平成27年第2回江別市議会定例会会議録（第3号）平成27年6月19日

1 出席議員

26名

2　欠席議員

1名

議員　諏訪部　容子　君

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

日程第１　　会議録署名議員の指名
日程第２　　一般質問

発言者及び発言趣旨

島田　泰美　君　（総括質問総括答弁方式）

1. ふるさと納税について
   （１）特産品の贈呈によって過熱する特典合戦について
   （２）江別市に愛着を持って寄附した方への対応について
2. 老朽化した自治会館の今後のあり方について
   （１）老朽化した自治会館の修繕や建てかえに要する市の助成について
   （２）自治会館や集会所の代替施設としての学校の空き教室について
3. 子供の医療費の助成について
   （１）子供の医療費の助成に対する考え方について
   （２）子供の医療費の助成にかかわる財源確保について
4. 地方版総合戦略について
   （１）総合戦略の策定のスケジュールについて
   （２）地方創生先行型交付金制度の上乗せ交付金について 

角田　　一　君　（一問一答方式）　　

1. ＥＳＤの推進とＲＣＥ北海道道央圏の参加について
   （１）江別市学校教育基本計画における持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の位置づけと具体的施策について
   （２）江別市の教育施策とユネスコスクールの位置づけについて
   （３）国連大学認定・ＲＣＥ（ＥＳＤ地域拠点）北海道道央圏（仮称）設立に対する江別市の考えについて
   （４）国連大学認定・ＲＣＥ（ＥＳＤ地域拠点）北海道道央圏（仮称）設立に対する江別市の行政上の対応について
   （５）産学官の連携体制の構築について
2. 地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の活用の計画について
   （１）地方版総合戦略策定への地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）活用に対する江別市の考え方について
   （２）地方版総合戦略策定への地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）活用に向けた江別市の体制及び研修について
   （３）地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の限定メニューの今後の行政施策への活用について
   （４）オープンデータの今後の活用及び利用に対する江別市の考え方について
3. 投票率向上策について
   （１）投票率向上に対するこれまでの取り組みについて
   （２）今回の統一地方選挙の投票率とこれまでの投票率の推移についてどのように考えるか
   （３）選挙権の１８歳への引き下げに対する教育上の対応策について
   （４）今後の投票率向上に対する江別市の考えと先進事例の実施の検討について

相馬　芳佳　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 江別市の消費者行政について
   （１）江別市の消費者行政についての考え方について
   （２）消費者被害の未然防止、早期発見及び拡大防止のための今までの取り組みについて
   （３）市民活動係交通防犯担当部署と消費生活相談窓口との関連性について
   （４）消費生活相談窓口の相談活動の実態について
   （５）地域消費者被害防止ネットワークの設立について
   （６）活動拠点の環境整備について
   （７）訪問販売お断りステッカーの配布について
2. 災害時における広報活動について
   （１）学校情報ウエブ配信システムの現状について
   （２）学校から家庭への連絡体制におけるメールの利用の推進について
   （３）広報活動として、メールを利用した情報配信の方針について
   （４）災害時のホームページの対応について
   （５）防災情報システムと災害情報共有システム（Ｌアラート）の連携について
3. 公共施設の駐車場確保について
   （１）コミュニティセンターの駐車場の確保について
   （２）市立病院の駐車場の現状について
   （３）市立病院の駐車場確保の推進について
4. シティプロモートの展望について
   （１）市長の目指すシティプロモートについて
   （２）今後のシティプロモートの展望について
   （３）観光担当課の所掌業務との違いについて
5. 観光行政について
   （１）観光協会の組織づくりと展望について
   （２）観光大使の任命について
   （３）ふるさと大使の任命について

吉本　和子　君　（一問一答方式）

1. 市長の基本姿勢について
   （１）医療保険制度改革関連法に対する認識について
   （２）医療保険制度改革関連法の江別市国民健康保険事業への影響について
   （３）国民健康保険税引き下げの必要性と可能性について
2. 季節労働者の雇用と生活の安定について
   （１）市内の事業所における季節労働者の通年雇用の現状について
   （２）通年雇用を進めるための施策について
   （３）市内事業所における季節労働者の建設業退職金共済制度加入状況について
   （４）建設業退職金共済制度加入の推進と退職制度の周知徹底について
3. 公園周囲の道路側溝整備について
   （１）市内における周囲に側溝のある公園等の現状について
   （２）周囲に側溝のある公園等の安全性の認識について
   （３）公園等の周囲にある側溝の整備の必要性について
   （４）計画的に側溝の整備を進めることについて

6　議事次第

◎　開議宣告

議長（三角芳明君）　

これより平成27年第２回江別市議会定例会第11日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎　議事日程

議長（三角芳明君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　諸般の報告

議長（三角芳明君）　

次に、諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（佐藤貴史君）　

御報告申し上げます。
諏訪部議員より、本日の会議に欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。

◎　会議録署名議員の指名

議長（三角芳明君）　

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
石田議員
尾田議員
を指名いたします。

◎　一般質問

議長（三角芳明君）　

日程第２　一般質問を順次行います。
島田泰美議員のふるさと納税についてほか３件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

島田泰美君　

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
このたびの一般質問は、昨年度に私が扱った一般質問と関連した項目が何点かありますが、その後の進捗やまた違った観点でお聞きしたいと思い再度取り上げましたのでよろしくお願いいたします。
それでは初めにふるさと納税についてお伺いします。
現在、道内の市町村において、ふるさと納税制度の利用者がふえ、自治体によっては寄附金が住民税の額をしのぐところも出てきています。もともと、ふるさと納税制度は、自分の故郷や応援したい都道府県または市町村に寄附をすると、居住地の住民税と所得税が一部控除される制度です。実質的に納税者が税の一部を自分の選んだ納税先に寄附をすることで、住民としての主体性を発揮して出資金を投資したことになり、まちづくりに参加することができます。同時に、目的として都市と地方の税制格差を是正することにつながっていく制度でもあります。
この制度は平成20年４月30日から公布され、当初は寄附額のうち5,000円を超える部分が控除されましたが、平成23年度から2,000円を超える納税額が控除の対象となり、実質の負担は2,000円となっています。道内の市町村の平成25年度の寄附総額は前年度の約1.8倍の14億9,000万円と大きく伸びていて、胆振管内鵡川町では同じく前年度の６倍の寄附件数となり、寄附金は７倍の4,500万円にも上ったと新聞にも掲載されておりました。
これは全国的にもそうですが、寄附額に応じてお礼として地域の特産品を納税者に送ることでその効果が出るものと思われます。日ごろからなかなか手に入らない地域の特産品等のブランド品が寄附をすることにより手に入ることから、結果的に特典合戦が全国的に過熱する状況となっています。財政力が弱い自治体ほどこの特典に経費をかけ税収をふやしたいと力を入れ、また、そのことが特産品の全国ＰＲにもつながっていくものと考えられます。
ただ、特典の相場は寄附金の半額分と見られ実質的な収入は発送費を差し引くとまちに残るのは３割程度となり、自治体によっては制度本来の趣旨にそぐわないと判断して特典を設けていない市町村も道内には４割ぐらいあるそうで、自治体として計上される寄附額が予測できないこともあり、まちの安定財源として見込める制度とは言いがたく、特産品のＰＲ目的として割り切って活用している自治体もあるようで、またそれも一つの選択肢であります。江別市においては、今年度の市長の予算大綱説明の中で、ふるさと納税を推進し、江別の特産品のＰＲに努めていくと説明されていました。特産品について、現在は、１万円未満の寄附の場合、全員に江別市のカレンダーを、また１万円以上５万円未満の寄附額の方には5,000円相当、５万円以上10万円未満の方には１万円相当を、そして10万円以上の方には２万円相当の特産品詰め合わせを贈呈しています。特産品を送る効果が江別市のＰＲに大きく貢献していますが、一方で、平成26年度の寄附を行う理由のアンケートによると、全体の40％がやはり以前に自分が住んでいたから、そして知り合いが住んでいるといった江別市に愛着があるといった理由で寄附をする方が最も多かったようで、このこともしっかり認識すべきであると思います。ちなみに特産品の贈呈があるからという理由で寄附をする方は4.8％でした。
この結果を踏まえたとき、今後においていわゆる特典合戦という競争に参加していくのかどうなのかお聞きしたいと思います。また、全国的に人気のある特産品においては限定数があるため、短い期間に募集が終了する自体も発生し、特産品を目当てに寄附をする人がふえている現状では、伸び代に限界があるといった見方もあるようです。やはり、江別市においては、江別に愛着のある寄附者一人一人を大切にすることを念頭に考えたふるさと納税のあり方を検討すべきではないでしょうか。この２点について江別市としての見解をお聞きしたいと思います。
次に、老朽化した自治会館施設の今後のあり方について質問いたします。この件は冒頭でも述べたとおり、昨年の６月の一般質問で取り上げた自治会館として活用できる施設についての質問と関連いたしますのでそのことも含めお聞きいたします。
当時、この件につきまして三つの質問を行いましたが、市からの答弁を総括してみますと、自治会の運営や存続に関してさまざまな課題があるが各自治会単位でそれぞれ解決し、それほど市内の自治会から要望や要求が寄せられて来ていないとのことだったように思えます。しかし、この１年間を振り返ってみますと、自治会関係者から、やはりこの問題も含め苦慮しているとの話を聞きましたので再度取り上げたところでございます。
現在江別市内には162の自治会があり、自治会の加入率は昭和46年度の96.6％をピークに現在に至るまで緩やかに低下してきて、昨年度には70.9％まで低下しました。これは、市内人口の増加に伴って加入世帯は緩やかにふえてきましたが、世帯数がそれ以上に増加したことで加入率が減ったためと思われます。そして、この自治会の抱える問題として一番の悩みは、役員のなり手がないことと、集会所に関する問題です。
特に現役の若い役員のなり手がないことで役員の高齢化が進み、長期間役員を続けることで自治会運営が硬直化してくると考えられます。もちろん、そうあってはならないと日ごろから自治会の現役員の方々は頑張っていらっしゃると思います。しかし、現実問題として、自治会にかかわらず、さまざまな団体やクラブそして組織等が少子高齢化により、その会に携る方々の年代が高齢化してきていることは周知のとおりであります。
また、集会所といわれる公共の施設も同時に相当老朽化してきている状況でもあります。現在、市内には27の自治会が単独で自治会館を維持していますが、それぞれの会館を運営していくために別会計として会館運営会計等により維持されていると考えられます。その多くの自治会は会館の老朽化による小規模工事程度の修繕費の蓄えはあると思いますが、建てかえをするだけの資金の積み立てがあるとは思えません。このことも現在自治会館等を単独であるいは連合で運営している自治会の大きな悩みとなっています。仮に修繕や耐震化による改築、また建てかえ等の工事を行う場合、市としてどの程度の助成が可能なのかお聞きしたいと思います。
もう１点、昨年の第２回定例会の一般質問でもお聞きしましたが、集会所等の代替施設として校区内の学校の空き教室は活用できないものなのか。現在学校の体育館等は一般に開放していますし、また個々の教室や会議室等はＰＴＡの役員会などに使用されています。これを定期的に自治会として使用できないものなのか。現在は今の自治会館や集会所を何とか維持できても、将来、例えば10年後には間違いなくこれらの施設は物理的に使用不可能となります。これから将来的に協働のまちづくりを進めていくならば、当然今から検討をしていく重要な課題であると思われますので、前向きな御答弁をお願いいたします。
次に、子供の医療費の助成についてお伺いいたします。
この件は昨日の一般質問でも取り上げられましたが、違う観点で質問したいと思います。このたび、４月の江別市長選挙におきまして、市長を含めた他の候補者も、公約の中で子育て世代の支援策等を訴えながら選挙戦に臨んだのではないかと思います。
また、特に他の候補者は、公約として子供の医療費助成の拡大を主張していたように思われます。江別市に限らず全国の地方において、少子高齢化・人口減少対策は喫緊の課題であり、対策として子育て環境を整備・充実することで子育て世代に選ばれる地域づくりが求められ、他市町村においても、このたびの選挙戦では同様の公約が飛び交ったのではないかと推測するところです。
江別市における選挙戦での公約ですが、他候補とも昨年度スタートした第６次江別市総合計画の策定に肯定的にかかわり、政策面で公約の方向性は基本的に変わることはなく、個別政策の優先順位や具体的な進め方、また手法が違うだけだったように思われます。
また、お隣の札幌市長選挙におきまして前副市長が当選を果たしましたが、選挙期間中４名の各候補者とも子供医療助成制度の拡充についてもそれぞれ訴えていたようです。札幌市の現行制度では、ゼロ歳から小学校就学前の子供の通院・入院費では、初診時一部負担は発生しますが、あとの自己負担分は市が助成することになっています。また、小・中学生においては入院医療費の自己負担分は市が助成していて、通院費に関して住民税非課税世帯は初診時一部負担のみで、住民税課税世帯については限度額がありますが通院医療費の１割が自己負担となっています。
選挙戦ではこの現行制度を、前副市長を含めた３候補者とも通院費の助成対象を小学生まで、共産党候補は中学生まで拡大することを訴えていたようであります。その中で当選を果たした前副市長は、小学生までなら財源を確保できる見通しがあり、実現は可能であると主張していました。江別市での市長選はどうだったのか、三好市長におかれましては子供の医療費拡充についてまでは言及していませんでしたが、保育料の軽減やぽこあぽこの開設を行った実績があり、また、このたびの補正予算案にも子育て支援事業が盛り込まれていることは認識しているところです。この件にかかわる江別市の歴史を振り返ってみたとき、子供の医療費無料化について、昭和47年度第３回定例会で議論が高まり、昭和47年度第４回定例会において当時の山田市長時代に市側から江別市乳児医療支給条例の制定の提案が出されました。
当時の山田市長は乳児の医療費軽減を図り、次代を担う幼児の健やかな成長と健康の保持増進を図る、このことを目的として、昭和48年４月には乳児の医療費無料化を実現いたしました。
続いて同年の10月には、助成対象を乳幼児である３歳未満まで拡大する措置がとられ、医療福祉に関して大きな進展となる当時の時代背景がこのことから伺うことができます。江別市の現行制度では通院費・入院費においてゼロ歳から３歳未満まで初診時一部負担で済み、３歳から小学校就学前までの住民税非課税世帯も同様の助成を受けることができ、また通院費に限って住民税課税世帯は限度額がありますが、医療費の１割を負担しなければなりません。一方、入院費に関しては平成24年10月から市の独自事業として３歳から小学校終了まで課税世帯でも初診時一部負担で受診できるよう拡充されてきています。
今日まで、乳幼児の医療費の無料化を含めた助成の拡充について、平成５年ごろから議会に請願や陳情また意見書等として提出され議決がなされてきましたが、通院費において助成の対象として小学生にまで拡大する提出案はなかったと思います。このたびの市長選での公約に関して振り返ってみたとき、やはり子供の医療費助成の問題は今後において取り組まなければならない課題かと考えます。ちなみに平成27年１月５日から平成27年２月４日までの期間に実施された江別市子ども・子育て支援事業計画案の市民意見募集の中でも、子供の通院費助成拡充について意見が寄せられておりました。また、私自身もこのたびの選挙期間中にこのような市民の声を聞く機会がありました。特に子供の病気やけがなどはいつ起こるかわからず、不安定でもあり生命にもかかわります。この医療費の拡充事業は他の子育て支援事業と同等に扱うことができないようにも思えます。
したがって、今後、現行医療制度を一歩進めた助成の拡充を検討できないものかお聞きするのと、また財源確保が一番の問題でどのぐらいの財源を要するのか、この２点について市長の見解をお伺いいたします。
次に、地方版総合戦略についてお伺いいたします。この件に関連した地方創生につきましては、昨年の第４回定例会の一般質問でもお聞きしましたが、進展もありましたので再度質問いたします。
当時、衆議員の解散総選挙により地方創生関連２法案が衆参両院本会議で可決されたものの、その後の進展が見られなく、各自治体もその対応に苦慮されたのではないかと思われます。しかし、現在はもう既にまち・ひと・しごと創生総合戦略の一環として、各自治体によっては、国から先行型交付金が交付されているところもあります。この交付金の考え方は、地域住民生活など緊急支援のための事業交付金であり、地方公共団体において自由に事業設計が可能となりますが、運用について何点か制約もあります。いずれにしても、自治体にとって有効に活用されることが求められます。
また、この交付金は地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の２種類に分けられ、消費喚起型はプレミアムつき商品券等、地域の方々に直接効果がある個人給付事業等に限定され、先行型は基本的に実施計画に盛り込まれる事業が地方版総合戦略の中に含まれることや各自治体の単独事業を対象とすることなど、幾つかの制約もあります。市は今年度予算編成の中で、地方創生等国の緊急経済対策に伴う平成26年度補正予算として、消費喚起型プレミアムつき商品券発行に２億2,750万円を、創生先行型の16事業に１億1,800万円を計上したところであり、新年度予算と一体的に進めています。
また、各自治体では、努力義務とはいえ、今年度中に平成31年度までの５カ年のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しなければならず、戸惑っている自治体もあるようです。全国自治体のアンケートによると、自前で策定できる道内自治体は179市町村のうち41％で、国や民間の支援が必要な自治体は55％、そして策定が困難と回答した自治体は３％であるという結果が出ています。
策定するとなると、当然、人口減少に歯どめをかける政策を最優先に盛り込まなくてはならず、道内自治体のアンケート調査では、今後自治体が強化する三つまでの政策として雇用の確保が73％と最も多く、次に移住の推進・支援が63％で、子育て環境の充実が49％となり、この結果が各自治体の総合戦略に反映される見通しとなります。
ただ、策定に当たっては１年以内限定の努力義務があり、将来を左右する計画だけに、地域住民と対話をしながら時間をかけて検討する必要があるといった意見や、急がすことで画一的で地域の状況に即していない計画内容になりかねないなど、住民本位の計画に仕上がるだけの時間を与えるべきだとの意見もあります。各自治体によってこういったさまざまな意見や考え方もありますが、江別市としては、現在まで、総合戦略の策定に向け先進的に取り組んでいるようです。
その内容について、５月28日の総務文教常任委員会で所管から報告がありました。その報告によると、策定期間について、昨年からスタートした第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンやえべつ未来戦略と国の総合戦略との整合性を鑑みたとき、方向性や考え方で多くの共通点があり、期間を１年以内に限定されたとしても市としてはクリアできる見込みであるという報告だったと思います。また、スケジュール的には５月に推進本部の設置・アンケート調査、６月には有識者会議、そして９月にはパブリックコメントの実施となり、10月中にはこの地方版総合戦略が仕上がる予定であるといった報告を受けたところです。
しかし、委員会の中でも質疑が出ましたが、９月にパブリックコメントを集約して翌月の10月に策定を終了すること自体どうなのか疑問が残るところです。確かに、市の総合計画との方向性や考え方が国の総合戦略の趣旨と合致していることで策定に要する期間が短縮できるとはいえ、パブリックコメントを実施した意味がないように思われます。やはりその結果を踏まえ検討を重ね、画一的ではない江別版の総合戦略を策定すべきではないかと考えるところです。
今現在、政府は地方の総合戦略の一環として、先駆性のある事業の実施計画を策定した自治体や年度内の10月までにこの地方版総合戦略を策定した自治体には、上乗せ交付金としてさらに支援金をその自治体に配分することを進めています。この上乗せ交付金は、さきの地方創生先行型交付金平成27年度分の事業費1,700億円のうち、全国自治体に配分した1,400億円を引いた残りの300億円が原資であり、上乗せ交付金を希望する自治体は年内８月までに実施計画の申請を国へ提出することが条件となっています。ちなみに、先駆性の事業に取り組んだ市町村に対しては3,000万円から5,000万円の交付金が、また、10月までに総合戦略を策定した自治体には最大1,000万円の支援金が交付されるとなっています。
さまざま総合戦略について、これまでの経過や私なりの考えを述べてきましたが、それでは今後、市として委員会で報告があったスケジュールどおり10月までに江別市の総合戦略を策定するのかどうなのかお聞きするとともに、その結果において先駆性を選ぶのか、10月までの期間限定を選ぶのか、全体的な総合戦略に対する考え方も含め市長の見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。

