平成27年第2回江別市議会定例会会議録（第2号）平成27年6月18日

1 出席議員

27名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

日程第１　　会議録署名議員の指名
日程第２　　一般質問

発言者及び発言趣旨

諏訪部　容子　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 協働のまちづくりについて
   （１）協働のまちづくりに係る事業の推進状況について
   （２）協働のまちづくりの促進方法について
   （３）協働のまちづくりを促進する組織について
2. 健康都市について
   （１）健康寿命延伸の目標について
   （２）健康寿命を延伸するための研究について

堀　　直人　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 江別市のシティプロモートについて
   （１）江別市におけるシティプロモートのターゲット設定について
   （２）シティプロモートにおけるターゲットは江別市に対してどういったニーズを持っていると把握されているかについて
   （３）ターゲット及びニーズの分析に対し最適なＰＲができているかについて
   （４）戦略的市政運営に必要となる自治体マーケティングの推進について
   （５）江別シティプロモート推進協議会におけるプロモーション技術者の参加等による専門性強化について
2. 江別市のブランド戦略について
   （１）認知拡大とイメージ向上のための江別市におけるブランド戦略への考えについて
   （２）江別市のブランドコンセプト及びその背景となる江別市の売りをどのように設定しているかについて
   （３）テーマカラーやキャッチコピー等を活用した江別市の良質なイメージ喚起のための施策について
   （４）地域課題解決と地域ブランド形成及びシティプロモートとの相関関係に対する考えについて
3. 地域おこし協力隊制度の活用について
   （１）地域おこし協力隊制度の活用に対する現段階の江別市としての判断について
   （２）移住促進、産業活性化、シティプロモート、ブランド戦略という観点からの地域おこし協力隊制度に対する見解について
   （３）協働のまちづくりを推進する中で多様な主体と連携するための担い手という観点からの地域おこし協力隊制度に対する見解について
   （４）持続可能なまちづくりのための地域課題解決の担い手という観点からの地域おこし協力隊制度に対する見解について

徳田　　哲　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 大学と連携したまちづくりについて
   （１）地域と大学をつなぐ環境づくりについて
   （２）大学との連携方法について
   （３）大学と企業との接点について
2. 地元企業への支援について
   （１）エコノミックガーデニングについて
   （２）開放特許の活用について
   （３）地元企業支援の施策について

齋藤　　一　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 市長の基本姿勢について
   （１）いわゆる戦争法案に対する市長の見解について
   （２）平和都市宣言をしている江別市長としての、いわゆる戦争法案に反対する意思表明について
2. 子育て世代の支援について
   （１）子供の医療費助成の拡大について
   （２）子育て世代の住宅支援について
   （３）子育て広場の増設について
3. 若者の安定雇用について
   （１）若者の雇用形態や労働実態の把握について
   （２）若者の安定雇用に向けた方策について
4. 江別の顔づくり事業について
   （１）８丁目通り延伸事業の対象地域の住民合意について
   （２）野幌駅南通りの第二工区に対する住民説明について
   （３）（仮称）暮らしの会館の必要性について

6　議事次第

◎　開議宣告

 議長（三角芳明君）　

これより平成27年第２回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。

◎　議事日程

議長（三角芳明君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　会議録署名議員の指名

議長（三角芳明君）　

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
齊藤佐知子議員
星議員
を指名いたします。

◎　一般質問

議長（三角芳明君）　

日程第２　一般質問を順次行います。
諏訪部容子議員の協働のまちづくりについてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

諏訪部容子君　

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
三好市長におかれましては、さきの統一地方選挙で市長に３度目の当選を果たされ、おめでとうございます。これからも江別市のまちづくりにともに取り組んでいきたいと思い、まず初めに、協働のまちづくりについて質問いたします。
2014年度からスタートした第６次江別市総合計画、えべつ未来づくりビジョンでは、市民が暮らしやすくいつまでも住み続けたいと思えるまちづくり、江別市に住んでいない人でも住んでみたいと思えるようなまちづくりのため、基本理念として、安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境に優しいまちの四つの柱が掲げられ、これら基本理念の根幹に協働のまちづくりがあるとされています。
さて、この協働のまちづくりですが、これまでの議会でも多くの質問がなされています。例えば、協働とはどのようなことを指すのかという質問に対して、協働とは、自助・共助・公助の精神で取り組まれるもの、協働とは、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政など多様な主体やさまざまな世代が、認識を一つにして、それぞれの得意分野や経験・知識等を生かしながらまちづくりに取り組むものであるなどと答弁されています。
私も理念はそれでよろしいのではないかと思いますが、着目したいのは、協働の取り組みを推進する江別市において、その理念に基づいた事業がどれだけ実施されているかという点です。
そこで、１点目の質問ですが、今年度江別市で取り組まれている事務事業は事務事業評価表を見るだけでも407件ありますが、そのうち、市と市民との協働で取り組んでいる事業はどれくらいあるのでしょうか。えべつ未来づくりビジョンの策定前の2013年度と、策定後の今年度2015年における事業数と予算額の推移についてお示しください。さらに、その状況を江別市としてどう評価しているのか、満足度や課題の有無などについて、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
次に、２点目の質問ですが、協働のまちづくりの促進方法等についてお聞きします。
私は、協働のまちづくりを進めるといっても、協働の相手方となる市民や企業等に対する啓発など環境整備が必要となると考えます。
例えば、花のある街並みづくり事業を例に挙げますと、多くの自治会などの協力を得て街路の花壇整備がなされ、６月に入った今では、市内を走っていると、街路にさまざまな花が植えられ、美しい町並みに心が和みます。花壇整備をすることで自治会内のコミュニケーションがよくなった、治安がよくなったなどの効果も聞かれるところですし、そのさまざまな効果については、マスコミにもよく取り上げられる事例です。江別市の事務事業評価表にも、事業の効果を、快適で美しい町並みづくりのため、花や緑が学校や町並みの中にある環境を市民協働で創出すると記されており、私も同感するところです。
しかし、この花壇整備については、さきの３月の予算特別委員会でも取り上げられていましたが、市から苗の購入費などに対して補助金が支出されるにもかかわらず、2015年度予算では、市民団体数231に対して活動団体数は98団体と半分以下であり、残念なことに減少傾向にあります。それぞれの自治会や団体で事情があり、この事業に取り組むことが難しい場合も多々あろうかと思いますが、この場合、参加する団体をよりふやす方法を見出すことが協働のまちづくりの促進につながると考えます。
これは他の事業にも言えることで、協働の事業を促進させる手段として、現在江別市が行っている協働事業への参加者をふやすこと、それが効率的であると考えます。
しかしながら、ここにも大きなハードルが横たわっています。例えば、自治会が市民協働で進められる事業に新規に取り組もうとすると、かかわる人材の高齢化や人員不足、さらには予算措置、準備、進め方、終了後の事務手続などが必要となり、わからないことが余りに多く、途中で諦めてしまうケースが多いのではと思います。
一方、行政側も事業の周知方法としては、例えば広報えべつへの掲載や自治会への関係書類や回覧などの送付という手段はあると思いますが、それ以外のことは難しいと推測します。特に大麻地区では、単位自治会の会長が１年で交代することが多く、前年度からの事業を踏襲するだけでいっぱいいっぱいであるようで、なかなか新しい事業に取り組むことが難しいと聞いています。
実は、昨年、大麻第二住区自治連合会として、全体で行う避難訓練に初めて取り組みました。大麻第一住区自治連合会は何年も前から避難訓練を実施していましたが、大麻第二住区自治連合会としては行っていませんでした。全く初めてということで、市役所の危機対策担当の職員の方が何度も足を運んでくださり、計画から実行まで一緒に取り組んでもらえたことで、避難訓練が滞りなく実現できました。やはり、新しいことに取り組むためには、相談に乗ってくれ、協力してくれる存在が必要であると実感した次第です。
そこで質問です。
本来であれば、市の職員が自治会等を訪問して、協働で行うべき事業への参加を促し、計画を立てる相談に乗り、実現まで見届けるべきと思いますが、当該担当者も一つの事業のみを担当しているわけではないので、なかなか難しいと考えられます。そこで、江別市民活動センター・あいを活用し、自治会などに出向いて行って事業概要を説明し、相談に乗り、一緒に計画を立て、可能であれば実施の援助をするなどして、事業への参加促進を図るといったことが考えられますが、いかがでしょうか。
また、市が行っている事業の中には、先ほど例示した花のある街並みづくり事業のほかにも、市民協働のまちづくりとして、参加する自治会をふやす努力をすべき事業も多々あるように思います。やはり、３月の予算特別委員会でも取り上げられていた生活道路の排雪についても、協働する自治会をふやすべき事業と思いますが、なかなか取り組む自治会がふえない事業と聞いています。今後もさまざまな事業について協働をさらに進めるべきと思いますが、市として、どの事業について江別市民活動センターを活用して、自治会などに参加を働きかける事業とすべきかを検討するため、学識経験者や市民、行政から構成される、例えば協働事業の促進を検討する委員会のようなものを設立することを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。さきの江別市民活動センター・あいの活用とあわせてお聞きします。
次に、健康都市にかかわることについてお聞きします。
市長は初当選された８年前から、毎年の市政執行方針の中のまちづくりの考え方で、一貫して、市民一人一人が健康で楽しく暮らしていけるまちを目指していると述べられています。そして、ことしの広報えべつ６月号でも、介護などを必要としない健康寿命を延ばすためには、検診率の向上を初め、食事や運動の指導、社会参加などを促す仕組みなどを総合的に提供し、健康都市宣言をして、市民と一緒に生涯現役を合い言葉に進めていきたいと考えていますとしています。
私も、まず、人は健康であることが最も大切であると思います。
2013年に厚生労働省が発表した簡易生命表によりますと、日本人の平均寿命は、男性が前年を0.27歳上回って80.21歳と、初めて80歳を超え、世界５位から４位となり、女性は前年より0.2歳上がって過去最高の86.61歳となり、２年連続の世界一だそうです。世界でも有数の長寿国ということは大変喜ばしいことではありますが、昨今は平均寿命より健康寿命と言われています。健康寿命とは、2000年にＷＨＯ世界保健機関が提唱したもので、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されています。
厚生労働省によると、平均寿命と健康寿命、つまり、日常生活に制限のない期間との差は、2010年で、男性9.13年、女性12.68年となっています。年齢を重ねると人は誰しも老化し、身体、知能、精神面も老化します。この老化をとめることはできませんが、おくらせることはできるそうです。できる限り老化をおくらせて健康で自立した生活を送る、つまり健康寿命を延ばすことは、誰しも望むことであると思います。
2013年４月に厚生労働省健康局がん対策・健康増進課栄養指導室が示した、地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針を実践するための資料集によりますと、平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大することになります。疾病予防と健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できますとあります。
つまりは、健康で自立した生活を送れるということは、その人にとって幸せなことであると同時に、社会保障負担を軽減することができ、社会にとってもよりよいことであります。
では、自立して健康である状態とは、客観的に見てどのような状態でしょうか。2012年９月に出された健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究班の定義では、介護保険の要介護度の要介護２から要介護５を不健康、つまりは要介護な状態とし、それ以外を健康、自立な状態としています。すなわち、全く介護保険を使っていない方及び要支援１・２と要介護１までの方を自立して健康であるとしています。そのことを踏まえて、江別市の高齢化率と介護認定割合を見てみます。
2014年10月のデータによりますと、江別市全体の高齢化率は26.2％ですが、大麻・文京台地区が29.7％と最も高く、野幌地区は26.3％、江別地区は24.0％と最も低くなっています。また、介護認定率は、大麻・文京台地区では高齢者の18.9％、野幌地区では高齢者の18.8％、江別地区では高齢者の19.7％と、高齢化率が最も低い江別地区の介護認定率が最も高くなっています。さらに詳しく、健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究班の定義で不健康とされた要介護２から要介護５の介護認定率を調べてみますと、江別市全体では8.9％ですが、大麻・文京台地区は8.4％、野幌地区は8.9％、江別地区は9.3％と、高齢化率が一番高い大麻・文京台地区の介護認定率が最も低くなっています。言いかえると、江別市の中では、大麻・文京台地区の高齢者の健康寿命が長いと言えましょう。参考までに全国の要介護２から要介護５の介護認定率は、2014年３月のデータですが、9.7％であり、大麻・文京台地区より1.3ポイントも高く、大麻・文京台地区の高齢者は全国的に見てもお元気であると言えます。
では、健康寿命を延ばすためには、どのような生活を心がけるとよいのでしょうか。一例ですが、特定非営利活動法人日本成人病予防協会は、健康寿命を延ばす生活習慣として、てくてく・かみかみ・にこにこ・どきどきということを提唱しています。てくてくとは、てくてく歩きましょう。かみかみとは、長寿食である和食をよくかんで食べましょう。にこにことは、ストレスと上手につき合っていつもにこにこ笑って過ごしましょう。どきどきとは、五感を使ってどきどき・わくわく、生きがい・趣味を持ち、人と交流することが大切とのことです。
江別市では、高齢者クラブや公民館、体育館といった公共施設を使ったサークル活動など、さまざまな活動が行われていますが、特に大麻地区では盛んであるように聞いています。また、健康診断の受診率も高いとのことです。確かにお元気な高齢者が多いことは実感しています。実際に年齢を聞いて驚くことも多いですし、昨年、大麻第二住区自治連合会のパークゴルフ交流会で優勝したのは、最高齢87歳の方でした。
そこで、一つ目の質問ですが、先ほど示した平均寿命と健康寿命の差、男性9.13年、女性12.68年をどの程度縮小したいとお考えでしょうか。言いかえると、何歳くらいの健康寿命の延伸を目標とするのでしょうか。数値目標は設けないのでしょうか。
健康づくり推進事業として、保健センターが中心となって健康診断の受診率の向上や健康づくり教室などを熱心に行っていることはよく理解するところですが、先ほど申し上げた健康寿命を延ばす生活習慣、てくてく・かみかみ・にこにこ・どきどきの中で、にこにこ・どきどきする生活習慣は、教室などで学ぶものではないと思います。したがって、市が行う事業として取り組むことは難しいかもしれません。しかしながら、健康寿命を延ばすための重要な要素であると考えられます。
そこで、二つ目の質問として、同じ市内で地域によって明確な差が見られるということは事実でありますことから、健康寿命を延ばすための研究を行ってみてはいかがでしょうか。
例えば、江別市内の大学の力をかりて、地域にどのような違いがあるのか、今後行うべきこと、行政が施策として展開すべきものなどについて総合的にまとめて市民とともに進めることが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
私の知っている例で恐縮ですが、大麻地区には、住民の方たちみずからがパークゴルフ場を建設し運営を行っているあじさい会や、商店街の空き店舗を借りて交流の場を設けているＮＰＯ法人あじさい亭など、市民レベルのすばらしい活動があります。こういった活動は、まさに生きがいや趣味を持ち、人と交流し、楽しさをつくり出す貴重な取り組みであると思っておりますので、さきの研究でも取り上げていただき、多方面で健康寿命を延ばす方法を見出し、施策にも反映していただきたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。

