平成27年第1回江別市議会定例会会議録（第4号）平成27年3月10日

1 出席議員

26名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

日程第１　　会議録署名議員の指名
日程第２　　一般質問

発言者及び発言趣旨

干場　芳子　君　（一問一答方式）

1. 　障がいのある方への配慮について
   （１）行政情報の提供等について
   （２）手話によるコミュニケーションの推進について
2. 子供の居場所づくりについて
   （１）市内児童館数及び利用等の拡充について
   （２）大麻公民館の活用について
3. 学校給食の取り組みについて
   （１）学校給食の目標等を明確化することについて
   （２）江別市学校給食会理事会の公開と市民参加について
4. 性的少数者への理解と取り組みについて
   （１）市としての認識と理解について
   （２）相談窓口の情報提供について
   （３）教育委員会における性的少数者への理解の必要性に対する考え方について
   （４）学校における児童生徒に対する取り組みについて
5. ごみ処理政策について
   （１）事業所アンケート調査結果の生かし方について
   （２）食品残渣のリサイクルについて
   （３）市内大学生のごみ出しマナーの啓発等について

6　議事次第

◎　開議宣告

 議長（清水直幸君）　

これより平成27年第１回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎　議事日程

議長（清水直幸君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　会議録署名議員の指名

議長（清水直幸君）　

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
相馬議員
角田議員
を指名いたします。

◎　一般質問

議長（清水直幸君）　

日程第２　一般質問を行います。
干場芳子議員の障がいのある方への配慮についてほか４件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