議長（三角芳明君）　

島田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

島田議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、子供の医療費の助成に関連しまして、子供の医療費の助成に対する考え方についてでありますが、江別市における助成につきましては、北海道との共同事業として、子育て家庭の医療費の負担の軽減を図り、あわせて乳幼児等の健康増進と健全なる育成を図ることを目的に実施しているものでございます。
平成24年10月からは、経済的負担が重くなる入院につきまして、３歳から小学校修了までの課税世帯にも助成の拡大を図ってきたところでございます。
この４月からは、昨年実施いたしましたえべつ・安心子育てプランの策定における住民意識調査で、保護者から最も要望が多かった経済的な負担の軽減に対しまして、地方創生の資金を活用し、保育料を引き下げるなどの対応をしたところでございます。
次に要望の多かった子供の医療や福祉の充実につきましても、安心して生み育てられる環境の充実のために、江別市立病院では、産婦人科と小児医療が連携体制を整えているほか、市内において小児科と連携しながら、安心して医療を受けられるように救急体制の充実を図っているところでございます。
今後におきましても、保護者の意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。
子供の医療費の助成につきましては重要なことと認識しておりますので、今後とも国や道に拡充を求めていくとともに、当市におきましても、どのような対応が可能か、引き続き研究してまいりたいと考えております。
なお、全国市長会からは全国一律で助成対象とすべきとしまして、先般、６月10日付で国に対し特別提言を行ったところでございます。
次に、子供の医療費の助成に係る財源確保についてでありますが、通院費を初診時一部負担金のみにしたと仮定し平成26年度までの実績から算定いたしますと、３歳から６歳までの課税世帯に対象を拡大した場合は、新たな財源として約3,000万円、加えて、小学生の１年生から６年生までを対象とした場合には、約１億3,000万円となり、合わせますと約１億6,000万円が新たに追加となります。
さらに、市独自で乳幼児等医療費の助成を拡大した場合には、国民健康保険におけます国と道からの普通調整交付金が減額措置されることになります。
先ほどもお答えしましたとおり、子供の医療費の助成は、全国市長会におきまして、全国一律で助成対象とすべきとの特別提言をしておりますことから、当市におきましても、今後とも国や道の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、地方版総合戦略に関連しまして、総合戦略の策定のスケジュールについてでありますが、国の総合戦略では、人口減少への対応としまして、地方における安定した雇用の創出や若い世代の結婚・妊娠・出産の希望をかなえることなどが目標として掲げられ、地方においてもその内容を勘案して総合戦略を策定することが求められております。少子高齢化や人口減少への対応など広く市民等の意見を反映して策定しました第６次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンと、５年間の重点的な取り組みを定めたえべつ未来戦略は、国の総合戦略と多くの点で考え方が一致しておりますことから、えべつ未来づくりビジョンに基づいて実施している事業を基本に、現在、江別市の特性を踏まえた新たな施策について検討を進めているところでございます。
御質問にありました総合戦略の策定スケジュールにつきましては、現在、市民・事業所へのアンケート調査を実施しておりまして、さらに７月には大学生や子育て世代との意見交換会を予定しているほか、９月には広く市民意見を聴取するためのパブリックコメントを実施することとしております。
なお、総合戦略の策定につきましては、地方創生先行型交付金の上乗せ活用や、来年度の予算編成に反映していくため、10月末までに総合戦略を策定する必要があると考えているところでございます。その策定された総合戦略につきましては、来年度以降も有識者会議等の意見をお聞きしまして、必要に応じて見直しを行った上で事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、地方創生先行型の上乗せ交付金についてでありますが、地方創生先行型の基礎交付分につきましては、本年３月の国の緊急経済対策に伴う補正予算により16事業、１億1,800万円の交付決定を受けまして、既に取り組みを進めているところでございます。
また、今年度途中に予定されている上乗せ分の交付金についてでありますが、この交付金は二つのタイプに区分されておりまして、一つ目は、国が指定する事業分野で他の地方公共団体の参考となる先駆性がある事業に対するもので、二つ目は、地方版総合戦略を10月末までに策定した自治体の事業に対するものでございます。　現在、二つのタイプの交付金活用を念頭に総合戦略の策定作業を進めているところでございます。なお、いずれのタイプの交付金も事前相談としまして８月までに事業計画の概要を提出することとされております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（佐藤哲司君）　

私から、ふるさと納税についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、特産品の贈呈についてでございますが、ふるさと納税に関する特産品の贈呈の状況といたしましては、平成25年に総務省が実施した調査によりますと、都道府県・市区町村を合わせ、約５割に当たる932団体が特産品等の贈呈を実施しているとのことであります。当市では、平成20年度からふるさと納税制度を導入してきたところであり、昨年度からふるさと納税による寄附者への特産品の贈呈を導入したところであります。昨年度の当市へのふるさと納税の実績は、105件、257万2,350円であり、特産品の贈呈を導入する前の平成25年度と比較しますと、市外からの寄附の増加などの要因で、92件、127万5,160円の増となったところであります。
当市といたしましては、ふるさと納税による寄附者への特産品の贈呈は、第６次江別市総合計画におけるえべつの魅力発信シティプロモートの一環として取り組んでいるところであり、寄附者へのアンケート調査では、93.9％の方が特産品によって新しい江別の魅力を発見できたと回答されているほか、82.8％の方が特産品を知人に紹介・お裾分けしたと回答されていることなどから、効果的なシティプロモートの手法であると考えております。
一方、特産品の贈呈につきましては、本年４月１日に総務大臣から各自治体に対し、特産品の贈呈に当たっては、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を行うよう通知がなされたところであります。
いずれにいたしましても、寄附者の意向などを把握しつつ、より多くの方に江別のさまざまな魅力を発信することにより、継続して当市を応援していただけるよう、国からの通知にも留意しながら、今後においても適切に対応していきたいと考えております。
次に、江別市に愛着を持って寄附した方への対応についてでありますが、当市へのふるさと納税につきましては、当市に愛着を持って応援していただいた寄附者の意向を行政に反映させるため、寄附の申し込み時に、寄附金の使途を、全ての人が輝く、ふるさと江別の実現のために、自然保護や緑化事業のために、子育て支援や医療・福祉の充実のために、教育や文化の充実、歴史遺産の保存のためにという四つの事業分野から選択していただいており、基本的に翌年度の事業に財源充当しております。また、寄附金の使途を明らかにするため、ふるさと納税制度を導入した平成20年度から財源充当する事業が決定した後、寄附者へその事業の内容などを通知しているほか、ホームページでも使途を公表しているところであります。また、過去に当市に住んでいた方や知人が住んでいるなど、江別に愛着を感じている方も多いことから、現在の状況を知っていただくとともに、当市を身近に感じていただくため、江別の風景入りカレンダーやパンフレット、広報誌なども送付させていただいております。
今後におきましても、寄附者の意向を把握しながら、引き続き江別に関心を持っていただけるよう、丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

生活環境部長（後藤好人君）　

私から、老朽化した自治会館の今後のあり方についての御質問のうち、老朽化した自治会館の修繕や建てかえに要する市の助成について御答弁申し上げます。
自治会館等の新築、増築、改築または修繕等につきましては、自治会館等建築補助金交付規則に基づき、自治会に対して建築費用の一部を補助しているところであります。補助対象となるのは、新築または改築は、建物面積が50平方メートル以上、増築は20平方メートル以上、修繕等は、その費用が総額50万円以上の場合としており、補助額は、木造の場合は１平方メートル当たり６万円、耐火構造の場合は１平方メートル当たり６万7,000円を基準単価として、自治会の世帯数に応じて定めた基準面積に基準単価を掛けた額、または建築費総額の２分の１の額のいずれか低い方の額としております。
近年の利用状況といたしましては、平成24年度は新築１件、修繕２件、平成25年度は改築１件、修繕２件、平成26年度は修繕で３件の利用があり、今年度も二つの自治会が修繕での利用を予定しており、これらは全て自治会の希望に沿ったものであります。
なお、制度の内容や申請手続などにつきましては、毎年、自治会館を所有している自治会に対し周知を行っているほか、今年３月に作成した自治会活動・運営お役立ちマニュアルで、制度の概要や補助申請の流れについて、改めて全自治会に対し周知を行ったところであります。
以上でございます。

教育部長（斉藤俊彦君）　

私から、老朽化した自治会館の今後のあり方についての御質問のうち、自治会館や集会所の代替施設としての学校の空き教室について御答弁申し上げます。
学校の空き教室を定期的に自治会が使用できないかとのお尋ねでありますが、これまでも自治会の集会等で学校施設の利用申請があった際には、学校長または教育委員会が学校教育に支障がなく、施設管理上も問題がないと判断した場合に使用を認めております。しかしながら、特定の教室を固定的に自治会が利用することにつきましては、余裕教室は習熟度別の学習スペースや相談室として利用しているほか、保護者からの要望に応えて市内のほぼ全校に特別支援学級を新設している背景もあり、４月現在における市内の小・中学校の空き教室は２室のみとなっております。さらに、国からは放課後子ども総合プランに基づき、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備も要請されているところであります。
こうした現状を踏まえますと、学校施設の利用対象は児童生徒の優先が基本でありますことから、教育委員会といたしましては、教室を自治会館等の固定的な利用に供することは難しいものと考えております。
私からは以上でございます。

島田泰美君　

御答弁ありがとうございました。
それでは２回目の質問をさせていただきます。
老朽化した自治会館の修繕や建てかえに関する件ですが、市として各自治会に対し制度の内容や申請手続に関して毎年周知を行ったり、マニュアルの冊子を作成してさらに周知を行っていただいているとのことでしたので、この件に関しては理解いたしました。
次に、集会所等の代替施設としての空き教室活用についてですが、現況では難しいとの御答弁でしたが、当然、学校施設の利用対象は児童生徒が優先であることは理解できます。ただ、先ほども質問いたしましたが、現在ではなく将来的なことを考えたとき、今後空き教室がふえていくことも考えられますし、また活用する時間帯が学校の管理時間帯の範囲内であることが条件など、学校側も自治会側も互いにきめの細かい配慮があれば可能ではないかと思いますので、再度御答弁をお願いいたします。
次に、子育ての医療費の助成についてですが、先ほどの御答弁の中で全国市長会が子供の医療費について助成の対象とすべきとして、国へ特別提言を行ったということからすると、やはり全国的にも子供の医療費の助成については関心が高まってきたのではと推測するところでございます。
まずは３歳から６歳までの課税世帯に対しても、助成の対象とすることを視野に入れ、国や道の動向も見きわめながら検討していただくことを要望いたします。
次に、地方版総合戦略についてですが、２回目の質問をいたします。
江別市が平成26年度補正予算として措置された国の緊急経済対策等の制度を効率よく活用していることは理解できますし、またその波及効果としてさらに域内循環が進み、市内経済の活性化にもつながっていくことが考えられます。また、このたびの地方版総合戦略の策定を進める中で、上乗せ交付金の活用が重要なことは理解するところですが、やはり市民アンケートやパブリックコメントなどの市民の声を重視していくことがまずは求められると思います。
１回目の質問でも述べたとおり、策定に向けたこのスケジュールにはやはり疑問が残り、進めていく上でいま一度の検討が必要かと思われますので、再度御答弁をお願いいたします。

市長（三好　昇君）　

島田議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、総合戦略の策定スケジュールに関連してお答えをしたいと思います。総合戦略の策定スケジュールでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり総合戦略は多くの市民意見を反映して策定されましたえべつ未来づくりビジョンを基本としながら、現在実施中のアンケート調査のほか、７月に実施を予定しております大学生や子育て世代との意見交換会、さらには９月上旬に予定しております総合戦略のパブリックコメントなどによりまして、広く市民の意見を聴取してまいりたいと考えております。
また、総合戦略につきましては、来年度以降も毎年度有識者会議等の意見をお聞きして、必要に応じて見直しをするということになっておりまして、私どもは今後におきましても市民の意見を反映できるように努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。

教育部長（斉藤俊彦君）　

私から、自治会館や集会所の代替施設としての学校の空き教室についての再質問にお答え申し上げます。
学校側も自治会側も互いにきめの細かい配慮があれば、学校施設の活用も可能ではないかとの御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、自治会の集会等で学校施設の利用申請があった際には、学校教育に支障がなく、施設管理上も問題がないと判断した場合には現在でも使用を認めております。
なお、固定的な教室の利用は現状では難しいものと考えておりますが、今後、恒久的な空き教室が生じ、学校施設の構造上の問題や放課後児童会での利用との調整などが解決できれば、集会所の代替施設としての利用も可能なことから、個別に判断してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