議長（三角芳明君）　

諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、健康都市に関連しましてお答えしたいと思います。
まず、健康寿命延伸の目標についてでありますが、健康寿命の延伸につきましては、国の計画であります健康日本21の中で基本的な方向として位置づけられておりまして、この計画の地方計画として策定いたしましたえべつ市民健康づくりプラン21におきましても、目指すべき方向性は健康寿命の延伸であると考えております。健康日本21の計画の中で国が掲げる健康寿命の延伸の目標は、現状値を平成22年度といたしまして、平成34年度において平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加としているところでございます。
なお、平成22年度の健康寿命は、全国では男性70.42歳、女性73.62歳でありまして、北海道では男性70.03歳、女性73.19歳となっておりますが、市町村の健康寿命につきましては、政令市以外は国から示されていないところでございます。
健康都市実現に向けまして、市として目標を設定することは必要であると認識しておりますことから、今後、そのための指標設定の方策等につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、健康寿命を延伸するための研究についてでございますが、市といたしましても、健康寿命を延伸するには、まずは、市民一人一人が健診を受け、栄養や食生活、運動、喫煙など日常生活に留意し、生活習慣病を防ぐとともに、生きがいや趣味を持ち、積極的に社会参加することが重要でありまして、これに加えまして、地域全体で健康づくり活動に取り組むことも必要であると認識しております。また、地域に根差した相互信頼やネットワークに基づいた、人と人とのつながりが深く、お互いさまの意識を持った地域では、健康度が高まるという研究結果が数多く発表されていることも承知しているところでございます。
当市におきましても、既に市内各地域で、愛のふれあい事業を初めとしました地域の高齢者の居場所づくり活動、さらに、市内大学におけます健康づくりや介護予防事業、特定健診の受診率向上を目的としました自治会の体験型健康講話など、社会参加を促し、地域全体で健康づくりに取り組む特徴的な事業が展開されているところでございます。
健康寿命を延伸するための施策は10年、20年先を見据えて考える必要がありますことから、えべつ市民健康づくりプランに基づきまして、市民の健康意識を醸成していくとともに、既存の取り組みを参考にしながら、引き続き、自治会や市民団体、大学などの協力をいただき進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長（山田宗親君）　

私からは、協働のまちづくりに関する御質問のうち、協働のまちづくり事業の推進状況について御答弁申し上げます。
協働のまちづくり事業の推進状況についてでございますが、第５次江別市総合計画における市民協働によるまちづくりに関する平成25年度の事務事業数は22事業、予算額は１億1,891万円であります。
また、えべつ未来づくりビジョン、第６次江別市総合計画のまちづくり政策の一つである協働に関する平成26年度の事務事業数は28事業、予算額は１億2,063万8,000円、平成27年度の事務事業数は28事業、予算額は１億1,719万9,000円であり、第５次総合計画の最終年次である平成25年度に比較して、予算額はほぼ横ばいで、事業数は増加しております。
これまで、市では、第５次江別市総合計画のもと、自治会への支援と連携、市民活動の情報発信と集いの場である市民活動センター・あいの運営支援など、さまざまな協働事業を実施してきたところであり、自治会、ＮＰＯ、ボランティア等の活動によって、お互い支え合っていると感じる市民割合が向上を示すなど、市民協働の考え方が少しずつ市民の間に浸透してきたものと考えております。
一方、自治基本条例の市民への認知度は４割程度にとどまるなど、協働の意識が十分に広まっているとは言えないことから、今後とも、さまざまな取り組みを進めていく必要があるものと考えております。
そこで、平成26年度よりスタートしたえべつ未来づくりビジョンは、協働のまちづくりを基本理念の根幹に置き、10年後の将来都市像、みんなでつくる未来のまちえべつを実現するため、江別市自治基本条例の理念に基づき、市政への市民参加を進めるとともに、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学などの各種団体と連携して、魅力ある協働のまちづくりを推進することとしております。
このため、自治会加入を促進し、活動の活性化や協働を担う人材の発掘・育成など、市民活動の活性化を促進するための新たな事業を実施するなど、今後においても、協働のまちづくりを推進してまいります。
私からは以上でございます。

生活環境部長（後藤好人君）　

私から、協働のまちづくりについての御質問のうち、協働のまちづくりの促進方法についてほか１件について御答弁申し上げます。
初めに、協働のまちづくりの促進方法についてでありますが、これまで、市民活動団体や自治会などと協働で行うべき事業につきましては、事業ごとに団体などが持つ独自性や専門性を勘案し、事業内容を十分説明した上で事業を実施してきているところであります。
昨年度から取り組んでいる事例といたしまして、自治会活動の担い手を発掘し、育成することを目的に、自治会連絡協議会と連携してえべつ地域活動運営セミナーを実施したほか、国民健康保険特定健康診査等推進事業では、健康維持増進を図るため、自治会と連携して健康診査の受診促進や健康づくりに取り組み、10の自治会、延べ319名の市民が健康診査や健康づくり講座などに参加しました。
今年度から取り組んでいる事例といたしまして、４月から江別市社会福祉協議会へ委託して、生活困窮者の自立支援に向けた事業を進めております。
なお、江別市民活動センターの活用といたしましては、市民活動団体などの活動や取り組みを支援する協働のまちづくり活動支援事業、市民活動に関する情報提供や活動を進める上での相談を受ける相談事業など、市と協働で事業を進めてきております。
今後におきましても、これまでと同様に、事業ごとに各団体に事業内容を説明した上で実施してまいりたいと考えております。
次に、協働のまちづくりを促進する組織についてでありますが、これまで、自治会や市民活動団体などと協働で行うべき事業につきましては、個別の事業ごとに、事業の目的が達成されるよう事業の計画段階から事業内容を十分説明した上で、団体と協議をしながら進めてきたところであります。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後におきましても、事業ごとに団体などが持つ独自性や専門性を勘案し、事業内容を説明した上で事業を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。

諏訪部容子君　

２回目の質問をさせていただきます。
御答弁いただきましたように、健康診断の重要性と、てくてく・かみかみ・にこにこ・どきどきする生活習慣を広めていくことは健康寿命を延伸するために必要であると、共通認識を持てたと理解いたしました。
しかしながら、初めに申し上げたとおり、にこにこ・どきどきする生活習慣は教室などで学ぶものではないと思います。生きがいや趣味を持っている方のお話を聞くことはできても、生きがいや趣味を持つことを強制することはできません。社会参加を促すことはできても、社会参加を強制することもできません。
生きがいや趣味を持ち、社会参加することはよいことであると認識されていると思いますが、高齢化が進むにつれて、趣味、サークル活動の維持が難しくなってきた、自治会の担い手が不足しているなどの声が聞かれます。そして、趣味活動や社会参加などに余り興味を示されない方にどのようにアプローチし、社会参加を促していくかということは、これからますます大きな課題になると考えます。
健康寿命を延伸するための施策は10年、20年先を見据えて考える必要があるのであれば、市民が生きがいや趣味を持ち、社会参加に興味を持ってもらえるように、具体的な取り組みについて研究すべきと考えますが、いかがでしょうか。

市長（三好　昇君）　

諏訪部議員の再質問にお答え申し上げます。
社会参加を促進するための具体的な方法等についての研究をすべきであるということでございますけれども、先ほどもお答え申し上げておりますとおり、健康寿命延伸のための数多くの研究結果が発表されております。既に市内では、社会参加の促進や、生きがいづくりにつながるさまざまな取り組みが行われているということも認識しているところでございます。
市といたしましては、えべつ市民健康づくりプラン21に基づき、市民の健康意識を醸成していくということがまず重要でありまして、あわせて、介護予防も含めた既存の取り組みを基本としながら、健康寿命延伸に向け、社会参加の促進なども進めていきたいと考えてございます。地域でどのように進められているか、質問の中にごさいましたＮＰＯ法人で先進的に努力されている団体を私もよく承知しております。そのようなことも含めまして、関係機関、関係団体と協議の上、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

議長（三角芳明君）　

以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
堀直人議員の江別市のシティプロモートについてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

