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平成27年第1回江別市議会定例会会議録(第5号)平成27年3月24日

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1 出席議員

26名

議長清水 直幸 君副議長齊藤 佐知子 君 
議員本間 憲一 君議員森好 勇 君
議員吉本 和子 君議員高橋 典子 君
議員角田 一 君議員島田 泰美 君
議員高間 専逸 君議員立石 静夫 君
議員石田 武史 君議員山本 由美子 君  
議員岡 英彦 君議員星 秀雄 君
議員三角 芳明 君議員野村 尚志 君
議員内山 祥弘 君議員鈴木 真由美 君
議員相馬 芳佳 君議員宮川 正子 君
議員裏 君子 君議員坂下 博幸 君
議員尾田 善靖 君議員干場 芳子 君
議員赤坂 伸一君議員岡村 繁美 君

2 欠席議員

0名

3 説明のため出席した者の職氏名

市長三好 昇 君副市長佐々木 雄二 君
水道事業管理者藤田 政典 君総務部長佐藤 哲司 君
総務部調整監渡辺 喜昌 君企画政策部長 山田 宗親 君
経済部長北川 裕治 君経済部総合特区推進監安藤 明彦 君
健康福祉部長真屋 淳子 君建設部長西村 晃一 君
病院長梶井 直文 君病院事務長吉岡 和彦 君
消防長田中 修一 君水道部長松田 俊樹 君
会計管理者篠原 昇 君総務部次長佐藤 貴史 君
財務室長越田 益夫 君教育委員会委員長長谷川 清明 君
教育長月田 健二 君教育部長斉藤 俊彦 君
監査委員松本 紀和 君監査委員事務局長小川 和夫 君
農業委員会会長萩原 俊裕 君農業委員会事務局長出頭 一彦 君
選挙管理委員会
委員長
古石 允雄 君選挙管理委員会
事務局長
長尾 整身 君

4 事務に従事した事務局員

事務局長中川 雅志 君次長松井 謙祐 君
庶務係長中村 正也 君議事係長嶋中 健一 君
主査川合 正洋 君主任壽福 愛佳 君
主任伊藤 みゆき 君書記丹羽 芳徳 君
事務補助員金塚 貴子 君

5 議事日程

日程第 1会議録署名議員の指名
日程第 2諸般の報告
日程第 3議案第4号 江別市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の全部を改正する条例の制定について
日程第 4議案第5号 江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 5議案第6号 江別市教育委員会の教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について
日程第 6議案第7号 江別市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 7議案第8号 江別市表彰条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 8議案第10号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第 9議案第12号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第10議案第13号 江別市子どものための教育・保育に関する利用者負担額等を定める条例の制定について
日程第11議案第14号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定について
日程第12議案第15号 江別市墓地条例の一部を改正する条例の制定について
日程第13議案第18号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について
日程第14議案第19号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について
日程第15議案第26号 平成27年度江別市一般会計予算
日程第16陳情第1号 高齢者等社会参加促進バス助成事業について
日程第17議案第11号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第18議案第27号 平成27年度江別市国民健康保険特別会計予算
日程第19議案第28号 平成27年度江別市後期高齢者医療特別会計予算
日程第20議案第16号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第21議案第29号 平成27年度江別市介護保険特別会計予算
日程第22議案第30号 平成27年度江別市基本財産基金運用特別会計予算
日程第23議案第31号 平成27年度江別市水道事業会計予算
日程第24議案第32号 平成27年度江別市下水道事業会計予算
日程第25議案第33号 平成27年度江別市病院事業会計予算
日程第26議案第9号 江別市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
日程第27請願第1号 停止している全ての原子力発電所の再稼働並びに大間原子力発電所建設に反対することについて
日程第28議案第17号 江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第29議案第34号 江別市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
日程第30意見書案第1号 大間原子力発電所建設の無期限凍結を求める意見書
日程第31意見書案第2号 ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書
日程第32意見書案第3号 核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築への取り組みを求める意見書
日程第33報告第2号 株式会社江別振興公社の平成27年度事業計画に関する書類
日程第34報告第3号 一般財団法人江別市スポーツ振興財団の平成27年度事業計画に関する書類
日程第35報告第4号 株式会社フラワーテクニカえべつの平成27年度事業計画に関する書類

 6 議事次第

◎ 開議宣告

 議長(清水直幸君) 

これより平成27年第1回江別市議会定例会第27日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長(清水直幸君) 

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長(清水直幸君) 

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
岡村議員
島田議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長(清水直幸君) 

日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長(中川雅志君) 

御報告申し上げます。
本日までに議会提出案件4件を受理いたしております。
以上でございます。

◎ 議案第4号ないし議案第8号、議案第10号ないし議案第16号、議案第18号、議案第19号、議案第26号ないし議案第33号及び陳情第1号

議長(清水直幸君) 

日程第3ないし第25議案第4号 江別市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の全部を改正する条例の制定について、議案第5号 江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第6号 江別市教育委員会の教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、議案第7号 江別市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号 江別市表彰条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 江別市子どものための教育・保育に関する利用者負担額等を定める条例の制定について、議案第14号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号 江別市墓地条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第19号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第26号 平成27年度江別市一般会計予算、陳情第1号 高齢者等社会参加促進バス助成事業について、議案第11号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第27号 平成27年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第28号 平成27年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第16号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第29号 平成27年度江別市介護保険特別会計予算、議案第30号 平成27年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第31号 平成27年度江別市水道事業会計予算、議案第32号 平成27年度江別市下水道事業会計予算及び議案第33号 平成27年度江別市病院事業会計予算、以上23件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。

予算特別委員長(星 秀雄君) 