島田泰美君　

１点だけ、総合戦略について要望いたします。
先ほどの御答弁から、総合戦略策定のスケジュールに関して、７月には大学生や子育て世代の方々との意見交換会を予定しているとのことでしたが、この件につきましては５月28日の総務文教常任委員会で所管からの報告はなかったかと思います。でも、ぜひともこの意見交換会で、これから一般社会人となる学生や子育て真っ最中の世代の方々の意見や考え方をしっかりと汲み上げ、この総合戦略の中に盛り込んでいただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。

議長（三角芳明君）　

以上をもって、島田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
角田一議員のＥＳＤの推進とＲＣＥ北海道道央圏の参加についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

角田　一君　

議長の許可が出ましたので、通告に従い順次質問いたします。
質問の前に、さきの統一地方選挙において、多くの市民の皆様の御支援を賜り、３期目の議員としての役割を与えていただいたことに御礼を申し上げます。今後も与えられた職責を真摯に努めてまいりますとともに、先輩同僚議員の御指導をお願いいたします。
まず、件名１のＥＳＤの推進とＲＣＥ北海道道央圏の参加についての質問を行います。
今回の質問の内容については、４月24日の北海道新聞に、国連大学の認定教育組織、ＲＣＥ道央圏、年内にも発足と記事が掲載されたところであります。この記事を引用すると、ＲＣＥは国連大学が認定する地域教育拠点で、ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）を推進する。途上国の貧困撲滅などを掲げたＭＧＤｓ（ミレニアム開発目標）の後継目標として、ことしの９月に国連総会において採択されるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた地域の活動を束ねる役割を担うとされています。今の引用部分でも、自分自身アルファベットだらけでわかりにくいと感じますし、ＲＣＥ北海道道央圏の設立準備会やこの記事を読んだ読者からも苦情があったと聞きます。そのため質問の導入部分として、説明的になる部分をまずお許し願います。
まず、江別市におけるＥＳＤの取り組み状況について質問をさせていただきます。ＥＳＤについては、平成24年第１回定例会でも内山議員が環境教育に関する一般質問で概略に触れておりますが、改めて触れさせていただきます。
2002年の国連総会において、我が国の提案により、2005年から2014年までの10年間を国連持続可能な発展のための教育（ＥＳＤ）の10年とすることが決議され、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）がその推進機関に指名されました。これを受けて我が国では、日本ユネスコ国内委員会や関係省庁が協力し、2006年には内閣官房に設置されたＥＳＤ関係省庁連絡会議において、我が国におけるＥＳＤの実施計画を策定し、同計画に基づいてＥＳＤを推進しています。
このＥＳＤは、私たちとその子孫たちがこの地球で生きていくことを困難にするような問題点について考え、立ち向かい、解決するための学びであり、持続可能な社会の担い手を育む教育です。その実践には、特に次の二つの観点が必要とされています。(1)人格の発達や、自律心、判断力、責任感などの人間性を育むこと。(2)他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識し、かかわり、つながりを尊重できる個人を育むこと。そのため、環境教育、国際理解教育等の持続可能な発展にかかわる諸問題に対応する個別の分野にとどまらず、環境、経済、社会の各側面から学際的かつ総合的に取り込むことが重要であるとされており、2008年３月、幼稚園教育要領及び小学校・中学校、2009年３月には高校の学習指導要領がそれぞれ公示され、この新しい学習指導要領には持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれたところであり、教育基本法とこの新しい学習指導要領に基づいた教育を実施することにより、ＥＳＤの考え方に沿った教育を行うとされております。
さらに、文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールをＥＳＤの推進拠点として位置づけており、このユネスコスクール加盟校は、本年４月現在で913校であり、当市においても対雁小学校が加盟校となっております。
そこで質問に移ります。
まず、項目１としまして、教育基本法や新しい学習指導要領には、ＥＳＤの観点が盛り込まれており、江別市も江別市学校教育基本計画において、同様な観点で作成されていると考えますが、改めて同基本計画におけるＥＳＤ、持続可能な開発のための教育の位置づけについてどのように捉えているか、さらに具体的な施策の実践状況についてどうなのかということをお尋ねいたします。
項目２としまして、さきに述べたようにユネスコスクールはＥＳＤの推進拠点として位置づけられておりますが、江別市の教育施策においてユネスコスクールをどのように位置づけ、さらにはその活動を市内各学校へ波及させることについての考えはいかがであるかをお聞かせ願います。
次に、国連大学認定・ＲＣＥ（ＥＳＤ地域拠点）北海道道央圏（仮称）についての質問に移ります。
環境省北海道環境パートナーシップオフィスが企画、実施、協力をする中、現在、ＲＣＥ北海道道央圏の設立説明会が去る12月24日に行われ、２月には設立準備会が結成され、国連大学への申請に向け、さまざまな作業を進めているところであり、その代表に酪農学園の金子正美教授が、また当市の企業の経営者も設立準備会に名を連ねているところであります。今後、各自治体や経済団体、農漁協などのさまざまな団体に参加を呼びかけて設立を進めたいとの考えであるとお聞きしております。
現在、国内では６拠点が認定されており、地方自治体も多く参加している現状であります。特にＲＣＥ岡山では、その事務局を市役所内においているなど積極的に活用している事例もございます。この江別市も、今後の重要施策の一つである子育て世代の移入促進策を図るとするならば、あるいはシティプロモートの視点においても、持続可能な社会、教育、開発に取り組んでいるまちとして、国際的な認証による裏づけは大いに効果があると考えれば、積極的に参画すべきものと考えるところでございます。
そこで、質問に移らせていただきます。
項目３としまして、国連大学認定・ＲＣＥ北海道道央圏設立の動きに対し、江別市としてどのように捉えているか。
項目４としまして、特にこの活動については、北海道では環境省が主体的役割を担って進めているようでありますが、先立って行った項目１、２の質問で触れたように、ＥＳＤは同時に教育的な視点を持ってとり行われてきてもおります。そのことにより、ＲＣＥ北海道道央圏設立に対し、江別市は行政上どのように対応していくのかお尋ねいたします。
項目５としまして、ほかの６拠点を見ると、当然、産学官の連携体制の中での活動を進めてきておりますし、当市に所在する酪農学園大学の金子教授が現在設立準備会の代表、さらには市内の民間企業の経営者も参画している状況を考えると、今後さらなる産学官の連携が求められると考えますし、そのためには江別市の役割も大きいものと考えるところでありますが、この構築について、江別市はどのように捉えているのかをお聞かせ願います。
次に、件名２、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の活用の計画についての質問に移ります。
まず、地域経済分析システムとは、まち・ひと・しごと創生本部が、これまで経済産業省が開発を行ってきた地域経済分析システム、いわゆるビッグデータを活用した地域経済の見える化システムを、経済分野に限らずさまざまなデータを搭載することで、地方自治体が地方版総合戦略の立案等をする際に役立てるシステムへと再構築したもので、地方創生の実現に向けての客観的データに基づき、みずからの地域の現状と課題を把握し、その特性に即した地域課題を抽出して地方版総合戦略を立案するためのデータとして公開されたものであります。その中身は、産業マップ、人口マップ、観光マップ、自治体比較マップとしてメニューが示されており、ウエブ上でも見ることができる一般メニューの情報と、企業間取引などの情報は各自治体の担当者のみが見ることができる限定メニューとして区分されております。
そこで、先ほどの島田議員からの質問でもありましたように、江別市でも地方版総合戦略の策定を進めているところでありますが、今回は地域経済分析システムと今後取り組みが求められてくるビックデータへの視点に絞り、質問をさせていただきます。
項目１としまして、まず、地方版総合戦略策定への地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の活用をどのように行うかについてお聞かせ願います。特に、策定に当たり民間のコンサルの活用を考えているのであれば、限定メニューにおけるデータの取り扱いについても、一定の制限や対応が求められるところであると考えますが、現時点での江別市の考え方についてお聞かせ願います。
項目２としまして、地方版総合戦略策定へのＲＥＳＡＳ活用については、膨大な統計的な処理とその評価や考察、活用が求められるものであると考えるところでありますし、さまざまな部署での活用も考えられるところでもあります。総合的な視点での活用に向けた江別市の体制と研修についてお聞かせ願います。
項目３としまして、今後の行政施策の立案において、さきの総合計画の立案で見られますように市民の参画をもって行われる例も想定されます。これは審議会の場でも同様かと思うところでありますが、その際、限定メニューを一定程度加工し、あるいは集約するなどし、公開できるレベルのデータに改編した上での活用となろうかと考えますが、ＲＥＳＡＳの限定メニューの今後の行政施策への活用について、どのように考えているのかをお聞かせ願います。
項目４としまして、私自身、オープンデータの有効活用を求めて、平成25年第２回定例会の一般質問の際、オープンデータについての江別市の見解をたださせていただきました。平成26年度江別市大学連携調査研究事業補助金に、札幌学院大学の中村教授によるオープンデータを活用した政策提言とそのための基礎システムの構築が採択されております。この採択された事業については、今後報告会が予定されていると思いますので、ここでは質問の対象といたしませんが、オープンデータへの取り組みに進展が見られているのかなと考えているところでありますし、今後さらなる積極活用をしていただきたいものであります。
そこで、今後も政府を中心にオープンデータ化された情報が公開されていくことがその方針からも考えられるところでありますが、江別市はこれらのオープンデータの今後の活用及び利用をどのように図っていくのか、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を踏まえて、現時点での考え方をお聞かせ願います。
次に、件名３、投票率向上策についての質問を行います。
今回の市議会議員選挙の投票率は、12年ぶりの市長選挙の影響もあり、55.84％でありました。平成23年の49.45%から見ると持ち直したかに思えるところでございますが、投票率の低下傾向は依然として変わっていないとの見方が多いようであります。これまでもさまざまな議員より、投票率の向上について質問がなされてきたところでありますが、投票率は我々議員もそして市長においてもその権限の根幹をなす大切な物であり、やはり投票率向上への取り組みが常時必要であるからこそ、ましてや選挙権18歳への引き下げも決定したこともあり、さらなる取り組みが必要と考えることより質問をさせていただきます。
まず、項目１としまして、これまで江別市が投票率向上に対してどのような取り組みをしたのかをお聞かせ願います。
項目２としまして、今回の統一地方選挙の投票率については、これまでの投票率の推移を考慮して、どのように捉えているのかをお聞かせ願います。
項目３になりますが、選挙権の18歳への引き下げについては、今国会で成立いたしました。これまでも長い議論が行われてきておりましたが、今回の法案に当たり、安倍首相も主権者教育を重視する旨の発言をしたのも記憶に新しいところであります。投票率向上についても同様に主権者としての意識醸成が必要であり、これは世代を問わず必要なことでありますが、実際に若年者層の投票率の低さは大きな問題にもなっており、学校教育の現場からの教育が求められるところでもあります。このことを考えると、選挙管理委員会だけではなく、教育委員会も意識して、これまで以上の取り組みが必要となると考えるところであります。他市では、単なる出前講座だけではなく、生徒会・児童会選挙に実際に使用する投票箱や記入台、さらには立会人も派遣しての実際に選挙を模した形での体験など、さまざまな取り組みがなされておりますし、高校レベルでは、実際の選挙の公約を生徒に調べさせての模擬投票の実施など、さまざまな形で模索しながらも政治意識の醸成を図っているところであります。そこで、江別市として教育上の対応も必要と考えますが、どのように考えているかをお聞かせ願います。
次に、項目４としまして、投票率向上のために各地でさまざまな取り組みがなされてきております。松山市選挙管理委員会の若者の投票率向上の取り組みとして、松山大学内に期日前投票所の設置により、実際に投票率向上として成果を上げている例、スーパーや最寄りの駅に期日前投票所を設置するためのインフラ整備としてのシステムの開発をしている民間企業の事例もございます。また、市民みずからの活動として、規模は小さいですが江別市でも進められた選挙割の活動、さまざまな市民団体とのコラボによる官民一体となった活動の事例もふえてきております。
財団法人明るい選挙推進協会の全国意識調査では、さまざまな視点からの投票行動の調査が行われてきております。特に気になったのは平成25年７月に出された第46回衆議院総選挙の意識調査の資料の32ページ下段の投票所までの時間と投票・棄権の表です。これは投票所までかかる時間で、投票したか否かを調査したアンケートの結果です。投票所まで５分未満という方で投票したと答えた方は81.7％、10分未満76.3％、20分未満64.6％、20分以上52.2％という結果が出ております。母数の違いはありますが、投票所からの距離が投票行動に影響しているのは明らかであります。その意味から考えると、江別市の投票区のあり方や、市民会館１カ所しかない期日前投票所における地域別の投票数を勘案する必要もあると考えますし、これらの意識調査を参考に具体的な投票率向上のための環境整備や啓発活動やグッズのあり方を真剣に考えていかなければいけない時期に来ているのではないでしょうか。
そこで今後の投票率向上に対する江別市の考えと先進事例の実施の検討についてお尋ねいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（三角芳明君）　

角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

角田議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、ＥＳＤの推進とＲＣＥ北海道道央圏への参加に関連しまして、国連大学認定・ＲＣＥ北海道道央圏設立に対する江別市の考えについてでありますが、ＲＣＥは、持続可能な開発のための教育に関する専門的知識の地域拠点という意味の略称でありまして、環境、開発、人権、平和など地球規模の課題に身近なところから取り組む学習や活動であるＥＳＤを推進するための地域の拠点としまして、国連大学が認定するものでございます。世界に136拠点、うち国内には六つの拠点がございます。
ＲＣＥの目的は、ＥＳＤにかかわりのある団体等のネットワークをつくり、連携協力してＥＳＤを実践することとされており、それぞれの地域における課題を設定し、持続可能な社会をつくっていくための教育に取り組むとしております。ＲＣＥ北海道道央圏につきましては、現在、設立準備段階でありまして、年内の発足に向けて準備を進めていると聞いてございます。
御質問のＲＣＥ北海道道央圏の設立に対する当市の考え方についてでありますが、現時点では、正式な参加要請はありませんが、設立準備会議を傍聴するなどしておりまして、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、国連大学認定・ＲＣＥ北海道道央圏設立に対する江別市の行政上の対応についてでありますが、ＲＣＥ北海道道央圏の設立準備に対するこれまでの対応といたしましては、今ほど御答弁申し上げましたとおり、職員が設立準備会議を傍聴するなど情報収集を行っている段階でございます。
ＲＣＥの活動は、御指摘のとおり教育面での取り組みや環境問題の観点など、さまざまな地域課題解決の面で、その活動の対象が広範囲にわたることが想定されますことから、庁内の関係部局の連携した対応が必要になるものと考えております。
次に、産学官の連携体制の構築についてでありますが、今ほど御答弁申し上げましたとおり、現時点では正式な参加要請が来ておらず、情報収集を行っている段階でございます。
御質問の産学官の連携体制の構築に関する市の役割についてでありますが、ＲＣＥ北海道道央圏に参加する予定の団体数や範囲、具体的な活動内容等、現時点におきまして明らかになっていない部分が多くありますことから、引き続き情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の活用に関連しまして、地方版総合戦略策定への地域経済分析システム活用についてでございますが、地域経済分析システムは、地域経済にかかわるビッグデータを集積し可視化することで、客観的なデータに基づいた政策立案や実行、検証を支援するものでございます。
このシステムは、地域や企業間の取引状況の把握のほか地域の中核的な企業を把握することが可能であるなど、これまで取得が難しかった情報を得ることができ、有効に活用することで、より効果的な施策の検討や実施に結びつくものと考えております。総合戦略の基礎資料となる人口ビジョンの策定に民間の調査会社を利用しておりますが、総合戦略の策定に当たり、個別の会社名等が明らかになる限定メニューの情報を民間の調査会社に分析等を依頼することは考えておりませんので、限定メニューにつきましては、庁内の施策の検討や取り組み等に有効に活用してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長（山田宗親君）　

私からは、地域経済分析システムの活用の計画に関する御質問のうち、３件について御答弁申し上げます。
初めに、地方版総合戦略策定への地域経済分析システム活用に向けた江別市の体制及び研修についてでありますが、システムの概要や活用方法について、既に市職員が国の説明を受け、その内容を全庁的に周知し、総合戦略の策定に活用しているところであります。
なお、総合戦略の策定に際しては、最新の情報を活用する必要があることから国の相談窓口を適時利用するほか、市としては必要に応じて庁内研修会を開催してまいりたいと考えております。
次に、地域経済分析システム限定メニューの今後の活用についてでありますが、限定メニューから得られた情報を外部に提供することは難しいと考えておりますが、市民説明や審議会等への情報提供に際し、限定メニューから得られるデータを活用することが有効と判断される場合は、データを加工して活用することが可能か国に照会してまいりたいと考えております。
次に、オープンデータの今後の活用及び利用の考え方についてでありますが、国は電子行政オープンデータ戦略の取り組みを進めており、行政の持つ情報をオープンデータとして公開することにより、行政の透明性や信頼性の向上、民間サービスの創出、政策決定における活用など、さまざまな課題の解決につながる可能性があるものと考えております。道内の自治体では、室蘭市、八雲町、森町がオープンデータを公開しており、北海道も今年１月から試行を開始するなど、徐々に活用が進んでおります。
いずれにいたしましても、今後の行政運営において、データに基づいた施策の検討・実施は重要になると考えておりますことから、札幌学院大学のオープンデータに関する研究結果を確認するとともに、他市町村の活用状況などについても調査・研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