堀　直人君　

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、４月の江別市議会議員選挙におきまして、多くの皆様の御支援をいただき、初当選させていただきましたことに、深く感謝を申し上げたいと思います。人口減少環境における持続可能なまちづくりに取り組み、自信を持って次の世代に引き継げる江別をつくるため、三好市長、先輩議員の皆様、江別市職員の皆様、そして、市民の皆様とともに努力を重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。私、34歳という若輩者であり、また、新人ゆえ、ふなれな点、至らぬ点があるかと思いますが、皆様の御指導をいただきながら議員活動を頑張っていこうと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に移らせていただきたいと思います。今回の質問では、江別市のシティプロモートについて、江別市のブランド戦略について、地域おこし協力隊制度の活用について、この三つについてお聞きしたいと思います。
まず１点目、江別市のシティプロモートについてです。
人口減少時代は地域間競争時代と言われる昨今において、やはり自治体においても、この競争環境を生き抜く戦略が必要になってきており、民間ノウハウを活用しながらの戦略的なプロモーションやセールス活動の重要性も増してきていると考えます。私は今まで広告や出版の仕事に携わりながら情報発信や価値創出に取り組んでまいりました。その観点から、シティプロモートを通してよりよい江別市にしていきたいという思いのもと質問をさせていただきます。
えべつ未来戦略の戦略４、えべつの魅力発信シティプロモートに記されているように、この戦略の目的は、定住人口や交流人口を増加させるためということになると理解しております。また、目指す姿という目標についても２項目が挙げられており、その中の、効率的・効果的な情報収集・発信が行われ、市民との情報共有が図られるという点に関しましては、江別市の広報で募集していた市民ブロガーやＳＮＳによる発信などにより、目指す姿に向けた取り組みが着々と踏み出されているように感じられます。また、これらの活動は、情報拡散の効果もさることながら、情報発信を通して市民の愛着が深まっていき得るものです。こうした愛着をさらに深め、広げ、まちのことを自分たちごととしていくということは、協働のまちづくりを進める上で欠かせないプロセスでありますし、ひいては、社会環境の変化によって起こる地域課題を創造性を持って主体的に解決していくための力になり得ます。こういった芽が生まれていることに、私は江別市のシティプロモートについて強く可能性を感じているものです。
そのため、今回の質問は、目指す姿のもう一つとして挙げられている、道内・道外における江別市の認知度向上という点について行っていきたいと思います。
この質問に関しての目的は、江別市におけるシティプロモート戦略がどう整理されているかということの確認になるのですが、戦略というのは、力をどうやって制御し、どう最適に運用していくかということになりますから、保有している資源の向かう方向と勢いがしっかり定められていなければなりません。
そのため、最初に重要になってくるのが、具体的なターゲットです。ターゲットが明確でなければ資源をどこに傾けてよいのか曖昧になり、効果的・効率的な実施にならないと言えます。
よって、まず、江別市のシティプロモートにおける具体的なターゲット設定を、世代、居住、趣向、ライフスタイルなどの観点からお答えいただきたいと思います。その際、目的になっている定住人口の増加と交流人口の増加では手法も変わってくることになりますから、もし、優先順位があるならそのことを、ないのであれば、目的別にターゲット設定をお答えいただければと思います。
ターゲットの次は、ニーズについてです。
同じくえべつの魅力発信シティプロモートの中で、戦略実現に向けてのプロジェクトとして、ニーズに合わせた効果的な情報発信が挙げられております。ニーズというのはターゲットの要求や需要ということになりますが、どこの誰がどういう欲求を持っているのかということについて、詳しく、わかりやすく、それぞれ設定したターゲットが持っているニーズについてお答えいただきたいと思います。
ニーズの次は、実施場所についてです。
伝統的なマーケティング用語で四つのＰというものがありますが、その中の一つにプレースという項目があります。何を、幾らで、どうやって売るのかということも大切ですが、同時に、どこで売るのかということも大事であるということが示されていることになります。
その観点から、設定したターゲットが最も密集した場所で、江別市がニーズを満たすことができることについて、最適なＰＲができているか否か、その見解についてお答えいただきたいと思います。ＰＲする場所が生活空間なのかウエブ上なのかメディアなのか、それぞれ設定されたニーズごとに進捗状況も含めてお答えいただきたいと思います。
実施場所の次は、マーケティングについてです。
厳しい時代環境の中において、自治体においても経営戦略が要請されていると思いますが、保有している資源からだけではなく、こうした激しい変化をしている実施環境の側面から施策立案していくことが求められることも多くなるかと感じられます。そういった危機感から、私は戦略的地域経営に必要となる自治体マーケティングの推進が重要と思います。シティプロモートを進める上でも、こうしたマーケティング手法は必要になると思いますが、そのお考えについてお答えいただきたいと思います。　
この項目の最後は、江別シティプロモート推進協議会のメンバーについてです。
現在参加している江別市内のさまざまな経験を持たれている方々の中にプロモーション手法にたけた広告技術者などの専門家が入ることによって、より充実した協議が行われることになると思いますが、今後の方針も踏まえ、お考えについてお答えいただきたいと思います。
江別市のシティプロモートについては以上です。
次に２点目、江別市のブランド戦略についてです。
情報化社会と言われて久しいですが、スマートフォンの登場やＳＮＳの隆盛などにより、ますます社会には情報があふれ、その勢いが衰える気配はないようです。
そういった環境の中、届けたい相手に情報を伝えるため重要になってくるのがブランドの有無です。良質なブランド構築がなされていれば、発信した情報は注目を持って受け入れられますし、ブランドの認知が進んでいれば、発信した情報に短時間で気づいてもらえます。逆に、ブランドが構築なされていなければ、情報の渦の中に埋もれてしまい、届いたとしても一瞬で捨てられてしまうと言えます。
私は今まで、編集やデザインという技術から、イメージ形成やブランド構築に取り組んでまいりました。その観点から、江別市の未来をつくるブランド戦略について質問させていただきたいと思います。
まず最初は、ブランドに関する江別市の考えについてです。
戦略プロジェクト、ニーズにあわせた効果的な情報発信の推進プログラム４、江別市のイメージづくりを推進する上で、どのようなブランド戦略を考えているのかお伺いしたいと思います。
積極的にＰＲを行うに際し、好印象を伝えなければマイナスプロモーションになってしまいかねません。よって、認知拡大、イメージ向上、双方の観点からブランドの重要性についてお答えいただきたいと思います。
ブランドの重要性の次は、江別市の売りについてです。
江別市のイメージづくりの内容・特徴には、多様なメディアを利活用して、市内外に江別市の魅力や優位性を積極的にＰＲし、認知度を向上させますと書かれていますが、魅力、優位性はそれぞれどのように考えておられるのでしょうか。江別市のブランドコンセプト及びそのブランドの打ち出し方についてお答えいただきたいと思います。
ブランドコンセプトの次は、クリエーティブ手法についてです。
企業などでは、組織の特徴や個性を明確にし、共通イメージを認識するように働きかけるため、ロゴ、カラー、スローガン、コンセプトメッセージなどから成るコーポレートアイデンティティー、ＣＩを策定します。
また、香川県のうどん県や、島根県海士町のないものはないなどのように、キャッチコピーを作成する自治体や、千葉県流山市では、共働きの子育て世代にターゲットを絞り、家族の写真を用い、母になるなら流山市というポスターを都内の主要駅に出稿することで、30代人口を急増させるなど、自治体においてもこういったクリエーティブ手法によるプロモーション及びブランド構築が行われています。
そうした中、江別市においては、テーマカラーやキャッチコピー等を活用した良質なイメージ喚起のための施策について、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
この項目の最後は、地域課題解決と地域ブランド形成及びシティプロモートとの相関関係についてです。
葉っぱビジネスで有名な徳島県上勝町は地域活性化の成功事例としてよく報道などで見かけますが、その葉っぱビジネスが始まったのは1986年だったそうです。それからひたすら地域課題解決に取り組んだ結果、今では、自分たちで発信しなくてもメディアなどを通して情報発信がなされているという状態になっています。
北海道の東川町もそうです。写真甲子園の第１回大会が行われたのは1994年。このことを契機に写真によるまちづくりが促進され、環境保全が進み、やがて東川に憧れて移住する人があらわれ始めました。
つまり何が言いたいのかといいますと、地域の課題を解決することにより、地域のブランドが形成されていき、そのブランドに引きつけられた他者に情報発信をしていただけるという状況をつくることこそが、本当のシティプロモートであるのではないかということです。
地域課題解決とシティプロモートを一体的に行えば一石二鳥であり、かつ相乗効果が望めます。江別市においてもさまざまな地域課題がありますので、その解決をシティプロモートに生かすという戦略的な地域課題への取り組みを期待します。
上勝町は約30年、東川町は約20年、そうなるまでにかかっています。よって、この取り組みを行うには、20年後、30年後を見据えたビジョンが必要になります。こういった複合思考と長期的な視野こそが未来ビジョンであり、未来戦略ではないかと思うのです。ゴールとなる未来から逆算し、現在に必要な施策を考えなければ、本当に正しい施策が実施できるのでしょうか。20年後、30年後を見据えた江別市のあり方を構想した上で、今やるべき地域課題の解決をもって長期的な展望から江別市のイメージづくり、シティプロモートを行っていく必要性について、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
江別市のブランド戦略については以上です。
最後に３点目、地域おこし協力隊制度の活用についてです。
地域を創造するには、若者、ばか者、よそ者が欠かせないというのは、以前からよく言われていることかと思います。江別市には四つの大学、一つの短大があり、若者がいます。チャレンジしてみようと思うばか者がいることも知っております。では、よそ者はどうかということで、そのよそ者を集める仕組みとして地域おこし協力隊制度の活用を提案したいと思います。
地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。総務省によって制度化され、地域おこし協力隊員の募集等に要する経費を１団体当たり200万円を上限に特別交付税により財政支援、また、地域おこし協力隊員の活動に要する経費を隊員１人当たり400万円を上限に特別交付税により財政支援されます。
こうした国による優遇的な制度ですから、これを活用しないというのは、正直、もったいないという印象です。そのため、道内でも平成26年の特別交付税べース時点で225人の地域おこし協力隊が活動しており、75自治体が導入しております。江別市における地域要件としては３大都市圏外都市地域ということになるのですが、同条件の都市としては帯広市、滝川市、登別市などで導入されております。総務省では、平成28年までに隊員数3,000人を目標としており、ますます競争が激しくなってくることが予想され、このままでは江別市が地域おこしにおくれをとってしまうのではないかという危機感を感じさせられます。
繰り返しになりますが、人口減少時代に突入し、江別市において解決しなければならない地域課題がますます多くなってくることになります。その環境下で、この地域おこし協力隊制度は地域課題解決を助ける一つになる有効な施策ではないかと思いますが、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
制度への見解の次は、地域活性化の観点からについてです。
まず、移住促進ですが、前述のとおり定住・定着を目的とした制度ですから、隊員が移住し活動を行い、任期後も平成25年６月末時点で約６割の隊員が定着しているという調査になっております。また、移住促進自体を隊員の任務としている自治体もあり、成果を上げている事例も多くあります。産業振興という点では、商品開発がテーマになっている例も多く、よそ者ならではの新鮮な発想で地元の人には気づかない価値を創出しています。さらに、平成26年度から、隊員が起業する際に１人当たり100万円を上限に特別交付税措置が行われることになり、地域への定着がさらにしやすくなると言えます。また、起業後もバックアップしながら事業を成長させることで、江別市の雇用創出につなげることができます。シティプロモートという点でも、地域のＰＲに特化して取り組む地域おこし協力隊の事例もありますし、総務省やＪＯＩＮ一般社団法人移住・交流推進機構などのプラットホームや全国地域おこし協力隊ネットワークなど、協力隊員同士のつながり自体が地域をＰＲする機能を持っており、近年では雑誌に取り上げられることも多く、地域をよくしたい、社会に貢献したいと思う若者にとって、地域おこし協力隊自体がブランドになっております。
こうした移住促進、産業振興、シティプロモート、ブランド戦略という観点から、地域おこし協力隊制度に対するお考えをお答えいただきたいと思います。
地域活性化という観点からの次は、協働のまちづくりという観点からについてです。
協働を進める上では多様な主体との連携が必要になってくると思います。大学連携、企業連携、住民連携、地区間連携、また、それらを包括した総合的な連携、江別市には多くの連携の可能性がありますが、中間的な立場から横串で連携をコーディネートする人材が豊富にいなければなかなか推進されていかないのではないかと感じられます。
こういった中、地域外から移住したしがらみのない地域おこし協力隊が果たせる力は多くあり、地域連携を活発化させる仕組みの一つになり得るものではないでしょうか。その地域連携の担い手という観点から、地域おこし協力隊に対するお考えをお答えいただきたいと思います。
この項目の最後は、持続可能なまちづくりという観点からについてです。
人口がふえていく社会環境から人口が減っていく社会環境に変わり、この江別市においても、この環境の変化に伴い、捉え方を変え、新しい発想で取り組んでいかなければならない領域も多くなってきています。そういった環境に鑑み、地域を変える新しい力になり得る地域おこし協力隊制度をうまく活用することが良策ではないかと考えます。これからますます江別市の地域課題は多くなってくるおそれがあります。そうならないためにも、地域課題解決の担い手として、地域おこし協力隊を募集してはいかがでしょうか。
例えば、自治会に入り、自治会活動や空き家対策のためのカフェやシェアハウスを開く。例えば、商店街に入り、事務局業務や空き店舗対策の企画を考える。例えば、ＮＰＯに入り、江別市に必要になる特定のテーマについて取り組んでもらう。その任務テーマは、導入が決まってから広くアイデアを募ってもんでいくことになるかと思いますが、活用の仕方によって多くの可能性を秘めています。
先ほども申し上げたように、人口減少時代の課題解決及び郊外のまちづくりの先進事例をもって、江別市のブランドをつくりプロモーションしていくという観点からも、地域課題の解決に積極的に取り組んでいくことが求められます。
江別市の未来のために、よそからの新しい発想の人材を呼び込み、持続可能なまちづくりに取り組んでいくことが必要になる。そういった観点から、地域おこし協力隊制度に対するお考えをお答えいただきたいと思います。
地域おこし協力隊制度の活用については以上です。
これをもって、私からの１回目の質問とさせていただきます。