干場芳子君　

きょうは質問者が私１人で少々寂しいのですけれども、しっかりと務めてまいります。
まず、一言申し上げてから、質問に入りたいと思います。
東日本大震災から４年、原発事故で広大な地域が放射能により汚染された福島の状況は大変過酷です。政府による避難指示は10市町村に及んでいますが、事故原因はいまだ解明されておらず、終息に向かうどころか、汚染水の海洋への流出、環境や人への影響等、ますます深刻な状況であると言わざるを得ません。避難者はなお12万人を数え、遠く離れていても故郷が直面する原発事故との戦いに心を痛めている方々がいる現実を、私たち一人一人が改めて直視しなければなりません。まさしく人災とも言える東京電力福島第一原子力発電所の事故は終わってはいません。原発に依存しないエネルギー社会の実現に向け、粘り強く活動を続けてまいります。
それでは質問に入ります。
最初に、障がいのある方への配慮についてです。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が2013年に制定され、2016年４月から施行されます。法において、差別とは、不当な差別的取り扱いと合理的配慮の不提供としており、行政機関には、合理的配慮の提供が義務づけられるとともに、公共施設や情報のバリアフリー化など、必要な環境整備に努めることとされております。とりわけ、市民への情報提供、情報共有は、市民自治の根幹でもあり、共生社会の実現に向け、全ての人が必要な情報を得ることができるよう配慮するとともに、わかりやすい形で行われることが不可欠です。
市政に関する広報物や生活していく上で欠かせない各種申請書類等については、点字や音声による情報提供のほか、漢字にルビを振ったり、専門性の高いものには別にわかりやすいものを作成するなどの配慮が不可欠であることは言うまでもありません。
また、福祉関連の情報についてのみ配慮されていればよいのではなく、市民であれば当たり前に入手できる情報全てについて、それを保障していくことが、共生社会実現に向けた基盤となる重要な取り組みと考えます。当市の市議会だよりについても、視覚・聴覚障がいのある方々のために、点字版やＣＤ版を作成しているところであり、このような取り組みを全庁的にさらに広げるべきです。
また、子育て中の保護者の中にも障がいのある方がいらっしゃいます。子供が学校から持ち帰るお便りを読むことや、内容を理解することが難しいという声を伺っており、こうした状況から、子育てに不安を抱える当事者の方もいらっしゃることは容易に想像できます。各学校においても、保護者への情報提供のあり方について検討すべきです。
そこで、さまざまな障がいに配慮した行政情報の提供等について、現状の取り組みにとどまらず、全庁を挙げて積極的に取り組むべきと考えますが、いかがか伺います。
２点目は、手話によるコミュニケーションの推進についてです。
手話は、音声が聞こえない、聞こえづらい、音声で話すことができない、話しにくい聾者にとって、コミュニケーションをとり、教育を受け、働き、社会活動に参加し、生活を営むなど、人として成長していくために必要不可欠な言語です。国連総会において障害者の権利に関する条約が採択され、手話が言語として国際的に認知されたことを受け、日本においては、2011年８月の障害者基本法改正により、初めて手話を言語と位置づけました。
聴覚に障がいのある方のコミュニケーションの機会は、手話を使えたり、手話を理解する市民の増加によって大きく広がります。江別市議会においても、2014年３月に、国に対して手話言語法の制定を求める意見書を提出しています。国の動きに先んじて、鳥取県を皮切りに、石狩市、神奈川県、神戸市等で手話に関する条例の制定が進んでいます。鳥取県では、教育の現場で手話を活用した授業を積極的に展開しています。石狩市は福祉施策的な観点からの取り組みではなく、手話を生かしたまちづくりを進めるなど、条例制定を機に、各自治体で手話の理解促進、普及に積極的に取り組んでいます。手話がコミュニケーション手段としてだけではなく、言語であるとの認識に基づき、手話が身近になるような環境整備を行い、手話により意思を伝え合うことを尊重する社会を実現することが重要です。
そこで、江別市における手話の理解促進、普及への取り組み状況について伺います。
また、共生社会の実現に向け、市民の誰もが手話を使いやすい環境をつくるため、手話条例の制定に向け、積極的に取り組むべきと考えますが、いかがかあわせて伺います。
２番目の質問は、子供の居場所づくりについてです。
まず、市内児童館数及び利用等の拡充について伺います。
児童福祉法第40条に基づく児童福祉施設として、2011年10月において、全国で、公営が2,673件、民営で1,645件、合わせて4,318件の児童館があります。児童館は、ゼロ歳から18歳の子供の地域における育ちを支える場であり、子供の成長に応じて、遊びを通じた健全育成のための事業を展開することが求められます。また、子供と保護者が地域で安心して暮らせるよう、親子の交流拠点や居場所として機能するとともに、不安や生活上の困難などに対応し、必要な援助に結びつける福祉的な援助機能も大変重要です。
児童館については、これまでの基本機能についての一層の取り組みとともに、中高生の居場所機能や障がい児・不登校児童生徒への対応、地域との連携といったテーマの取り組みの幅を広げることが、今後新たに必要なこととされています。こうした中、2011年３月、厚生労働省から児童館ガイドラインについて通知され、児童館は、地域の全ての児童に健全な遊びを通してその健康を増進し、または情操を豊かにする施設とされていますが、職員の専門性を生かし、子育ての支援や児童虐待防止への対応も期待されています。本市においては７カ所に児童センターと青少年会館がありますが、新興住宅地の変遷とともに、子供たちの居住実態に即した配置状況になっているとは言えません。