教育長（月田健二君）　

私から、ＥＳＤの推進とＲＣＥ北海道道央圏の参加についてのうち、２点について御答弁申し上げます。
まず、江別市学校教育基本計画における持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の位置づけと具体的施策についてでありますが、学習指導要領には、国際理解、環境、多文化共生、人権など、持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれており、これらについて、ＥＳＤという視点で捉えながら、学校教育の中で推進していくものと認識しているところであります。
江別市学校教育基本計画においても、国際理解教育の推進、ふるさと教育の推進、環境に関する教育・学習活動の推進、道徳教育の推進などが盛り込まれております。具体的施策として、外国語指導助手を活用した小学校１年生からの外国語活動や、買い物ゲーム等の環境学習や生徒会が主体となったリサイクル活動、人権教育などを実施しているところであり、今後もＥＳＤを推進する観点で江別市学校教育基本計画に盛り込まれている国際理解教育や環境学習などについて、さらに取り組みを進めていく必要があると考えております。
次に、江別市の教育施策とユネスコスクールの位置づけについてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条では、教育委員会の職務権限としてユネスコ活動に関することを管理及び執行すると規定されており、江別市教育委員会は江別ユネスコ協会の事務局を担っております。
ユネスコスクールは、ユネスコ憲章に示された理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校のネットワークであり、世界182の国や地域で約１万の学校が加盟しており、国内では913校が参加しております。
江別市の教育施策におけるユネスコスクールの位置づけについてでありますが、現行の学習指導要領におきましても、国際理解、環境、多文化共生、人権など持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれていることから、教育委員会といたしましても、ＥＳＤの考え方のもと、教育を推進してまいりたいと考えております。
なお、本市においては、実践校として対雁小学校が認定されておりますので、その活動状況について学校間で情報共有してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

選挙管理委員会委員長（古石允雄君）　

質問にお答えする前に、先般の４月26日の開票に際しましては、大変おくれましたことで、皆様方に御心配をおかけしたことに大変申しわけなく思っております。これからも開票がスムーズに行われますように皆様方の御協力をいただいて進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、投票率向上策についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、投票率向上に対するこれまでの取り組みについてでありますが、日ごろからの常時啓発事業といたしましては、小・中学生及び高校生を対象とした啓発ポスターの募集と作品展を行っているほか、新成人に向けた啓発はがきの送付を行っております。また、選挙時の啓発事業といたしましては、江別市明るい選挙推進員会と協力して江別、高砂、野幌、大麻の駅前にて街頭啓発を行っているほか、ホームページや全戸配布する広報臨時号などで投票所や投票方法の周知、市内９施設に設置されている防災対応型自動販売機などで選挙のお知らせを行っております。近年は、世論調査などで、若年層の政治意識が低下しているとの報告もあることから、市内小・中学校を対象とした出前講座を平成23年度から実施してきており、選挙時のポスターの掲示については、これまで市内の公共施設に限っていましたが、昨年末の総選挙から市内の五つの高等学校と四つの大学に掲示を依頼し、学生の意識啓発に努めてきたところであります。
次に、今回の統一地方選挙の投票率とこれまでの投票率の推移についてでありますが、本市におけるこれまでの投票率の推移といたしましては、昭和34年４月に行われた市長・市議会議員選挙の91.09％を最高に、その後低下をたどっております。市議会議員選挙としては、平成19年４月に58.55％、平成23年４月には49.45％と最低投票率を更新してきている状況にあります。平成23年４月の投票率については、市長選挙がなかったことや、選挙直前にあった東日本大震災の影響が少なからず見受けられ、全国的にも投票率が下がる傾向の中で、50％を割り込んだものと考えております。
今回の市長選挙、市議会議員選挙における投票率は、ともに55.84％で、前回を上回った結果となっておりますが、平成19年の市長選挙が無投票だった市議会議員選挙のときよりは2.71ポイント減少している状況から、依然、投票率の低下傾向が続いていると認識しております。
選挙管理委員会といたしましては、投票率の向上のためには、今後の江別市を担う若者の政治意識向上が必要不可欠と考えておりますことから、将来の有権者である子供たちの政治意識を高める取り組みに努めてまいりたいと考えております。
次に、選挙権の18歳への引き下げに対する教育上の対応策についてでありますが、これまでは小学校６年生向けの教材用リーフレットや、成人のつどいに参加した方への新有権者向けの啓発小冊子の配布を行ってきております。また、前段でも御説明いたしました出前講座につきましては、学校教育現場の主権者教育の一つとして実施しております。給食のメニューを候補に見立て、実際の選挙で使用する記載台や投票箱を利用する模擬投票や、折っても元に戻る投票用紙、自動交付機や計数機などにも触れてもらい、選挙をより身近なものに感じてもらう工夫をしてきております。これまでの出前講座につきましては、小・中学校に限定した取り組みでしたが、今年度からは高校や一般にも受講対象を拡大し、より多くの方に選挙や政治への意識を高めてもらう機会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、年齢引き下げの対応につきましては、法改正の趣旨や国の動向を踏まえ、学校教育現場における主権者教育についても教育委員会とより一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、今後の投票率向上に対する江別市の考え方と先進事例の実施の検討についてでありますが、投票率は、選挙時の社会情勢や有権者の政治意識、投票環境などにより影響を受けると言われております。
投票率を向上させるためには、有権者に対する政治意識を高める取り組みのほか、期日前投票所の増設など、有権者が投票しやすい環境整備について検討していく必要があると考えております。特に、選挙権年齢の18歳への引き下げが今国会で成立されましたため、学生の多い当市においては、学生を意識した政治意識向上の検討をしなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、先進事例の実施につきましては、現在、国で検討している投票環境の向上策の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

角田　一君　

御答弁ありがとうございました。それでは一問一答方式ですので、順番にやっていきたいと思います。
まず、件名１のＥＳＤの推進とＲＣＥ北海道道央圏の参加についての項目１についてお聞きいたしました。
ＥＳＤ教育についてさらに取り組みを進めていくとの答弁をいただきました。その意味では、ＥＳＤの推進拠点としてのユネスコスクールの活用をいかにとり行うかを考えていかなければならないと感じるところですので、次の項目２に移ります。
こちらは質問になります。
ユネスコスクールがより充実した活動、今後加盟予定の学校等が効果的な活動を立案するために、重要と思われる事項をまとめたガイドラインが示されております。必ずこれらの全てに沿って実施されていなければならないという性格のものではありませんが、例えば、大切なこととして地域の社会教育機関、ＮＰＯとの連携などを通じて、開かれたネットワークを築くよう努めること、校内外における各種研修の充実・活用を図るなど、ユネスコスクールの活動を通じて広く学校外にも働きかけ、我々人類社会が持続的に発展するよう心がけることなど６項目が示されており、さらには持続発展教育推進拠点として大切なこととして、教育課程や指導内容、成果の発信による理念普及が求められています。
このことを考慮すると、単に情報共有のみではなく、ガイドラインに求められていることに対しての支援、例えば、地域の社会教育機関やＮＰＯとの連携、対雁小学校のみではなく、他校でも実施されているＥＳＤ教育の情報交換や連携等を積極的に江別市が協力体制を組むことが必要だと考えますし、さらにＥＳＤ教育を推進し充実していくためには、ユネスコスクールそのものの活性化や加盟校拡大に向け、働きかけと支援体制を組むことが必要と考えますが、御見解をお聞かせ願います。

教育長（月田健二君）　

私から角田議員の再質問に御答弁申し上げます。
ＥＳＤ教育を推進し充実していくために、ユネスコスクールの活性化や加盟校拡大に向け、働きかけと支援体制を組むことが必要ではないかとの御質問でありますが、学習指導要領には、先ほども御説明申し上げましたとおり、持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれており、例えば、小学校の社会では、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うこと。中学校の理科では、自然環境の保全と科学技術の利用のあり方について科学的に考察し、持続可能な社会をつくることが重要であることを認識させることとなっております。このほか、小学校では、理科や生活などの教科で、中学校では、社会・音楽・外国語などの教科で、ＥＳＤの考え方のもと教育を推進しているところであります。
教育委員会といたしましては、ユネスコスクールはこうした取り組みを進める上での一つの方策と認識しておりますことから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、引き続き、学校間での情報共有に努め、ＥＳＤ教育を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。

角田　一君　

各学校の自主性も考慮に入れると、なかなかユネスコスクールに加盟を促すことは難しい面もあることは十分理解しております。ユネスコスクール自体も手続や報告書等のさまざまな面もございましてなかなか手間もかかる部分もあります。ただ、そのＥＳＤ教育の拠点としての意味合いを重視して、学校間での情報共有はほとんど行われてきていなかったかと思います。これをきちんとやっていただきたい。さらにはユネスコスクールそのものが持続可能になるように教育委員会として側面からの支援をお願いしたいと思います。これは要望です。
続きまして、項目４のＲＣＥ北海道道央圏設立に対する江別市の行政上の対応についてでございますが、これは要望となります。
ＲＣＥ北海道道央圏は、北海道環境パートナーシップオフィスが精力的に設立を進めておりまして、その意味では、今回の設立準備会も含めて生活環境部が当初の窓口的な役割をしていたとお聞きしております。ＥＳＤの視点から環境、開発、人権、平和など、地球規模の課題に取り組むことを考えると、ＲＣＥ道央圏が今後どのような課題設定をするかによって担当部局がまたがることも想定されます。その意味では、今回の答弁が企画政策部で行われましたので、今後の情報収集についてもこれまで以上に連携を図りながら行っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次の項目５につきましても要望にせざるを得ないという部分があります。
このたびのＲＣＥ北海道道央圏の設立に当たり、ＥＳＤ教育への江別市の考え方をさきの項目１と２で御答弁いただきました。その意味では、設立準備会での単なる情報収集だけではなくて、現在、金子教授が申請書の素案の策定を準備している段階でありますので、ほかの拠点で参加している自治体の状況、これは岡山市のように中心だけではなく、サブ、サポート的に参加している自治体も多々あります。この状況を把握するなどして、江別市の行政ができる範囲を含めた情報交換や意見交換も行っていただきたいと考えるところであります。
さきに北海道新聞にも掲載されたエリアも江別市が含まれていることを考えると、現状、実態をきちんと把握した上での活用も考慮していただきたいですし、また今回の申請書段階では、やはり意見の部分がきちんとつながっていなかったのかなと思うのですが、北海道や札幌市、そういったところは今の江別市の答弁と同じような状況であったのですが、設立準備会のほうでは、江別市がもう既に公式に参加していただけるものだと勘違いしている部分がありました。やはり、そういった部分の意見がきちんと通るような形で進めていただきたいと考えますので、そこはよろしくお願いいたします。
次に、件名２、ＲＥＳＡＳの活用の計画につきまして、項目２のほうで再質問させていただきます。
今回の地域経済分析システムは、庁内でも利用できるＩＤを持てる人の数の制限があるとのことであります。必要に応じて庁内研修会を行うとのことでありますが、これはＩＤの取得によって利用できる職員に対するものなのか、それともシステムそのものの利用についてなのかお尋ねいたします。既に全庁的に周知して、総合戦略の策定に利用しているとの答弁でありましたので、まず研修が何を指すのかを確認いたします。
さらに、より具体的な体制の面でも質問させていただきます。
項目１の答弁で、庁内の施策の検討や取り組み等に有効に活用してまいりたいとのことでありましたが、このＲＥＳＡＳを利用できる職員が各部局に必要であることにもなります。ＩＤを持ち利用できる職員がその業務で使用するために各部局に適正な人数配置が必要と考えますし、人事異動におけるＩＤ所有者の移動も想定されます。この点でＩＤを有する職員とその配置のあり方についての考え方を答弁願います。

企画政策部長（山田宗親君）　

私から角田議員の再質問に御答弁申し上げます。
まず、地域経済分析システムの研修についての再質問でありますが、当該研修を開催する場合は、一般メニューと限定メニューにかかわりなく、おおむね課長職以下を対象としたデータを有効に活用するための研修について検討しております。
次に、ＩＤを有する職員とその配置のあり方についてでありますが、ＩＤ登録人数に上限がありますことから、必要な部署で利用できるよう企画政策部が全体的な調整を行うとともに、人事異動があった際には、必要に応じてＩＤ登録を抹消して、後任者に割り当てるなど適切に運用してまいります。
以上でございます。

角田　一君　

御答弁ありがとうございました。限定メニューにある情報は企業間取引等の情報など、本当に取り扱いに注意しなければならない情報ですので、ＩＤの管理だけではなくて目的外使用についてもきちんと注意して活用してください。よろしくお願いいたします。
次に、項目４、オープンデータそのものについての部分でありますが、オープンデータの有効活用を図ることは以前にもその必要性を質問させていただきました。今回、ＲＥＳＡＳという国のオープンデータについても今後さらに公開されていくビックデータ、オープンデータがあります。このＲＥＳＡＳのシステムを使いながらの医療介護等のほうも計画されているようであります。いかに分析をして、いかにその情報を生かすかが大切なことになると思いますし、また、今回の札幌学院大学のオープンデータに対する研究結果も同様の部分もあるかと思いますが、生かし得るための分析能力を向上させるための組織づくりや研修体制のシステム化をきちんと進めていただきたいと思います。要望になります。
最後に、投票率向上につきまして、項目４になります。
平成27年３月には総務省より投票環境の向上方策等に関する研究会中間報告が出されたところであります。詳細については述べませんが、やはり投票環境改善についてさまざまな方策案が出ております。
先ほどの答弁で投票率を向上させるためには、有権者に対する政治意識を高める取り組みのほか、期日前投票所の増設など、有権者が投票しやすい環境について検討していく必要があると考えておりますとの御答弁でありました。これは、まずは中間報告に示された点も含めて、やはり、今後、有権者の高齢化も進む中あるいは公共のバスの状況、そういったことを含めて期日前投票所のあり方、投票所のあり方を、きちんと真剣に庁内で検討していただきたいと思います。これは予算措置も含めて要望いたします。
以上で、質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

議長（三角芳明君）　

以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
相馬芳佳議員の江別市の消費者行政についてほか４件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