ただいま上程されました一般会計を初めとする平成27年度の各会計予算案8件、条例案14件及び陳情1件について、予算特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果を申し上げます。
まず、条例案でありますが、議案第4号 江別市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の全部を改正する条例の制定について、議案第5号 江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第6号 江別市教育委員会の教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、議案第7号 江別市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号 江別市表彰条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第16号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については賛成多数で、議案第11号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 江別市子どものための教育・保育に関する利用者負担額等を定める条例の制定について、議案第14号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号 江別市墓地条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第19号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定については全員一致により、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、各会計予算案でありますが、議案第26号 平成27年度江別市一般会計予算、議案第27号 平成27年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第28号 平成27年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第29号 平成27年度江別市介護保険特別会計予算、議案第31号 平成27年度江別市水道事業会計予算及び議案第32号 平成27年度江別市下水道事業会計予算については賛成多数で、議案第30号 平成27年度江別市基本財産基金運用特別会計予算及び議案第33号 平成27年度江別市病院事業会計予算については全員一致により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、陳情第1号 高齢者等社会参加促進バス助成事業については、多数をもちまして不採択とすべきものと決しております。
審査に当たりましては、資料要求と合わせて質疑項目を事前通告し、重点的に審査を進め、各部局に対し計71項目にわたり、精力的に質疑を行ってまいりましたので、主な質疑の状況について順次申し上げます。
初めに、企業会計でありますが、水道事業会計では、災害対策に係る非常時の新たな備蓄の取り組みについての質疑があり、答弁では、平成26年の断水災害を踏まえ、断水時の初動体制として重要なことは、市民への応急給水のための給水所の早期開設と、その給水体制を維持していくことであることから、応急給水所に常設できる折り畳み式給水タンク、車載用の給水タンク、給水袋などの充実、さらには加圧式給水タンク車1台を購入し、現在の1台体制から2台体制にしたいと述べられております。
このほか、独居世帯の増加に伴う基本水量の考え方、水道料金等収納業務の民間委託について質疑が交わされました。
次に、病院事業会計では、訪問診療における市立病院の役割についての質疑があり、答弁では、市立病院を受診していた患者のほか、他の医療機関からの紹介等により訪問診療を行っている状況であるが、高齢化に伴い、がんなどの進行性疾患で余命が限られている方や慢性疾患の終末期にある方が在宅医療を希望されることがふえており、入院治療が終了して自宅に戻った後にも在宅療養に移行できるように、終末期を含めた継続したフォローを行っていると述べられております。
このほか、病院経営健全化計画、消費税負担の影響、一般会計からの繰り出し基準について質疑が交わされました。
次に、経済建設常任委員会所管では、モデル地域を設けた置き雪処理の試行について質疑があり、答弁では、置き雪処理については市内全体の公平性の観点からも特定の地域に限定した試行は難しいと考える。置き雪処理に関しては、これまでも福祉除雪サービスを実施するなどの対策を講じている。また、積極的に自治会排雪の浸透を図るなど、今後も置き雪の軽減に努めてまいりたいと述べられております。
また、都市と農村交流施設における6次産業化の推進についての質疑では、交流施設には、6次産業化の支援機能として、農産物加工品の試作のためのテストキッチンの設置を予定している。現在、平成27年度の実施設計に向け、利用する市民や団体の意見を聞きながら必要な施設機能を詰めているところであり、最終的には、テストキッチンでつくられた試作品を、できれば交流施設内での販売まで結びつける中で、6次産業化の推進を図っていきたいと答弁されています。
このほか、排水機場維持管理事業、江別の顔づくり事業、総合特区推進事業、地域発見魅力発信事業などについて質疑が交わされています。
次に、生活福祉常任委員会所管では、大学生転入・住民登録推進事業による住民票登録のメリットについて質疑があり、答弁では、大学生は、住民登録することで、住んでいるまちの選挙で投票できるほか、写真つきの公的な身分証明書となる住民基本台帳カードをつくることができ、身近なコンビニエンスストアで住民票をとることも可能となる。また、市としても、学生に住民票を移してもらうことで江別に愛着を持ってもらい、最終的に、江別で活躍する人材の確保につなげていきたいと述べられております。
また、平和事業の拡大や平和都市宣言の生かし方に関する質疑では、市が策定した平和都市宣言には、恒久平和への願いや核廃絶・不戦の誓い、相互理解と尊重など、さまざまな理念が含まれるが、重要なのは、市民一人一人が身近なところから平和を考え行動することと考えている。そのため、多くの世代が集い、平和を考える機会を提供できるよう、現在、総務部、企画政策部、教育部、健康福祉部で打ち合わせ会議を設け、各部の役割分担を協議しながら、当市の平和都市宣言の理念を具体化する平和事業を検討しているところであると答弁されております。
このほか、消防団の強化、花のある街並みづくり事業、カラスによる被害と対策、放課後児童会の利用実態などに関して質疑が交わされています。
次に、総務文教常任委員会所管では、大麻地区における住みかえ支援に関して、高齢者が住み続けるとともに若い子育て世代を呼び込むための課題について質疑があり、答弁では、これまでの相談窓口のようなソフト的な取り組みだけでは、住みかえ支援はなかなか進まないと考えている。高齢者が住み続けるとともに若い世代を呼び込むためには、高齢者の受け皿となる住まいを整えていくことも必要であることから、今後は、企業などが大麻地区について関心を持ってもらえるように、情報発信やコミュニケーションを図っていきながら、相談事業との両輪で進めていきたいと答弁されております。
また、基金残高の今後の見込みに関する質疑では、平成27年度末においては、財政調整基金と減債基金を合わせて35億円弱となる見込みである。今は、学校施設の耐震化などの普通建設を行わなければならない時期であり、基金の残高は年度によって変動が出るものと考えているが、ある程度普通建設が落ち着いた段階で積み戻しをすることにより、40億円程度は確保するように努めていきたいと答弁されております。
このほか、教育扶助費、大学連携調査研究助成事業、協働を知ってもらう啓発事業、骨格予算の考え方などについて質疑が交わされました。
次に、陳情第1号では、事業の改変理由に関する質疑があり、答弁では、市が保有していた福祉バスは老朽化が著しかったが、新規購入は財政的な制約から難しく、また、無料でバスを利用することについては、受益と負担の公平性の観点から課題があった。そこで、新制度では、貸し切りバス事業者と補助対象団体との契約に基づいてバスを利用していただき、市が上限額を定めて利用団体に補助金を支払うものとすると述べられております。
また、自己負担増に伴う利用への影響についての質疑に対して、これまでは市所有の1台での運行だったが、新しい事業では複数のバスで運行できることから利用の幅が広がる。加えて、近年の団体活動人数の減少や個別化に配慮し最低利用人数の基準を緩和したこと、また、利用実績のなかった団体へも周知を図っていることから、平成27年度は補助制度を利用する団体がふえるものと見込んでいるとの答弁がありました。
次に、各議案の結審に当たり、討論があったものについて、要点を申し上げます。
まず、議案第4号 江別市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の全部を改正する条例の制定について、議案第5号 江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第6号 江別市教育委員会の教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、議案第7号 江別市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第8号 江別市表彰条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論では、反対の立場の委員からは、今回の条例改正は、戦後一貫して教育の独立性を重視してきた教育委員会制度の根本的な改悪につながるものであり、教育委員会と教育長を一本化した新教育長を首長が直接任命することとされ、首長に総合教育会議の設置や国の教育振興基本計画を参酌した大綱の策定を義務づけるものである。国の方針のもとに首長が大綱を定め、教育委員会が具体化するという仕組みは、教育委員会が教育長を指揮監督するという権限を奪い、教育委員会の独立性が損なわれるものであることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、今回の条例改正は、法改正により本年4月から新たな教育委員会制度に移行するための関連条例の整備であり、教育長を首長が任命することにより任命責任が明確化されるとともに、教育委員長と教育長の一体化により教育行政に関する責任者が明確になり、課題への迅速な対応が期待される。
また、教育長の事務へのチェック機能の強化や議事録の作成・公表による会議の透明化も図られているなど、制度改正の内容に十分に賛同できるものであることから賛成すると述べられております。
次に、議案第10号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてに対しては、反対の立場の委員からは、若年層の賃金水準確保、期限つきの現給保障の措置や管理職員特別勤務手当などの評価する点もある一方、子供の教育費などが膨らみ、余裕ある暮らしではない50歳代後半層の給与水準を約2%引き下げる内容もあり、職員の士気の低下を招くものである。また、給与制度の総合的見直しは、地方の公務員の賃金引き下げにとどまらず、地場産業や中小企業の労働者と地域経済に大きな打撃を与え、景気回復に逆行することにもつながることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、人事院勧告により、国が民間の賃金水準をより的確に公務員給与に反映させるように見直しがなされ、平成27年度から実施が決定した内容に準拠している。管理監督職員が災害への対応等で勤務した場合の管理職員特別勤務手当の支給や一部の職員に対する減額支給措置の廃止などのプラス面と、50歳代後半の層の給与水準を約2%引き下げるマイナス面があるが、人事委員会を持たない本市は人事院勧告を尊重し、国の制度に準拠して給与の見直しを実施してきた経緯があり、今回の改正も総合的に見て適切なものであると判断し、賛成すると述べられております。
次に、議案第26号 平成27年度江別市一般会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、一般会計から病院事業会計への繰出金は、不採算医療や政策・行政的医療を積極的に推進していくための財政措置であるが、繰出金を減額することにより経営健全化計画よりも不良債務解消の時期がおくれることから、中長期的に収益面で影響が出ることを危惧する。
また、江別の顔づくり事業は、これまでも住民の貯金である財政調整基金が活用され、今後も多額の基金を取り崩して事業が進められることが予想されるため、野幌駅南側の開発は縮小、見直しをすべきと考えることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、協働のまちづくりを進めるため、多様な市民の参加でまちを活性化させ、それぞれの得意分野を生かして地域課題の解決に向けることや、これまで以上に大学連携事業等の取り組みをまちづくりに生かしていくことが必要である。
また、次世代に向けた住みよい江別づくりとして、子供を産み育てる環境を充実させ、子育て世代の定住促進のため、待機児童解消や保育園整備、子育てひろば事業などを充実させ、えべつ未来づくりビジョンの継続的な向上を目指してPDCAサイクルを確実なものとすべきであることから賛成する。
同じく賛成の立場の別の委員からは、えべつ未来づくりビジョンの2年目として、まちづくりの基本理念が具体策として構成されており、さらに、えべつ未来戦略として重点的・集中的に取り組む事業を体系化していることを評価する。
江別市でも少子高齢化の進展と人口減少が予測されているが、今後、いかにまちづくり施策に特色を持たせ、集中的にスピード感のある執行をするか、さらにはその持続性についても問われるものとなることを指摘し、賛成する。
さらに、賛成の立場の別の委員からは、都市と農村交流事業については、えべつ未来戦略の理念を共有して、食を軸とした観光の連携が他の所管と図られていると評価する。
また、いじめ・不登校対策について、事例ごとのスクールソーシャルワーカーや関係者との協議、不登校児童への継続したサポートを評価するとともに、適応指導教室における保護者への継続したサポートへの努力を期待し、賛成すると述べられております。
次に、陳情第1号 高齢者等社会参加促進バス助成事業についてに対する討論では、不採択とすべき立場の委員からは、新規車両を購入して運行した場合の経費、またはバスを借り上げて利用料金を無償化した場合の経費に鑑みると、これまでのような福祉バスとしての継続、または新事業による利用料金の無償化は極めて難しいと判断する。
市の財政状況、受益と負担の公平性の観点からも、高齢者等社会参加促進バス助成事業は、高齢者、障がい者等の生きがいづくりや社会参加等を目的とした従来の事業に持続性を持たせた代替事業と考えることから、不採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべき立場の委員からは、江別市は市民と協働するまちづくりを自治基本条例に掲げており、市の福祉施策を充実・発展させるためにも、福祉諸団体との協働は必要である。福祉バスの廃止は老朽化によるものだが、高齢者団体・福祉団体との協働を進めるためにも、費用対効果を考えて中古バス等の購入を検討するなど、利用者の自己負担が生じないようにするべきであると考えることから、採択すべきと述べられております。
次に、議案第27号 平成27年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、国民健康保険税は、余りにも高く、加入者が負担できる支払い能力を超えている。資格証明書・短期証の発行については、家庭訪問など担当者がきめ細かに接触する機会を持ち、基本的に無保険の状態にしないよう努力すべきで、誰もが安心して受診できるためにも国民健康保険証は確実に交付することが求められるだけでなく、滞納者へは、個々の状況に応じて柔軟な接触の機会を検討すべきであり、社会保障の立場に立った対応が求められることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、保険税の賦課徴収は、公平かつ適正な実施が求められる中、現年度の収納率は過去5年間で最高となり、関係機関との連携などの丁寧な取り組みへの努力を評価する。
医療費削減にも有効な特定健康診査などにも配慮した予算編成になっていることや、保険税の7割、5割、2割軽減など納付しやすい環境を整えていることなどを評価し、賛成すると述べられております。
次に、議案第28号 平成27年度江別市後期高齢者医療特別会計予算では、反対の立場の委員からは、医療介護総合確保推進法のもとで特例軽減措置の廃止を初めとした医療費抑制・被保険者負担増が計画され、保険料の納入が困難な高齢者がふえている中で、軽減措置を廃止することは、一層の生活苦を強いられることになる。国庫負担を元に戻し、高齢者と現役世代の負担の軽減を図ることで、年齢や所得による差別が生じない医療制度を確立することが求められていると考えることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、急速な高齢化が進む中で、医療、介護、福祉サービスの需要が高まり、社会保障により財政バランスが崩れていくことが懸念されており、大きな課題となっている。消費税を中心とした社会保障と税の一体改革で財政健全化を目指すことには限界があり、今後に向けた所得税、法人税、相続税などといった税制の抜本改革が必要であることを指摘し、賛成すると述べられております。
次に、議案第16号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第29号 平成27年度江別市介護保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、今回の介護保険料の引き上げにより、第5期の介護保険料と比較して保険料基準額で年額6,480円の負担増となっている。市内でも特別養護老人ホームの待機者がおり早期の解消が求められるが、介護サービスを充実するための施設等の建設が保険料と直結する仕組みになっており、根本的な制度自体の検討が必要である。高齢者の負担はふえ続けており、高齢者の暮らしを支える介護施策としては不十分であることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、介護保険条例の一部改正については、保険料基準額の改定は市民への負担増につながるが、高齢者の人口増に伴う介護サービス利用者数の増加などのさまざまな要因により、介護サービスの安定的運営に必要であると理解する。
介護保険特別会計予算については、介護サービスの提供増に対応するとともに、基金積立金の増額が図られていることなどにより、介護保険事業の将来的な安定的運営にも対応した予算案となっていると判断し、賛成とすると述べられております。
次に、議案第31号 平成27年度江別市水道事業会計予算及び議案第32号 平成27年度江別市下水道事業会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、水道・下水道事業はそれぞれ純利益を上げている状況であり、安定した経営が見込まれることから、水道料金の引き下げは可能である。低年金世帯の経済的貧困と、格差の拡大が進む状況のもとで、公共料金の軽減を進め、憲法第25条の立場に立ち、水道料金の引き下げをすべきであると考えることから反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、水道・下水道事業の経営については、企業債等の状況からも、おおむね評価できる形で推移している。今年度発生した断水事故は油断が原因であると思うところであるが、全庁的な問題と捉え、また、住民のなすべきことも検討し、災害に強いまちづくりを進めるよう要望する。
今後、一層の経営努力により水道料金の軽減が図られることを期待し、賛成すると述べられております。
討論の概要は以上であります。
最後に、長時間に及んだ委員会審査に当たられました各委員に改めて感謝を申し上げ、予算特別委員会の審査報告といたします。

議長(清水直幸君) 

これより予算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、予算特別委員長報告を終結いたします。
これより議案第4号 江別市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の全部を改正する条例の制定について、議案第5号 江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第6号 江別市教育委員会の教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、議案第7号 江別市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第8号 江別市表彰条例の一部を改正する条例の制定について、以上5件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君 

議案第4号 江別市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の全部を改正する条例の制定について、議案第5号 江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第6号 江別市教育委員会の教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、議案第7号 江別市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第8号 江別市表彰条例の一部を改正する条例の制定について、以上5件について反対の立場から討論いたします。
これらの一連の条例改正は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われたことによるものです。この法改正の際、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るとされています。
しかし、その内容は、教育行政の責任の明確化と称して、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにするもので、その一方で、教育委員会の教育長に対する指揮監督権は奪われます。
また、地方自治体の教育政策の方針となる大綱を首長が決定するとされていますが、大綱には、学校の統廃合や教育内容にかかわることなど、教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができ、教育委員会にその具体化をさせる仕組みとなっています。
こうしたことから、このたびの改定は、教育委員会を首長が任命する教育長の支配下に置き、教育行政への国や首長の介入に道を開くことになりかねないと厳しく批判されるものとなっています。
そもそも、我が国の戦後の教育の出発は、戦前の教訓も踏まえ、憲法のもとで政治権力による教育内容への介入、支配は厳しく戒められてきたことにあります。今求められるのは、教育委員会が教育の自由、自主性を守る本来の役割を果たすことであり、保護者や学校現場の意見をくみ上げ教育施策に生かすなどといった民主的な取り組みであり、教育委員会制度の充実・強化であるはずです。
そのような視点から見たとき、今回の改正は改悪と評価されるものであり、決して認めることのできないものです。
以上のことから、本議案に反対であることを述べ、討論といたします。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。

高間専逸君 

議案第4号 江別市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の全部を改正する条例の制定について、議案第5号 江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第6号 江別市教育委員会の教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、議案第7号 江別市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第8号 江別市表彰条例の一部を改正する条例の制定について、以上5件に対し、賛成の立場での討論を行います。
これらの5件は、平成26年6月に、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携強化を図り、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われ、平成27年4月から新たな教育委員会制度に移行されることに対し、本市においても、新たな制度に円滑に移行するための基盤を整えておく必要があることから、関連する条例の整備を行おうとするものであります。
今回の法改正は、これまでの教育委員会制度において、教育長等の権限の範囲が不明瞭、スピード感の欠如、議論そのものに対するチェック不足、委員会の形骸化等の問題点が指摘され改革が求められてきた中で、解決を図るべく実施されたものであります。
教育長を首長が任命することにより任命責任が明確化し、また、教育委員長と教育長が一体化されたことにより、第一義的な責任者が教育長であることが明確になり、迅速な課題への対応が期待されるものであります。
教育長がその事務の管理・執行状況を教育委員会に報告することの義務化、教育委員の定数3分の1以上からの会議の招集の請求に応えなければならない等、チェック機能が強化され、加えて、議事録の作成・公表の努力義務による会議の透明性向上及び住民によるチェック機能強化の観点から可視化が図られています。
首長と教育委員会という執行機関同士の協議と調整を行う総合教育会議を設置することとなり、首長と教育委員会が協議の上、首長が策定するものと定められた教育や学術・文化の目標や施策の根本的な方針である大綱を策定し、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童生徒の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置を検討するとともに、原則公開により透明性を確保し、調整結果については首長及び教育委員会の尊重義務を課すなど、民意を反映した自治体のトップと教育行政を執行する教育委員会の連携が図られています。
この改正法は、教育委員会制度の抜本的な改革を行おうとするもので、その意図と制度改正内容に対し、十分に賛同するものであります。改正法は従来に比べると複雑な仕組みになったとも言われており、しばらくは幾つかの事項において試行錯誤が続くことも予想されるところではありますが、今後解消が図られていくものと判断するものであります。
最後に、制度改正については、さまざまな視点から論議があることも理解しておりますが、今回の法改正による制度改革への対応は、教育現場への影響も考慮しつつ、市としても地方教育行政を担う全ての人々の真摯な取り組みが期待されているものでもあります。よって、議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第7号及び議案第8号の5件の議案に対して、賛成の立場での討論とするものであります。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第4号ないし議案第8号を起立により一括採決いたします。
議案第4号ないし議案第8号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第10号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君 