議長（三角芳明君）　

堀議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

堀議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、江別市のシティプロモートについてお答えしたいと思います。
まず、江別市におけるシティプロモートのターゲット設定についてでありますが、平成26年度よりスタートいたしましたえべつ未来づくりビジョン、第６次江別市総合計画では、四つの未来戦略の一つといたしまして、えべつの魅力発信シティプロモートを掲げ、江別市のすばらしさや魅力を多くの人に知ってもらうことで、定住人口や交流人口の増加につなげていくことを目指すこととしております。
また、市では、市政運営における最大の課題を少子高齢・人口減少への対応としまして、中でも、子育て世代の転入超過という人口動態の特徴から、子育て支援、教育環境の充実を図り、選ばれるまちづくりを進めてきております。
こうしたことから、シティプロモートの推進に当たりましては、子育て世代をターゲットとしているところであります。
次に、シティプロモートにおけるターゲットは江別市に対してどういったニーズを持っていると把握されているかについてでありますが、毎年実施しておりますまちづくり市民アンケートでは、無作為抽出した18歳以上の市民5,000人を対象としまして、また、転入アンケートでは、直近１年間に江別市に転入してきた人から抽出した約2,000人を対象に、年齢階層別にさまざまな項目でアンケート調査を実施しております。これらの調査から、親の世代から住んでいた人を除きますと、江別市には希望する不動産物件があったことや交通利便性などの理由で住んでいる人が多いことと同時に、子育て世代の多くの方が、子供たちが地域で安心・安全に暮らせる子育て応援のまちを望んでいることがわかり、これらは市外の子育て世代にも共通するニーズであると考えているところでございます。
なお、平成23年には、大学連携により実施いたしました市外からのファミリー世帯転入増加に向けた基礎調査では、札幌市在住者を中心に子育て中の100名からアンケートをとるなどしております。この中でも、江別市に引っ越す場合に重視する事柄として、不動産物件の安さと交通利便性に続き、子育て支援サービスの充実、治安と風紀のよさを挙げておりまして、まちづくり市民アンケート、転入アンケートと同様の傾向が読み取れます。
このことから、今後とも、まちづくり市民アンケート、転入アンケートを実施し、推進組織であります江別シティプロモート推進協議会の中でさまざまな資料や意見を反映させ、ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、ターゲット及びニーズの分析に対し最適なＰＲができているかについてでありますが、えべつ未来戦略では、対象と目的を明確化することで、ニーズに合わせた効果的な情報発信に取り組むこととしております。
このため、札幌市内の保育施設などを対象としまして、親子で利用しやすい市内のスポットや子育て支援策、教育環境、住環境などをＰＲする印刷物を配布しているところであります。また、インターネットになれ親しんだ子育て世代を対象として、ソーシャルネットワーキングサービスを利用した江別の魅力発信を行うなど、新しいメディアの活用にも積極的に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、ターゲットとニーズを意識した取り組みを進めてまいりたいと考えています。
次に、戦略的市政運営に必要となる自治体マーケティングの推進についてでございます。
マーケティングは、顧客が求める商品やサービスをつくり、顧客がその商品を効果的に得られるようにする活動全般を指す概念と言われております。不採算部門や少数者への配慮など、民間企業などで行われているマーケティングの考え方がそのまま行政運営には当てはまらない面もありますが、市では、行政評価システムの導入や市民アンケート調査などにより、求められる行政サービスに応える取り組みを進めてきたところでございます。
シティプロモートの推進に当たりましては、平成26年６月、経済団体、企業、大学、市民団体などとともに江別シティプロモート推進協議会を立ち上げ、民間と一体となった活動を進めているところであり、今後とも、民間の企業活動などで行われているマーケティングなどの考え方も取り入れながら、江別にふさわしいプロモーション活動を進めてまいりたいと考えております。
次に、江別シティプロモート推進協議会におけるプロモーション技術者の参加等による専門性強化についてでございます。
江別シティプロモート推進協議会は、活動の推進に当たりまして、必要に応じて外部の人材を活用できる仕組みとしているところであります。
このことから、専門性が要求される場面におきましては、必要な知識や技術を有する市内の人材を活用しながら、シティプロモートの一層の推進を図っていく考えでございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長からお答え申し上げます。

企画政策部長（山田宗親君）　

私からは、江別市のブランド戦略について及び地域おこし協力隊制度の活用について御答弁申し上げます。
初めに、江別市のブランド戦略についての御質問のうち、認知拡大とイメージ向上のための江別市におけるブランド戦略への考え方についてでありますが、少子高齢、人口減少社会において、定住人口や交流人口の増加を図るためには、教育や子育て環境など、江別市が持つ強みをしっかり伝えていくことで選ばれるまちとなることが江別市のブランドづくりにつながるものと考えております。
えべつ未来戦略におけるえべつの魅力発信シティプロモートでは、江別市のよさが道内外に広く認知されるため、まちの魅力を市内外へ効果的・積極的にＰＲしていくこととしております。このような取り組みを進めるため、平成26年６月に、推進組織であります江別シティプロモート推進協議会を立ち上げ、市民や企業と行政とが一体となってプロモーション活動に取り組んでいるところであり、今後とも、選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、江別市のブランドコンセプト及びその背景となる江別市の売りをどのように設定しているかについてでありますが、江別市は昔かられんがのまちとして全国に知られ、道内最大の人口を持つ札幌市に隣接し、交通の利便性にすぐれているという地理的特性や、野幌森林公園を初めとする豊かな自然環境があります。さらに、充実した小児・産科医療体制や子育て支援策、すぐれた教育環境、安心・安全な農産物、良好な住宅環境などに加え、フード特区に指定され、食の高付加価値化に取り組むことができるなど、多くの優位性を持ったまちであります。
このような優位性を踏まえ、農畜産物などの個別ブランドの確立を初めとして、メディア活用のため、今年度から初めて民間放送局へ職員を研修派遣するなど、江別市としてのブランドづくりとＰＲ方法について検討しているものであります。
次に、テーマカラーやキャッチコピー等を活用した江別市の良質なイメージ喚起のための施策についてでありますが、江別市では、これまでもさまざまな発行物でれんがや小麦をモチーフにしたデザインを使ってきたほか、江別市立病院においては、産科の再開に当たり、私は江別で産むというキャッチフレーズを作成し、ＰＲに努めてきたところであります。
いずれにいたしましても、テーマカラーやキャッチコピーといった具体的な手法につきましては、推進組織である江別シティプロモート推進協議会における議論などを踏まえ、江別市にふさわしい手法を検討してまいりたいと考えております。
次に、地域課題解決と地域ブランド形成及びシティプロモートとの相関関係に対する考え方についてでありますが、えべつ未来戦略は、少子高齢化、人口減少社会への対応という課題に対し、選ばれるまちとなるために、四つの戦略や個別計画などが相互に関係し合うことでより多くの効果を生み出すよう進めてきております。
戦略４のえべつの魅力発信シティプロモートは、戦略１のともにつくる協働のまちづくり、戦略２のえべつの将来を創る産業活性化、戦略３次世代に向けた住みよいえべつづくり、それぞれに掲げる江別市の魅力づくりにつながるまちづくりの取り組みを重層的に進め、それらを効果的に情報発信することで、江別市の都市イメージと認知度の向上を図り、これが地域ブランドの形成につながるものと考えております。
このようなことから、その実現のために、えべつ未来戦略の取り組み期間である５年間に重点的・集中的に取り組んでまいります。
次に、地域おこし協力隊制度の活用についての御質問のうち、地域おこし協力隊制度の活用に対する現段階の江別市としての判断についてでありますが、地域おこし協力隊の制度は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地方自治体が地域外の人材を誘致し、定住・定着と地域力の維持・強化を図ることを目的に、総務省が平成21年度より制度化しております。平成26年度において当該制度を導入しているのは、特別交付税ベースで444の自治体で、全国の自治体の４分の１程度となっております。
制度の効果としては、外部からの視点による地域活性化や任期満了後の定住などが挙げられ、任期満了後に定住に結びついたケースは、活動先が５割程度、近隣地域が１割程度とのことであります。
当該制度の導入に当たっては、地方版総合戦略の策定過程において、地域おこし協力隊にどのような役割を担ってもらうかなど、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、移住促進、産業活性化、シティプロモート、ブランド戦略という観点からの地域おこし協力隊制度に対する見解についてでありますが、地域おこし協力隊制度は、地域活性化や地域課題解決の一つの手段であり、移住促進を含めたシティプロモートや産業活性化等の施策推進においても有効な手段になり得るものと考えておりますことから、策定を進めている地方版総合戦略の策定過程において、取り組み内容を検討してまいりたいと考えております。
次に、協働のまちづくりを推進する中で多様な主体と連携するための担い手という観点からの地域おこし協力隊制度に対する見解についてでありますが、当市におきましては、大学や自治会、市民活動団体、企業など、多様な主体が連携・協力してまちづくり活動や地域活性化に取り組む協働のまちづくりを進めており、地域おこし協力隊が地域に入り、地域課題解決や地域活性化に取り組む場合におきましても、地域住民や団体等との協働が重要になってくるものと考えておりますことから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、策定を進めている地方版総合戦略の策定過程において、地域との連携のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
次に、持続可能なまちづくりのための地域課題解決の担い手という観点からの地域おこし協力隊制度に対する見解についてでありますが、当該制度は、人口減少下における持続可能なまちづくりにおきましても、地域課題解決の手段になり得るものと考えております。
いずれにいたしましても、地域おこし協力隊制度の活用につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、当該制度はシティプロモートや産業振興等の施策推進、地域における連携協力、持続可能なまちづくりなど、地域活性化や地域課題解決の手段になり得ると考えておりますことから、現在、10月末までの予定で策定を進めております地方版総合戦略の策定過程において、活用のあり方を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