相馬芳佳君　

議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
１項目め、江別市の消費者行政をどう進めていこうとお考えかお伺いいたします。
１点目、江別市の消費者行政についてどうお考えか改めてお聞かせください。
この６月、新聞報道で年金情報125万件の流出が出ました。この情報が本人になりすました年金詐欺や悪徳商法に利用されるかもしれないことに受給者の方の不安が広がっています。さらに、６日の北海道新聞のスーパーで振り込め詐欺増加の記事には、還付金詐欺の被害増加の内容とともに、金融機関のＡＴＭからスーパーや病院内のＡＴＭでの振り込め型が発生している状況を伝えています。道警生活安全企画課は、携帯電話で話しながらＡＴＭを操作している高齢者を見かけたら、迷わず通報してと呼びかけています。
２点目、消費者被害の未然防止、早期発見及び拡大防止について、どのような取り組みをしてきたかをお伺いいたします。
特殊詐欺とは、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、実際には融資しないにもかかわらず、低金利で融資する旨の文書を発送し、保証金等を振り込ませる融資保証金詐欺、還付金詐欺等の振り込め詐欺に加え、３年ほど前から増加してきている架空の有価証券等の購入をあっせんし、その後別の犯人が３倍で買い取るなどとしてだまし、もうかります詐欺とも言われています金融商品等取引名目の詐欺、ギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺、異性との交際あっせん名目の詐欺、それ以外の特殊詐欺の８類型を総称してこの特殊詐欺というそうです。
３点の質問です。６月６日に、江別市のホームページでは、トピックスに特殊詐欺警報発令中と２日の日付で紹介されていました。そして、ページの一番最後に市民生活課市民活動係交通防犯担当とあり、問い合わせの連絡先が掲載されています。これは相談を受ける部署としての連絡先なのか、市民に現状をお知らせする啓発の立場なのかお伺いをいたします。
４点目、江別市における消費生活相談窓口の相談件数は毎月50件を超えます。特に、高齢者等の消費者被害の深刻化が挙げられます。１件当たり解決までに１週間以上の日程がかかる相談も多いと聞いています。実際の相談活動をどのように対処してきたのか、お聞かせください。
５点目、今回の質問の大きな項目となります。地域消費者被害防止ネットワーク構築についてお伺いいたします。
このネットワークの構想の背景は、15年前から町村や郡部で多発した訪問販売による高齢者の次々販売の被害や、都市部の若年層のエステや補正下着での被害の相談の増加で、相談処理のために相談員が夜遅くまで残らなくては解決できないようになっていったそうです。この状況を打開するために、苦情処理中心の事後処理対応から未然防止を目的とした悪質業者の監視に重点を置き、もし、不審者を発見したときは速やかに通報し、被害者を発見したときは、相談窓口でクーリングオフの手続をとらせる被害予防を重視する対策が必要と考えたのだと元一般社団法人北海道消費者協会の塩越康晴さんの講演で伺いました。
この地域ネットワークで意味する予防とは、一つ目、通報。不審な人が町内の個人宅を訪問したり、通行人にしつこく勧誘しているのを発見した場合、すぐ役場の担当窓口へ通報する。二つ目、調査。役場の担当窓口から地元の警察を通じて、職務質問を行い、悪質業者か否かを調べる。三つ目、牽制。悪質業者と考えられる場合は、訪問の際に販売目的を告げているかを訪問宅に聞き取り、道条例や特定商取引法に抵触していないか調べ、業者を牽制する。四つ目、周知。無理やり契約させられた住民は速やかに役場に申し出るよう、防災無線や回覧板、町内スピーカーなどで呼びかける。五つ目、救済。住民が声をかけ合い、被害者発見に努め、被害者を発見した場合は役場に連れて行き、速やかにクーリングオフの手続をとらせる。そして、六つ目が連携です。これらの通報を行える住民組織ネットワークをつくり、日ごろから不審な人に注意するよう呼びかけ、住民パワーで消費者被害を防止する安全なまちをつくる。この結果として、相談件数を減少させることができると考えられました。
平成19年に、当時の内閣府国民生活局消費者企画課は、さきに設立された北海道消費者被害防止ネットワークのシステムを参考にして、高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会を設立し、全国的に被害情報の提供を行っています。さらに、消費者庁は消費者安全法を全面的に改正し、地方公共団体によるネットワーク構築についての法整備を進めてきました。平成26年６月、消費者安全確保地域協議会設置などを内容とする改正消費者安全法が公布され、地域ネットワークが法的に位置づけられています。その結果、市町村では努力義務として地域ネットワーク設置を促進する協議会を設置しなければならなくなりました。
協議会については国の動向を見てとの答弁が過去になされていますが、さらに一歩進んで、一日も早く地域消費者被害防止ネットワークの構築を市が中心となり進めていくことについてのお考えをお聞かせください。安心して住み続けることのできる江別の協働の一つとして、設立についてお伺いをいたします。
消費生活センターは、消費者保護を目的とした都道府県・市町村の行政機関です。名称等は自治体によって違いますが、規模や体制、地域の実状に合わせて、衣・食・住など消費生活全般に関する商品・サービスへの苦情や相談について、問題解決の手伝いをしています。消費者被害の未然防止のため、あるいは暮らしに役立つ情報を各種パンフレットや資料等を通じて提供しています。このほか、暮らしの中で知っておきたい苦情相談の事例や身の回りの事柄などをテーマとした講座の開催などの啓発活動も行っています。そして、専門の相談員が公正な立場で苦情や相談を主に電話で受けています。事業者と商品やサービスにかかわるトラブルが生じた場合は、問題解決に向けての情報の提供や助言を行い、自主交渉では解決が困難なときなどには、消費生活センターが業者とのあっせんを行います。
国も北海道も消費生活センターとして認知をされてきました。江別市の相談窓口という名称では、啓発活動が主であるとかクーリングオフの交渉ができないのではとの誤解が生じており、江別警察署でも北海道のセンターへつなぐ例があるそうです。
６点目、年間に600件もの相談に応じ、業者とあっせんをして市民の安心を守る活動の拠点については、環境整備をさらに進めてはいかがでしょうか。
電話の架設についても現状の１本からセンター名での登録電話回線をお考えいただけないでしょうか、お伺いをいたします。
７点目、訪問販売お断りの黄色いステッカーについて、新たな予算を計上し、再配布するお考えはありませんか。
新入学の大学生や、自治会によっては昨年１年で50戸の新規転入がありました。また、新栄団地のように市営住宅への住みかえでステッカーのない家庭がふえてまいりました。あらかじめ玄関先などにシールを張っておけば、北海道の消費生活条例に基づき業者は訪問販売ができません。違反した場合は罰則が適用され、このような取り組みは北海道が先駆と聞いています。一定の抑止効果が期待できるもので、消費者保護の観点からの施策の一環として提案をいたします。お考えをお伺いいたします。
２項目め、災害時における広報活動の構築についてお伺いいたします。
１点目、学校情報ウエブ配信システムの現状についてお伺いいたします。
全国では災害の発生時に電話などの連絡手段が役に立たないため、メールなどのウエブを活用した連絡手段を採用する学校や保育園等がふえてきました。江別市ではどのような実態なのか、まずお伺いをいたします。
２点目、現在は電話での連絡網が主のところが見られますが、今後はメールなどの利用を検討している学校等はありませんか。災害時、必ずしも自宅の電話で連絡を受けることができない家庭があると考えます。運動会実施の早朝６時であれば、用意をして待機することができますが、例えば、悪天候で停電になり、やむなく集団下校の措置をとるとき、自宅へ帰っても受け入れられない児童生徒の対応については、登録を希望した家庭に学校で迎えに来るまで待機させるなどと発信することが可能と考えます。学校から家庭への連絡体制におけるメールの利用の推進についてのお考えをお聞かせください。
３点目、広報活動の手段としては各自治体がさまざまな取り組みをしています。災害時などの緊急連絡を行うためのウエブ、特にメールを利用した情報配信システムについて、江別市としての方針についてお伺いをいたします。
４点目、昨年の集中豪雨で千歳川の水の濁りが急上昇し、上江別浄水場の処理能力を超える状況となったことで、９月11日木曜日夜から江別地区・野幌鉄北地区・文京台南町で断水となりました。千歳川の濁度が次第におさまったため、12日金曜日夜に野幌鉄北地区・文京台南町が復旧。13日土曜日朝に江別地区が復旧しました。この断水災害における広報の対応策としてホームページの災害時モードへの切りかえ運用がなされました。この点について、アクセス数を含めどのような分析がなされたのかお聞かせください。
５点目、江別市の防災情報システムと災害情報共有システム（Ｌアラート）の連携についてお伺いをいたします。
３項目め、公共施設の駐車場の確保についてお伺いいたします。
市内の公共施設の利用については、課題となるのが駐車場の確保ではないかと考えます。実際に、講演会や催事の際には、駐車場の有無によって参加をあきらめることもあります。主催者側にとっても、告知の際に、公共機関を御利用くださいとの文言を入れなければならない場合も出てまいります。
１点目、コミュニティセンターの駐車場の確保についてのお考えをお聞かせください。
平成元年に建てられたコミュニティセンターは、インターロッキングの敷き詰められた美しい５メートルから7.5メートルの幅の歩道を含む一帯を駐車場として使われてまいりました。現在は歩道の確保ということで仕切りがなされ、冬期間には除雪もされませんでした。したがって、利用者の増加に伴い、駐車場が狭いため路上駐車を余儀なくされ、以前から駐車場が狭いとの市民の声があります。大きな催事がありますと右往左往し、周辺住民への支障が生じるなど、利用者の利便性が確保されていない状況にあると伺います。また、会館の利用者が高齢者や障がい者であるときには、安全性や利便性を考慮した駐車のしやすい駐車場の確保が必要と考えます。
そこで、駐車場の確保はどのように検討しているのかお伺いをいたします。
２点目は、同様に市立病院の駐車場の確保について伺います。
大量の医師の退職時、病院の駐車場はガラガラでした。通るたびに、医師が戻り安心して市立病院に市民の　方が通院できるようにと願ってまいりましたが、現在は10時ごろに受診に来ると駐車できないとお叱りの電話が来るようになりました。
そこで、現在の駐車可能台数、職員のマイカー通勤の現状、また、駐車場の確保をどのようにされているのかお伺いいたします。
３点目は、現状でのスペース拡張は困難とも伺っておりますが、市民の利便性の上から駐車場の整備改善はできないかと考えます。
駐車場確保についての検討の意向についてお伺いいたします。
４項目め　シティプロモートについての展望についてお伺いいたします。
シティプロモーションは誰に何を伝えるためなのか。また、働きかける対象にどのような変化を期待するのか。地域を持続的に発展させるため地域の魅力を地域内外に効果的にアピールしていくこと、定住するまちとして選ばれること、ビジネスの場として選ばれること、買い物するまちとして選ばれることなどを目指した地域の魅力の発掘と情報発信であり、さらに、地域で生産、加工される特産品や提供されるサービスのブランド価値を向上させることなどを目標としているとの説明もあります。
１点目、市長の目指すシティプロモートの形について改めてお伺いいたします。
過去の御答弁の中に、取り組み体制については専門性も重要な要素となり、実効性のある体制や組織のあり方について検討しなければならないとありましたが、部署が昨年４月より政策推進課シティプロモート担当ということで動き出しました。
２点目、今後のシティプロモートについての展望をお伺いいたします。
３点目、観光担当課の所掌業務との違いをどう捉えるのか。観光の目的地として選ばれることを目指すことに加えて、住むこと、ビジネスの場になること、買い物することの対象地となることを目指し、総合的にまちをアピールしていくとする考えもあります。この点についてのお考えをお伺いいたします。
最後に、５項目めになります。観光行政についてお伺いいたします。
１点目、観光協会の今後についてお伺いいたします。
平成18年第２回定例会での坂下元議員の質問に対して、現状は観光協会と連携しながら行政が観光施策の立案と観光協会の事務局としての事務を行っております。しかし、観光協会の事務は本来民間が行うべきであると考えておりますことから、高い意欲を持った民間企業や市民グループ等と連携を図りながら移行を検討中でありますことから、そのための受け皿をつくれるよう観光協会の組織づくりを支援していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じますとあります。
観光協会の組織づくりについての経過と展望について改めてお伺いいたします。
２点目、観光大使の任命についてお伺いいたします。
今回の質問項目は、市民の方から江別市のＰＲをぜひ市外に向けて発信したいとの申し出がスタートです。
それぞれの立場で自分の住む江別をもっともっと知ってほしいと活動しているが、よい反応が戻ってこない場面にぶつかることが続き、個人的な活動も続けてはいくが、観光大使のような江別市の期待を背負って活動していますという場面をつくることはできないだろうかとの御意見でした。
この件についても、坂下元議員の質問に対して、観光等の親善大使にスポーツ界や江別市ゆかりの有名人を委嘱してはとこういう御意見ではありますが、現在、東京周辺に住んでおられる江別市に縁のある方々で組織するふるさと会東京江別会がありますが、これらの方々を観光大使にしてはとの御意見も出ておりますので、御質問の関係者も含め、今後検討してまいりたいと考えておりますとの答弁が９年前に出たまま、任命の実現に至っておりません。この点についてのお考えをお聞かせください。
３点目は、ふるさと大使の任命についてお伺いいたします。
ふるさと大使とは、特定の市町村の内外に住む一般市民に対して、市町村ないし当地の観光協会などが、観光振興の広報活動を委嘱するために授ける職名または称号で観光大使と混同されることもあるが、主に著名人やコンテストの優勝者を選出し、特定の広報活動のマスコットとして活動する観光大使とは異なり、ふるさと大使は一般市民の中から選出される。募集対象は地域によりさまざまであるが、主に地域に住まう住民、あるいは観光地ファンとして市町村内外に住まう地方の一般市民より公募され、日常生活の中で、当地の観光ＰＲを委嘱される。委嘱に際して報酬がないのが通例であり、そのかわりふるさと大使の名刺、地産品の贈呈、特産品のパンフレット及び広報誌の送付を受け、任意により自由な広報活動を行うものである。ふるさと大使の名刺を受けようとする場合、多くは無料にて交付されるが、ふるさと大使の制度の設置主体によって名刺は自己負担の場合もある。また、ふるさと大使は一定の任期が定められていることが通例であり、任期満了前に再任の意思確認が行われ、任期の更新が行われるとの説明が書き込まれているものを見つけました。
北海道新聞のひとというコラムに江別市出身とか在住と書かれていると、その日一日が妙にうれしく感じるのは私だけでしょうか。ノーベル賞のときも直木賞のときも、映画の主演等で大活躍している方が全国放送され、江別の名前が出ると誇らしくなりました。有名な本人のお母様が江別で先生だったときの教え子ですという記事にぶつかったときは声まで出ました。
観光大使については、予算面、誰が任命するのか、公の場での責任は等のハードルが高そうだとの意見も出ていますが、前段の記載でも紹介しましたふるさと大使として、江別を愛する人なら、どんどんＰＲしてくださいという形での任命はいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。

議長（三角芳明君）　

一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後　０時０４分　休憩
午後　１時０５分　再開
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副議長（干場芳子君）　

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、シティプロモートの展望に関連しまして市の目指すシティプロモートについてでありますが、平成26年度よりスタートしたえべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画では、江別市のすばらしさや魅力を多くの人に知ってもらうことで、定住人口や交流人口の増加につなげていくことを目指し、集中的・重点的に進めていく四つの未来戦略の一つとしまして、えべつの魅力発信シティプロモートを掲げております。
シティプロモートを進めるに当たりましては、えべつ未来戦略としまして、企画政策部と関係各部の次長職が中心となり、戦略の方向性や構成する事業の取りまとめを行うなど、組織横断的取り組みを進めることとし、企画政策部に担当職員を配置したところでございます。
また、平成26年６月に、市、経済団体、企業、大学、市民団体等と連携し、推進組織である江別シティプロモート推進協議会を立ち上げ、江別市の認知度向上を目指し、江別のＰＲの方向性やターゲットの設定、具体的な取り組みを議論・検討するとともに、各団体が持つそれぞれの資源や魅力を有効活用しながら、協議会から選出されたメンバーを中心とするプロジェクトチームの実践活動により、新たな情報発信の仕組みづくりを中心に取り組んできているところでございます。
今後とも、江別シティプロモート推進協議会の活動を中心に江別市の創造的な取り組みや魅力を発信できるよう、官民一体的なプロモーション活動を進めてまいりたいと考えております。
次に、今後のシティプロモートの展望についてでありますが、シティプロモートを進めるに当たりましては、今ほど申し上げましたプロジェクトチームにより、ソーシャルネットワーキングサービスを活用した江別の魅力発信や、大学生がみずから編集した若者向けの移住促進パンフレットの作成など、新たな情報発信の仕組みづくりを進めてきているところです。
今後におきましては、プロジェクト活動に専門的知識や技術を有する人材や、プロジェクトと協調して情報発信をしてもらえる市民の参加を求め、プロモーション体制の強化を図り、その対応のもと市民参加型ＰＲ動画の配信や、不動産紹介と連動させた地域情報の発信など、江別市の認知度向上に向けた取り組みを進め、交流人口・定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、観光担当課の所掌事務との違いについてでありますが、観光担当課は、江別の豊かな自然や農産物、歴史的遺産などをもとに新たな観光資源を発掘するとともに、これを活用するための事業やイベント情報の発信を行うことを所掌しております。一方、シティプロモートは、観光を含め、産業、子育て支援、充実した教育、住環境など、さまざまな分野から優先的に取り組むものや、市の事業などと民間の持つ資源との効果的な組み合わせなどを検討し、相乗効果を図りながら、江別市の創造的な取り組みや魅力を市内外へ発信し、オール江別で進めるためのものでございます。
次に、観光行政に関連しまして観光協会の組織づくりと展望についてでありますが、現在、江別観光協会の会員数は189会員で、正副会長のほか、理事、監事からなる組織として、毎年さまざまな事業を展開しており、事務局は市の経済部商工労働課が所管しております。
御質問の観光協会の独立した組織づくりにつきましては、協会において検討した経緯はございましたが、協会としての事務局体制の確立や自主財源の確保が課題となり、現体制が継続しているところでございます。
今後も、独立や移行に向け、協会として、会員の拡充や安定的な収益を上げる取り組みなどを検討することとしておりますが、市といたしましても、その状況を見据えながら、引き続き、協会の活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、観光大使・ふるさと大使の任命についてでありますが、昨年度からスタートいたしました第６次江別市総合計画では、えべつの魅力を発信するシティプロモートを推進することで江別市のよさを道内外に広く情報発信することにより、市の認知度の向上や定住人口、交流人口を増加させる取り組みを行うこととしております。
御質問のありました観光大使・ふるさと大使につきましては、名称の違いこそありますが、ともに江別市の認知度を向上させるための一つの手段としまして効果が期待できるものと考えております。
いずれにいたしましても、観光大使・ふるさと大使の導入につきましては、江別シティプロモート推進協議会を初めとする関係団体とも連携するなど、全市的な取り組みが必要となりますことから、市全体での理解を得る中で、先進都市の事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、ほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（佐藤哲司君）　