議案第10号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。
公務員給与をめぐっては、昨年8月7日付の人事院勧告では民間の給与が公務を上回る結果となり、平成19年以来7年ぶりの月例給及び特別給の引き上げが勧告され、さらに通勤手当の改定の勧告、あわせて平成27年度からの給与制度の総合的見直しが勧告されたという経緯をたどっています。
国会において、給与制度の総合的見直しの名で一般職国家公務員の給与を平均2%引き下げる給与法改定案と関連2法案が審議された際、人事院が総合的見直しでも給与水準・給与総額は変わらないと説明していることが指摘され、給与配分の見直しで格差が拡大するだけでなく、給与総額も200億円のマイナスになることを示し、労働基本権制約の代償機能としての人事院の役割を果たしていないと批判のあったところです。この見直しで、国家公務員と地方公務員など公務員全体の給与総額は2,500億円のマイナスになり、地域格差を拡大し、地方を疲弊させるものとも言われています。
今回提案された内容は、人事院勧告を尊重し国の制度に準拠したものと説明され、若年層の賃金水準確保、期限つきながら現給保障の措置、管理職員特別勤務手当の支給等、一定の評価をする内容も含まれてはいますが、50歳代後半層においては地域の官民給与の実情を適切に反映するとし、平均で約2%の引き下げが行われます。こうした方法はより低いほうへ合わせる悪循環をつくり出しかねず、地域経済へのマイナスの影響が懸念されるところです。
以上のことから、本議案について反対であることを述べて討論といたします。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。

内山祥弘君 

議案第10号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
本条例改正は、平成26年の人事院勧告での給与制度の総合的見直しに係り、国家公務員の給与制度に準じ、地域の官民給与の実情をより適切に反映させるために、俸給表の水準を民間賃金の低い地域に合わせるべく、特に50歳代後半層の給与水準を見直すため、行政職給料表の水準を平均で約2%引き下げることなどを行おうとするものであります。
そのほかの改正内容としては、勤務地が東京都特別区内である職員の地域手当に係る支給割合の18%から20%への引き上げや、管理監督職員が災害等への臨時・緊急の対処のため、必要やむを得ず平日の午前0時以降に勤務した場合の特別勤務手当の支給拡大などがあります。
人事委員会を持たない本市では、公務員の労働基本権の制約の代償措置としての、人事院勧告を、これまでと同様に尊重し準拠することはやむを得ないと判断しますが、地域手当の支給割合が引き上げられる東京都特別区は別にして、俸給表の水準を一律に民間賃金の低い地域に合わせるやり方については、いかがなものかと疑問がないとは言えないところであります。ましてや、今春の民間企業の春闘における過去最高のベア獲得などの報道等を目にしますに、現行の人事院勧告制度そのものが充分にその機能を果たせているのか考えさせられるところでもあります。また、公務員の人材確保の面からも影響が懸念されます。
しかしながら、本条例改正においては、1級全号俸及び2級の初任給に係る号棒の引き下げは行わないほか、平成30年3月31日までの現行給との差額の支給を行う経過措置や、55歳を超える職員の給与等の減額措置を同じく平成30年3月31日付で廃止するなどの一定程度配慮された内容にもなっており、総合的に判断し、また職員団体との同意のもとで行われていることから、本条例改正に賛成するところであります。
最後に、今後の人事院勧告等において、民間給与水準の上昇にも適切に対応されることを期待し、議案第10号に対する賛成討論といたします。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第10号を起立により採決いたします。
議案第10号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第12号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第12号を採決いたします。
議案第12号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第13号 江別市子どものための教育・保育に関する利用者負担額等を定める条例の制定について及び議案第14号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第13号及び議案第14号を一括採決いたします。
議案第13号及び議案第14号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第15号 江別市墓地条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第15号を採決いたします。
議案第15号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第18号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第19号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第18号及び議案第19号を一括採決いたします。
議案第18号及び議案第19号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第26号 平成27年度江別市一般会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君 

議案第26号 平成27年度江別市一般会計予算について、反対する立場から討論いたします。
今回の予算は、4月に市長選挙が行われることから骨格予算として位置づけられるものです。しかしながら、大型の公共事業を継続していることもあり、総額459億1,000万円と、前年度当初比でも3.4%増の大きな予算となっています。学校や市営住宅、保育園の建設など、市民の暮らしに結びつく重要な事業も行われていますが、さきに可決した平成26年度補正予算と合わせて考えたとき、国の姿勢も問われるところではありますが、財政規律の面からも疑問を感じずにはいられないところです。
日本共産党議員団として、これまで江別の顔づくり事業について指摘しつつ、市民の暮らしを守ることにこそ力を注ぐべきであることを申し上げてきましたが、今回の予算についても同様に、幾つかの重要な点に絞って述べたいと思います。
野幌駅周辺の再開発事業である江別の顔づくり事業については、総額13億円を超える予算が組まれています。これまでも財政調整基金を取り崩してまで進められてきたところですが、このまま計画どおりに進めようとすることに疑問を感じます。経済の低迷、そして今後、人口減少と高齢化が進むもとで、従来型の再開発事業の手法は通用しなくなるものと思われます。江別の顔づくり事業における活性化については、既に野幌駅周辺地区活性化協議会及び8丁目会議により野幌駅周辺地区活性化計画がつくられ、計画推進段階の時期に入っています。しかしながら、先日、市の主催で行われたシンポジウムの状況からも、活性化について明確になっているとは言えないものと思われます。この際、まちづくりの方向性自体を再検討するべきではないでしょうか。
また、野幌駅周辺地区活性化事業補助金として1,000万円の予算が組まれています。活性化のきっかけになるとの判断で、業務系ビルを建設する民間会社へ費用の一部を補助するものと説明されています。この補助金支出の根拠となる条例は、さきの平成26年第4回定例会で改正されたばかりの基金条例によるもので、そのうちのふるさとふれあい推進基金は、その目的を、市民の参加による地域づくり事業の推進から地域の活性化及び地域づくりの推進へと改正したところです。このような支援の仕方が江別市全体の利益にどのようにつながっていくのか、十分な分析と説明、検証が求められると考えます。
これまでの企業誘致の姿勢とも関係する点があると思いますが、進出する企業に対して手厚い補助を行ってきており、そこで生み出される雇用が、高校や大学を卒業した江別市の若者の就職先としてどの程度つながっているのか、支出した補助金に見合った効果が得られているのか、慎重な検討が必要と考えます。特に、えべつみらいビルについてはこれまでの8年間で約3億円の負担となっていることも含め、慎重な対応が必要と考えます。
病院事業会計への一般会計からの繰り出しについては、平成27年度予算では前年度と比べ7,906万1,000円の減、特に収益的収支に関しては1億3,302万7,000円もの減となっています。その内容を見ると、平成26年度から項目に加えられた在宅診療に要する経費、地域医療連携に要する経費、総合内科医養成に要する経費について繰り入れ基準割合が変更されたとのこと。また、精神や小児医療に要する経費では負担内容の見直しによる減額など、多くの項目で繰入額を減らしています。
市立病院はこの間地域の医療ニーズに応える努力をし、経営的にも安定化に向けた取り組みがされてきているところです。一方で、今月18日、厚生労働省の検討会は、高齢化のピークとされる2025年における医療需要の推計と必要な医療の提供体制を定めるとした地域医療構想のガイドラインを決めたとのこと。病床の転換や削減など、医療を取り巻く環境の大きな変化も予想されます。このような状況を考えるなら、市立病院の不良債務解消は一刻も早く終わらせ、市として地域医療政策を考える段階に入り、その中での市立病院の役割について確固としたものをつくり上げなければならないと考えます。市立病院は、公立病院として市民に頼られる存在であり、市民が安心して住み続けられるまちづくりとして重要な課題であることを指摘します。
生活保護制度の運用に当たっては、予算特別委員会での答弁においても、申請から決定を経て初回の保護費支給まで2週間以上かかっている状態が続いていることが示されています。生活保護申請の際の手持ち金について、最低生活費の2分の1を目安として収入認定されることから、本来、2週間以内に支給される必要があります。答弁の中で、社会福祉協議会の貸し付けを受けることを案内しているとありましたが、むしろ市側の対応を改善すべき問題です。
また、新年度から生活保護に至らない生活困窮者に対する自立相談支援、住宅確保給付金の支給など、生活困窮者自立支援事業が開始されますが、この事業が生活保護受給を阻害することにならないよう、細心の注意を払わなければならないことを指摘します。
就学援助制度については、この間の生活保護制度における生活扶助基準の引き下げが子育て世帯で大幅な引き下げとなっていることから、対象者の所得基準に影響が出ることが懸念されていたところです。平成27年度予算においては、影響が出ないように引き下げ前の平成25年4月時点の基準で認定を行うこととしたことは評価するところです。
しかしその一方、国が平成22年度から支給費目に加えたPTA会費、生徒会費、クラブ活動費について、当市では新年度においても対象としないとの説明がありました。近隣市では、北広島市が3費目とも、石狩市はPTA会費のみ支給対象に加えるという状況で、さらに道内の多くの自治体で何らかの対応を始めているところです。生徒会活動やクラブ活動は教科の学習では得られない力をつけることにつながり、また、PTA活動は任意の活動ではありながらも、子供たちの行事とも深くかかわることから、ほとんどの保護者が加入していると思われます。交付税措置額が十分ではないこと、本来国が責任を持って全国どこでも同水準で実施すべきであるという問題はありますが、いずれにせよ、これらについて必要であることから国は費目として加えたものであり、子供の貧困問題への対応の一つとして、当市においても実施すべきです。
また、子育て支援策の一つである放課後児童会について、予算特別委員会に提出された資料によると、多くのところで定員を上回る児童の受け入れを行っています。子供1人当たりの面積は、おおむね1.65平方メートルとして計算されているところですが、子供の生活の場として考えれば、定員を超えてこれ以上の受け入れをすることは子供たちにとってストレスを増幅させることにもつながり、活動の質の低下を招きかねません。このたびの法改正により対象児童を6年生まで拡大されたこともあり、市として緊急に対処しなければなりません。
市職員の採用と人事管理についても触れておきます。市職員の役割は、行政事務を正しくこなしさえすればよいものではなく、広範囲にわたる業務に精通し、市民の暮らしの守り手としてその能力を十分に発揮することが求められます。ところが、当市では、過去に行った職員の採用凍結などもあり、職員体制に大きな不安定要素を抱えているとも言えます。この間、一旦減らした正職員を806名まで増員させてきましたが、それでもなお、各部署において職員の不足を実感します。特に平成27年度においては水道部で4名の減が予定されています。これは水道料金等収納業務の民間委託によるものですが、こうした市民に直接かかわる部門は、市民に接する態度や対話・コミュニケーション能力、各種制度の熟知と活用といった市民サービスなど、市職員としての基本的なことを身につける場にもなり得るものと考えます。水道料金等収納業務の民間委託は、職員の育成上からも問題があると考えます。
臨時・非常勤職員の職員全体に占める割合は、平成27年度採用見込みで26.58%とされています。予算特別委員会に提出された資料によると、ここ数年、臨時的任用職員は減らし非常勤職員はふやす傾向にあり、合計で約300名となっています。職員体制は臨時・非常勤職員に大きく頼っているところですが、これほどの人数を恒常的に臨時・非常勤職員として採用することを再検討し、正職員化も考えるべきです。
なお、平成28年1月から開始される社会保障・税番号制度にかかる経費と、その個人番号、いわゆるマイナンバーの通知が今年10月から開始されることに伴う予算も計上されています。この制度実施前から、マイナンバーを預金口座などにも適用拡大することや企業が個人情報をビジネスに利用しやすくする法改定さえも行われようとしています。多くの市民が制度の内容を十分に知らない状況にあると思われ、国が強引に進めようとすることに批判の声も大きいことを申し添えておきます。
以上のことを指摘し、議案第26号 平成27年度江別市一般会計予算について、反対の立場での討論といたします。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。