さらに、児童センター及び青少年会館の利用対象者は、未就学児、児童生徒、中高生及び地域住民等が対象となっていますが、中高生にとっては実際に利用できるような開館時間になっているとは言えません。社会状況の変化や少子化、家族の就労も含めたありように鑑み、子供たちが楽しく安心して過ごせる場所として、開設時間を考慮していくべきです。えべつ未来づくりビジョンに掲げている子育て支援策を進めていくためには、地域の公的施設等を有効に活用できるよう、環境を整備していくことが求められます。
そこで、１点目に、地域によっては新たな児童館の設置が必要と考えますが、市として児童館のあり方についてどのようにお考えか。また、現行の開設時間及び中高生が利用しやすい時間も含め、拡充していくことについてどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、大麻公民館の活用についてです。
市内にある、江別、野幌、大麻の各公民館は、江別市の社会教育施設として多くの市民に親しまれ、利用されています。施設整備はそれぞれ異なっているものの、会議室、和室、ホール、ギャラリー等の利用稼働率は高い状況となっています。各公民館で広さや構造等に違いはありますが、開館時間は朝９時から夜９時までとなっていることから、とりわけ、ロビーでは一般市民のみならず学生等の自習や読書等、落ち着いた雰囲気の中で過ごせるスペースとして現状では有効に活用されています。
大麻地区では、大麻公民館にえぽあホールや情報図書館の分館等が併設されていますが、児童センターが近隣にない中で、ロビーで過ごす子供たちをよく見かけます。大麻公民館のロビーは、現状では小・中学生や高校生が過ごしやすい環境整備になっているとは言えず、地域の方々、保護者からは、子供たちがもう少し使いやすい施設にしてほしいとの声が出ています。
そこで、２点目の質問ですが、子供の権利の視点に立ち、子供参加で子供の意見を聞き、子供たちにとっても使いやすく過ごしやすい環境の整備に努めるべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。
次に、学校給食の取り組みについてです。
学校給食は、学校給食法によって義務教育諸学校の教育の目的を実現するためのものと位置づけられており、同法第２条に基づいて七つの目標を達成するために学校の児童生徒に対して提供しています。また、2009年４月に施行された学校給食法の改正では、法律の目的に、学校における食育の推進が明確に位置づけられました。
江別市においては、江別市食育推進計画を2011年12月に制定し、地域全体で食育に取り組むこととしています。子供の食生活に大きな影響をもたらす家庭において家族一緒に食卓を囲む機会が減少しており、食べることの楽しさが伝えられなくなり、食文化の伝承が難しくなっています。このような中、学校から家庭への食育の情報提供や栄養教諭を通した食育の授業を通じて、子供たちの食育に取り組むことが求められます。市として、安全・安心な給食を提供し、子供たちが給食を楽しみに登校するような学校給食にしていくことが望まれます。ホームページでは、献立や食材の産地、地場野菜の活用、特別献立や江別オリジナル食器の選択給食などについての情報が提供されていますが、市としての基本的な給食の指針を明確にすることが必要です。
そこで質問ですが、献立の作成方針や選定基準、調理の指針を含めた学校給食の指針、衛生管理の指針、給食環境の整備や安全性の確保、また環境への配慮などについて、未来を担う子供たちの健やかな成長のために市が責任を持って江別らしい給食を提供していくため、よりよい給食を目指して江別市における学校給食の指針等を定めるべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。
続いて、江別市学校給食会理事会の公開と市民参加についてです。
給食センターの運営に関して審議している学校給食会の会議は公開されていません。過去の御答弁では、審議概要の公開を検討するとのことでしたが、報告等は行われてきたのでしょうか。目的の趣旨に照らせば公開されるべきものと考えますが、どのような見解を持っておられるのか伺います。
また、学校給食会は学校給食の円滑な運営を図る目的で設置された運営組織という位置づけですが、学校給食の原点・使命である安全で安心な給食の提供に努めていくためには、現行の組織を教育委員会からの諮問を受けた市民参加を含めた組織として運営していくべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。
続いて、性的少数者への理解と取り組みについてです。
誰もが互いを尊重し、自分らしく生きることのできる社会の実現は、全ての人の願いです。性のあり方は一様ではなく、性同一性障がいの人や、恋愛感情などの性的な意識が同性や両性に向かう人、身体的な性別が不明瞭な人など、性的少数者の方々、ＬＧＢＴの中には、日常生活や現在の社会制度にさまざまな生きづらさを感じている人が少なくありません。
2012年に電通総研が国内約７万人を対象に実施したＬＧＢＴ調査では、その出現率は5.2%で、自分は当事者かもしれないと感じた時期は中学生との回答が約21％と最も多く、６歳以下も約11％と報告されています。　しかし、いまだに性的少数者の存在の認知や理解は進んでおらず、偏見やいじめ、ひいては自殺に至ることがあるとされています。このような中、2012年に改定された自殺総合対策大綱に、性的マイノリティーについて教職員の理解を促進することが盛り込まれたほか、法務省の平成26年度啓発活動年間強調事項にも性的指向や性同一性障がいを理由とする差別をなくそうとの項目が入り、国は性的少数者への理解を人権教育の課題として捉えています。