私から、災害時における広報活動について、電子メールの利用など３点について御答弁申し上げます。
まず、広報活動として、電子メールを利用した情報配信の方針についてでありますが、パソコン、携帯電話等が広く一般に普及している中、電子メールによる情報の一斉配信は効果的なものと認識しております。
本市におきましては、現在、緊急速報メール、いわゆるエリアメールを運用しており、対象エリア内で対応する端末を所有している方であれば、どなたでも災害情報を受け取ることが可能となっております。
しかしながら、電話会社の規約により配信内容に制約があることから、昨年の断水災害では活用できなかった経緯があります。このため、エリアメールに加えて、市が主体的に災害情報を提供できるよう、新たに事前登録制のメール配信サービスの導入を予定しているところであります。
いずれにいたしましても、多様な情報発信手段を組み合わせ、迅速で的確な災害情報の提供に、今後とも努めてまいりたいと考えております。
次に、災害時のホームページの対応でありますが、平成25年度に更新しましたホームページの管理システムには、災害時のアクセス集中による機能停止を考慮し、サーバーの負担を軽減する災害用画面への切りかえ機能を装備しておりましたが、昨年の断水時にはこの切りかえ作業に時間を要し、午後11時45分ごろまで閲覧が困難な状態が続いたものであります。
この断水時においては、災害画面に切りかえることによって、閲覧数が１時間当たり２万8,426件から、６万5,904件まで改善できましたことから、今後におきましては、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、防災情報システムと災害情報共有システム（Ｌアラート）の連携についてですが、情報通信技術を駆使した災害時の広報については、情報伝達手段の多様化を図る上で有効な手段であると認識しているところです。
市の防災情報システムにつきましては、現在、気象情報等の収集や市対策本部職員への情報発信手段として活用しているところでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、新たな情報発信手段として、事前登録を前提に電子メールやファクス等により、市民へ情報提供を行えるようシステムの改修を進める予定であります。
一方、災害情報共有システム（Ｌアラート）につきましては、災害時に市町村から１回の入力・送信操作によって地域の災害情報が北海道に集約されるとともに、この情報がテレビ、ラジオ、新聞などのメディアやエリアメール等に配信され、迅速かつ正確に地域住民に伝達するための共通基盤となっているものであります。
いずれにいたしましても、災害時の広報については、多様な情報発信が必要であることから、それぞれのシステムの特性を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

生活環境部長（後藤好人君）　

私から、江別市の消費者行政についての御質問のうち、市民活動係交通防犯担当部署と消費生活相談窓口との関連性について御答弁申し上げます。
特殊詐欺の注意呼びかけ用ポスターを市のホームページに掲載した件についてですが、還付金等詐欺事件が札幌近郊で相次いで起きたため、北海道警察が特殊詐欺警報を発令したことから、その依頼を受け、市の交通防犯担当部署におきまして、市のホームページに掲載し、市民に注意喚起と啓発を行ったものであります。
なお、特殊詐欺の相談を消費者相談窓口で受けた場合は、警察へ通報するなど消費者被害の未然防止に努めているところでございます。
私からは以上でございます。

経済部長（北川裕治君）　

私からは、江別市の消費者行政についてのうち、江別市の消費者行政についての考え方についてほか５件と、公共施設の駐車場確保についてのうちコミュニティセンターの駐車場の確保について御答弁申し上げます。
まず、江別市の消費者行政の考え方についてでありますが、昨年スタートした第６次江別市総合計画においては、まちづくり政策の中で、安全な暮らしの確保として、市民に消費生活について正しい知識を提供することで消費者被害の未然防止を図ることとしております。市では消費生活相談業務を江別消費者協会に委託し、市民のさまざまな相談に応じておりますが、近年は相談内容も多岐にわたり特殊な事例もありますことから、今後におきましても、警察や保健所などを初めとした関係機関との幅広い連携のもと消費者に対し、健全な消費活動ができるよう正しい知識の普及や情報の提供を行ってまいります。
次に、消費者被害の未然防止、早期発見及び拡大防止のための今までの取り組みについてでありますが、市及び江別消費者協会が共催する消費生活講座におきましては、毎年、最新の消費生活相談の傾向や特徴、さらに高齢者が被害にあった場合の契約上のトラブルの解決方法などについての講演を行っております。
また、消費者協会では、市内14団体からの依頼により、各団体に対し消費者被害の最新の事例報告、消費者トラブル、高齢者被害防止のための方策等についての研修を行っているほか、毎年、消費者のひろばを実施し、高度化、巧妙化する詐欺被害などに遭わないよう、幅広い年代に対し啓発活動を実施しております。さらに、消費者協会会員向けに毎月発行している広報誌ひろっぱを市内３公民館と市役所案内窓口に設置しております。
また、特殊詐欺に関しては、その対応については、市において生活環境部内の交通防犯担当が窓口となっており、３月には安全・安心なまちづくり懇談会、４月には特殊詐欺撲滅キャンペーンなどの啓発活動を行ったところでございます。
いずれにいたしましても、消費者協会を初め関係機関と連携しながら、消費者被害の未然防止等に取り組んでまいります。
次に、消費生活相談窓口の相談活動の実態についてでありますが、消費生活相談業務は、従来から委託により消費者協会が行っているところであります。相談窓口は、祝祭日を除く毎週月曜日から金曜日までの５日間で、５名いる相談員が常時２名体制で来所または電話による相談に応じております。
平成26年度の相談件数は532件で、近年はインターネットによる架空請求の被害などの相談が増加しております。相談を受けた際には、相談員が知識や経験等に基づいてアドバイスを行い、さらに関係者に問い合わせをし、事実確認を行ったり、あるいは関係行政機関及び団体等へ照会を行うなど情報収集を行い、相談員みずからが積極的に問題解決に向け取り組んでいるところであります。なお、最近、高齢者からの相談が増加傾向にあり、相談者から依頼を受けて苦情処理などのあっせんを終えるまでに、１週間程度の日数を費やす事案や警察まで付き添っていくケースなどもございます。
このように、いずれのケースにおきましても、消費者協会では、相談に来られる当事者のお役に立てるよう親身になって相談に乗っており、消費者保護の立場から解決に努めているところでございます。
次に、地域消費者被害防止ネットワークの設立についてでありますが、地域消費者被害防止ネットワークは、市民を悪質商法等から守るため、市及び警察、消費者協会などの関係団体が連携をとり、悪質業者の発見のための不審者の通報及び住民への情報提供などを行うことで消費者被害を未然に防止することを目的としたネットワークであります。これまでも江別市には、自治会員で組織する江別防犯協会があり、安全で住みよい犯罪のない明るい社会づくりに貢献されておりますが、消費者保護の観点から、このような団体や警察等との連携を含めた市内あるいは近隣市町村との広域的なネットワークの形成は、情報の共有化など消費者被害を未然に防止する大きな力となると考えております。
したがいまして、今後とも防犯協会や警察などの関係機関と十分連携を図るとともに、地域消費者被害防止ネットワークの設立に関しては、近隣市町村の例を参考に検討してまいりたいと考えております。
次に、活動拠点の環境整備についてでありますが、特殊詐欺などについての消費者からの相談件数は増加しているところであり、被害の解決のみではなく未然防止策も含めて、それらへの対応を強化する必要があると考えております。その意味からも消費生活センターのような消費者トラブルを全般的に取り扱い、警察等との連携を図ることができる組織は重要でありますことから、消費者保護のあり方について総合的に検討を進める中で、その役割や体制などについても検討してまいりたいと考えております。
また、消費者協会では相談内容によっては長時間にわたる場合もあり、電話がつながりにくいこともあると認識しておりますことから、センターへ新たに電話を設けることなどについてもあわせて検討してまいります。
次に、訪問販売お断りステッカーの配布についてでありますが、このステッカーは悪質な訪問販売を少しでも防ぐため、国の地域活性化交付金を活用し、平成22年に５万5,000枚作成し、全世帯に配布したものでありますが、現在、配布から５年が経過し、ステッカーの残数もわずかとなっております。
このステッカーは、悪質な訪問販売の抑止に有効であると認識しておりますことから、今後、追加印刷し転入者や希望者などに配布してまいりたいと考えております。
次に、公共施設の駐車場確保についてのうち、コミュニティセンターの駐車場の確保についてでありますが、現在、コミュニティセンターは中央公民館と併設されており、市民サークルの活動やイベントの開催など、幅広く市民に利用されております。コミュニティセンターは立地上の制約から敷地が狭く、その駐車場も限られたスペースの中での利用をお願いしてまいりました。これまでも施設の利用者やイベントの参加者などに対しては、極力ＪＲやバスなどの公共交通の利用をお願いしてきたところであります。
今後におきましても、引き続き、公共交通の利用をお願いするほか、大規模なイベントなどが行われる場合などは、交通安全や近隣住民の生活の安全の点からも、例えば、主催者に他の近隣の駐車スペースを利用できるよう調整してもらうなど、利用者の駐車スペースの確保に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

教育部長（斉藤俊彦君）　

私から、災害時における広報活動についての御質問のうち、２件について御答弁申し上げます。
まず、学校情報ウエブ配信システムの現状についてでありますが、市内では、各学校の判断により、メール配信システムを導入し、学校から保護者に対して緊急の連絡等を実施する際に活用しております。現在、小学校では19校中15校、中学校では８校中１校で導入しており、これらの学校では、平均すると８割以上の保護者が加入し、利用している状況であります。
次に、学校から家庭への連絡体制におけるメールの利用を推進することについての御質問でありますが、メール配信システムの導入に至っていない学校は、小学校が小規模校３校を除くと１校、中学校が７校であり、これらの学校では、それぞれの校内事情に応じて、導入に向けた検討を進めていると承知しております。
メール配信システムは、災害等の緊急時対応において、有効な手段の一つであると認識しておりますことから、教育委員会といたしましても、全校での導入に向けて、未実施校と協議してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。　

病院事務長（吉岡和彦君）　

私から、公共施設の駐車場確保についての御質問のうち、市立病院の駐車場の現状についてほか１件について御答弁申し上げます。
市立病院の駐車可能台数についてでありますが、市立病院敷地内に455台分を確保しているところであります。
次に、職員のマイカー通勤者は、交代勤務のため同時に全てが駐車することはありませんが、正職員と非常勤職員を合わせて325名となっております。このほか、清掃や警備、医事関連業務、給食調理等に従事する委託先の車両通勤者がおりますことから、近隣に民間敷地を借り上げ、職員専用として73台分のスペースを確保しており、極力来院者の駐車場確保に努めているところであります。
次に、駐車場確保の推進についてでありますが、外来患者の最も集中する午前10時前後の時間帯が一部混雑し、来院の皆さんに御不便をおかけしている現状にございます。市立病院では、このような現状を少しでも解消するため、駐車場の利用状況を点検し、当院に関係のない駐車車両を発見した場合に注意を促すなど、駐車スペースの確保に努めてきたところであります。
今後におきましても、限られた駐車場を有効に活用できるよう、利用状況の点検を強化するとともに、新たな駐車場確保に向け、さまざまな方策を検討してまいります。
私からは以上であります。

相馬芳佳君　

２回目の質問をさせていただきます。今回、再質問としては３点、要望を２点といたします。
まず、江別市の消費者行政についての３点目、市民活動係交通防犯担当部署と消費生活相談窓口との関連性について、再質問をいたします。
防犯上の観点から、市民に注意喚起と啓発のためのホームページへの掲載であるとの答弁でございました。果たして犯罪に巻き込まれたかどうか不安ではあるが迷惑をかけたくない、しっかり者だと思われたいと家族にも黙っていたり、実際相談する人が周りに余りいないからこそ、このように被害が拡大していることを見逃せません。不安を抱えどこに相談しようかと特殊詐欺で検索をすると、インターネットでは江別警察署が江別で一番初めに出てまいります。私個人ですが、自分のことでなくても警察署に電話するときには本当に緊張いたします。ましてや面談で伺う署内には圧迫感があることは否めません。
今回の質問は、防犯上からホームページに掲載するのであれば、市全体として消費者の安全な暮らしの確保を目指すと答弁されている以上、委託をしている消費者窓口との連携が必要と考え、江別市での相談窓口としての電話番号併記や改めてのお知らせを載せるべきではなかったでしょうか。市民が市民活動係交通防犯担当部署へ電話をかけたときにはどのような対応を想定していらっしゃいましたか。消費生活相談窓口が今までも警察と連携をとりながら親身に市民の相談解決に向けて活動していることは御答弁の中にもきちんと述べられていることだと思います。現状に鑑み、この相談への連携をどうお考えなのか再度お伺いをいたします。
５点目、地域消費者被害防止ネットワークの設立について再質問をいたします。
実は、平成19年に一度立ち上げかけたそうです。そのときには、市が中心として設立されず、代表者の方たちが御苦労されていましたが、なかなか運営上大きく広がることが難しく断念したとお伺いをいたしました。
北海道消費生活センターの調べでは、2004年度、相談件数がピーク時に総既支払い額が11億3,000万円超だったものが、８年後の2012年度には相談件数が４分の１に減少したにもかかわらず総既支払い額が14億6,000万円超と増大しているそうです。
消費者被害は深刻化し、多くの目による見守りが有効との視点で、さまざまな団体が連携し、不審な業者の情報を直ちに市役所や警察に通報するシステムが必要と考えられ、立ち上げられたのがこの地域ネットワークです。平成10年に芽室町がスタートして、ことしの４月に三笠市と美唄市に設置され54カ所余りに広がってきました。
今回は、関係機関と十分連携を図りながら、近隣市町村の例を参考に検討していくとの答弁でしたが、江別市が主として設立、さらに運営の中心として進めていくお考えがあるのかどうか再度お伺いをいたします。
次に、公共施設の駐車場確保についてのコミュニティセンターの駐車場確保について再質問をいたします。
答弁の中に、例えば、主催者に近隣との調整をしてもらうとありました。
市が、例えば、水道庁舎の駐車場だったり、銀行の土日に使われない駐車場であったり、民間施設や他の公共施設との調整や連携を図り、市民協働の観点からも江別のまち全体で利用者の利便性を図る施策を考えるおつもりはないのか、再度お伺いをいたします。
残り２点は要望といたします。
２項目め、災害時における広報活動について、４点目、災害時のホームページの対応について要望いたします。
今回の質問は、昨年の断水時における市側の情報発信の手段の一つとして、ホームページの情報として市民にどう提供されたのかどうかという点でお伺いをいたしました。実際には、断水した午後８時からホームページを見ることができるようになるまでに何時間かかったのか、今回の時間として公表されておりますが、更新された機能を運用できるまでに時間がかかったという点がありました。
私たちは、テレビやメール等で受けた緊急情報をより詳しく自分の住まいの近くの情報として、しかも、うわさやあるいは憶測ではなく、確かなものとして公共機関が出す情報を受け取って調べたい、確認をしたいと思います。災害モードに切りかえた後では、先ほども御答弁にありましたが、最高で１時間で６万アクセス以上がカウントされております。取水停止の直前には、このアクセスは2,000だったのです。そういったものが平常時の対応では閲覧困難になった。どれだけ市民の方がこのホームページをよりどころにしたかという証拠と私も考えます。
今回、災害を経験して明らかになったことで、今後は、さらに停電時はどうするかというような対応についても十分お考えになっていると思いますが、知りたいことが正確に収集できるホームページの運用について、より一層の対応を要望いたします。
最後の要望でございます。公共施設の駐車場確保について、３点目、市立病院の駐車場確保の推進について、新たな駐車場確保に向け、さまざまな方策を検討していくと前向きな答弁と受けとめさせていただきます。
今週の火曜日、体調が悪化し車椅子での移動をされる市民の方とともに市立病院の総合内科を受診しました。車をとめるには午前８時半前でなければならないということで駐車場へ行き、何とかとめることができましたが、途中10時ごろに一度駐車場に忘れ物を取りにまいりました。駐車場に戻る姿を見たとたんに私の後ろには２台の車が控え、実は忘れ物だけを取って帰るということで大変申しわけなく病院の中に戻りました。この日、内科は２時間待ちの状態です。さらに車椅子で移動の方が一時は５人も待機していらっしゃいました。それだけ車椅子を利用し、車でないとなかなか市立病院には来ることができない方が火曜日には多かったという一面でもございますが、前日の月曜日には、家族に付き添われて調子が悪いと受診した方がお帰りになるまでに６時間かかったというふうにお伺いをしております。私も午前８時半に市立病院に入ってから帰宅できたのは夕方４時でございました。市立病院で診察を受けようと思う方たちのサービス向上のためにも、受診が混むと予想される曜日、あるいは時間帯について特別の配慮を要望いたします。