裏 君子君 

議案第26号 平成27年度江別市一般会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。
平成27年度は、えべつ未来づくりビジョンの2年次目として、まちづくりの基本理念に掲げた、安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境に優しいまちの四つの柱と基本理念の根幹である協働のまちづくりの考え方を踏まえながら、えべつまちづくり未来構想、えべつ未来戦略で、集中的・重点的な戦略を掲げて取り組む予算となっています。
一般会計の平成27年度の予算額は459億1,000万円と、平成26年度当初予算に比べ3.4%増となるものですが、これは白樺・若草乳児統合園整備、新栄団地建てかえ、小・中学校の耐震化等整備、その他福祉・医療経費の自然増などによるものです。
国では、景気を下支えするための緊急経済対策を盛り込んだ2014年度補正予算が成立しました。それは、景気回復の流れを地方にまで広げるため、生活者支援や地方活性化への施策を手厚く盛り込んだのが特徴です。例えば、地方自治体が地域の実情に応じて使途を設定できる交付金を創設し、地域の商店街に活気をもたらすプレミアムつき商品券の発行や、低所得者向け灯油補助などの取り組みを後押ししていくとしています。住宅市場の活性化へは住宅エコポイントを復活させたほか、円安に伴う原材料高に苦しむ中小企業への支援を充実させました。
当市におきましても、まち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略の先行的実施などを盛り込んだ国の緊急経済対策に対応し、平成26年度補正予算と一体的に推進するもので、いわゆる15カ月予算としての効果を期待するものです。
次に、委員会における質疑から具体的な事業について述べますと、江別の顔づくり事業について、野幌駅周辺土地区画整理事業では、平成27年度末での進捗見込みは85.9%、街路事業についても61.9%となり、今年度の予算で野幌駅南通り東側の着手についても、自治会や地権者への細かい事前説明会で理解を深めるなど、全体像が見えるところまできていると考えます。交通標識などについて、公安委員会への要請も引き続き行うことが示されているところであり評価いたします。
健康づくりの事業では、がん検診などの受診対策として、受診されていない方に対して、クーポン券、集団検診の優先予約と受診勧奨を平成26年度に引き続き行い、平成27年度は土曜日の受診も可能にし、北海道対がん協会の受診を1回から2回にふやすこと、はつらつ検診の保健センターでの受け入れ拡大など、国保担当と保健センターによる検診の協力体制を行うことによって、さらなる受診率向上と市民の健康増進に期待いたします。
活力のあるまちでは、総合特区の食を軸とした取り組みは、江別市の大きな方向性を示すものです。食品企業の新商品開発や海外市場開拓に向けた取り組みを支援するもので、地元企業の後押しとともに、企業誘致担当と協力して食品産業の企業誘致に取り組む方向性が示されております。北海道主催の企業誘致の機会を捉えて積極的な参加をお願いするものです。
子育て応援のまちでは、子育て家庭への経済的負担を考慮し、保育料の軽減率13.63%から25.8%に軽減拡大を図るもので、石狩管内他市においても遜色のない保育環境と考え、子育て応援のまちとして、さらなる環境整備に期待するものです。
いじめ・不登校対策につきましては、近年の不登校児童の増加に対し、スクールソーシャルワーカーや関係者の事例ごとの協議、適応指導教室の日数の拡大や、不登校児童の継続したサポートを行うなどの対策について評価いたします。また、適応指導教室には、児童とともに保護者の参加が多いとの報告もありますので、保護者への継続したサポートもお願いするものです。
環境に優しいまちでは、LED防犯灯の電気使用料の削減効果が年次ごとに示されました。LED化の導入経費については、市場が広がったことによる経済的な側面もあったとのことで、LED化の推進奨励制度は効果があるものと考えます。平成27年度はLED化の最終年度となるため、事業効果を検証していただき、さらに進めていくことが必要と考えます。
以上申し上げましたが、全体として各所管がえべつまちづくり未来構想の理念と目標を共有され、意識が統一されていることが質疑を通し明らかになりました。地方の課題は数多くありますが、江別市の魅力を高め、えべつ未来づくりビジョンを実現できるような重点的な予算となったものと考えるものです。
したがって、議案第26号 平成27年度江別市一般会計予算に賛成の立場での討論といたします。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。

島田泰美君 

議案第26号 平成27年度江別市一般会計予算に賛成の立場で討論に参加します。
本年は、市長・市議会議員の改選期に当たることから、当初予算は骨格予算として組まれていますが、さきに可決された国のまち・ひと・しごとの創生に向けた緊急経済対策に対応した平成26年度一般会計補正予算と一体的に推進する予算となっています。
骨格予算とはいえ、平成27年度一般会計予算総額としては対前年度比3.4%増の459億1,000万円となっており、財政調整基金の取り崩しにより財源不足を補うこともありますが、緊急性を要し、継続的に実施される小・中学校の耐震化整備事業、小学校の統合、乳児園統合等の継続事業などの投資的経費やその他の福祉・医療経費の自然増などによるものであり、この予算編成上、特に異論はないものであります。
それぞれの事業の歳出において、平成27年度は、えべつ未来づくりビジョンの2年次目として、協働のまちづくりの考え方を踏まえながら、四つのまちづくりの基本理念、安心して暮らせるまちづくり、活力のあるまちづくり、子育て応援のまちづくり、環境に優しいまちづくりに対し、三好市長のまちづくりへの思いと具体策として構成された事業体系となっており、さらには、えべつ未来戦略として、1ともにつくる協働のまちづくり、2えべつの将来を創る産業活性化、3次世代に向けた住みよいえべつづくり、4えべつの魅力発信シティプロモートの4点について重点的・集中的に取り組む事業体系となっていると評価するものであります。
予算特別委員会の中において、会派として、予算案審査の中で指摘や要望を行った事項がございます。例えば、既に長期にわたり地域とともに要請を行っている排水機場維持管理事業の現況における課題、花のある街並みづくり事業に係る花卉栽培農家と自治会補助申請のあり方、カラスの問題、あそびのひろば事業拡大、老人憩の家の老朽化問題と民間との連携、高齢者等社会参加促進バス助成事業の周知や事業のあり方、小学校児童用図書室における蔵書率の問題、公民館等の施設の維持管理、大学連携調査研究助成事業の市民周知による研究結果の活用の拡大、協働を知ってもらう啓発事業のあり方、広報えべつの広告料についての考え方、その他さまざまな視点より、現場や市民の声を確認しつつ指摘、要望をさせていただきました。このことを担当部局は真摯に受けとめ、事業の実施に当たり御留意いただきたく存じます。
今後、江別市においても少子高齢化のさらなる進展とともに人口減少が予想されております。近隣市においても同様であり、いかにまちづくり施策に特色を持たせ、集中的に、スピード感を持ってとり行うか、さらにはその持続性についても問われることとなります。
財政運営が厳しさを増す中、さらに行政職員の実力が問われるところでもあり、職員構成のあり方、研修のあり方もさらに改善を進める必要性があると考えられ、また、束ねる市長のリーダーシップもさらに要求されることは間違いありません。リーダーシップの前提として、みずからの施策について、さらにこの予算の持つ意味をこれまで以上に市民に伝えることが大切であることを申し上げ、賛成討論といたします。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。

赤坂伸一君 

議案第26号 平成27年度江別市一般会計予算について賛成の立場から討論いたします。
平成27年度は、第6次江別市総合計画となるえべつ未来づくりビジョンがスタートし2年目となります。ビジョンに掲げた四つのまちづくりの基本理念とその根幹となる協働のまちづくりを初めとし、財政運営を的確に進めることが重要であります。
平成27年度一般会計予算総額は、改選期の骨格予算となりますが、前年度に比べ約3%増となる459億1,000万円となりました。歳出面では、顔づくり事業や新栄団地建てかえなど継続的事業のほか、統合校建設や耐震化事業、橋梁長寿命化や乳児統合園整備など懸案の建設事業を初め、都市と農村交流事業への取り組みや各会計への繰出金が計上され、評価するものです。
性質的に見ますと、市債発行額と償還額の将来バランスに留意し、繰入金により公債費の抑制がされておりますが、各種医療・介護・福祉関係の経費が増加し、歳入では、地方消費税交付金の伸びが大きく増加しております。
また、さきに成立した補正予算について見ますと、合わせて15カ月予算と説明され、緊急経済対策で約4億2,000万円の事業補正が先行していますが、国の方向性には、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンの全体像が示されているものの、継続的予算づけが可能か否かなど、課題は未知数であり、かつ5年の戦略指標は後から組み立てるとされていることから、担当部局が指標や施策に頭を悩ます姿が浮かびます。このことは財政規律の観点から好ましいものとは言えません。
次に、予算審査経過を踏まえ、個別の事業について述べますと、協働のまちづくりでは、多様な市民の参加でまちを活性化していくため、それぞれの得意分野を生かし、地域課題の解決に向け、これまで以上に多様な支援と仕組みづくりにより市と連携していくことが重要であり、また、次世代に向けた住みよい江別づくりでは、子供を産み育てる環境の充実はもとより、子育て世代の定住促進のための待機児童解消や保育園充実、子育てひろば事業やあそびのひろば事業等の各種施策の充実を着実に進めていく必要があります。
また、教育の充実とともに、いじめや不登校対策として小さな芽を見逃さない重層的な連携による解決への取り組みも重要であり、さらに、安心して過ごせる中高生を含めた子供の居場所づくりも、世代の意見を聞き、進めるべきと考えます。
産業活性化では、江別特有の知的財産と学生の力により産学官連携を強化し、地場資源活用による観光振興への資金投下が誘客につながるよう一層の努力が求められます。
高齢者等社会参加促進バス助成事業は、今後、利用団体など、抜本的な見直しが必要であり、また、公共交通利用促進対策事業は、高齢者のみならず市民の移動手段としてかなめとなるよう、路線等の工夫とともに実証運行に期待するものであります。
次に、財政運営について、人口減対策を最大の柱に据え、さらに平成29年度以降の財政計画を意識しますと、施設等の耐震化や長寿命化、または施設の集約化や複合化が不可避となります。このため、基金の積み立ては、財政調整基金と減債基金を合わせた一定額の確保とともに、庁舎等基金の積み立てなど特定目的基金の積み立てが求められます。
これらのことを踏まえつつ、市民医療の充実と病院の健全化は市政運営にとって極めて重要な柱となります。不採算部門を抱え、国の医療改革もあり、厳しい経営を余儀なくされています。不良債務解消策として、過去に4億円の特別支援をしてきましたが、現在約3億円を抱えており、専門医の確保、高単価診療など一層の努力に期待する中で、その成果を見きわめ財政運営を進めるべきと考えます。
安心・安全のまちづくりでは、昨年の断水災害の経験を生かし、職員は必要な情報収集・共有に努めながら、先輩職員の豊かな経験やわざを受け継ぎ、現場対応できる能力が求められ、同時に業務量に応じた体制が不可欠です。このためには、兼務発令をなくし、恒常的な休業者や国の事業を見込んだ職員配置により業務に専念できる体制を構築すべきであり、定数の弾力的な見直しが不可欠です。
以上、えべつ未来づくりビジョンの推進を目指し、施策展開方針と個別計画をPDCAサイクルにより確実に行っていくことを申し上げ、賛成討論といたします。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第26号を起立により採決いたします。
議案第26号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、陳情第1号 高齢者等社会参加促進バス助成事業についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君 