2013年、文部科学省は、全国の国公私立の小・中・高校と特別支援学校を対象に、学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査を実施しました。児童生徒本人が、自分に性同一性障がいがあると答えた件数は606件としていますが、これは本人が回答することを了解した数であり、実際はもっと多いと考えるべきです。また、厚生労働省の研究事業として、性的少数者に関する教員等の意識などを調べるため、2011年から2013年、保育園、幼稚園、小・中・高校の教員等を対象に行われた調査によると、約７割の教員が性的少数者について子供たちに教える必要性を感じているものの、授業で教えた経験があるとの回答はわずか14％であり、教員が授業として取り組めていない現状が明らかになりました。
江別市においては、2013年策定の男女共同参画基本計画の基本方針１の男女平等・共同参画社会の実現に向けた意識づくり啓発の推進において、人権尊重の観点から、性的指向や性同一性障がいなどによる不平等や偏見をなくすという文言等が盛り込まれました。新総合計画において男女共同参画による市政運営の推進が掲げられましたが、具体的な取り組みが求められるところです。
さらには、（仮称）えべつ・安心子育てプラン（素案）及び江別市学校教育基本計画に、性的少数者に関する記述も必要と考えます。今後、江別市が共生のまちづくりを進めるに当たっては、人々が性の多様性を理解し、認め合うことが不可欠であり、そのためには幼児期からの学びが大変重要と考えます。
１点目に、こうした現状を踏まえ、性的少数者の方々への認識をどのように持っているのか、また、どのように理解しているのかについて伺います。
２点目に、相談窓口の情報提供についてです。当事者の方たちは、知られるということに不安や警戒心を持っていると聞きます。安心して相談することができ、身近な相談窓口等につなげていくことが大切と考えますが、どのようにお考えか伺います。
３点目に、教育委員会は性的少数者についての子供の理解の必要性についてどのように考え、今後、どのように取り組んでいくおつもりか伺います。
４点目として、学校においては、当事者である児童生徒に対し適切に対応するため、現在はどのように取り組み、今後はどのように進めていくおつもりか、あわせて伺います。
最後に、ごみ処理政策についてです。
江別市一般廃棄物処理基本計画で目標値としている2020年度の１人１日当たりのごみ排出量を910グラムまで減らすため、家庭系・事業系を合わせたごみ減量とリサイクル率向上を目指していくことは大変重要です。市内への食品関連企業の誘致により事業系生ごみが増加する可能性があることから、企業から出る廃棄物系食品残渣等を他市町村に運搬し処理するのではなく、市内で処理・循環し完結できるリサイクル・ループの構築が求められます。
江別市は、2012年３月に策定した江別市一般廃棄物処理基本計画の中間見直しを2015年度に行います。基本計画に基づき、施策１の８の事業系食品残渣再利用の調査研究及び施策２の５の事業系ごみの適切処理の施策の検証及び今後の施策の立案に活用するため、昨年９月に事業系一般廃棄物の組成分析を行いました。
先般、２月に開催されました第２回廃棄物減量等推進審議会において、2010年度の調査項目及び新たに食品残渣の排出及び資源化についての４項目を加えた全15項目について、前回と比較し調査結果をまとめ、市民アンケート調査結果とともに報告されたところです。市内300事業所で行ったアンケート調査結果では、資源物としての紙類であるコピー紙や新聞紙、チラシ等や雑誌などが前回調査と変わらず、燃やせるごみとしての排出傾向となっています。また、ペットボトルの54％は８％減となったものの、白色トレイの73％などが燃やせるごみとして排出されている現状となっており、燃やせるごみ減量に向けては、資源としてのごみの分別の意識啓発に努めていくことが重要です。燃やせない瓶や缶も同様に分別されずにごみとしての排出傾向にあります。事業系ごみ組成分析結果では、許可業者車両採取分では、軟質プラスチックが増加し32％、食品残渣が21％、資源化できる紙類が増加し21％となっています。スーパーマーケットやコンビニエンスストア、飲食店では食品残渣が６割以上となっており、続いて軟質プラスチックとなっています。さらに、スーパーマーケット可燃ごみでは、６割以上が食品残渣、18％が軟質プラスチックとなっています。
ごみ減量や資源化に向けては、関係法令の認知度を上げていくことが大切ですが、食品リサイクル法、建設リサイクル法、循環型社会形成推進基本法などは前回調査と余り変化がなく、10％台の低い認知度となっていることが今後の課題です。
市民アンケート調査結果では45.6％と高い回答率となり、ごみ減量、リサイクルに取り組む意識が高いと言えます。カラス対策や古着・古布回収、小型家電の回収ボックスの利用について周知が不十分であること、新規の項目の生ごみ堆肥化実施については、たまにしているを含めると35％となっていることから、関心の高さが見受けられます。市内の大学生のごみ出しマナーが守られていないことについては、以前からの継続的な課題として記載されています。
そこで、１点目ですが、今後さらに事業所へのごみ減量、リサイクルを進めていくために、アンケート調査結果を踏まえ、これをどのように生かしていくのかについて伺います。
２点目は、食品残渣のリサイクルについてです。
今回の調査結果では、リサイクルできる施設があればリサイクルしたいとの回答が40％となっており、市として今後さらなる調査研究等を行い、その可能性についてさらに取り組んでいくべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。
３点目は、市内大学生のゴミ出しマナーについてです。
地域では、マナーの改善が十分に図られている状況となっていないことが懸念されます。学生みずからが考え行動することが大切です。このたび、市内大学と大学院の学生が、学生ならではの視点で、まちづくりのアイデアを提案するえべつ未来づくり学生コンペティションが初めて開催されましたが、例えばこうした取り組み等を生かすなど、大学等と連携し課題の解決に取り組んでいくことが必要と考えますが、いかがか伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（清水直幸君）　