堀　直人君　

御答弁いただきありがとうございました。
ただいまお答えいただいた内容から、市の取り組み、推進枠組み、検討めどなどの整理が理解できました。
したがって、私から現段階で再質問することはありませんので、要望を述べ、終わらせていただきたいと思います。
まず、江別市のシティプロモートについてですが、えべつ未来戦略においては、成果指標とし、江別市の認知度の道内順位が２位上昇で18位、江別市の情報発信力が高いと思う市民割合が8.6ポイント上昇で50％となっております。ぜひ、この目標を達成すればいいというのではなく、あらゆる手法を柔軟かつ合理的に取り入れながら、豊かな江別市を創造していく、また、市民が自慢できる江別市をつくっていくことで、シビックプライドの醸成に取り組み、江別市の地力を高め得る施策を展開していただけたらと思います。
お答えいただいたように、ニーズの把握に努められていることを理解しました。引き続き、よりリサーチの質的・量的な向上を目指し、さらにきめ細やかなニーズの把握を深めていかれるものかと思います。
江別市では、江別市の観光や移住の情報を知りたいと思った人に対して、対面で専門に案内できる開かれた施設がないように感じます。本来であれば、コンシェルジュ機能を持ったまちの案内所のようなものが必要になってくるのかもしれません。ほかにもいろいろな手法を検討していく必要があります。開設された江別シティプロモート推進協議会の方々を初めとした市民と一緒に、現在展開されている手法が正しいのか、さらに成果を上げる手法がないのか、細かく成果の進捗を確認しながら、経営戦略、シティプロモート、ブランド構築に市場調査を生かし、マーケティングなどの民間ノウハウや他地域の事例を参考にしつつ、江別市行政ならではのマーケティング、シティプロモートの確立をお願いしたいと思います。
次に、江別市のブランド戦略についてですが、お答えいただいたように、江別市にはれんがを初めとした歴史、大都市至近という利便性、それでいながら豊かな自然環境、充実の公共サービス、フード特区に指定され、ますます期待される食産業など、多くの資源があります。この資源を有効に活用し、より地域価値の最大化に努めていただきたいと思います。
今年の12月に商業施設としてプレオープンが予定されている旧ヒダ工場や、食の臨床試験モデルに選択され研究が進む機能性食品など、江別市のブランドをつくり得る具体的な取り組みも多くあるところと思いますので、ぜひ、江別の総力をもって誇りを持てる江別づくりをお願いしたいと思います。
また、市長が市政執行方針でお話しされた健康都市江別というお考えは、地域経営のみならず、このブランド構築にも有効な展望のように思われますので、その点でも江別の良質なイメージづくりを戦略的に行っていただけたらと思います。まずは５年間、重点的・集中的に取り組まれるえべつ未来戦略の実施動向を見ながら、私は20年後、30年後という次の世代の未来を考えながら、引き続き調査研究を進めていき、皆様と一緒に希望を持てる江別市をつくっていきたいと思っております。
最後に、地域おこし協力隊制度の活用についてですが、10月末までの予定で策定を進められている地方版総合戦略の策定過程において取り組み内容を検討するという方針を理解しました。私もこのまちで暮らす人間として、地域の課題解決に取り組もうと懸命になるほど、あらゆる困難がのしかかってくるものだと実感しております。
こうした中、一人でも多くの担い手がいれば続けていくことができたこと、もっと成果が出たことがあったと思いますし、今後も多くあると思います。そういった市民の活動を長く効果的に継続していける環境をつくることこそ、行政ができる協働のまちづくりでしょうし、持続可能なまちづくりだと私は考えます。
ぜひとも、江別市の総力を高めるためにも、地域課題解決に取り組む市民が抱えている課題を知り、行政だからこそできる有効な手段については導入をし、さらなるまちの活力を高める手だてについてとり続けることをお願いし、私からの要望とさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。

議長（三角芳明君）　

以上をもって、堀議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
徳田哲議員の大学と連携したまちづくりについてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

徳田　哲君　

公明党の徳田哲でございます。
質問に入ります前に、一言御挨拶申し上げます。
先般の江別市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から大きなお力添えを賜り、初当選させていただきました。市民の皆様の思いを市政に反映させるために、全力で取り組んでまいる決意でございます。三好市長、また、先輩議員の皆様、そして、江別市職員の皆様におかれましては、新人ゆえに至らぬ点があるかと思いますが、御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。
初めに、大学と連携したまちづくりについてお伺いします。
少子高齢化や人口減少を初めとする社会構造・環境変化への対応や、今後複雑化・多様化が予想される地域の課題を効果的に解決するに当たり、市民や各種団体など、多くの方々と一緒になってまちづくりに取り組むことがますます重要となります。
その中で、市内にある四つの大学をまちの貴重な財産と捉え、関係機関やＮＰＯ等を含めて広く連携することで、豊かな知的資源・人的資源を充分に生かした、魅力と活気あるまちづくりを目指すべきと考えます。
各地で総務省における地域おこし協力隊事業が進んでいます。最大３年を期限として国から助成金をいただき、若いメンバーが地方に移住し、仕事に従事しますが、事業終了後も半分を超える人々がその地域に定住すると言います。これは、みずから地域おこしに参加し、まちを知ることで愛着が生まれ、さらに、地域に必要とされることでやりがいや生きがいを感じることにより、地域に残ることのあらわれであります。人口減少傾向に歯どめをかける一助という意味からしても、大学との連携を強化し、未来を見据えた地域活性化の取り組みをすることが、今こそ求められていると考えます。
現在、大学連携調査研究助成事業や大学連携学生地域活動支援事業等により、市と大学が連携して研究成果を施策に生かす取り組みが進み、大学生の自主的な地域活動につながっているところでもあり、第６次江別市総合計画におけるえべつ未来戦略には、ともにつくる協働のまちづくりの戦略プロジェクトに大学が活躍するまちづくりが掲げられているところでもありますので、今後さらに大学との連携強化を図り、協働でまちづくりを進め、大学の魅力を高め、大学が持つ知的・人的・物的資源を地域課題の解決に生かしていくことが必要との認識のもとで、何点か質問させていただきます。
１点目として、協働のまちづくりを推進していくためには、多様な主体やさまざまな世代が互いに尊重し合い、それぞれの特徴を生かして協力し合う必要があると考えます。
そうした環境を整備し、地域と大学との連携協力をより強く進めるために、現在のような大学連携調査研究事業や大学連携学生地域活動支援事業等のみならず、自治会や市民団体、ＮＰＯの方からの提案、市民の意見や要望を受け、その内容を大学や学生団体に伝達することにより、具体的に地域の課題を意識し、行動できる体制をつくること、また、大学や学生団体の諸活動やさまざまな取り組みを広く市民にアピールするような仕組みづくりが必要と考えます。地域と大学をつなぐマッチングを図っていくための取り組みについて、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
２点目として、栃木県宇都宮市では宇都宮大学等と連携し、大学や学生からのまちづくり提案とは別に、一つ目に共同研究や共同実施、二つ目に市から大学への研究委託、三つ目に教員や学生が委員会・審議会等の委員として各種事業に参画する、四つ目に教員を研修会や生涯学習等の講師として派遣する、五つ目に市の事業推進や運営について、教員、研究室、学生がイベント・ボランティア活動等を通じて支援する、六つ目に大学側の取り組みに対して行政から指導・助言したり、場合によっては職員を派遣するなど、毎年100に近い連携事業を行っています。
江別市においても、それぞれの大学が持つ得意分野を生かし、地域課題の解決に取り組むためには、より多彩な方法でまちづくりに参加してもらうことも有効と考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
３点目として、今後、大学が持つ知的資源を市の施策へと反映させるだけにとどまらず、幅広く企業活動の支援に役立てていく取り組みが必要と考えます。そのために、大学と地元中小企業との接点づくりを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
続きまして、地元企業への支援についてお伺いいたします。
昨年、全国の自治体に大きな衝撃を与え話題となった増田寛也氏の地方消滅を改めて読ませていただきました。江別市を含めて全国の約半数にも上る自治体において、2040年までに、20代から30代の女性が半減し、将来的には消滅してしまう可能性が高くなるというものでございます。若年女性が減少し、少子高齢化が加速するという警鐘に対して、現状を変える努力をすることで、江別市を持続可能な都市にしていかなくてはなりません。そのためには、江別市の特性を生かしつつ、大都市圏へと人が出ていく流れをせきとめ、さらには、人を呼び込む政策が必要と思うものですが、その政策については多岐にわたると考えます。
その一つとして、当市の雇用を支える中小企業を支援・強化していくことを通じて雇用の場をつくり出すとともに、地域の活性化を図る取り組みの必要性を感じ、何点か質問いたします。
１点目として、地元企業を周囲がみんなで手伝っていく、役割分担して庭のガーデニングを行うように企業を支援していくエコノミックガーデニングという仕組みがございます。これは、アメリカのコロラド州にある人口４万人の都市、リトルトンが、15年間で一企業も誘致せずに税収を３倍、雇用を２倍にまで成長させたことを機に、成功モデルとして注目されている取り組みです。そのポイントは、行政側がどの産業を成長させるのかターゲットを絞るのではなく、伸びそうな企業をターゲットにし、自治体のみならず、大学、ＮＰＯ、シンクタンク、金融機関と協力体制をしいて、情報提供や販路拡大のためのコネクションづくり、経営者セミナーの開催、市場調査、行政による営業や経営のアドバイス、企業活動がしやすいようなインフラの整備まで幅広く行い、地元の中小企業が活動しやすく成長できるようなビジネス環境をつくるための施策を展開するというものです。
ジョージア州ではエコノミックガーデニングに大企業をメンター役、これは助言・相談相手でございますけれども、そういった形で参加させています。コカ・コーラやアフラック、アクセンチュア、ワコビアといった巨大企業が地元の中小企業を育成する役割を担うことで、大企業側にも社会的信頼度が高まり、ウイン・ウインになると言います。
リーマンショック直後の2009年にフロリダ州でエコノミックガーデニングのプログラムを開始したところ、参加した企業は10.5％の成長率を遂げました。一方で、参加しなかった企業は成長率が0.5％下落しました。カンザス州の参加企業では20％以上の成長率を記録しました。
プログラムの構築が複雑であるとともに、日本の企業風土にそぐわない点もあるので、政策を実行するためにはさまざまな検討が必要と思いますが、持続可能な江別市をつくるためには、中小企業の成長による雇用の創出や税収の増加が必要不可欠との観点から、中小企業の新しい取り組みを支えるためのネットワークを構築するとともに、企業家同士の交流促進や地元企業のニーズに応じた支援が必要であると考えます。
今後、江別市においても行政や経済団体、経営者、大学、市民団体、金融機関など、さまざまな機関や人が連携・協力する体制づくりが重要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
２点目として、ものづくりにかかわる中小企業は、その多くが受託による製品製造や下請業務を主体としている現状にありますが、経営環境が厳しさを増す中、これからは他社と差別化できる製品・サービスを提供し、オンリーワン企業を目指す取り組みが重要と考えます。
地元企業にイノベーションを起こし、新しい事業を開発するために、大企業や大学研究機関等が持つ開放特許に着目し、開放特許を地元のものづくり企業に移転することによって、中小企業が持つ技と大企業等が持つ知を結びつけ、中小企業の新製品開発や新規事業の創出を支援する事業が川崎市で展開されています。いわゆる川崎モデルです。さらに、特許を核とした商品アイデアをインターネットで募集し、それをバイヤーなどの目ききが評価・推奨し、それ以降は川崎モデルと同様に進めていく埼玉モデル、ロシアやモンゴルなどの海外への売り込みを前提とした札幌モデルなど、各地で特徴的な取り組みがなされております。
江別市においても、開放特許の活用で中小企業の活性化を図ることが有効と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
３点目として、地元企業を支援し地域経済を活性化させていくためには、行政としてそれぞれの企業が持つ特徴、強みをよく理解することとともに、地元企業と密接に連絡をとり、企業の動向を常に注視し、地元の企業活動に必要な施策は何かについて考え、実施していかなくてはならないと考えます。
さきに述べた川崎モデルにあっても、実際に企業へ足を運び、その企業が持つ特徴とニーズを的確に捉え、適切な補助金の情報提供や知的財産交流を含めた事業のマッチング等、おせっかいともいえる企業支援を全力で行った結果、大きな成果を生み出すことができました。
江別市では企業訪問や工業団地組合との懇談、電子版企業ガイドの作成を通して情報収集や企業との連携を図っているものと承知しておりますが、より具体的な取り組みによって企業のイノベーションや新規市場の開拓を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了させていただきます。