陳情第1号 高齢者等社会参加促進バス助成事業について、採択すべき立場から討論を行います。
江別市福祉バス運行要綱には、目的として、第1条に、この事業は高齢者、障がい者等を支える福祉関係団体の活動及び高齢者、障がい者等の生きがいづくり、社会参加等を支援するため、必要な事項を定めるとあり、同じく第4条には、運行費用について、福祉バスの利用は無料とするとあります。
陳情にある高齢者等社会参加促進バス助成事業は、現行の福祉バスが老朽化し安全走行ができかねる状況になったことを契機に、代替事業として提案されたものです。
この間の福祉バス利用実態について、資料では、平成26年度で、高齢者団体、障がい者団体、福祉関係団体等が年間177件以上利用していることが示されています。
また、目的地についても、市内、管内、管外と多岐にわたり、遠くは函館市、苫小牧市、釧路市などで、日帰り、宿泊などさまざまな形で利用されています。さらに、交通費の負担がないことも、生きがいづくり、社会参加支援として多くの団体等の利用促進につながったものと考えます。
今回提案の高齢者等社会参加促進バス助成事業は、これまでの福祉バスを廃止し、新たなバス助成事業として計画されたものですが、利用人数に応じた補助金を支給し不足する分は利用者の自己負担とするとし、従来の無料から、受益と負担の公平の観点から一部負担金を徴収するというものです。その他の変更内容は、利用者団体が直接バス事業所に申し込み、利用料金は全額をまず支払った後に市へ補助金の申請をすることなどです。
一方、団体利用は従来20人以上だったものが11名以上から利用可能となるなど、評価できる点もあります。
しかし、利用団体の負担についての試算では、委員会では、例えば千歳市の工場見学の場合、走行距離100キロメートル、運行時間は車両点検等を含め8時間、50人乗り大型バスで約7万1,000円の運行費用となること。それに対する助成額は4万円で、3万1,000円は50人で負担し、1人当たり620円になるとのことです。利用実績を見れば、1団体の利用者数は20人から30人前後が多く、それに応じた大きさのバスでなければ、1人当たり負担がさらに大きくなることも危惧されます。
また、走行距離が200キロメートルを超える場合、自己負担は1,000円以上になることも考えられ、団体の財政状況によっては目的地を変更せざるを得ないといった状況も生まれかねません。
資料にあるように、福祉バスの購入、借り上げた場合の比較検討、購入する場合でも中古車の場合との比較検討、さらに、公の助成事業としての検討など、利用団体の負担増とならないよう、さまざまな角度からのさらなる検討が必要と考えます。 
高齢者や障がい者等に社会参加、生きがいづくりを支援する福祉施策として、受益と負担の考え方はなじまず、従来の福祉バス事業の目的が新事業にも引き継がれるよう、制度設計をいま一度見直すべきです。
以上申し上げ、陳情第1号 高齢者等社会参加促進バス助成事業について、採択すべき立場からの討論といたします。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。

島田泰美君 

陳情第1号 高齢者等社会参加促進バス助成事業について、不採択での立場で討論に参加します。
本陳情は、高齢者、障がい者等を支える福祉関係団体の活動及び高齢者、障がい者等の生きがいづくり、社会参加等を支援するために、江別市が所有するバスを社会福祉協議会に委託して福祉バスとして無料で研修活動や親睦に活用されていた福祉バス運行事業が、車両の老朽化により安全性の確保や運行が限界と判断したこと、さらには北海道運輸局からの一般貸し切りバス運賃・料金の変更命令によりバス運行費用の大幅な増加で、事業継続が困難となったことにより、バス事業を継続するための代替事業として、次年度より実施される高齢者等社会参加促進バス助成事業について、利用者団体の負担増とならないよう求めるものであります。
本事業を審議するに当たり、担当部局に、団体別利用回数、利用状況、無償化のための必要額の資料を提出していただき、慎重に審議を行ったところであります。
本事業は、利用者団体は事業目的の趣旨に適合する団体の利用に対し、利用人数により定額の補助を行い、それを超える部分については利用者負担を求めることとなっている一方で、事業の承認人数を20名から11名に変更し、より使用しやすくするとともに、民間バス会社に申し込みを行うことで、1台のみのバス事業と異なり、活動の日程も弾力的なものとなるよう制度設計されております。
陳情を審議するに当たり、まず、これまでの福祉バス事業の継続、借り上げによる無償提供の可能性について審議を行いました。市所有のバス車両は法的に無償での提供が義務づけられていることを前提に、新規車両の購入と年間運行経費等の試算、さらには借り上げバスでの利用料金の無償化による試算をそれぞれ鑑みると、これまでのような福祉バス事業としての継続、本事業の無償化による実施については、極めて難しいものであると判断するところであります。
現在の江別市の財政状況と受益と負担の公平性の観点から、本事業の目的である高齢者や障がい者等の生きがいづくりや社会参加等に対し、事業に持続性を持たせた変更であることから、本事業の原案に賛同するものであり、陳情第1号 高齢者等社会参加促進バス助成事業についての陳情事項は、不採択とすべきと判断するものであります。
なお、福祉バスの利用団体、利用者数について、事業要綱と異なる事例も散見されていることなど、高齢者等社会参加促進バス助成事業については厳格に運用されることを求めます。さらには、今回の制度改正は、担当部局が以前より考えていたこととはいえ、利用者にとっては唐突感が否めません。今日試算した金額を含め、なぜ改正が必要であったのか、丁寧な説明を続けることをつけ加えさせていただき、不採択の討論といたします。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第1号を起立により採決いたします。
陳情第1号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。
次に、議案第11号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第11号を採決いたします。
議案第11号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第27号 平成27年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君 

議案第27号 平成27年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
本会計予算は、前年度と比較し、総額では11億1,200万円増の148億2,400万円、歳入である国保税は23億9,284万円余で前年度比2,150万円余、0.9%の減。一方、国庫支出金は32億2,543万円余で前年度比1億3,188万円余、3.9%減で、国保会計総収入の21.7%、保険給付費の35.2%にとどまっています。
さらに、本年4月からは、国保の都道府県化を前提として、国保財政運営の都道府県単位化が始まり、本予算では、共同事業交付金が16億5,583万円余の増の31億9,157万円余に対し、共同事業拠出金は32億6,642万円で、結果約7,485万円の負担増となっています。
また、政府の新年度予算では、高すぎる国保税の引き下げを求める国民世論に押され、前年度に続き5割、2割の法定減免基準の拡充を想定した保険者支援として市町村国保に繰り入れをすることとされ、本予算でも、一般会計繰り入れのうち保険基盤安定等繰入金については、6億4,596万円で前年度比約1億1,853万円、22.5%の増となっています。
しかし、法定減免の拡充が一部あったものの、国庫支出金そのものは減少させ、財政運営の都道府県化、つまり、以前は1件30万円以上の高額レセプトのみを対象としていたものが、1円以上の全てのレセプトを市町村が都道府県ごとに設置している国保連合会で処理する仕組みとなりました。これは政府が国保の運営主体を都道府県に移すことを想定したものであり、社会保障としての国保への国の責任をないがしろにし、国保加入者間・市町村間・保険者間の相互扶助をさらに強め、推し進めるものと言わざるをえません。
本予算における国保加入状況は、1万7,792世帯、2万9,122人、前年度と比べ255世帯、815人減と微減傾向が続き、この影響が国保税収入減の一つとされています。しかし、同時に、年金額の引き下げを初め、国保世帯の所得そのものが年々減少していること、例えば、退職被保険者世帯の国保税調定額について見れば、医療給付費現年課税分では、前年度比で2万3,991円減などにも示されています。年金の引き下げについては、マクロ経済スライドの発動でさらに目減りすることが危惧され、国保税収入への影響は必至と思われます。
国保制度にも大きな影響を与える医療介護総合確保推進法など、国のさまざまな政策の後退の中で、本会計の予算質疑の中で明らかになった主な問題点を指摘いたします。
第1に、国保税の引き下げについてです。
現状の国保税額は加入世帯の所得状況から見て支払い能力を超えているため、負担可能な税額に引き下げることが必要です。既に、当議会には、平成25年、26年と、市民からの国保税引き下げの請願が行われ、特に平成26年は、下げてもらわねば困るという切実な市民の声が1万1,607筆という署名に託されていましたが、当議会には、その声は全く届かないという結果となっています。
委員会資料によれば、平成27年1月1日時点の滞納世帯数は2,317世帯、国保世帯の13%と、この3年間増加し続けていますが、この背景には世帯所得に占める国保税負担割合が高いこと、特に、低所得世帯や多人数世帯に負担が重いことが滞納に拍車をかける大きな要因と考えます。委員会討論でも指摘したこくほえべつの年度別所得階層別世帯数では、所得なし層は33.6%で、5年間この割合以上で推移しています。
例えば40歳代の御夫婦とお子さん2人の世帯の場合で、所得なしから所得33万円以下の場合は7割軽減対象ですが、所得に占める負担率は15%にも及びます。5割、2割軽減については前年度に続き対象世帯の拡充がなされ、国の責任において実施するよう求めてきた日本共産党議員団として一定の評価をするものですが、それ以上に、申し上げたように国保世帯の家計の厳しさは増しています。社会保障としての立場から、払える国保税に引き下げることこそ、早急に検討すべきです。
第2に、資格証明書や短期被保険者証の発行、窓口とめ置きについてです。
資格証明書と短期被保険者証は、原則滞納していることに対する措置であり、委員会資料では、平成27年1月1日時点で資格証明書交付142世帯、短期証交付856世帯と、滞納世帯の43%となっています。特に資格証明書交付世帯については、未申告も含まれるとのことですが、所得なしが47.2%で、この3年間同水準で推移しています。経済的困窮が滞納を生み、滞納額が返済能力を超え、結果、保険証の取り上げとして資格証明書が交付される、この悪循環が常態化しています。
また、3カ月間という短い有効期間である短期証については、特に、窓口とめ置きを続け、結果として保険証のない世帯を行政がつくっていることは決して認められません。窓口対応が原則ではなく、電話等の対応などでも、滞納者の置かれている状況や心理的状況を踏まえた臨期応変な対応こそ、真の納税相談へとつながるものと考えます。
たとえ国民健康保険税を滞納している場合であっても、国保の資格を有する限り、これらの保険者証が切れ目なく被保険者の手元に届くような措置を講じる必要があるとした北海道の通知を遵守し、窓口とめ置きを早急にやめるべきです。
第3に、滞納者に対する対応についてです。
申し上げたように、滞納者に対する納税相談は原則窓口で行われていますが、医療や介護など命や暮らしに直結するような制度においては、特別の配慮が必要です。これらの制度は憲法第25条を具体化する社会保障そのものであり、受益と給付を基本とするものでは決してありません。接触の機会をもって納税相談とは、手法の一つであって、原則ではありません。個々の状況に応じた柔軟な接触機会を確保するよう努力され、窓口での納税相談ができなかったということで、機械的・強制的差し押さえ等は決してすべきではありません。
以上申し上げ、議案第27号 平成27年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場からの討論といたします。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。

宮川正子君 

議案第27号 平成27年度江別市国民健康保険特別会計予算について賛成の立場で討論に参加いたします。
本会計予算は、歳入歳出の総額、それぞれ148億2,400万円、平成27年度の予算の前提となる被保険者数は2万9,122人で、前年度当初予算と比較して2.7%の減。また世帯数は1万7,792世帯で、1.4%の減としております。保険給付費は、平成27年度は制度の大きな変更がないことから、平成25年度から平成26年度にかけての保険給付費や被保険者数の推移など考慮し、療養給付費等は前年度当初予算に対し4.9%減の見込みとなっております。
制度を支える国民健康保険税は、前年度並みの高い収納率を見込むとともに、国に基準を合わせて課税限度額を引き上げることとしておりますが、被保険者数が微減で推移していることや、低所得者に対する法定軽減が拡大されることなどから、前年度当初予算に対し0.9%減を見込んでいます。
主な歳出として、保険給付費は近年の医療費の推移を考慮して、療養諸費は前年度当初予算に対し4.8%の減、その他の給付費では23.1%の減と見込み、全体では4億6,727万5,000円、4.9%の減となっております。
後期高齢者支援金等は、前年度当初予算に対して877万3,000円、0.6%の増となっています。
共同事業拠出金は、制度改正により、これまで対象が30万円以上の医療費だったものを、平成27年度から全ての医療費に拡充することから、前年度当初予算に対し16億3,824万円、100.6%の大幅な増になっております。
また、主な歳入は、国民健康保険税が前年度当初予算に対して2,150万5,000円、0.9%の減、国庫支出金は前年度当初予算に対して1億3,188万9,000円、3.9%減となっております。共同事業交付金は、対象者が拡大されることから、前年度当初予算に対し16億5,583万9,000円の大幅な増となっております。
今回の予算編成は、医療費削減のための特定健康診査費等に配慮した予算になっていること、また、保険税7割、5割、2割軽減など納付しやすい環境整備を整えていること、そして、適正な保険給付に努めるための事業も展開していることなどを評価いたします。
今後も、国民健康保険の長期安定化、健全化のために、一層の経営努力を要望いたしまして、賛成の討論といたします。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第27号を起立により採決いたします。
議案第27号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第28号 平成27年度江別市後期高齢者医療特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君 