干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、障がいのある方への配慮に関連しまして、行政情報の提供などについてでありますが、国において、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が制定され、平成28年４月に施行されることとなっており、これに基づき、本年２月に策定された基本方針の中には、合理的配慮について具体的に例示されたところであります。
市といたしましても、わかりやすい表現で行政情報を提供することなどの意思疎通の配慮は必要であると考えておりますことから、法や基本方針の趣旨に即して適切に対応してまいりたいと考えております。なお、現在の市の具体的な取り組みとしましては、視覚障がいのある方に対して、広報えべつ及び市議会だよりを声の広報や点字版として作成するなどの取り組みを行っているところであります。
今後におきましても、障がいのある方の意見を踏まえた上で、障がい福祉を所管する健康福祉部が中心となって、教育委員会や学校を含め、全庁的にわかりやすい情報の提供などのあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、手話によるコミュニケーションの推進についてでありますが、聴覚障がいのある方にとって、手話は言語の一つであり、当市といたしましても、手話は音声言語と対等な言語であると認識しております。そのため、当市では聴覚障がいのある方のための事業としまして、市役所本庁舎に専任手話通訳者を配置しているほか、手話通訳者及び要約筆記者を、通院先の医療機関などを初め学校行事などの場に派遣する事業や、手話奉仕員等を養成する講座を開催する事業などを実施しており、今後もその取り組みを進めてまいりたいと考えております。
御質問の手話条例の制定に関しては、昨年３月に江別市議会から手話言語法の制定を求める意見書が国に提出されたところでございます。
市といたしましては、今後の国の意見書への対応を見きわめるとともに、近隣市町村などの状況も把握するなど、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、性的少数者への理解と取り組みに関連しまして、まず、市としての認識と理解についてでありますが、　性的少数者の方々について、国は人権擁護に関する課題として、周囲の人たちから好奇の目で見られることや、職場での不利益な取り扱いを受けていることを指摘し、このような偏見や差別的取り扱いが不当なことであるという認識は広がりつつあるものの、いまだになくなっていないのが現状であり、根強い偏見や差別をなくし、理解を深めることが必要としております。このことは、市といたしましても同様の思いであります。
また、市では、江別市男女共同参画を推進するための条例におきまして、江別市民が目指していくこれからの社会は、全ての人が自分らしく生きることができ、お互いを認め合うことのできる社会であるとし、そのため、家庭や地域、職場、学校などあらゆる集団活動の場において、性別による不平等をなくし、お互いが支え合い責任を果たすことで自分の能力を発揮し、自分らしく生きることのできる社会の実現を目指すこととしております。このことから、性的少数者の方々に、人権尊重の観点から性の多様性が認められ、あらゆる差別や偏見が解消された自分らしく生きることのできる社会の実現に向け、セミナーの開催やホームページへの掲載などを通しまして、男女共同参画意識の広報・啓発に努め、理解を浸透させていくことが必要であると考えております。
次に、性的少数者への相談窓口の情報提供についてでありますが、市では、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる分野に参画し、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を等しく享受するとともに、責任を担う男女共同参画社会の実現に向けて、江別市男女共同参画基本計画を策定し、計画に基づく取り組みを進めてきたところであります。平成26年度には計画の改訂を行い、人権尊重の視点から、性別や年齢はもとより、性同一性障がいなどによる不平等や偏見をなくすことが全ての人にとって重要であることを加えたところでございます。
こうしたことから、市といたしましては、性的少数者の方から相談があった場合には、プライバシーに十分配慮の上、法務局の人権相談窓口や関係医療機関の紹介など適切な情報提供を行うこととしてございます。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。