議長（三角芳明君）　

徳田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

徳田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、大学と連携したまちづくりについてお答えしたいと思います。
まず、地域と大学をつなぐ環境づくりについてでございますが、当市は、それぞれ特色のある四つの大学を有する文教都市として発展してまいりました。
平成21年２月には、江別のまちづくりや地域活性化、資源の相互活用などを目的として、市・大学・江別商工会議所による包括連携・協力に関する協定を締結し、これまでも、大学の研究を市の施策や地域課題の解決に役立てる大学連携調査研究事業や学生の地域活動を支援する大学連携学生地域活動支援事業に取り組むなど、さまざまな方法で大学との連携を進めてまいりました。
御質問の、地域と大学をつなぐための取り組みについてでありますが、最近の例で御紹介申し上げますと、大学版出前講座では、大学連携調査研究事業の研究成果や大学の特色を地域にＰＲし、活用してもらう目的で、大学の教員が地域に出向いて講座を行うこととしており、講座メニューの整備ができましたことから、本年度は、講座の本格的実施に向けて、自治会や企業など、地域へのＰＲを強化してまいりたいと考えております。また、自治会との連携では、本年５月より、北海道情報大学の学生２名が野幌地区のしらかば自治会に市内初の自治会役員として就任し、新たな形での連携も広がっているところでございます。
いずれにいたしましても、大学の知的資源を生かした協働のまちづくりを推進するためには、大学と地域がお互いを知り、日ごろから交流できる環境づくりを行っていくことが重要でありますことから、今後とも大学版出前講座等のＰＲに努め、地域との連携協力を支援してまいりたいと考えております。
次に、大学との連携方法についてであります。
まず、宇都宮市の事例でございますが、宇都宮市は人口が約52万人、市内の八つの大学と連携しているところでございまして、主たる連携先の宇都宮大学との連携事業では、審議会等の委員就任を除きますと、約40の事業で大学連携に取り組んでいるとお聞きしております。
江別市が平成26年度に大学や大学生と連携して取り組んだ事業は全体で34事業ありまして、その内容としては、商品開発や小学校への出前授業、市民カレッジや講演会の開催、イベントの企画・参加、ボランティア活動など、さまざまな事業を多様な方法で連携して取り組んでいるところであります。
御質問の、多彩な方法によるまちづくりへの参加についてでありますが、当市におきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定を進めているまち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の一つとして、市内大学生に地域に定着してもらう取り組みを検討しているところでございます。具体的には、市内大学生が企業や自治会など、地域でインターンシップやボランティア活動等を行う仕組みをつくり、卒業後も、その地域に就職、定住してもらうことを目的に、大学や近隣自治体等と協議を進めているもので、大学生が地域と接点を持ち、さまざまな活動を行うことで、地域課題を解決し、大学と地域との関係強化につながるものと考えております。
いずれにいたしましても、大学との協働のまちづくりを推進するために、今後ともさまざまな方法で連携協力してまいりたいと考えております。
次に、大学と企業との接点についてでありますが、大学と企業の連携につきましても、包括連携協定を締結しました平成21年２月以降、さまざまな形で取り組んでまいりました。
その中でも、最近の事例を御紹介申し上げますと、平成26年度に採択した大学連携調査研究事業のうち酪農学園大学の江別の農畜産物を活用した商品開発についての研究では、江別市の特産品であるブロッコリーを活用したスムージーを市内企業と連携して開発し、商品化がなされているところでございます。
また、えべつ未来づくり学生コンペティションでは、コンペの関連事業としまして、学生にまちの魅力を知ってもらうために、市内の企業等を見学するバスツアーを実施し、コンペの審査の結果、北海道情報大学のチームが大賞を、同じく酪農学園大学が特別賞を受賞いたしました。受賞した学生は、その後、北海道中小企業家同友会札幌支部江別地区会の総会でコンペ提案を発表する機会が設けられ、大学と企業との接点づくりにもつながったものと考えております。
いずれにいたしましても、大学と企業が連携しながら、大学の知的資源を生かしていくことが重要であると考えておりますことから、今後におきましても、大学と企業の関係が強化されるよう支援してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長からお答え申し上げます。

経済部長（北川裕治君）　

私からは、地元企業への支援について御答弁申し上げます。
まず、エコノミックガーデニングを参考にした地元企業の振興についてでありますが、江別市においては、産学官連携に基づく交流や共同研究などにより、新規産業の創出や既存企業の高度化を図るため、積極的な情報交換と人的交流を促進する場として、経済団体、市内大学、研究機関、地元企業、行政などが参加して、江別経済ネットワークが平成14年に設立されたところであります。
江別経済ネットワークの効果の一例といたしましては、江別産小麦のハルユタカを使った江別小麦めんが開発されたほか、市内食品メーカーが江別産大豆を使用した豆腐を開発し、パッケージに市内大学の学生によるデザインを採用して販売するなど、地元製品の高付加価値化や、域内消費の拡大による経済活性化につながっているものと考えております。
また、江別市における産学官の連携としては、平成20年度に市内４大学、江別商工会議所と市の間において地域の持続的発展を目的とした包括連携協定を締結したほか、食品産業の振興等を目的に、市と道立食品加工研究センターのほかに、酪農学園大学と北海道情報大学をそれぞれ加えた三者協定を締結したところであります。これらの流れが、平成23年には国からフード特区の指定を受けるなどの成果につながったものと考えております。
さらに、フード特区を推進するため、平成24年度には、北洋銀行や北海道銀行と産業振興連携に関する協定を結ぶなど、産学官に金融機関を加えた連携も進めております。
いずれにいたしましても、こうした企業同士の交流や、経済団体、金融機関、大学、研究機関などの連携体制を構築する仕組みは、地元企業をみんなで支えていくというエコノミックガーデニングの考えに通じるものであり、今後も、これらの活動を通じ、地元企業による新商品の開発や販路拡大を支援してまいりたいと考えております。
次に、開放特許の活用についてでありますが、現在、市においては、企業に対し、御質問のような取り組みは実施しておりませんが、昨年度、江別市大学連携調査研究事業におきまして、江別市並びに北海道における食品関連産業の知的財産情報を収集し、技術力や産業集積効果の客観的な評価を行う調査研究が行われました。
当該研究における特許の評価では、北海道においては、質・量ともに公的機関が特許保有の中心となっている傾向が見てとれ、江別市においても、北海道立総合研究機構や酪農学園大学など、高い評価の特許を有している研究機関があるとの調査結果でありました。当該研究においては、特許の数や量については分析がなされたものの、どのような開放特許があるのか、また、中小企業でも活用可能な特許があるかといった具体的な内容の把握にまでは至っておりません。
市といたしましては、市内中小企業においても開放特許などの新しい技術の導入により、新製品開発や新規ビジネスの創出の可能性があると認識しておりますが、数多く存在する特許の分析や、特許保有団体と中小企業とのコーディネートには極めて専門的な知識とノウハウが必要となりますことから、今後、他市の事例等を参考にしながら、市内の企業、大学、研究機関等と江別市における知的財産の活用の方策について協議してまいりたいと考えております。
次に、地元企業支援の施策についてでありますが、これまでも、市では、地元企業への発注や地元製品の積極的な活用を行うなど、域内循環による持続可能なまちづくりを進めるとの考えのもと、市内企業の成長を図るための支援を行ってきたところでございます。また、市内企業との定期的な懇談や訪問の中で、企業の特徴やニーズを把握し、補助金など関連する情報の提供などを行ってきたほか、市内企業と研究機関等をマッチングさせることで、新商品の開発等を支援してまいりました。
さらに、本年３月から市ホームページで公開しております電子版の企業ＰＲガイドにつきましては、今後、掲載する企業等をふやしていくことで、なお一層、企業間の連携による技術革新や新規市場開拓のきっかけづくりにつながるものと期待しております。
また、平成27年度からは、市内企業の機能性食品の開発につながる試験制度の活用促進を図るほか、江別の農産物や商品の販路拡大などを目的に東京丸の内で実施する美味しい江別・大人の食育ブランド化プロジェクトへの助成も予定しているところでございます。
いずれにいたしましても、市内企業との意見交換を通じて現状を把握し、支援を行っていくことは重要と考えておりますことから、引き続き、連携強化に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

徳田　哲君　

２回目の質問をさせていただきます。
最初に、大学と連携したまちづくりについての１点目ですが、本年３月より始まった大学版出前講座等のＰＲに努め、地域との連携協力を支援されるとのことですが、今後、ますます多様化する地域課題の克服や環境変化に対応していくためには、市民や地域、各種団体などが抱える問題を大学側に伝え、具体的に一緒になって取り組んでいくことが必要と考えます。
これからは、一方通行ではない双方向の連携ができるような仕組みづくりが必要と思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、３点目について、大学と企業の関係が強化されるよう支援していくとのことでしたが、今後具体的にどのような取り組みで関係強化を図っていくのでしょうか。お考えをお伺いいたします。
続きまして、地元企業への支援についての３点目ですが、現在、さまざまな形で企業の現状把握に努め、連携強化を図られているとのことで、限られた人員の中、所管の皆様は大変な努力を重ねていらっしゃると思います。
その上で確認させていただきますが、現在行っている取り組みで、江別市を支える中小企業のイノベーションや新規市場を開拓し、地域経済の活性化を充分に図っていくことができるという見解でよろしいでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。
以上で、２回目の質問を終わらせていただきます。

市長（三好　昇君）　

徳田議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、大学と連携したまちづくりに関連しまして、２項目についてお答えしたいと思います。
まず、双方向の連携ができる仕組みづくりということでございます。
当市の大学連携調査研究事業につきましては、テーマを設定して研究を依頼しておりまして、これまでも、各自治会と市長との対話集会などで出された地域要望を踏まえまして、例えば、公共交通の実態に関する調査研究や市民の購買行動及び生活意識に関する調査研究など、行政や地域課題の解決につながる事業を採択してまいりました。
いずれにいたしましても、こうした取り組みや先ほど申し上げました大学版出前講座の開催、大学生の地域定着の取り組みなどの推進によりまして、大学や大学生と地域が日常的なつながりを深め課題を共有することで、さらなる連携に進展するよう、この研究の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、大学の支援につきまして、具体的にどのような取り組みを展開していくか、関係を強化していくかということでございますが、大学連携調査研究事業の研究内容の成果は大学連携事業報告会や大学版出前講座において地域向けに紹介しておりますが、今後は、企業向けのＰＲ強化を図ってまいりたいと考えています。
具体的な例で申し上げますと、フード特区の取り組みの中で、ヘルシーＤｏ、北海道食品機能性表示制度の認定を受けたカボチャの種子油、また、アスパラガスの擬葉粉末などにつきましては、北海道情報大学が行っている食の臨床試験により機能性が確認されたものを市内企業が開発したものでございまして、大学と市内企業が連携して商品開発に取り組んだという形になっています。
先ほどもお答え申し上げましたけれども、市内には、企業、関係機関等から100名以上の会員登録があります江別経済ネットワークや新商品開発モデル事業がございます。その事業におきまして、プロジェクトチームなど、大学や市内企業、研究機関等が連携して商品開発や人的交流を行っておりますことから、今後とも、こうした産学官連携による事業を推進しながら、大学と企業の関係強化を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

経済部長（北川裕治君）　

私から、地元企業の支援についての再質問に御答弁申し上げます。
現在行っている取り組みに対する認識についてでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、市では、これまで、市内企業と研究機関をマッチングさせることで新商品の開発を支援するなど、さまざまな取り組みを行ってきたところであり、市内の経済の活性化につながっているものと認識しております。
支援のあり方につきましては、ほかにもさまざまな方策があろうかと思いますので、今後につきましても、これまでの取り組みをより一層充実させるとともに、他市の先行事例なども研究しながら、さらなる活性化に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。

