適用日前に支給事由の生じたものに関する経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第77号　江別市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第77号を採決いたします。
議案第77号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎　議案第７８号

議長（三角芳明君）　

日程第12　議案第78号　江別市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

総務部長（山田宗親君）　

ただいま上程になりました議案第78号　江別市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。　
初めに、改正の理由でありますが、本年、第２回定例会にて議決いただきました市税条例等の一部を改正する条例において、いわゆる番号法の施行に伴い、市が作成する納付書及び納入書に記載すべき事項として法人番号を加えたところであります。その後、10月２日付で総務省から、地方税当局が納税者等に対して行う手続には、原則として番号を付さず、特に必要がある場合に限って番号を記載する旨の通知が発せられましたことから、市税条例等の一部を改正する条例の未施行の当該規定について、改めて改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、納付書及び納入書の記載事項に法人番号を加える改正規定を削るものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日からとするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第78号　江別市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第78号を採決いたします。
議案第78号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎　議案第７２号ないし議案第７６号

議長（三角芳明君）　

日程第13ないし第17　議案第72号ないし議案第76号の指定管理者の指定について、以上５件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）　

ただいま上程になりました議案第72号　指定管理者の指定について外４件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
これらの議案は、いずれも江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定により、平成28年４月１日から公の施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えましたことから、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
各議案の概要を順に申し上げますと、議案第72号は、旧町村農場の管理を江別河川防災環境事業協同組合に、議案第73号は、野幌老人憩の家の管理を特定非営利活動法人えべつ協働ねっとわーくに、議案第74号は、緑町老人憩の家の管理を公益社団法人江別市シルバー人材センターに、議案第75号は、大麻老人憩の家の管理を同じく公益社団法人江別市シルバー人材センターに、議案第76号は、市内228カ所の都市公園の管理を草野作工株式会社に、それぞれ指定しようとするものであります。
なお、指定の期間につきましては、平成28年４月１日から平成32年３月31日までの４年間とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）　

これより議案第72号ないし議案第76号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第72号は総務文教常任委員会に、議案第73号ないし議案第75号は生活福祉常任委員会に、議案第76号は経済建設常任委員会に付託いたします。

◎　議案第７９号及び議案第８０号

議長（三角芳明君）　

日程第18及び第19　議案第79号　平成27年度江別市一般会計補正予算（第３号）及び議案第80号　平成27年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、以上２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）　

ただいま上程になりました議案第79号　平成27年度江別市一般会計補正予算（第３号）及び議案第80号　平成27年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由を一括して御説明申し上げます。
初めに、一般会計でありますが、今次補正は、第１に、国等の予算動向による変更等の措置、第２に、国庫補助金の確定に伴う措置、第３に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
以下、その概要につきまして、御説明申し上げます。
予算書の７ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
まず、２款総務費でありますが、１項１目一般管理費は、ふるさと納税による寄附件数の増加に伴い、寄附者への特産品贈呈経費として979万3,000円を追加するものであり、５目財産管理費は、ふるさと納税による寄附金の基金への積立金として1,880万円を追加するものであります。
６目企画費は、国の地方創生上乗せ交付金を活用した新規事業であり、学生地域定着自治体連携事業は、市内４大学の知的資源の活用と、大学生の地域定着に向けた広域連携による取り組みを推進するための経費として276万1,000円を、男女の出会いの場づくり支援事業は、旧ヒダ工場を活用した男女の出会いの場を提供するイベント開催経費として98万円をそれぞれ措置するものであります。
５項１目選挙管理委員会費は、公職選挙法改正による選挙権年齢の引き下げに伴う選挙システム改修経費として115万4,000円を措置するものであり、６目衆議院議員補欠選挙費は、来年４月執行予定の衆議院議員補欠選挙に係る年度内執行経費として91万4,000円を措置するものであります。
次に、３款民生費でありますが、１項１目社会福祉総務費は、生活困窮者自立相談支援機関くらしサポートセンターえべつの相談室改修経費として179万3,000円を追加するものであり、４目国民年金費は、制度改正に伴うシステム改修費として96万6,000円を追加するものであります。
８ページに移りまして、次に、７款商工費でありますが、１項２目商業振興費の商工業近代化資金融資事業は、中小企業者の新規設備投資等の増加に伴う貸付金の追加として8,440万3,000円を、中小企業信用保証料補給事業は、貸付金の追加に伴う信用保証料補給金として187万4,000円をそれぞれ追加するものであります。
次に、８款土木費でありますが、２項３目道路橋梁新設改良費は、江別駅跨線人道橋整備工事に係る国からの交付金の過年度分精算返還金として1,395万5,000円を追加するものであります。
次に、10款教育費でありますが、１項３目教育指導振興費は、幼稚園就園奨励費補助金の交付対象者の増加により794万2,000円を追加するものであり、２項３目学校営繕費は、国の学校施設環境改善交付金の追加交付による小学校屋体の非構造部材耐震改修費として１億591万6,000円を追加するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、６ページ、２の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
15款国庫支出金、18款寄附金、21款諸収入及び22款市債は、歳出の事務事業に対応する特定財源として、また、20款繰越金は、今次補正の一般財源として所要の措置を行うものであります。
次に、諸表について御説明申し上げます。４ページにお戻りいただきたいと存じます。
第２表の地方債補正でありますが、小学校屋体の非構造部材耐震改修費に充てるため、義務教育施設整備事業費を、記載のとおり変更しようとするものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は２億5,125万1,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額462億3,852万8,000円に加えますと、その総額は464億8,977万9,000円となるものであります。
次に、議案第80号　平成27年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。
予算書の５ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
３款１項１目後期高齢者支援金及び４款１項１目前期高齢者納付金は、いずれも負担額の確定に伴う措置として、後期高齢者支援金に251万8,000円を、前期高齢者納付金に14万8,000円をそれぞれ追加するものであります。
これに対応いたします歳入につきましては、４ページ、２の歳入にありますように、９款繰越金をもって措置するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は266万6,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額148億2,400万円に加えますと、その総額は148億2,666万6,000円となるものであります。
以上、一般会計及び国民健康保険特別会計に係る補正予算の内容につきまして御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）　