生活環境部長（後藤好人君）　

私から、ごみ処理政策について御答弁申し上げます。
初めに、事業所アンケート調査結果の生かし方についてでありますが、この事業所アンケートは、江別市一般廃棄物処理基本計画の計画期間が平成32年度までの10年間であり、平成27年度が中間目標年度に当たることから、現行施策の検証や計画の見直しを立案する基礎資料とするため、ごみや資源物の排出状況、ごみの減量やリサイクルについての考え方を調査したものであります。その結果、分別に手間や費用がかかる、リサイクル業者がわからないなどの理由から、コピー紙・シュレッダー紙などの紙類、ペットボトルや白色トレイなどのプラスチック類などの資源化率が低い傾向にありました。このことから、ごみの減量や資源物のリサイクルを推進するためには、一層の意識啓発に向けた取り組みが必要と認識したところであります。先月、江別市廃棄物減量等推進審議会に調査結果について報告したところ、委員から現行施策の検証や計画の見直しには、詳細な分析が必要との意見をいただいたところであります。
今後は、より詳細なアンケート結果の分析を行い、計画期間後半である平成28年度以降で重点的に取り組むべき施策の見直しに活用してまいりたいと考えております。
次に、食品残渣のリサイクルについてでありますが、市では、これまで、事業系一般廃棄物につきましては、市内約3,000の事業者に啓発用パンフレットを配布するほか、セミナーを開催するなど、分別やリサイクルの啓発に取り組んでまいりました。
今回、実施した事業所アンケートでは、食品関連事業者45社のうち、18社が食品残渣のリサイクルについて前向きな回答をされております。事業所から出る食品残渣のリサイクルについては、ごみ減量化の重要な取り組みの一つと考えていることから、北海道が主催し、産学官連携によりバイオマスの活用を研究する会議に、当市も平成25年度から参加しております。現在、この会議では当市をモデルとした食品残渣のリサイクルに関する研究を行っているところであり、近く結論が出る予定であります。
今後におきましては、この結論を参考としたいと考えております。
次に、市内大学生のごみ出しマナーの啓発等についてでありますが、市では、これまでアパート賃貸物件の情報誌へのごみの出し方の掲載や、アパート管理会社に分別の手引を配布してもらうなど啓発に努めてきたほか、地域の自治会、大学、市などで構成する協議会等で課題の解決に向けて協議を行うことにより、一定の成果を上げてきたところであります。しかし、今年度のインターンシップや協議会に参加した学生の一部からは、ごみの出し方を知らない、分別の手引を見たことがないなどの意見も出されたことから、これまで行ってきた取り組みだけではごみの出し方や分別の仕方が学生に十分に浸透していなかったものと認識したところであります。
今後におきましては、大学の協力を得ながら、新たに、入学時における説明会の開催や、学生と連携した取り組みとして動画などを活用した啓発を検討してまいりたいと考えております。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

私から、子供の居場所づくりについての御質問のうち、市内児童館数及び利用等の拡充について御答弁申し上げます。
市内児童館数及び利用等の拡充についてでありますが、児童館は、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、情操豊かにするための児童福祉法に規定される児童厚生施設であり、現在、市内において７施設を設置し、放課後における子供の居場所の一つとして利用されております。
子供の居場所づくりにつきまして、来年度からスタートする子ども・子育て支援事業計画（素案）においては、児童館や公民館、情報図書館、学校の余裕教室など既存の社会資源を最大限活用していくこととされております。市といたしましては、今後、その計画に基づき、対応してまいりたいと考えております。
また、児童館の開設時間の拡充についてでありますが、児童館の開設時間は、通常の通学日は午前11時から午後５時まで、土曜日、夏・冬休み等の学校休業日は、午前９時から午後５時までとなっております。児童館は小学生を中心に利用されておりますが、現在、学校においては子供の生活指導上の観点から、季節により午後４時から午後６時までの間で外出時間が定められており、さらに、児童館は保護者の送迎を前提とした施設ではないことから、子供だけで自宅まで帰宅する行程等も考慮した場合、現状の開設時間が子供の安全上も妥当であると考えております。
いずれにいたしましても、放課後の子供の居場所につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の充実を中心に検討してまいりたいと考えております。