議長（三角芳明君）　

以上をもって、徳田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１１時４３分　休憩
午後　１時００分　再開
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副議長（干場芳子君）　

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
齋藤一議員の市長の基本姿勢についてほか３件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

齋藤　一君　

このたびの江別市議会議員選挙におきまして初当選をさせていただきました齋藤一です。現在、国だけではなくこの江別市でも、少子高齢化や若者の労働問題、年金の実質的な切り下げ、高すぎる国保税など、多くの問題が山積されている中で、議員という職務を任せられたことを重く受けとめ、努力していきたいと考えています。何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い順次質問させていただきます。
初めに、市長の基本姿勢について伺います。
１点目に、いわゆる戦争法案に対する市長の見解についてお聞きします。
今国会にて審議されている、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案など、メディアでは戦争法案と言われる法案について市長の見解をお聞きします。
この日本は戦後70年間、憲法第９条のもとで戦争を行わず平和を保ってきました。しかし、先ほど挙げた法案については、自衛隊が実質的に戦争に参加し、戦闘行為ができるようになるものがあります。
例えば国際平和支援法、いわゆる派兵恒久法ですが、これは、アメリカ軍の戦争支援のために、いつでも地球上のどこにでも自衛隊を派兵するものになっており、また、国際平和協力法の改定では、ＰＫＯ活動のほかに人道支援や治安維持活動を新たに盛り込み、武器使用基準が大きく拡大され、任務遂行のための射撃が可能となります。住民等の警護任務が規定され、その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、警護まで行います。駆けつけ警護も規定され、紛争地で他国部隊の要請に応え、外国からの攻撃に反撃します。まさに戦闘任務です。武力攻撃事態法の中に集団的自衛権の行使の根拠を創設しますが、発動要件は漠然と不明確で、時の政府の裁量で幾らでも広がる危険があります。このように、自衛隊が戦闘地域へ派遣されるようになれば、実際に戦闘を行い、殺し殺されるといったことが起こり得るということです。
私自身、戦後の生まれで戦争をじかに体験していない世代ではありますが、このように激動する国際社会において、多くの国、地域で行われた戦争・紛争をメディアを通して見てきた世代でもあります。私は平和な日本を生きてきた一人の青年として、将来的に同世代の人間やその家族が危険にさらされる可能性があるこの法案に対し、反対の思いでいます。
この、いわゆる戦争法案について市長はどうお考えでしょうか。
２点目に、平和都市宣言をしている江別市長としての、いわゆる戦争法案に反対する意思表明についてお聞きします。
この江別市は、昨年、平成26年８月15日に平和都市宣言を行いました。宣言文の中には、私たちは、世界唯一の被爆国として、広島・長崎の惨禍を繰り返さないように、核兵器廃絶を強く訴え、戦争のない平和な世界の実現を求めますとの一文があります。私は、平和都市宣言をしている江別市、そして平和市長会議に加盟している江別市長として、同法案に対し反対の意思を表明するべきだと考えますが、市長はその点についてどうお考えでしょうか。お聞かせ願います。
次に、子育て世代の支援について伺います。
１点目に、子供の医療費助成の拡大についてお聞きします。
江別市では、現在、ゼロ歳から小学生の子供を対象に乳幼児等医療費助成を行っておりますが、これを早急に、対象年齢を拡大していく考えはありますでしょうか。
現在、江別市では通院補助は小学生未満、入院補助は小学生までとなっておりますが、他の自治体を調べますと、平成25年の厚生労働省の調べでは、全国で中学校卒業までの通院医療費助成を行っている自治体の割合は56.7％に上ります。同じく道内の市町村全体でも、中学生までの通院医療費助成は49.7％、約半分の市町村が実施しています。
市長は市政執行方針で、子供を産み、育てやすい環境、子供が健やかに育ち、心豊かに学ぶことができる環境を整備しと述べており、その後、小児医療体制の充実を図るともおっしゃっております。一方、子育て世代の声から、医療費が気になり子供も自分も病院に行くことをためらってしまうときがあるという声も聞かれております。
以上のことからも、子育て世代への支援、とりわけ命にかかわる医療費については、一刻も早い対象年齢の拡大が必要だと私は考えますが、市長はどうお考えでしょうか。
２点目に、子育て世代の住宅支援についてお聞きします。
江別市の子育て世代への住宅支援としては、市営住宅の募集の際に優先枠を設けるなど、住宅困窮者への支援が行われていますが、市内に住宅を持ち定住しようとする子育て世代の方への支援も必要だと考えます。
隣の北広島市ではファーストマイホーム支援制度として、18歳以下の子がいる方、市内に初めて助成対象住宅を購入する方などの条件を全て満たした方を対象に50万円を助成しています。また、例えばリノベーションされた空き家を購入する際に助成金を出すといったことを検討している自治体もあると聞いています。
市政執行方針でも、市長は子育てと就労の両立を進めるために、いわゆる近住に向けた支援策について検討するとおっしゃっていますが、近住以外の考え方も含め、先進事例も参考に、さまざまな方法を検討されてはいかがかお伺いいたします。
３点目に、子育て広場の増設についてお聞きします。
子育て支援施設として子育てひろばぽこあぽこが平成25年12月より運営されていますが、市民の皆さんからも大変好評で、よく利用しているといった声がたくさん聞かれます。
具体例を出しますと、天候が悪くて外で遊ぶことができない日も安心して遊ばせられるといった話や、ぽこあぽこに来ればいつでもお友達がいて一緒に遊ぶことができるといった話も聞きます。また、この間の利用状況でも、１日当たり平日で約200人、祝日、休日で約350人の方々が利用していることから、ぽこあぽこの需要の高さがわかります。
一方、このように利用者が多いことから、利用しようとしたときに待ち時間が発生し、利用を諦め、結局ほかの場所へ行ってしまうという話も聞かれます。
このように市民に喜ばれている状況で、市民の声に応え、同様の施設の増設の検討は必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、若者の安定雇用について伺います。
１点目に、若者の雇用形態や労働実態は把握されているかについてお聞きします。
江別市と江別商工会議所では、毎年、江別市における給与・雇用実態調査をしています。調査の目的は、江別市内に所在する事業所における平成26年度の給与支給動向並びに従業員の雇用実態等を把握することによって、各企業の合理的な賃金管理を図り、あわせて労働条件の改善、雇用の安定を促進するための基礎資料にすることとされ、調査対象事業所へ調査票を郵送し、返信用封筒で回収したものであります。
このアンケートでは、返答があったのは109社となっております。市内には3,000を超える事業所があると言われておりますが、そのうちの109社では、基礎資料として江別市の実態を把握しきれていないのではないでしょうか。市として雇用・労働政策を持つために、市内で働く方たちの労働実態について把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
２点目に、若者の安定雇用に向けた方策についてお聞きします。
現在、若者の雇用や労働についての問題が多く新聞等のメディアで報道されておりますが、この江別市でも非正規雇用で働いている若者がたくさんいるかと思います。
江別市における給与・雇用実態調査によれば、返信のあった109の事業所の全労働者のうち約1,600人がパート従業員であり、そのうち約200人が30歳以下の若者です。また、年齢分布は出ていませんが、返信のあった事業所のうち12の事業所で63人が派遣社員として雇用されています。アンケート外の事業所の数も考えれば、この数字はもっと大きくなるのではないかと思います。若い世代が定住するためには、安定した雇用の場が求められているのではないでしょうか。
江別市では誘致企業に対し、各種保険に加入し、６カ月以上雇用している場合、市内在住者の場合は20万円、市外の場合は10万円の助成をしていますが、安定雇用にどの程度の効果が出ているとお考えでしょうか。また、不安定な雇用状況にある若者が働く上での相談が身近にできる窓口を設けてはいかがでしょうか、お考えをお聞きします。
次に、江別の顔づくり事業についてお伺いします。
この事業は平成７年度から16年度までを計画期間とする第４次江別市総合計画後期基本計画において、15万人都市プランのリーディングプロジェクトの一つとして位置づけられたものであり、その後の検討も経て現在の形での計画になっているとお聞きしました。
当市の今後のまちづくりに重大な影響をもたらすことにもなるこの事業は、真の意味での市民参加・市民合意のもとで進められなければならないと考えますが、さらにこの間、人口減少や高齢化の進展など、特に見過ごせない問題も明らかになってきています。また、これまで市民全体への説明も十分に行われてこなかったことなどもあり、事業が進み形が見えてくるに従い、江別の顔づくり事業をこのまま進めて行くことに不安や疑問の声が、少なくない市民の中から出てきています。そのようなことも踏まえ、３点のことについて質問させていただきます。
１点目に、８丁目通り延伸事業の対象地域の住民合意についてお聞きします。
江別の顔づくり事業の一つとして野幌駅南側の８丁目通り延伸事業が行われようとしておりますが、工事の対象地域の住民の方々から合意は得られているのでしょうか。現在、江別の顔づくり事業を考える会の方々や市民の方からも、この事業について十分な説明がされておらず、合意できかねるといった声が聞かれます。
既に進められている事業ではありますが、事業計画をつくるに当たり、対象地域の住民の方の意見はどの程度取り入れられているのでしょうか。また、今行おうとしている８丁目通り延伸事業について、次年度以降の工事も含め、全体の合意が得られないうちは工事に着手するべきではないと考えます。市長の見解をお聞かせください。
２点目に、野幌駅南通りの第二工区に対する住民説明についてお聞きします。
本年度に予定されている事業として野幌駅南通りの工事が進んでおりますが、工事の対象地域の住民の方々への十分な説明はされているのでしょうか。先ほどお聞きした８丁目通り延伸事業と同様に、市民の方々から、十分な説明がされておらず、合意できかねるという声が届いております。
この事業について今後、全体の合意が得られるまで住民説明を行うべきだと考えますが、市長の見解をお聞きします。
３点目に、（仮称）暮らしの会館の必要性についてお聞きします。
暮らしの会館の基本コンセプトとして、平成18年３月に発行された野幌まちづくり協議会提言報告書の第４章の図１には、市民の暮らしサポート拠点、コミュニティー拠点、まち・市民活動拠点、起業拠点の四つの拠点としての機能があると書かれています。しかし、周辺の公的施設が既にあり、機能の拡張や利用方法の拡大などによって、暮らしの会館を建設しなくても同様の効果を得ることができる可能性はあるかと思います。
また、当時と比べて、先ほども申し上げましたが、人口減少や高齢化の進展もあり、計画当初より市の状況が大きく変わってきています。（仮称）暮らしの会館については民設民営と言われていますが、そもそも必要性があるかということ自体疑問です。市長は、この暮らしの会館の必要性についてどうお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
以上で１回目の質問とします。