議案第28号 平成27年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
後期高齢者医療制度開始から8年目の本予算について、保険料率は平成26年度と同様で、12億685万円余、前年度比2,096万円余の減、被保険者数は1万5,271人、前年度比117人減と昨年度から減少に転じています。制度設計自体が高齢者人口割合と高齢者医療費割合によって保険料負担がおのずとふえ続けることになっており、2年ごとに変更される保険料に明確にあらわれています。
このような後期高齢者医療制度は、そもそも病気にかかりやすく、しかも治療に期間を要する75歳以上の高齢者を一くくりの制度に囲い込み、受けられる医療を制限、差別するものであり、厳しい反対世論に押され、後期高齢者の名称や保険料負担などで何度も制度設計の変更を余儀なくされた経緯があります。しかし、今、自民党・公明党政権のもとで、昨年強行採決した医療介護総合確保推進法により、後期高齢者医療制度については平成29年度から段階的に保険料軽減特例の見直し・廃止が計画されていると言われています。
委員会資料の保険料軽減率別人数によれば、軽減対象者は年々増加し、特に所得の低い均等割軽減者数は平成26年度8,672人で全体の78%を占め、さらに、そのうち9割、8.5割軽減は均等割軽減全体の73%を占めており、特例制度の見直し・廃止は、年金収入の少ない高齢者に大きな負担を強い、保険料を払いきれない事態が拡大することは必至です。今でさえ、保険料滞納状況は166件、434万円余であり、短期証発行も1人に実施されています。
本来、病気にかかりやすく、しかも重症化しやすい高齢者に対し、保険料滞納を理由に、制裁措置として正規の保険証を交付しないことは到底認められません。
高齢者が周囲の敬愛を受けながら豊かな人生が送れるよう、医療・介護・年金など社会保障制度は国の責任において整備されるべきものでありますが、そのためには、後期高齢者医療制度は廃止し、従来の老人保健制度を中心とした医療制度に戻すべきと考えます。同時に、当市における現状では、高齢者の命と暮らしを支え、充実させる役割を持つ自治体として、その施策はいまだ不十分であると言わざるを得ません。
以上申し上げ、議案第28号 平成27年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について反対の立場からの討論といたします。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。

鈴木真由美君 

議案第28号 平成27年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について討論いたします。
国の後期高齢者医療制度の見直し策の中で、保険料の改定、減免による軽減措置、特別徴収から普通徴収への改定などが行われてきました。平成27年度の被保険者数は1万5,271人で前年度比117人の減、保険料は前年度比2,096万8,000円減の12億685万6,000円となっています。保険料率は前年同様、均等割が5万1,472円、所得割が10.52%、限度額を57万円とし、軽減対象を拡大して運営しようとするものです。
本制度対象者のほとんどが年金生活者であること、疾病についても長期化する傾向があることなどを考慮いたしますと、今後は、保険料率、医療費負担と介護保険制度など、調整あるいは制度改定を行わなければならないと考えます。 
しかし、現段階においては、保険料負担の軽重はありますが、保険により受診でき、高齢者の健康保持が図られていると考えますことから、本予算に賛成の討論といたします。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第28号を起立により採決いたします。
議案第28号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第16号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第29号 平成27年度江別市介護保険特別会計予算、以上2件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君 

議案第16号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第29号 平成27年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
政府の2015年度予算では、介護事業者に支払われる介護報酬が2.27%も引き下げられることになり、2003年度の2.3%、2006年度の2.4%に並ぶものとなっています。しかも、介護職員処遇改善加算は1.65%、認知症高齢者対応事業所への報酬加算は0.56%と見込まれたものであることから、それ以外の部分は4.48%もの大幅削減になると言われています。全国的に介護事業所の3割は赤字経営と言われていますが、介護報酬の大幅削減は介護職員の処遇改善どころか、最悪の場合、事業所の閉鎖や撤退という事態にもつながりかねません。
特に、特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人などの介護事業所に対し、内部留保があるから介護報酬を引き下げる余地があるとしているとのことですが、本来、社会福祉法人の内部留保は大企業の内部留保とは全く内容が異なり、株主に配当されるものではなく、特別養護老人ホームの新設等を行うための原資となるものです。当市においてもそうであるように、特別養護老人ホーム待機者の解消のために施設増設が求められているときに、市民・国民の願いに逆行する介護保険制度が強行されようとしています。さらに、年金収入280万円以上の場合、介護保険利用料を2割へ引き上げること、介護施設の食費・居住費補助の対象制限も平成27年度中から実施されると言われています。
介護保険制度は、家族介護から社会が支える制度へと言われて、15年経過しましたが、社会が支えるべき介護制度は年々縮小化される一方、給付と負担がますます強調され、介護サービスを受ける必要があっても負担が重く利用できず、いわゆる介護難民や老老介護問題が深刻化しています。さらに10年後の2025年には30%を超える高齢化率で、要介護認定率は18%となり、そのうち後期高齢者は31%を占めると言われています。認知症高齢者の増加、あわせて単身・高齢者夫婦のみの世帯の増加等に加え、高齢者世帯の40%が年収200万円未満という低所得高齢者が増加するとも指摘されています。
そのような中で、平成27年度から3年間の第6期介護保険料は、基準額が5,060円で、第5期と比べ540円、12%の増、年間保険料は6万720円で6,480円増となっています。保険料算定には、一定以上所得者の2割利用料や、施設補足給付の見直し等による高齢者の負担増にかかる財政影響も加味され、その上、1カ月5,000円を超える負担は余りにも重すぎます。介護保険給付費準備基金も活用していますが、一般会計からも保険料引き上げ抑制のための繰り入れを検討し、少なくとも5,000円を超えない保険料にすべきと考えます。
一方、平成27年度から低所得者に対し、0.05の率の公費負担によって、今まで基準額の0.5だった保険料率が0.45に抑えられることは、国民・市民の保険料負担軽減を求める声に押されたものと評価いたしますが、まだまだ不十分と言わざるを得ません。
次に、平成27年度介護保険特別会計予算は、第6期介護保険事業計画の1年目に当たり、2025年の将来見込みまでを見据えたものとされています。予算総額88億1,900万円で前年度比4億900万円の増、歳入では保険料引き上げにより3億1,734万円の増、また、低所得者保険料軽減のための公費負担分に対する繰入金が2,274万円余。一方、歳出では保険給付費3億6,179万円余の増となっています。
第1号被保険者数は3万2,701人で前年度比1,275人の増、高齢者総合計画では、平成26年度認定者数は6,043人、そのうち65歳以上認定者は5,902人、認定者割合は18.7%とのことです。第2号被保険者も含む要支援1・2の認定者は全体の約35%を占め、重度の要介護4・5の認定者は18%と、この間ほぼ一定した比率となっていますが、今後、要支援者へのサービス打ち切りや、590人もの特養待機者の問題、医療・介護が連携した在宅介護への支援体制の問題などさまざまな課題が江別市でも山積しています。
介護保険料基準額は、第6期では5,060円、制度開始時3,000円から2,060円増で1.7倍の引き上げとなりました。多段階設定による高額所得層への基準額2倍の負担増や低所得層への基準額0.45の軽減など、市民要求に一部応えたものもありますが、総じて保険料負担率は低所得者ほど高いものとなっています。多くの高齢者は毎年毎年減り続ける年金から介護保険料が天引きされ、残された年金で暮らさざるを得ず、その生活実態はますます深刻になっていきます。市独自の保険料減免制度もありますが、その金額はわずかで制度の改善が求められ、同時に、利用料については2割にすることではなく、むしろ1割利用料を軽減するなど、一般会計からの財政支援で高齢者の生活を支える制度の構築が求められます。
以上申し上げ、議案第16号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第29号 平成27年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場からの討論といたします。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。

野村尚志君 

議案第16号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第29号 平成27年度江別市介護保険特別会計予算、以上2件に対し、委員長報告のとおり賛成の立場での討論に参加いたします。
初めに、議案第16号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、高齢者の人口増に伴う介護保険サービス利用者数の増加など、さまざまな要因から介護保険事業を安定的に運営することが求められる中、第1号被保険者の保険料の改定が必要とされることから、介護保険条例の改正が必要とされております。
さらに、介護保険法の改正に伴い、地域支援事業として実施することになりました介護予防・日常生活支援総合事業等につきましては、一定期間、事業の実施が猶予されることが認められ、付則にその旨の規定を設ける条例改正案となっております。
介護保険料関連におきましては、保険料の所得段階を、国の基準所得額の変更により、当市独自の激変緩和措置を加えて、これまでの10段階12区分から13段階13区分に改められ、保険基準額を年額5万4,240円、月額4,520円から、年額6万720円、月額5,060円とする改定がなされます。これは市民の負担増につながることではありますが、介護サービスの安定的運営に必要であることを鑑み、理解するものであります。
また、経過措置につきましても、介護予防・日常生活支援総合事業は平成29年3月31日まで、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業は平成30年3月31日までの実施が求められており、付則として市長が定める日の翌日から行うことが規定されております。
それぞれ、万全な事業への準備作業が利用者への適切なサービス提供につながるものであり、NPOや市民団体等との連携も万全な体制をもってとり行われなければならないことを考慮しますと、この付則についても十二分に理解できるものであり、同時に早期の事業開始も求められていることをつけ加えさせえていただきます。
次に、議案第29号 平成27年度 江別市介護保険特別会計予算についてでありますが、本会計予算は、第6期介護保険事業計画の初年度であり、計画で算定された額を基礎として、平成26年度の予算執行見込みを勘案し予算措置がなされたものであります。
前段申し上げたとおり、介護保険事業の安定的な運営が求められる中、策定された事業計画に基づき、介護保険条例の一部改正がとり行われることにより、予算総額は、平成26年度当初と比べ4億900万円増の88億1,900万円を計上し、歳入のうち第1号被保険者保険料は19億162万5,000円を計上、平成26年度当初予算に対し3億1,734万円増と見込んでおります。
歳出は、保険給付費として85億1,555万2,000円、前年度比3億6,179万6,000円増を見込み、介護保険サービスの提供増に対応するとともに、介護予防事業や、任意事業として行われている在宅高齢者給食サービス事業、高齢者住宅等安心確保事業、成年後見制度利用支援事業等の地域支援事業費も増額されております。
また、基金積立金の増額が図られることにより、介護保険事業の将来的な安定的運営にも対応した予算案となっていると判断するものであります。
介護保険制度については、超高齢化社会を迎え、介護保険財政の急激な悪化が見込まれる中、国としてもさまざまな制度の変更や改革が議論、実施されてきております。
市として、それらの改革に対応するとともに、高齢者福祉の総合的見地から、今後、介護保険財政に影響をもたらし得る民間事業者の動きにつきましては、申請の有無にかかわらず情報の収集に努め、それらの位置づけと対応をより早期に決定できるよう、強く求めるものであります。
以上申し上げ、議案第16号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第29号 平成27年度江別市介護保険特別会計予算の2件について賛成の討論といたします。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第16号及び議案第29号を起立により一括採決いたします。
議案第16号及び議案第29号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
議事の途中でありますが、あらかじめ時間の延長をいたします。
次に、議案第30号 平成27年度江別市基本財産基金運用特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第30号を採決いたします。
議案第30号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第31号 平成27年度江別市水道事業会計予算及び議案第32号 平成27年度江別市下水道事業会計予算、以上2件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君 