教育長（月田健二君）　

私から、学校給食の取り組みについてほか１件の御質問に御答弁申し上げます。
まず、学校給食の目標等を明確化することについてでありますが、学校給食の目標は、学校給食法に示されているとおり、健康の保持増進、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を養う、伝統的な食文化についての理解を深めることなどです。この目標を達成するため、栄養教諭による食に関する指導を実践するとともに、日本食を取り入れた献立づくりなどに取り組んでおります。また、地場産の野菜をできるだけ多く取り入れることによって、安全・安心な給食を提供し、ホームページや給食だよりなどでお知らせしております。
江別市の学校給食の指針等を定めるべきとの御質問についてですが、いわゆる学校給食の指針に関するもののうち、献立につきましては、学校給食法第８条による学校給食実施基準をもとに作成しているところであり、衛生管理につきましては、学校給食法第９条による学校給食衛生管理基準はもとより、北海道教育委員会におきましても詳細なマニュアルを作成しており、これらを遵守することにより、安全性が確保されるものと考えております。なお、食材の選定に当たっては、これまでの基準を取りまとめ、食材選定の指針として整理してまいりたい考えであります。
次に、江別市学校給食会理事会の公開と市民参加についてでありますが、平成25年11月開催の理事会におきまして、審議概要の保護者への報告について協議した結果、まずは給食センターだよりなどでお知らせすることとし、以後、給食費の値上げ決定や収支決算などを報告したところです。また、次回開催する理事会におきまして、会議の公開に向け協議いたしたいと考えております。
現在、給食会理事会は理事11名をもって組織され、構成員は市立小・中学校の教職員及び保護者の組織から推薦を受けた者８名、江別市教育委員会が推薦する学識経験者２名及び教育部長となっております。現在、保護者の組織であります江別市ＰＴＡ連合会の推薦により、３名の方に理事として就任いただいていることから、教育委員会といたしましては、適切に関係市民の参加を得ているものと考えております。
次に、性的少数者への理解と取り組みについて御答弁申し上げます。
教育委員会における性的少数者への理解の必要性に対する考え方についてでありますが、性的少数者につきましては、周囲の心ない偏見や差別に苦しんでいることが考えられます。人権を尊重し、自分らしく生きることのできる社会をつくっていくため、学校においても、性的少数者への理解を深めていくことが重要であると考えております。また、性的少数者の児童生徒にあっては、学校生活などに悩みを抱え、心身への負担が大きいと懸念されることから、児童生徒の不安や悩みを受けとめ、児童生徒の立場から教育相談を行うなどきめ細かに対応する必要があると認識しております。
教育委員会といたしましては、これまでも、国、道の通知などを踏まえ、性同一性障がいなどの課題について児童生徒の心情に配慮するなど適切に対応することとしてきたところであり、今後におきましても、教職員や児童生徒に対し、性的少数者への理解の醸成を図りながら適切に対応してまいります。
次に、学校における児童生徒に対する取り組みについてでありますが、学校から、性的少数者に関する相談を受けた事例の報告はありません。学校では、教職員のほか、心の教室相談員やスクールカウンセラーなどが各種相談に応じているところであり、性的少数者の悩み等についても相談に応じることとしております。
教育委員会としては、児童生徒や保護者から、性的少数者に関しての悩みの相談があった場合には、管理職を初め、学級担任や養護教諭、スクールカウンセラーなどが協力して対応すること、児童生徒の心情を把握した上で教育相談を実施し、児童生徒の心情に十分配慮した対応をとること、さらには、必要に応じて関係医療機関と連携することなどの対応をとるよう学校に周知しております。また、本年１月には、北海道教育委員会から、教職員向け資料が配布されたことから、この資料を活用し、教職員の理解を深めるよう学校長に促したところであります。
今後も、学校に情報提供を行うなど、教職員の理解の向上を図ってまいりたいと考えております。

教育部長（斉藤俊彦君）　

私から、子供の居場所づくりについての御質問のうち、大麻公民館の活用について御答弁申し上げます。
現在の大麻公民館のロビーは、平成９年の移転改築以来、公民館利用者の休憩や地域住民の憩いの場として活用されております。また、併設する市民文化ホールのロビーにつきましても、明るく快適な空間であることから、利用予約が入っていない場合には開放しております。その他の地域では、コミュニティセンター１階のふれあい広場も、利用予約が入っていない場合は、さまざまな方が利用できるように開放しているほか、野幌公民館のロビーにつきましても、利用者や地域住民の憩いの場となっており、これまでも、各施設においては、市民からの要望を伺いながら環境改善を図っております。
子供たちの過ごしやすい環境の整備に努めるべきとの御質問でありますが、公民館等のロビーは、市民が気軽に利用できるスペースであり、子供たちから高齢者まで、幅広い年代の方が使いやすく快適に過ごせるよう、今後も、広く市民の意見を参酌しつつ、必要に応じて指定管理者とも相談しながら、利便性の向上に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。

干場芳子君　

それでは、２回目の質問と要望をしたいと思います。
まず、２番目の子供の居場所づくりについての１点目、児童館についてです。
御答弁については、一応理解しているところです。子供たちの今のありようというのは、やはり一人っ子や世帯員が１名の世帯の増加等に伴い、随分生活スタイルが変わってきていると思います。両親の共働きによって、子供たちの生活時間帯も我々が育ったころとは随分変わってきているのではないかと思います。そうした中で、異年齢間の交流や自発的な遊びが減少し、祖父母からの遊びや地域のいろいろな文化等の伝承機会も減少していると思っています。
ましてや、時間が短い分、なかなか従来のしつけの時間がとれないということが子供たちのいろいろな状況の中にあらわれてきていると思います。先ほどの御答弁では、子ども・子育て支援事業計画において、既存の施設を最大限活用して、放課後児童クラブの充実を中心に検討していくとのことだったと思いますが、こうした中で、無料で行くことができる児童館は、子供にとってはとても貴重な場所だと思っています。江別市は午後５時までですが、今は近隣ではもう午後６時、もしくは５時半までというところも多くなってきています。一応、対象は高校生までとなっていますが、現状、江別市では高校生が児童館で遊べる状況にはなっていません。やはり、子供たちが安心して行ける場所、小学生、中学生、高校生が行ける場所というものが、江別市にも必要だと思っています。
そういった子供たちの居場所の機能として、子供たちの意見を聞きながら、保護者もしくは関係者等の方たちが一堂に会して意見交換する場を持っていくことが必要ではないかと思いますけれども、その点についてどのような認識をお持ちか伺いたいと思います。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