副議長（干場芳子君）　

齋藤一議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

齋藤一議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、私の基本姿勢に関連しまして、法案に対する見解についてでございますが、政府は、国民の命と平和な暮らしを守るとしまして、自衛隊法の改正案など10法案を一括した通称平和安全法制整備法案と国際平和支援法案の２本から成る安全保障関連法案を国会に提出し、現在、衆議院の平和安全法制特別委員会で審議されているところでございます。
私としては、この法案は、国の安全保障の根幹にかかわる極めて重要なものでありますことから、国民に対する十分な説明と理解を求めることが必要と考えております。しかし、現段階では、国民の理解を得ていると判断するのは難しいのではないかと思っております。したがいまして、日本国憲法に込められた平和理念のもと、国会の場において、国民生活への影響、防衛・外交上での問題など、想定されるさまざまな課題について、国民の理解が得られるよう、具体的な論議を尽くすべきと考えております。
次に、私の思いということでございますが、私は、平成23年、広島市の呼びかけに応じまして、世界の都市が国境を越え、核兵器の廃絶に向けて取り組むという理念に賛同し、平和首長会議に加盟しております。また、昨年、市制施行60周年に合わせ、平和への思いを共有するために平和都市宣言を行い、市民の皆様とともに恒久平和を誓いました。さらに、今年は、さきの大戦の終戦から70年の節目の年を迎え、多くの市民が一堂に会し、改めて平和の大切さを心に刻む機会になればとの思いから、恒久平和を誓うための象徴として設置いたしました平和の碑の前で平和を祈念する事業を行う予定であります。
平和都市宣言では、核兵器廃絶と不戦を誓い、市民一人一人が平和について深く考え、平和な社会を末永く後世に伝えていくことをうたっておりますが、平和に対する考え方はさまざまでございます。
先ほどもお答えしましたとおり、この法案は国の安全保障の根幹にかかわる重要なものでありますことから、国民に十分な説明がなされるべきであり、国会において論議を尽くすことにより国民の理解を得る必要があるものと考えております。
次に、子育て世代の支援に関連しまして、まず、子供の医療費助成の拡大についてでございます。
江別市における乳幼児等医療費助成制度につきましては、子育て家庭の医療費の負担の軽減を図り、あわせて、乳幼児等の健康増進と健全なる育成を図ることを目的に、北海道との共同事業として実施しているものであります。
この事業においては、入院はゼロ歳から小学校修了までと、通院の２歳未満児と３歳から６歳の非課税世帯は、初診時一部負担金で受診ができ、３歳から６歳までの課税世帯は、１割を助成するものであります。なお、３歳から６歳の課税世帯の通院にかかる自己負担については、１カ月の上限を１万2,000円としているところであります。
平成24年10月からは、経済的負担が重くなる入院につきまして、３歳から小学校修了までの課税世帯にも助成の拡大を図ってきたところであります。今年度からは、昨年実施したえべつ・安心子育てプランの策定における保護者アンケートで要望が最も多かった経済的な負担の軽減について、地方創生の資金を活用し、保育料を引き下げるなどの対応を行い、また、次に要望の多かった子供の医療などの充実につきましては、江別市立病院や市内小児科医が連携のもと医療体制の充実を図っているところでございまして、今後とも、保護者の意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。
子供の医療費助成につきましては、地域差のない制度であることが望ましいと考えておりまして、全国市長会からも、全国一律で助成対象とすべきとしまして、先般、特別提言を行ったところでございます。
当市におきましても、今後とも国や道に拡充を求めていくとともに、どのような対応が可能なのか、引き続き研究してまいりたいと考えております。　
次に、子育て世代の住宅支援についてでございます。
江別市は、これまでも、新栄団地の新規募集や中央団地などの空き住戸の定期募集に際しまして子育て優先枠を設け、住宅支援を行っておりまして、多くの方の応募がありますことから、引き続き、優先枠を設けて子育て世帯に配慮してまいりたいと考えております。
また、御質問の北広島市のほか、帯広市など、道内を初め全国各地におきまして、人口定住策として、子育て世代等を対象とした住宅支援が実施されていることは承知しております。江別市におきましても、子育て世代の定住と、２世代、３世代の同居や近住を促すため、新築のほか、中古住宅の取得や改修、同居のための増改築なども含めた支援のあり方につきまして、現在、検討を進めているところでございます。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもってお答え申し上げます。

経済部長（北川裕治君）　

私からは、若者の安定雇用について御答弁申し上げます。
まず、若者の雇用形態や労働実態の把握についてでありますが、江別市では、毎年、江別商工会議所と共同で、江別市内に所在する事業所における給与支給動向並びに従業員の雇用実態等を把握するために、給与・雇用実態調査を実施しております。
この調査は市内に所在する事業所から無作為に280社を抽出して実施しており、平成26年度調査では、そのうち約４割の109社から回答を得たところでありますが、回答率を高めるため、商工会議所等と相談しながらアンケートの調査方法などを工夫してまいります。
なお、現在、江別市では地方版総合戦略の策定に取り組んでおりますが、その一環として、市内の1,000事業所を対象として、市内企業における人材確保に関するアンケートを送付しております。当該アンケートには、労働者の雇用形態に関する項目を盛り込むなど、市内事業所の雇用実態についても調査対象としているところでありますので、今後も参考としてまいりたいと考えております。
次に、若者の安定雇用に向けた方策についてでありますが、江別市では、江別市企業立地等の促進に関する条例に基づき、一定人数以上の雇用増加があった場合に、最長10年間補助金を交付する雇用補助金制度を平成26年度から開始しております。
この制度は、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の全てに加入し、申請時点で６カ月以上雇用されているなど、比較的安定的な雇用形態にある労働者が対象になるものであり、平成27年度においては、１社70名程度の申請が見込まれているなど、安定雇用の増加に一定の効果があるものと考えております。
また、労働相談を受け付ける窓口につきまして、厚生労働省では、労働基準監督署内に総合労働相談コーナーを設けているほか、フリーダイヤルで労働相談を受け付ける労働条件相談ホットラインを開設しており、市においても、パンフレットを市役所内等に配置するなど、労働者が相談できる窓口の周知に努めているところであり、今後とも、労働に関する相談が市に寄せられた場合は、適切な相談機関の紹介等に努めてまいります。
私からは以上でございます。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

私からは、子育て世代の支援についてのうち、子育て広場の増設について御答弁申し上げます。
子育てひろばの増設についてでありますが、ぽこあぽこは、子育て世代からの要望に応え、子育て支援センターとして子育て支援拠点施設の拡充と、天候に左右されない遊び場の提供という趣旨から、利便性の高い商業施設内に設置したところであります。オープン以来、１年で10万人を超える利用があるなど、非常に高い評価をいただき、市が目指している交流人口の拡大に大きく寄与しているところです。たくさんの子育て世代に御利用いただいていることから、春休み、土曜日、日曜日、祝日など利用者が多くなる場合には、子供の安全を確保するため、入場や利用時間の制限に御協力をいただいております。
市では現在、ぽこあぽこを含めた子育て支援センターを７カ所設置しており、地域における子育て支援を推進しているところであります。子育て支援センターの増設につきましては、今後の保育施設の整備にあわせて検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

建設部長（安藤明彦君）　

私から、江別の顔づくり事業について御答弁申し上げます。
初めに、８丁目通り延伸に係る住民合意についてでありますが、江別の顔づくり事業は、これまで、大きな節目の段階における市民説明会や土地区画整理事業の説明会において、市民や関係権利者の御意見をお聞きし、平成18年６月に、８丁目通り延伸部分を含め、都市計画決定しておりますことから、その内容に基づき事業を進めているところであります。
市はこれまで、事業の実施に当たりましては、関係権利者と具体的な個別協議を重ね、協議が整った部分から段階的に整備を実施しており、御質問の８丁目通り延伸部分につきましても同様な対応をしてまいりたいと考えております。
なお、今後におきましても、関係権利者の皆様に丁寧な説明を行いながら協議を継続し、合意形成が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、野幌駅南通りの第二工区に対する住民説明についてでありますが、これまで、野幌駅南通りにつきましては、道路計画や都市計画の説明会を開催してきたところであり、平成22年度には、第一工区、第二工区を合わせた具体の道路計画説明会を開催したところであります。
また、平成23年度の第一工区における事業着手の際には街路事業説明会を開催し、その後、用地や補償等に関する個別協議を行いながら事業を進めております。
御質問の第二工区につきましても、都市計画法に基づく街路事業説明会を７月に開催し、８月には用地や補償等に関する個別相談会を予定しております。
今後におきましても、第二工区の関係権利者に対しまして、第一工区と同様に、親切かつ丁寧に説明し、合意が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、（仮称）暮らしの会館の必要性についてでありますが、御質問の（仮称）暮らしの会館につきましては、市民活動の中心的な施設として、交通アクセスのしやすい拠点街区内において、民間の企画力や資金力の活用による民設民営での整備を基本としており、駅周辺における都市機能の役割が期待できる施設であると考えております。
また、（仮称）暮らしの会館については、平成24年３月に野幌駅周辺地区活性化協議会より、駅に隣接する地区の業務施設として、生涯学習施設、医療施設、宿泊施設や商業施設の設置について御要望をいただいているところでございます。
今後におきましては、駅南側の拠点街区の土地利用が平成29年度以降に可能となりますことから、庁内関係部局を初め関係機関と協議しながら、施設のあり方なども含め、検討を進めてまいりたいと考えております。　
以上でございます。

齋藤　一君　

２回目の質問をさせていただきます。
まず、平和都市宣言をしている江別市長としての、いわゆる戦争法案に対する意思表明についての答弁ですが、平和に対する考え方はさまざまとのことですが、平和の碑に刻まれた文章は憲法第９条が基本になっていると思います。繰り返しになりますが、平和都市宣言をしている市長として、反対の意を表明することが望ましいのではないかということを申し上げておきたいと思います。
次に、子供の医療費助成の拡大についてですが、本来、子供の医療費助成については地域差がない制度なのは当たり前だと思います。この間、市長は市長会等を通じて国や道に拡大を求めているとも伺っております。
しかし、現状は先ほど申し上げたように、全国で中学校卒業までの通院医療費助成を行っている自治体は56.7％、道内全体でも中学生までの通院医療費助成は49.7％、約半分の市町村が実施しており、自治体で独自に拡大しています。さらに、子育て世代の声として、通院医療費が家計を圧迫しており病院に行きにくいので何とかしてほしいという強い要望があります。拡大に対する市民の声ははっきりしていると思います。
こうした市民の声に応え、子供の医療費助成拡大について独自に行う考えがあるか、再度お聞きします。
次に、８丁目通り延伸事業についてですが、８丁目通り延伸事業については、事業の実施に当たり、協議が整った部分から段階的に整備を実施しているとのことですが、これは、前提として、対象地域の全体の合意がなくても進めていくということでしょうか。改めてお伺いします。
続いて、野幌駅南通り第二工区に関する住民説明についてですが、親切かつ丁寧に説明し、合意が得られるよう努めるとのことですが、合意が得られるまで説明が必要だということを再度強く要望します。
続いて、（仮称）暮らしの会館の必要性についてですが、野幌駅周辺地区活性化協議会から要望があることは承知しておりますが、現在と未来のことを考えた上で、さらに検討を加えるべきではないかということを申し上げておきます。
以上で、２回目の質問といたします。

市長（三好　昇君）　

齋藤一議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、子供の医療費助成の拡大についてお答えしたいと思います。
子供の医療費助成の拡大を独自に行う考えがあるかという御質問でありますが、市では、経済的負担が重くなる入院について、独自に、３歳から小学校修了までの課税世帯にも助成の拡大を図ってまいりました。先ほどもお答えいたしましたけれども、経済的負担の軽減を求める保護者の意見をお伺いしまして、今年度から保育料の軽減を行ったところでございます。
そこで、医療費助成ということでありますが、まずは、地域差のない制度となるよう、引き続き、国や道に要望してまいりますが、独自対応ということでありますから、市としてどのような対応が可能なのか、引き続き、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

建設部長（安藤明彦君）　

８丁目通り延伸に係る住民合意についての再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたが、対象地域全体の合意につきましては、事業を円滑に進めるため、これまで、関係権利者との協議を重ね、合意形成に努めてきたところでございます。
今後におきましても、全体の合意が得られるよう最大限の努力をするとともに、事業の進捗を踏まえ、これまでと同様に、協議が整った部分から段階的に整備を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。

齋藤　一君　

同じことを繰り返すのは避けたいと思いますので、３回目は質問とはいたしませんが、やはり、協議が整った部分から段階的に着手していくということでした。このようなやり方で、果たして本当によい事業となるのか疑問です。また、これでは本当の意味での市民協働のまちづくりにはならないと思います。
以上のことを指摘させていただき、この江別の顔づくり事業については、これからも問題意識を持って取り上げ続けていくことを申し上げ、今回の質問を終わります。

副議長（干場芳子君）　

以上をもって、齋藤一議員の一般質問を終結いたします。

◎　散会宣告

副議長（干場芳子君）　

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後　１時３９分　散会