生活環境部長（後藤好人君）　

私から、市民活動係交通防犯担当部署と消費生活相談窓口との関連性についての再質問に御答弁申し上げます。
今回の特殊詐欺に関するポスターは、北海道警察の依頼を受け、市民への注意喚起と啓発、さらに特殊詐欺が疑われる場合は、警察への相談を促す目的で、市のホームページに掲載したものであります。
御質問の交通防犯担当部署で特殊詐欺に関する相談を受けた場合の対応につきましては、相談者に対し、すぐさま警察へ通報、相談を促すこととしております。
なお、今後、消費生活等にかかわる依頼があった場合は、消費生活相談窓口など、担当部署名や連絡先を併記するなど、連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

経済部長（北川裕治君）　

私からは、江別市の消費者行政についてのうち、地域消費者被害防止ネットワークの設立についてと、公共施設の駐車場確保についてのうち、コミュニティセンターの駐車場確保についての再質問に御答弁申し上げます。
まず、地域消費者被害防止ネットワークについて、江別市が主として設立し、さらに運営の中心として進めていく考えはあるかとの御質問でございますが、ネットワークの設立につきましては、消費者行政を所管する経済部が中心となって設立準備を進めてまいりたいと考えております。また、運営につきましては、設立準備を進める中で、構成団体と協議してまいりたいと考えております。
次に、公共施設の駐車場確保についてのうち、コミュニティセンターの駐車場確保についてに関して、市が民間施設や他の公共施設との調整や連携を図り、利用者の利便性を図る考えはないかとの御質問でございますが、市といたしましては、従来から主催者の相談などに応じ、コミュニティセンター周辺における民間施設や公共施設で活用可能と思われる場所に関する情報提供を行ってきたところであります。今後はこれらを情報リスト化して提供するなどにより主催者等に対して駐車場確保の協力を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

副議長（干場芳子君）　

以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の市長の基本姿勢についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

吉本和子君　

通告に従い、順次質問をさせていただきます。
初めに、件名１、市長の基本姿勢についてお伺いいたします。
質問項目１点目に、医療保険制度改革関連法に対する認識についてお伺いいたします。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に資する法律、これに基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申し出療養の創設などの措置を講ずるとされた医療保険制度改革関連法がこの５月27日に成立いたしました。
参議院の委員会採決時には野党議員からこぞって審議が尽くされていないなどと意見が出され、法案のほとんどの項目について言及した付帯決議が出されたことからも、関連法の問題点が残されたままで、衆参議院合わせてわずか37時間の審議で政府与党の賛成多数で可決・成立したと言われています。
全国で3,500万人が加入していると言われている国民健康保険制度の大改悪などを柱とするこの法律は、国民・市民の健康と暮らしに大きな影響を与えるものです。国会審議を通じて、新たな負担増の深刻さ、安全性が不確かな医療の拡大危険などが、明らかになってきました。いつでも、どこでも、誰もが、安心してかかれる国民皆保険を揺るがす法律の危険性が明らかになってきています。
その一つは、医療費目標を定める医療費適正化計画や入院ベッド削減を進める地域医療構想と一体で、医療費抑制が進められる危険性が指摘されています。担当大臣も医療費の伸びの適正化を図ると公言し、さらに、医療費が適正化されれば保険料は下がると答弁しています、つまり、保険料を下げたければ医療費を削減せよということです。
市長は、市政執行方針の説明の中で、心身ともに健康で安心して暮らせる人の健康、健康都市えべつを実現したいと言われました。さらに、地域医療体制の確保を図り、健康寿命を延伸させる仕組みづくりが必要だとも述べ、介護や入院を必要としない健康寿命の延伸に努めると表明されました。健康寿命は平均寿命を全うするまでに介護を必要としなかった期間とも言われています。加齢による心身の変化は多かれ少なかれ、自然現象として生じるものです。病気や介護状態になることをマイナスと見る社会ではなく、どんな状態にあっても人間としての尊厳が守られる社会でなければなりません。病気を悪化させないためにはいつでも受診できる体制が必要であり、介護状態を重度化させないためには専門的な介護予防サービスこそが必要です。
しかし、今回の医療保険制度改革関連法は、医療費抑制を目的とし、受診抑制を誘導するものとなることが危惧されます。人の健康が守られる健康都市えべつにするには、今回の医療保険制度改革関連法はその考え方には逆行すると言わざるをえません。
このような医療保険制度改革関連法について、市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。
質問項目２点目、医療保険制度改革関連法の江別市国民健康保険事業への影響についてお伺いいたします。
医療保険制度改革関連法の中でも大きく改悪された国保関連法は、制度発足以来の大改革などとされ、国保の財政運営を市町村から都道府県に移すことを中心にしています。
この都道府県化は、市町村が独自に決めていた保険税等を平準化させることなどを通じて、住民に保険税の負担増や徴収強化をもたらす仕組みになっていると言われています。今でも高過ぎる保険税に対し、都道府県が標準保険料などを示すことで、さらに高騰する危険性があることも明らかになってきました。さらに、都道府県には、医療費抑制を強引に進める計画をつくらせ、いわば指令塔の役割まで担わせようとするものと言われています。
江別市の国保事業においては、高過ぎる保険税が払えず滞納世帯が10％を大きく超える状況にある中で、むしろ都道府県化は逆行そのものといえるのではないでしょうか。国民健康保険関連法が江別市国保事業に与える影響についてはどのようにお考えかお伺いいたします。
質問項目３点目に、国民健康保険税引き下げの必要性と可能性についてお伺いいたします。
2015年度の国の予算措置は、2018年度からの都道府県化をにらんだものと言われていますが、低所得者対策として保険者支援制度の拡充約1,700億円、2018年度以降はさらに国費を毎年1,700億円投入するとしています。国保をめぐっては、全国知事会が被用者保険と比べて極めて高い保険料負担を可能な限り引き下げて、国民の保険料負担の平準化を図るような抜本的な財政基盤強化を図る必要があると指摘しています。高過ぎる保険税の引き下げが求められています。
厚生労働省は、保険者への財政支援の目的を、これに伴い、被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能とするためのものと説明しており、この保険者支援を見込んで保険料引き下げに活用している自治体も出てきています。当市においても国保税引き下げの願いは切実なものであることは、この間の請願署名などにもはっきりと示されております。この保険者支援金を国保税の引き下げ財源に優先的に活用することが求められます。
保険者支援金を活用して国保税引き下げの必要性と可能性についてどのようにお考えかお伺いをいたします。
次に、件名２、季節労働者の雇用と生活の安定についてお考えをお伺いいたします。
質問項目１点目、市内の事業所における季節労働者の通年雇用の現状についてお伺いいたします。
季節労働者とは、北海道から東北地方など積雪寒冷地という特性から、冬期間、おおむね12月から翌年の３月ないし４月ごろまで失業を余儀なくされる人々と言われています。
そのため、季節労働者の冬の期間の雇用と生活を支える命綱として重要な役割を担ってきたのが、冬季援護制度でした。私もかつて冬季援護制度の講習のお手伝いをさせていただきましたが、2006年度で廃止となり、さらに雇用保険法の改悪で50日分の特例一時金が本則30日分となり、2007年度から当分の間40日分として今日まで続き、厳しい冬の数カ月を乗り切る季節労働者にはまさに死活問題となってきました。
私は、季節労働者にかかわる問題として、通年雇用促進、建設業退職金共済制度加入の徹底、季節労働者向け勤労者生活資金貸付制度改善等について、過去に３回質問させていただき、平成21年には、通年雇用促進支援協議会が設立されました。市内事業所での通年雇用化の拡大に大きな期待が寄せられました。
江別市と江別商工会議所が共同で毎年行っている江別市における給与・雇用実態調査では、季節労働者に関して季節従業員の実態調査結果として示されています。それによれば、平成26年度は、サンプル調査事業所109のうち、季節従業員採用事業所15、採用数94人、通年雇用実施事業所は２、通年雇用２人となっています。ちなみに、平成25年度は、季節従業員採用事業所21、採用数164人、通年雇用実施事業所は８、通年雇用22人であり、通年雇用はむしろ減少傾向になっています。この調査は、市内事業所280社を無作為に抽出し調査票を郵送して返信用封筒で回収するという方法で、回収率は40％に届かない状況とのことから個々の実態の把握という点では不十分とも思いますが、全体の傾向としては参考になるものと考えます。
市内の季節労働者総数については、過去の答弁では、昭和61年度2,926人から平成21年度以降1,600人から1,405人、直近の北海道労働局の調査では、平成25年度は1,121人にまで減少しているとのこと。この背景にあるのは、長い間季節労働者として働き、高齢になって現場を離れざるを得ない、あるいは雇用されないという実態もあるのではと推察されます。
一方、この江別市における給与・雇用実態調査では、季節従業員の新規採用について、平成25年度59人、平成26年度19人となっています。採用された従業員の方の年齢等は調査されていませんが、新規採用の季節従業員に対しては、基本的に通年雇用の対象とすることが求められます。
過去の質問では、江別市・当別町・新篠津村を合わせた協議会として、平成21年度は15人、平成22年度は19人の通年雇用化が図られたと伺っておりましたが、江別市の場合、今回の調査の数字で見る限り、決して通年雇用化が進んでいる状況とは言いがたいと考えます。
市内事業所における季節労働者の通年雇用の現状について、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
質問項目２点目に、通年雇用を進めるための施策についてお伺いいたします。
過去に、通年雇用の促進という立場で質問をさせていただき、事業主の各種制度への理解や冬期間の雇用の場の確保などの課題があると伺ってきました。
今回の調査では、季節従業員を採用している事業所は、平成25年度は21、そのうち８事業所が通年雇用に、平成26年度は採用事業所15のうち通年雇用は２事業所と減少、比例して通年雇用従業員も22人から２人と大幅な減少となっています。また、通年雇用事業所の規模については、平成25年度、26年度ともに、従業員10人以下、10人以上50人以下がほとんどであることも示されています。
かつて北海道経済部の調査では、季節労働者の半数以上が通年雇用を望んでいるにもかかわらず通年雇用への切りかえは２割程度とのこと。さらに通年雇用化しない理由については、冬場の仕事がない、今の雇用維持がやっとといった事業所側の厳しい実情と、一方、雇用調整が容易な季節労働者の確保が必要という回答が４割を超えていたということも指摘されていました。
北海道の調査はその後実施されていないようですが、これらの問題は今日にも通じるものと考えます。この間、通年雇用の促進という立場で協議会を通じてさまざまな取り組みがなされてきたこととは存じますが、今日の雇用を取り巻く状況を見れば、安定した雇用の要となる通年雇用については取り組みを強化する必要があると考えます。
この間の通年雇用化への取り組みと現状から、施策について改めて検討され、通年雇用を進めるべきと考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。
質問項目３点目に、市内事業所における季節労働者の建設業退職金共済制度加入状況についてお伺いいたします。
建設業退職金共済制度について、勤労者退職金共済機構のホームページでは、国がつくった退職金制度と題して、建設現場で働く人たちのために中小企業退職金共済法という法律に基づき創設され、退職金は国で定められた基準により計算されて確実に支払われる。さらに業界全体の退職金制度と題して、労働者がいつ、また、どこの現場で働いても働いた日数分の掛金が全額通算されて退職金が支払われる仕組みと説明しています。
また、この制度について建設業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を張り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに退職金を支払うというものと説明しています。さらに、業界全体の退職金制度と題し、建設業の事業主がお互いに協力し合って、みんなの力で育てていく制度、事業主の皆さんが漏れなく建退共制度に加入していただくことが何より先決となるわけですと書かれています。この間、建退共制度加入促進に関する質問に、工事等競争入札参加資格者名簿に登録された建設工事関連会社の多くがこの制度か中小企業退職金共済制度に加入しているとお聞きした経緯があります。
江別市における給与・雇用実態調査では、この退職金制度については平成25年度対象事業所数の88.1％、平成26年度は86.2％が何らかの退職金制度を制度化しているとしています。そのうち、建退共については、平成25年度は12、平成26年度は８事業所に減少し、季節従業員採用事業所数と単純比較では、約50％の加入状況となります。季節労働者の高齢化も進んでいます。国民年金と合わせてやっと生活を維持してきた労働者にとって、冬場の生活を特例一時金でしのぐことも困難な中、仕事をやめてしまった後の生活設計は大もとから考え直さなければならない状況に追い込まれています。特に、年金支給額の実質引き下げ、アベノミクスによる物価の高騰、窓口医療費の負担増、介護保険料の引き上げなど、高齢者の生活が深刻さを増す中、この制度の対象となる季節労働者に適切に退職金が支払われるよう、制度から除外されることがないよう制度が機能されなければなりません。
市内事業所での季節労働者の採用実態は10人以下、50人以下事業所がほとんどであることが調査で示されていますが、これらの事業所等で建退共制度の加入状況についてどのように把握されておられるでしょうか。
季節労働者を直接雇用する市内事業所の加入状況について、改めて調査することについてお考えをお伺いいたします。
質問項目４点目に、建設業退職金共済制度加入の推進と退職金制度の周知徹底についてお伺いいたします。
先ほど、機構のホームページからこの制度についての説明を御紹介させていただきましたが、何よりも、個々の事業主が建退共制度に加入していることが大前提です。この間、機構もこの制度加入の推進や、退職金受給の漏れを防ぐなどの呼びかけも積極的に行っているようです。
通年雇用化の促進と同時に、この退職金制度は季節労働に従事する方々にとって、雇用の確保と生活の安定、老後の生活保障の一助とするべく重要な制度です。特に、退職金制度については、働いた分しっかり保障されるとして建設業から引退された高齢者の方々に大変喜ばれていました。しかし、いまだにこの制度の周知不足が否めず、事業所が加入していても労働者には知らされていないなど、制度が十分に活用されていないのではということもお聞きいたします。
市も協議会やハローワーク等、さまざまな機会を通じて周知を図ってきたとお聞きしておりますが、加入状況の調査を行った上で、加入を妨げる要因、加入を促す要因等把握し、今まで以上に加入促進を図るべきと考えます。
この制度は、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては建設業の振興と発展に役立てることを狙いとすると、このように書かれています。事業主の方々の御協力を得ること、同時に労働者には、退職金制度があることを知らせていくことも重要です。
建退共加入の推進と退職金制度の周知徹底について、どのように進めていかれるのかお考えをお伺いいたします。
次に、件名３、公園周囲の道路側溝整備についてお伺いいたします。
質問項目１点目に、市内における周囲に側溝のある公園等の現状についてお伺いいたします。
生活道路の整備は、冬の除排雪と同様にそこに住む住民にとって切実な願いであることは、多くの自治会からの要望等からも明白です。特に、生活道路の両側にあるＵ字側溝は歩道部分になるため、高齢者や幼い子供たちにとっては危険なものであると多くの方が認識されていると考えます。
この間、学校周辺の側溝整備は優先して行いたいとの御答弁にあったように目に見えて側溝が姿を消し、広々とした通学路になって、子供たちも大喜びだったことを記憶しています。今年度も補正予算で整備路線を追加することが提案されるなど、毎年、整備が進められていることは承知しておりますが、それでも側溝のある道路はまだまだ見受けられます。特に、古くに作られた公園の一部には、公園の周り全体を囲むように深さ平均21センチメートル程度、幅も22センチメートル程度の側溝が多く見られます。また、公園によっては、公園内の雨水も流すようにしているかと思えるような側溝もあり、深さは42センチメートル程度もあります。
本来、側溝は雨水を流し、道路の冠水を防ぐ目的があり、道路の維持管理上、全面的にふたをするのは難しいと過去の質問への御答弁でお伺いしてきました。しかし、公園周辺の側溝については、利用するのはほとんどが子供たち、特に幼い子供たちであることから、なお一層の安全管理が必要です。公園の出入り口の側溝のみ埋められていますが、幅は約１メートル程度、自転車で通り抜ける子供たちを見ていると、バランスを崩したら側溝に落ちるかもと不安になります。近所に住む方からは、足を滑らせてすり傷をつくる子もいて、子供たちがばんそうこうをちょうだいと来るんだと、このような実態についても伺っております。この公園の場合、出入り口の両サイドには、約１メートルの金網状のふたやコンクリート製のふたなどでカバーがされていますが、それ以外にはふたはありません。
このように、周囲に側溝のある公園はまだまだ多くあるのではと推察するのですが、現状についてどのような認識をお持ちかお伺いいたします。
質問項目２点目に、周囲に側溝のある公園等の安全性の認識についてお伺いいたします。
先ほど申し上げましたように、側溝は、雨水を流し道路の冠水を防ぐ施設、道路の表面水を速やかに処理する施設と伺ってきました。道路の維持管理上、全面的にふたをするのは難しいと聞いてまいりました。確かに、金網状のふたは重く、自治会の清掃のときも動かずに大変苦労しています。中に落ち葉や汚泥がたまってもふたが持ち上がらず大変な思いをした経験もあります。しかし、これが軽すぎると、逆に、ずれてむしろ危険な状況になってしまうこともあります。このようにさまざまな工夫をしたとしても、子供たちが日々利用する公園という施設の安全性という観点から見たとき、バリアとなっているのは明らかです。
周囲に側溝がある場合の公園の安全性について、どのように認識されておられるのかお伺いいたします。
質問項目３点目に、公園等の周囲にある側溝の整備の必要性についてお伺いいたします。
子供たちが利用する公園の周囲にある側溝については、側溝本来の目的を損なうことなく、整備することが必要なことは言うまでもありません。この間、子供たちにかかわる道路として、学校周辺の通学路などを優先的に整備されてきましたし、最近では公園周囲の道路も整備されたともお聞きいたしました。生活道路の整備については、基本的には単年度ごとに計画を立てて実施されていると伺ってきました。特に側溝のある道路は優先するとのことでしたが、公園周辺の生活道路については、どのような位置づけにあるのでしょうか。あくまでも側溝のある生活道路として見るのか、公園に附属する側溝として見るのかでは、子供たちの安全を考えたとき、大きな違いがあるように思います。移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例は、公園や道路に関する基準を定め、いずれも排水溝を設ける場合はふたを設けることとしていますが、この点からも公園周囲の側溝整備が求められています。
公園の周囲にある側溝の整備の必要性について、どのような認識をお持ちか、整備に当たられるお考えかお伺いいたします。
質問項目４点目に、計画的に側溝の整備を進めることについてお伺いいたします。
側溝整備に関する質問は、市民生活に大きくかかわる問題として、過去に何度も議会で取り上げられております。御答弁も決して後ろ向きではないものと一定の評価をいたしますが、今後の側溝整備についてはどのようにお考えかお伺いいたします。
側溝のある生活道路の改修工事については、両側の側溝を残して道路本体だけを改修舗装する方法から側溝を含む道路用地全てを改修する方法への転換など、さまざま御検討をされていることはお聞きをしております。平成19年第２回定例会での御答弁では、Ｕ字側溝のある生活道路は全体の３割弱、約100キロメートル、その後の一般質問の御答弁では70キロメートルとお聞きをいたしました。整備目標は毎年３から４キロメートル程度と伺っておりましたが、今後の計画においても同様に進めるお考えでしょうか。現実的に、子供たちが専用して利用する公園の場合、安全性の確保は二重三重に検討されるべきと考えます。
公園周囲の側溝整備も、現地調査や地域住民や自治会からの要望等検討され、計画的に進めるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。