これより議案第79号及び議案第80号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
議案第79号及び議案第80号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第79号　平成27年度江別市一般会計補正予算（第３号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第79号を採決いたします。
議案第79号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第80号　平成27年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第80号を採決いたします。
議案第80号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎　諮問第２号

議長（三角芳明君）　

日程第20　諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好　昇君）　

ただいま上程になりました諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、当市の人権擁護委員であります龍本英世さんは、平成28年３月31日をもって任期満了となりますが、引き続き龍本英世さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。
龍本英世さんは、昭和25年生まれの65歳で、見晴台にお住まいであります。
平成25年４月から現在まで人権擁護委員として御活躍されており、その使命を果たされてきた実績から、今後においても、積極的な活動が期待される方であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）　

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第２号を採決いたします。
諮問第２号は、可と答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、諮問第２号は、可と答申することに決しました。

◎　議案第７１号

議長（三角芳明君）　

日程第21　議案第71号　江別市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好　昇君）　

ただいま上程になりました議案第71号　江別市公平委員会委員の選任について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、公平委員会の委員であります佐藤允さんは、本年12月22日をもって任期満了となりますが、引き続き委員に選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。
佐藤允さんは、昭和21年生まれの69歳で、弥生町にお住まいであります。
平成23年12月から現在まで公平委員会の委員として御活躍されており、法的知識に加え、行政分野にも広く精通されている方であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）　

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、議案第71号を採決いたします。
議案第71号は同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、議案第71号は同意することに決しました。

◎　選挙第６号

議長（三角芳明君）　

日程第22　選挙第６号　江別市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
お諮りいたします。
指名の方法については、当職において指名することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
選挙管理委員会委員に東野幌417番地の２の桐生和則君、豊幌はみんぐ町９番地の７の澁谷真澄君、文京台４番地の８の洞野博文君、上江別南町50番地の１の中井悦子君を、同補充員に若草町３番地の119の西脇崇晃君、元江別860番地の42の漆原滋君、八幡93番地の２の松下博樹君、大麻桜木町10番地の９の大西実亜君を指名いたし、同補充員の補充の順序は、ただいま指名いたしました順序といたしたいと思います。
ただいま当職において指名いたしました桐生和則君、澁谷真澄君、洞野博文君、中井悦子君を選挙管理委員会委員に、西脇崇晃君、漆原滋君、松下博樹君、大西実亜君を同補充員の当選人と決め、補充員の補充の順序は、指名いたしました順序とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　報告第３０号

議長（三角芳明君）　

日程第23　報告第30号　専決処分についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

建設部長（安藤明彦君）　

ただいま上程になりました報告第30号　専決処分について御報告申し上げます。
本件は、交通事故による車両の物的損害に係る賠償額の決定でありまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づく市長の専決処分事項の指定により、平成27年11月11日に専決処分を行い、相手方と示談をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき、御報告申し上げるものであります。
事故の内容につきましては、所管の常任委員会で報告済みでありますが、平成27年10月26日の午後３時40分ごろ、大麻宮町１番地の大麻中学校駐車場内で、職員が公用車を駐車させるため後退させたところ、駐車していた相手方車両の左前方に接触したものであります。
この事故により相手方に賠償すべき額は４万3,933円で、賠償の相手方は議案に添付のとおりであります。
職員に対しましては、今後ともより一層の安全確認と安全運転指導の徹底を図ってまいる所存であります。
以上、専決処分について御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長（三角芳明君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第30号を終結いたします。

◎　散会宣告

議長（三角芳明君）　

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後０時３２分散会