議案第31号 平成27年度江別市水道事業会計予算及び議案第32号 平成27年度江別市下水道事業会計予算について、反対の立場から討論いたします。
当市はこれまでも両会計とも安定的な経営を続けてきており、平成27年度においても水道事業で1億6,562万5,000円、下水道事業で2億1,348万3,000円の当年度純利益となる予算です。そのような中での経営であり、地方公営企業法に、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと定められていることに沿って考えられなければなりません。その上で、これまで日本共産党議員団として継続的に指摘してきているように、当市の水道料金体系について述べたいと思います。
この間、機会あるごとに1世帯当たりの使用水量の資料を求めてきていますが、今回もやはり家事用において基本水量としている8立方メートル以下の世帯割合がふえています。基本水量は、衛生的な生活をする上で必要な水量と説明されてきていますが、当市は大学生も多く、また高齢化による独居世帯やひとり暮らし世帯の増など、1世帯当たりの人数が減少傾向であること、節水型の製品が普及してきていることなどから、普通に暮らしていても1カ月当たりの使用水量は8立方メートル以下となり、今回の資料では23.8%にも達しています。料金体系は市民の生活実態に合わせて設定されるべきであり、また料金体系の変更は十分な検討と議論を必要とすることから、市民の理解を得るためにも具体的な検討に入るべきです。
また、平成27年度予算において特に重大な問題と考えるのは、水道料金等収納業務委託が開始されることです。
これまでも当市では民間会社への業務委託を進め、上江別浄水場等の運転管理及び保守点検業務を委託し、水道部職員の削減を行ってきています。
今回は、さらに水道料金の徴収等についても民間委託しようとするものです。委託業者選定の際の評価のあり方についても疑問の残るところですが、何よりも市民と接する職場がさらに民間委託となり、市職員が関与する機会が減ることは問題と考えます。特に水道料金の滞納の問題などは、市民の暮らしの実態を把握する場面でもあり、生活困窮世帯への対応も含め、本来、市職員がきめ細かく対応すべき部門です。苦情対応や給水停止なども委託業務とされていることから、この委託に反対するものです。
今回の委託により、営業センターでは臨時職員も含め大幅な人員削減が予定されています。コスト削減を重視した運営は公務の本来の役割から外れていくものであることを指摘し、本議案に対する反対討論といたします。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。

山本由美子君 

議案第31号 平成27年度江別市水道事業会計予算及び議案第32号 平成27年度江別市下水道事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
今日までの水道及び下水道事業につきましては、企業債などの状況からしておおむね評価できる形で推移してきていると思います。
平成27年度の予定事業については、配水管やポンプなどの更新、雨水管や汚水管の延長など、市民生活にかかわる必要なインフラ整備が予定されているもので、順調に事業が進められることを願うところであります。
また、平成26年度に発生した断水事故については、想定外との発言もありましたが、油断が原因であると思うところであります。このような水道にかかわる事故の対策については、水道部だけの問題とするのではなく、全庁的な問題として検討しなければなりません。さらには、災害の対応については全てを行政が請け負うのではなく、地域住民がどのようにかかわるのかということも重要なことであり、住民のなすべきことも検討され、災害に強いまちづくりを進めるよう強く望むものであります。
なお、多くの市民の要望でもあります水道料金の見直しについては、一層の経営努力をしていただき、軽減化が図られるようお願いをして、議案第31号及び議案第32号については、賛成の討論といたします。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第31号及び議案第32号を起立により一括採決いたします。
議案第31号及び議案第32号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第33号 平成27年度江別市病院事業会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第33号を採決いたします。
議案第33号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
議事の途中でありますが、暫時休憩いたします。
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午後 3時55分 休憩
午後 4時04分 再開
───────────────────

議長(清水直幸君) 

休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。

◎ 議案第9号及び請願第1号

議長(清水直幸君) 

日程第26及び第27 議案第9号 江別市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について及び請願第1号 停止している全ての原子力発電所の再稼働並びに大間原子力発電所建設に反対することについて、以上2件を一括議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長(岡 英彦君) 

ただいま上程されました議案第9号及び請願第1号につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第9号 江別市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本議案は、国民の権利・利益の保護の充実を図ることを目的として行われた行政手続法の改正を受け、市においても、国の制度に準じた形で、行政指導をする際の権限根拠等の明示を義務化するほか、行政指導の中止等の求め及び法令違反行為是正のための処分等の求めに関する規定を新たに設けようとするものであります。
主な質疑の状況を申し上げますと、行政指導などがあった場合における条例改正前の対応に関する質疑では、 これまでも、行政指導をする際には根拠となる法令等を示すなどの対応をしてきたところであるが、今回の改正は、これまで正式な手続として定められていなかったものについて、より丁寧な対応とするとともに条例で明文化するものであると答弁されております。
また、市民等が市に対して法令違反是正のための処分等を求めたときに、市はいつまでに調査を開始するなどといった期間の定めは設けていないのかとの質疑に対し、答弁では、法令違反等の事実を調査する場合、事案によって調査の期間が大きく変わることから、期間に関する定めは特に設けていないが、行政手続条例には、申請等に対する行政処分に関する標準処理期間についての定めもあり、その趣旨に沿った形で迅速に対応することになると述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたが、討論はなく、採決を行いました結果、議案第9号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、請願第1号 停止している全ての原子力発電所の再稼働並びに大間原子力発電所建設に反対することについて申し上げます。
委員会では、請願者からの陳述を受け、議会事務局に対し、泊原子力発電所に関する防災計画及び函館市が大間原子力発電所に対して訴えている内容に関する資料の提出を求めて審査を進めてまいりました。
討論の状況について申し上げますと、請願項目中、項目2について一部採択とすべきとの立場の委員からは、 既存の原子力発電所に関しては、風力、地熱、水力などの自然エネルギーにシフトする中での過渡的なものとすべきであり、再稼働については、原子力規制委員会による審査結果を重視する。知り得る限りでは、フルMOX燃料での実証実験の成功例はなく、未成熟の技術であると考えるとともに、函館市など道南地域への説明が不足しており、同市や各団体が大間原子力発電所建設の無期限凍結を求める中での建設再開は、影響が大きいと考えることから、項目2について一部採択とすべきと述べられております。
同じく、項目2について一部採択とすべきとの立場の別の委員からは、将来的に脱原発を進める必要性は認めるものの、経済的側面だけではなく、廃炉研究や新エネルギー開発をより加速するためにも、徹底的な安全審査を経た上での再稼働は、現時点では承認せざるを得ないと考える。大間原子力発電所の建設に関しては、北海道市長会も建設中止を求めているところであるが、同原子力発電所の建設凍結に関して函館市が提訴した理由の多くに同意するとともに、地方自治体の意見表明権のあり方として一定程度理解する点もあることから、項目2について一部採択とすべきと述べられております。
また、採択すべきとの立場の委員からは、大間原子力発電所については、以前、当市議会でも意見書を提出しているところであるが、フルMOX燃料の使用は不安定で危険性が高いと言われている。また、再稼働について原子力発電所の立地自治体では同意を得ていても、周辺自治体からは反対の声が多く上がっていることから、民意を無視した再稼働は到底認められず、福島第一原子力発電所の事故を教訓とするなら再稼働をするべきではないことは当然と考えることから、採択すべきと述べられております。
同じく、採択すべきとの立場の別の委員からは、原子力発電所事故の発生による影響は、たとえその可能性がわずかだったとしても、深刻であり、看過できるものではない。事故が発生し得るという時点で防災避難計画の不備を論ずるまでもなく、また、核廃棄物の処理や原子力発電所がテロの対象になり得るといった問題が解決され、完全な安全が保障されない限り、原発の再稼働は一切すべきではない。大間原子力発電所の建設中止を国に求めることについても、同様の理由により当然であると考えることから採択すべきと述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、請願第1号は、多数により、請願項目2のフルMOX燃料で稼働させようとする大間原子力発電所の建設中止を国に求めることについて、一部採択とすべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第9号及び請願第1号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(清水直幸君) 

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第9号 江別市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。 
引き続き、議案第9号を採決いたします。
議案第9号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、請願第1号 停止している全ての原子力発電所の再稼働並びに大間原子力発電所建設に反対することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

三角芳明君 

請願第1号 停止している全ての原子力発電所の再稼働並びに大間原子力発電所建設に反対することについて、請願項目1の住民の命と暮らしの安全を守る地方自治体議会の責任として、停止している全ての原子力発電所を再稼働させないことを北海道、国に求めることについては不採択とすべきであり、請願項目2のフルMOX燃料で稼働させようとする大間原子力発電所の建設中止を国に求めることを採択すべきとの一部採択の立場での討論を行います。
請願項目1については、平成25年請願第4号と同様の趣旨であり、将来的な脱原発を進める必要性は認めるものの、徹底的な安全審査を経た上での再稼働は現時点では承認せざるを得ないと考えるところであります。
電力供給面での不安定さや環境への影響、二度にわたる電力料金の上昇により生活や雇用、経済に大きく悪影響を与えており、さらには、再稼働をせずに停炉状態であったとしても、燃料棒を含めた放射性物質はそこに現存し続けることが想定されることで、安全性の確保につながるものではないと考えます。再稼働により徹底した管理を実践するほうがより現実的な対応であると考えるものであります。
また、停炉から廃炉につながるとしても、現時点では廃炉の研究や実施に向けての手法が完全な形では確立されていないこと、さらには、処分地確保もままならない現状、立地自治体の財政問題も考慮に入れる必要があり、廃炉研究や新エネルギー開発をより加速化させるためにも、経済的側面においても、一定程度の再稼働は必要と考えざるを得ません。将来的な廃炉を着実に進めるためには、再稼働はやむを得ないと考える部分もあるところであります。
よって、請願項目1は不採択とするものであります。
請願項目2については、同様の請願趣旨で出された平成24年請願第2号の項目2の討論にもありますが、函館市の反対を含め、北海道市長会でも同様に反対していること、また、函館市が大間原子力発電所の建設凍結のための提訴についての反対理由の多くに同意するとともに、地方自治体の意見表明権のあり方に一定程度理解する点もあることから、請願項目2は採択すべきと考えるところであります。
以上申し上げ、請願第1号については、請願項目2のみを採択する一部採択の討論といたします。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。

森好 勇君 

請願第1号 停止している全ての原子力発電所の再稼働並びに大間原子力発電所建設に反対することについて、採択の立場からの討論を行います。
福島原発事故から4年が経過しました。いまだに13万人もの県民が避難生活を強いられ、自宅に戻れる見通しもないままです。歴代政権と電力業界は、核燃料が大量に拡散するような重大事故が起こることは考えられないという安全神話にしがみつき、原発を推進してきました。
安倍政権は、原発を重要なベースロード電源として位置づけ、これからも原発を推進し、規制基準をクリアした原発を再稼働するというエネルギー基本計画を閣議決定し、また、核のごみを再処理し再利用する核燃料サイクル政策も推進する計画です。まるで福島原発事故がなかったかのように安全神話を復活させ、原発を再稼働することは認めることはできません。
今現在、原発がなくても電力不足は起きていません。そのことからも、現在の科学で管理できない危険な原発である泊原発再稼働や大間原発の建設は必要ありません。今こそ原発ゼロを願う福島県民や国民、道民の声に応えるエネルギー政策の転換が必要であります。
そもそも原発技術は未完成です。原発から排出される放射性廃棄物の処理方法すら確立できていません。一たび放射能が放出されたら、人間の力で抑えることはできないことであります。
日本は活断層に覆われた国であります。泊原発、大間原発のいずれも海岸沿いで、周囲には多くの活断層の存在が指摘されています。 
4年前の東日本大震災からも、過酷事故を想定しなければならない地域でもあります。大間原発から23キロメートルの函館市は、住民の安全や産業振興を守るため、国と電源開発株式会社に対して訴訟し裁判に訴えています。大間原発は、ウランより危険な、ウランにプルトニウムを混合させた核燃料、MOX燃料を使うプルサーマル計画です。
政府や電力業界は、電力不足というおどかしが通用しなくなると、電気料金が2倍になると言い出し、原発を擁護する根拠にしています。 
一旦事故が起これば、その賠償や除染、事故を起こした原発の管理等に莫大な費用がかかります。さらに、使用済み核燃料を長期間保管し続けることなど将来の大きなコストがかかり、むしろ原子力発電ほど高コストであることが福島原発事故からも明らかであります。今、求められることは、原発からの撤退を決断し、再生エネルギーへの転換こそが経済の持続可能な成長を保障するものと確信いたします。
全ての原発再稼働、大間原発建設に反対する請願に全面的に賛同する立場から、請願第1号 停止している全ての原子力発電所の再稼働並びに大間原子力発電所建設に反対することについて、採択すべき立場での討論といたします。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。