副議長（干場芳子君）　

吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、私の基本姿勢に関連してお答えをしたいと思います。
まず、医療保険制度改革関連法に対する認識についてございますが、今国会で成立した改正法は、国民健康保険を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進などを図るものでございます。この制度改正は、長年にわたり全国市長会などを通じて国に要望してきたもので、厳しい財政運営を強いられている市町村国保においては、財政支援の拡充による財政基盤の強化と都道府県が国保運営の中心的な役割を担うことによる制度の安定化が図られるものと考えております。
また、都道府県が医療費適正化計画や医療計画を策定し、医療提供体制を構築する役割を担い、国民健康保険の財政責任を持つことになりますが、都道府県と市町村の権限と責任の明確化や、被保険者の利便性確保、医療サービス水準の地域格差と保険料負担のあり方など、市町村の負担増とならないようにすることが課題と考えております。
いずれにいたしましても、今後も、国民健康保険制度の安定化のため、これらの課題に適切に配慮した制度運営となるよう、国と北海道に要請してまいりたいと考えております。
次に、医療保険制度改革関連法の江別市国民健康保険事業への影響についてでありますが、医療保険制度改革では、平成30年度から国民健康保険の財政運営の主体は北海道となりますが、江別市が資格管理や保険給付の決定、保険税の賦課徴収などの業務のほか、被保険者に対する窓口業務や保健事業を引き続き担うものであり、市の役割は従前のとおりであります。しかしながら、法改正によって新たな仕組みの大枠は決まったものの、今後、標準保険料率の算定方法などの政省令の改正やガイドラインが示されることになっておりますことから、引き続き、国の動きを注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、保険税収納率向上や医療費適正化などの市の努力が報われるように、国と北海道に対して強く要望してまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険税引き下げの必要性と可能性についてでありますが、平成27年度の市の国民健康保険特別会計予算では、人口減少に伴う被保険者数の減少で、税収も減少傾向にある一方、被保険者の高齢化が進み、医療費がふえる見込みであります。この予算では、既に保険者支援制度の拡充分を見込んでおりますが、収支の均衡を保てず、結果として過去に積み立てた国民健康保険積立基金を取り崩す状況となっております。国庫支出金や保険税収入などの歳入の推移と、保険給付費などの歳出の伸びを推計した結果、今後もこの傾向が続く見通しであり、収支バランスは厳しさを増すものと考えております。そのことから、引き続き、国や北海道の財政支援等の動向を注視するとともに、健康づくりや特定健診などの保健事業を推進し、国保税の負担抑制に努力してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかにつきましては経済部長ほかをもってお答え申し上げます。

経済部長（北川裕治君）　

私からは、季節労働者の雇用と生活の安定について御答弁申し上げます。
まず、市内事業所における季節労働者の通年雇用の現状についてでございますが、北海道労働局によりますと、江別市内における季節労働者数は平成24年度1,170人から平成25年度は49名減の1,121人となっております。このうち、ハローワークによりますと、市内で季節労働から通年雇用となった方は、平成24年度は11人、平成25年度は12人となっており、ここ数年は毎年10人前後で推移しております。
なお、季節労働者の通年雇用化に係る全国的な統計データがないことから、地域間の比較はできないところでありますが、市内には多くの季節労働の方がいる現状から考えますと、一層の通年雇用が図られる必要があると認識しております。
次に、通年雇用を進めるための施策についてでございますが、江別市におきましては、季節労働者の通年雇用化を促進・支援するため、平成21年８月に江別市、当別町、新篠津村の３市町村の商工会議所・商工会、建設業協会、労働団体、行政などで構成する江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会を設立し、協議会の活動を通じ、通年雇用化に向けた各事業を実施しております。この間、毎年400を超える事業所に、事業周知などのパンフレットを送付し、通年雇用奨励金等各種給付金制度を周知する一方、事業主向けセミナーや、季節労働者を対象とした建設機械運転等の技能講習、大型特殊運転免許などの資格取得の助成などの取り組みを行っております。
これらに合わせ、より多くの通年雇用へと結びつけるため、平成25年度からは通年雇用が可能な求人とのマッチングの場を提供する合同説明会を開始し、平成26年度には19社105人の参加を得ております。また、今年度から資格取得の助成メニューにパソコン講習を加えるなど、より多くの通年雇用化が図れるように事業の内容に工夫をしているところでございます。
いずれにいたしましても、今後におきましても協議会による制度周知や各種事業などを工夫し、１人でも多くの方の通年雇用化が実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市内事業所における季節労働者の建設業退職金共済制度加入状況についてでありますが、江別市工事等競争入札参加資格者名簿に登録されております市内の建設工事関連会社100社のうち、約８割が建設業退職金共済制度に加入しているところであります。そこで、御質問の江別市内の季節労働者を直接雇用する事業所の加入状況を調査することにつきましては、今後、季節労働者通年雇用促進支援協議会が、おおむね約490事業所へ事業の案内を送付する際、調査用紙を同封するなどにより加入状況を把握してまいりたいと考えております。
次に、建設業退職金共済制度加入の推進と退職制度の周知徹底についてでありますが、この制度の加入促進に向けては、建設業退職金共済事業本部が主体となり、行政機関や全国銀行協会等の協力のもと、毎年10月を加入促進月間と定めて、新聞やテレビ等を通じて広報活動を実施しております。
江別市においても、加入促進月間と歩調を合わせて、ポスターの掲示などにより、周知に努めてきたところでありますが、今後におきましては、季節労働者を雇用する事業主へ直接ポスターやチラシを送付するなど、制度の趣旨の理解を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

建設部長（安藤明彦君）　

私から公園周囲の道路側溝整備について御答弁申し上げます。
初めに、周囲に側溝のある公園等の現状についてでありますが、現在、市で管理している都市公園は、地区公園、近隣公園など230公園あり、そのうち約８割が土地区画整理事業等により住宅地に設置され、生活道路に面している比較的小さな公園が多いことが特徴となっております。このため、周囲に側溝がある公園が多く、そのうち、現在も21公園が通路部分等を除き、側溝にふたのない状況となっております。
次に、周囲に側溝のある公園等の安全性の認識についてでありますが、市ではこれまで公園の通路部分の側溝にふたを設置するとともに、公園と道路の間に段差等があり、危険と思われる箇所については、飛び出し防止用の安全柵や側溝にふたを設置するなど、公園利用者に対する安全の確保に努めてきております。
側溝の整備は道路の改修にあわせて行ってきておりますが、道路改修が行われるまでの間については、地域要望を踏まえ、安全柵や側溝のふたの設置を行い、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、公園等の周囲にある側溝の整備の必要性についてでありますが、これまでも道路をより安全でより広く利用したいという市民の強い要望を受け、平成10年度から、生活道路の整備に当たっては、側溝を埋め、道路用地の全てを改良舗装する工法が適切であると考え、現在は路面凍上改修工事に合わせてこの工法による側溝の解消に努めているところでございます。
次に、計画的に側溝の整備を進めることについてでありますが、これまでも道路本体の整備に合わせて側溝を埋め、平たんな舗装とし、計画的な整備に努めてきたところであります。今後も引き続き、道路の破損状況や沿道の土地利用状況、さらには地域要望なども勘案した道路整備に努めてまいりたいと考えております。
なお、状況に応じ、ふたの設置につきましても、地域要望を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

吉本和子君　

御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
件名１についてです。市長の基本姿勢についてですけれども、ただいまの御答弁の中では収支がかなり厳しいというふうなお話をお伺いしましたけれども、厳しいのは私たち国保に加入しているものも同様でございます。
国保の引き下げに関しては今さらここで申し上げるまでもないことですけれども、本当に多くの市民の切実な願いであるということです。先ほども申し上げましたけれども、今回、被保険者の保険料負担が大変であると、重たいのだということを国も認めて、厚生労働省もその旨の保険者支援をしていると思いますので、まず、第一優先的にやはり国保税の引き下げということにこの保険者支援分のお金を充てるべきではないかというふうに考えますので、もう一度その辺についてどのようにお考えか再度お伺いしたいと思います。

市長（三好　昇君）　

吉本議員の再質問にお答え申し上げます。
国民健康保険税の引き下げについてでございますけれども、先ほどもお答えしましたとおり、今年度の予算で見てみますと、保険者支援制度による増収を見込んでみても財源不足になりまして、基金を取り崩すという状況でございます。次年度以降も同じような状況が見込まれますので、今のままで行きますと非常に難しいものと考えておりますが、これから国がさまざまな制度改正なり、政省令の改正なりガイドラインをつくるということもありますし、国の動きもあります。そういう状況を見きわめて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

吉本和子君　

引き下げはなかなか厳しいのだ、難しいというような以前と変わらないお答えだったなというふうに思いました。
６月に入りましたので、今年度の国民保険税のお知らせが届いております。何かしら窓口でも大きな声でお話をされている方もいらっしゃったかのように聞いておりますし、私のところにも本当に高くなった、何で高くなったんだという電話もありました。本当に年金がわずかに上がったものですから保険税にそれが影響したのかなと思いますけれども、やはりそういう状況だということをぜひ御理解いただいて保険税の引き下げについて検討していただくように申し上げておきたいと思います。件名１については終わります。
続いて、件名２について、季節労働者の雇用と生活の安定についてというところで質問項目４番目です。建退共加入の推進と退職金制度の周知についてということで、２回目の質問をさせていただきます。
事業所に対する周知についてはお伺いいたしました。ただ、同時に、事業所で働く個々の季節労働者の方々御自身が制度対象であるということをきちんと知っていることがとても重要だというふうに思います。万が一、事業所がなかなか手続をされなかったとしても、御自身が対象者であるということがわかれば手続をとるようにすることができるのではないかと思います。そういう意味で個々の季節労働者の方々にも制度周知をされたほうがよろしいのではないかと私は思いますので、その点についてどのようにお考えかお伺いいたします。

経済部長（北川裕治君）　

吉本議員の再質問に御答弁申し上げます。
季節労働の方々に対する周知の方法についての再質問でありますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、事業主に対しポスターやチラシを送付する際に、雇用する季節労働の方々へも周知することをお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

吉本和子君　

事業主を通じてというふうな御答弁でした。
事業主の方が制度に加入して共済契約者となっていたとしても、そこで働いている季節労働者の方々がこの制度の被共済者となっていないということがあり得るのではないかというふうに私は思います。そういう意味で個々の方々にも別に知らせる必要があるのではないかと思います。ちなみに、建設業で働けなくなったときに支給される退職金について、この機構のホームページに試算が出ているのですけれども、15年間働けば154万円が退職金として支給されます。20年間働けば220万円です。機構のホームページでは受給漏れがかなりあるので必ず申請をするようにというふうな注意喚起も出されておりましたけれども、そういうような意味ではやはり働いていらっしゃる個々人の方々も自分たちがそういう権利があるのだということをしっかりと認識していただくようにする必要があるのではないかと私は思っておりますので、事業主を通じてでも結構なのですけれども、事業主の方にそれぞれの季節労働者の方にきっちりとお知らせするようにというふうな、そういう意味合いの一文もぜひ付け加えていただきたいということを申し上げておきます。
続いて、件名３、公園周囲の側溝整備についてです。
公園周囲の側溝整備では、前向きな御答弁だったかなとちょっとうれしくなりました。
道路改修が行われるまでの間は、側溝のふたの設置を行い、安全の確保に努めるとの御答弁もありましたし、地域要望を踏まえて側溝のふたを設置してまいりたいとのことでもありました。
ただ、ちょっとしつこくなりますが、確認だけをさせていただきたいと思います。
側溝の整備については、今も連続はしてはいないが、ふたはされております。通路の両サイドとか危険だと思われるところにはふたはされているのですけれども、側溝全体を覆うような対応されるのかどうなのかということを確認させていただきたいと思います。

建設部長（安藤明彦君）　

公園周囲の側溝整備についての再質問に御答弁申し上げます。
今後におきましても、側溝の整備につきましては、路線の優先度に基づき、道路本体の整備に合わせて整備を進めてまいりますが、御質問の道路改修が行われるまでのふた設置につきましては、危険回避に向け、地域の要望や実状を踏まえ、可能な限り対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

吉本和子君　

今までよりも私は前向きな御答弁だと受けとめましたので、ぜひよろしくお願いします。
これで件名３についての質問を終わります。
一般質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございます。

副議長（干場芳子君）　

以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
この際、当職よりお諮りいたします。
議事の都合により６月21日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　散会宣告

副議長（干場芳子君）　

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後　２時３２分　散会