相馬芳佳君 

請願第1号 停止している全ての原子力発電所の再稼働並びに大間原子力発電所建設に反対することについて、委員長報告のとおり、一部採択の立場で討論に参加いたします。
請願項目1の住民の命と暮らしの安全を守る地方自治体議会の責任として、停止している全ての原子力発電所を再稼働させないことを北海道、国に求めることについては、原発の再稼働については、原子力規制委員会が策定した新しい規制基準を満たすことを前提に、国民の理解と原発立地地域の住民の理解を得て再稼働するか否かを判断しなくてはならないと考えます。さらに、この新基準では、以前の技術で設置された原発を最新の知見に基づいて見直すバックフィット制度や、活断層などの徹底的調査を進めることなどが盛り込まれており、世界一厳しい基準となっています。
公明党としましては、2030年を目標に、省エネ促進による消費エネルギーの大幅削減、再生可能エネルギーの発電割合を30%に向上させることや、火力発電における発電の高効率化などを推進しています。持続可能な経済社会の構築と経済成長を両立させながら、原発への依存度を徐々に減らして、将来的に原発に依存しない社会・原発ゼロ社会を目指し、原子力発電所については、40年廃炉を厳守すべきとの考えを示しています。
よって、停止している全ての原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会の審査の結果を重視する立場で不採択とします。 
請願項目2のフルMOX燃料で稼働させようとする大間原子力発電所の建設中止を国に求めることについては、MOX燃料を全炉心で使用する世界初の商業炉であり、事業者の電源開発株式会社は原発の運転が未経験であり、他の原発の条件とは違う点で慎重な対応が求められています。国は、福島第一原発の事故を踏まえ、被害が及ぶ範囲をこれまでの10キロメートルから30キロメートルに変更しましたが、関係自治体や地域の不安払拭には至っていません。
よって、現時点で施設も技術も未完成である大間原発については、より安全性の向上を近隣自治体に示す立場にあり、その努力が明確にならない間は建設中止について国に求めるべきと考え採択といたします。
以上申し上げ、請願第1号 停止している全ての原子力発電所の再稼働並びに大間原子力発電所建設に反対することについて、委員長報告のとおり、一部採択の立場での討論といたします。

議長(清水直幸君) 

ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより請願第1号を起立により採決いたします。
請願第1号は、委員長報告のとおり、一部採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、一部採択とすることに決しました。

◎ 議案第17号

議長(清水直幸君) 

日程第28議案第17号 江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長(宮川正子君) 

ただいま上程されました議案第17号 江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
本件は、国において、地域包括ケアシステムの構築に向け、平成27年度の介護報酬改定とあわせて必要な制度改正を行い、介護保険法の規定に基づき、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービス並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準省令の一部が改正されたことから、関係する基準条例について所要の改正を行うものであります。
主な改正内容につきましては、複合型サービスの名称変更のほか、認知症対応型通所介護において夜間にサービスを実施する場合の届け出や事故発生時の連絡等、必要な措置を義務づけるなど、各種サービス基準の見直し等を行うものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、介護予防サービス事業者等に個別サービス計画の提供を求めることを新たにつけ加えたことについての質疑があり、答弁では、これまでも事業所ごとに個別サービス計画が作成されていたが、介護予防支援事業所と介護予防サービス事業所等の意識共有を図る観点から、省令の定めにより提出が義務づけられたものである。今回の条例改正により、市内の四つの介護予防支援事業所全てに対する運営指導の中で、適正に行っていただくよう確認していきたいと述べられております。
以上の質疑を経て結審いたしましたところ、討論はなく、議案第17号については、全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(清水直幸君) 

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第17号 江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第17号を採決いたします。
議案第17号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第34号

議長(清水直幸君) 

日程第29議案第34号 江別市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

坂下博幸君 

ただいま上程になりました議案第34号 江別市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、地方自治法第112条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出するものでございます。
提出者は、岡議員、高間議員、角田議員、三角議員、宮川議員、山本議員、そして私、坂下でございます。
初めに、改正理由についてでありますが、先ほど議決されました市長提出の関連議案と同様に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により地方自治法が改正され、本会議における出席義務者が教育委員会の委員長から教育委員会の教育長に改められたことに伴い、委員会においても、これに準じた所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、改正内容についてでありますが、第19条中、教育委員会の委員長を教育委員会の教育長に改めるほか、あわせて規定の整備を行うものであります。
なお、附則におきまして、施行期日を平成27年4月1日とするものでありますが、現教育長の在任期間中は、改正後の条例の規定が適用されない旨の経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(清水直幸君) 

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第34号 江別市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより議案第34号を起立により採決いたします。
議案第34号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 意見書案第1号

議長(清水直幸君) 

日程第30 意見書案第1号 大間原子力発電所建設の無期限凍結を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

石田武史君 

ただいま上程になりました意見書案第1号 大間原子力発電所建設の無期限凍結を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第1項の規定により提出したものでございます。
提出者は、内山議員、坂下議員、高橋議員、角田議員、そして私、石田でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
大間原子力発電所建設の無期限凍結を求める意見書
東日本大震災の発生から今年で4年目を迎え、災害地域における復興の兆しが徐々に見られるものの、福島第一原子力発電所の事故による高濃度汚染水の海洋流出が問題となるなど漁業関係者との信頼関係の喪失の影響は大きく、復興に支障が出かねない状況となっており、事故原因の究明も含めた問題解決と事故対策への十分な取り組みが必要です。
道南地域に近接した大間原子力発電所の建設工事が平成24年に再開されましたが、同地域が求めていた国のエネルギー政策における大間原子力発電所の位置づけと必要性に対する明確な回答がないことなどから、現在、函館市において、大間原子力発電所建設の無期限凍結を求めた訴訟が継続中です。
大間原子力発電所はフルMOX燃料を使用する発電所ですが、同燃料を使用した発電はいまだ検証段階であり、また、原子力発電所の事故による影響等が究明されていない現時点においては、より慎重な対応が求められるべきです。
よって、国におかれましては、道南地域における住民の生命の安全、安心と産業を守るため、大間原子力発電所の建設を無期限凍結されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成27年3月24日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災)宛てであります。
よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(清水直幸君) 

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第1号 大間原子力発電所建設の無期限凍結を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第1号を採決いたします。
意見書案第1号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 意見書案第2号及び意見書案第3号

議長(清水直幸君) 

日程第31及び第32意見書案第2号 ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書及び意見書案第3号 核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築への取り組みを求める意見書、以上2件を一括議題といたします。
提出者は、角田議員、岡議員、高橋議員、干場議員、宮川議員であります。
お諮りいたします。
上程中の意見書案第2号及び意見書案第3号については、あらかじめ議会運営委員会と諮り、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、意見書案第2号及び意見書案第3号を一括採決いたします。
意見書案第2号及び意見書案第3号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 報告第2号ないし報告第4号

議長(清水直幸君) 

日程第33ないし第35 報告第2号 株式会社江別振興公社の平成27年度事業計画に関する書類、報告第3号 一般財団法人江別市スポーツ振興財団の平成27年度事業計画に関する書類及び報告第4号 株式会社フラワーテクニカえべつの平成27年度事業計画に関する書類、以上3件を一括議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務部長(佐藤哲司君) 

ただいま上程になりました報告第2号 株式会社江別振興公社の平成27年度事業計画に関する書類につきまして、御報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、取締役会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の3第2項の規定により本議会に御報告するものであります。
事業計画書の1ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、事業計画についてですが、指定管理者として管理しております公民館等の管理運営事業を引き続き行うものであります。
次に、2ページをお開きいただきたいと存じます。
事業内容につきましては、子育て世代を応援し、子供たちに豊かな人間性を育むための子育て支援事業を初め、各種事業の実施を計画しております。
次に、5ページをお開きいただきたいと存じます。
予定損益計算書でございますが、売上高は、公民館等指定管理料収入、利用料金制による公民館等利用料収入、公民館等事業収入及び雑入を合わせまして1億6,564万8,000円を予定しております。一方、売上原価につきましては各施設の受託事業原価1億5,698万5,000円を、販売費及び一般管理費につきましては844万8,000円を予定しております。これらを差し引きした営業利益は21万5,000円を予定しております。
このほか、営業外収益及び法人税等を精算いたしますと、当期純利益は47万9,000円となる予定でございます。
なお、4ページに予定貸借対照表、6ページに各施設の運営費予定明細書、7ページに販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

教育部長(斉藤俊彦君) 

ただいま上程になりました報告第3号 一般財団法人江別市スポーツ振興財団の平成27年度事業計画に関する書類につきまして、御報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、財団理事会及び評議員会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の3第2項の規定により本議会に御報告するものであります。
平成27年度の事業計画につきましては、1ページから4ページに記載しております。
初めに、1の総括でありますが、財団は市民皆スポーツをさらに推進するため、各種スポーツ教室及びスポーツ大会等を開催するとともに、市民体育館を初めとする屋内体育施設の指定管理者として、市民サービスの向上に向けた管理運営を計画しているものであります。また、江別市都市公園の体育施設及び大麻集会所につきましても、指定管理者として管理運営を計画しているものであります。
事業運営に当たりましては、これまでどおり利用者の利便に立った弾力性のある運営とサービスの提供を図りながら、施設の利用を高めるとともに、利用者に満足していただけるよう努めていくこととしております。
また、自主事業の計画では、集まれ、ちびっこ、元気祭り、トレーニング室の早朝開放、親子で遊ぼうわくわく広場の3事業を引き続き実施することとしております。
次に、5ページから6ページに記載しております平成27年度収支予定表の1予定収支予算書につきましては、まず、5ページの収入の部でありますが、1の基本財産運用収入では利息収入の7,000円を、2の事業収入の補助事業収入ではスポーツ大会参加料、健康体力づくり受講料、スポーツ指導者養成講習会受講料として398万4,000円を、受託事業収入では屋外体育施設管理運営受託料等として1,513万円を、指定管理事業収入では屋内体育施設指定管理料、大麻集会所指定管理料、都市公園指定管理料及びスポーツ教室受講料のほか、屋内体育施設利用料金、大麻集会所利用料金、都市公園利用料金として2億4,623万8,000円を予定しております。また、3の補助金収入では、江別市からの補助金として4,463万1,000円を予定し、4の雑収入304万6,000円を加え、当期収入合計額は3億1,303万6,000円を予定しているものであります。
次に、6ページに移りまして、支出の部でありますが、1の補助事業費はスポーツ大会開催事業費、健康体力づくり指導相談事業費、スポーツ指導者養成事業費及び事業管理費として4,862万6,000円を、2の受託事業費は屋外体育施設等の管理運営受託事業費として1,445万5,000円を、3の指定管理運営費は指定管理施設の管理運営費として2億4,880万9,000円を、4の自主事業費は事業に係る経費として109万6,000円を、5の予備費として5万円を予定しており、その結果、当期支出合計額は3億1,303万6,000円となるものであります。
なお、7ページには予定正味財産増減計算書を、8ページには予定貸借対照表をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

経済部長(北川裕治君) 

ただいま上程になりました報告第4号 株式会社フラワーテクニカえべつの平成27年度事業計画に関する書類につきまして、御報告申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、取締役会の議決を経まして市に提出されたもので、地方自治法第243条の3第2項の規定により本議会に御報告するものであります。
事業計画書の1ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、事業計画についてでありますが、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理や、花卉苗及び野菜苗の播種、育苗事業を行うほか、ガーデニングフェアや栽培指導の実施などにより、生産者への苗の安定供給や市民への栽培技術の普及促進に向けた事業を引き続き行ってまいります。
次に、3ページをお開きいただきたいと存じます。
予定損益計算書でありますが、売上高は、JA道央からの野菜苗の播種、育苗に係る受託事業収入、ガーデニングフェアの実施による収益、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理料で6,224万9,000円を予定しております。 
一方、売上原価につきましては、野菜苗の播種や育苗に係る受託事業原価4,331万5,000円、販売費及び一般管理費1,429万8,000円を予定しております。これらを差し引いた営業利益は463万6,000円を予定しており、このほか営業外収益及び法人税等を精算いたしますと、当期純利益は342万2,000円となる予定であります。
なお、2ページに予定貸借対照表、4ページに製造原価予定明細書、販売費及び一般管理費予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長(清水直幸君) 

これより報告第2号ないし報告第4号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第2号ないし報告第4号を終結いたします。

◎ 閉 会 宣 告

議長(清水直幸君) 

今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
平成27年第1回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後 4時50分 閉会