再質問にお答えいたします。
子供の放課後における居場所につきましては、子供の年齢や保護者の就労の有無等により、児童館や学童保育、公民館、各種体育施設等、必要に応じて活用していただくことで対応していくべきと考えております。
子供の居場所づくりにつきましては、子ども・子育て支援事業計画の素案の基本施策として盛り込まれておりますことから、今後も、引き続き、保護者委員を含む子ども・子育て会議において、御意見を十分にお聞きしてまいりたいと考えております。

干場芳子君　

ぜひ、そのように進めていっていただきたいと思います。
子供の居場所等については、健康福祉部のみならず、しっかりと教育委員会とも連携していくことが大切だと思っております。今後に向けてそのような形で取り組んでいっていただきたいと思います。
これは質問ではありませんが、大麻公民館について、指定管理者からも何度か大麻公民館のロビーについての提案が出ているとお聞きしております。指定管理者が、日々、利用状況、日常管理等を行っている中での提案だと思いますので、今以上に市民にとって喜ばれる施設になるよう、環境整備に努めていただくということが肝要であると思います。その点についても、今後、ぜひ御検討願いたいと思っております。
続きまして、学校給食の取り組みについて、１点目の学校給食の目標等を明確化することについてです。
江別市はとてもよい取り組みをたくさんしていると思っています。そういった江別らしさがわかるものをぜひ作成していただきたいと思っています。
食材について申し上げますと、最近では、やはりＴＰＰの問題があります。状況によっては食の安心・安全の確保が難しくなることが危惧されますし、また、遺伝子組み換え食物ですとか、食品のみならず、昨今では従来の遺伝子組み換えとは異なるゲノム編集技術の導入もあり、国や道でそういった議論が進められていることを大変懸念しています。
江別市としては、子供たちへしっかりと安全・安心な食材を提供するという考え方を明確に持っていただきたいと思いますし、また食材の選定においては、今回、お話を伺う中では、基準書などの書面を特に持っておられないとのことでしたが、それは少し問題だと思いますので、その辺は早急に取り組んでください。
札幌市では、納品企画書というものを持っております。膨大な量のものです。一部、その企画書を見る機会を得ましたけれども、やはり、こういった企画、基準にのっとって食材を選定、納入していくことが重要と考えますので、ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。
質問になりますが、２点目の江別市学校給食会理事会の公開と市民参加についてです。
私の１回目の質問で言葉が足りなかったかと思います。私の質問の趣旨は、現行の組織を、教育委員会からの諮問を受けた、例えば、学校給食運営委員会というような市民参加を含めた組織として運営していくべきではないかということです。再度、この点について伺いたいと思います。

教育長（月田健二君）　

学校給食についての再質問に御答弁申し上げます。
現行の組織を教育委員会からの諮問を受けた市民参加を含めた組織として運営していくべきとの御質問ですが、教育委員会では、これまでも学校給食の安心・安全のため、国、北海道教育委員会の通知や各種マニュアルに基づき、給食を提供してきたところであります。過去には、食器や箸の選定に当たり、市民参加も得た専門委員会を設置し、科学的な知見に基づき検討してきた経緯があります。
今後におきましても、必要があれば、そのような検討組織を設置する考えは持っておりますが、通常の運営に関しましては、先ほども御答弁申し上げましたように、江別市ＰＴＡ連合会から御推薦いただいた３名を理事に含む給食会理事会において、給食費等について必要な審議をいただいており、適切に市民の参加をいただいているものと考えております。
私からは以上でございます。

干場芳子君　

今の教育長のお話は、一応理解いたしました。
現状、アレルギーを持つ児童生徒も少しずつふえているとか、残食率がなかなか減らないなど、今の江別の学校給食の現状や課題については、やはり私は、意見や要望のやりとりがある中で、必要に応じて会議を設置していくのがよろしいのではないかと思ったところです。その中に市民の方にも入っていただいて、例えば、食べ残しがないように学校給食の献立調理をしていくことが本当にいいのかどうか、子供たちにとっての食育が本当はどうあるべきかということを、そういう運営会等で議論していくというプロセスが大変重要であり、大切だと思っています。今後に向けて検討していただける余地があれば、ぜひ要望したいと思います。
続いて、性的少数者については、御答弁のとおり進めていただきたいと思います。
本年３月３日にも、文部科学省が性同一性障がいのみならず幅広い性的少数者への対応の必要性を明記した文書を学校、教育委員会に向けてまとめたとしております。学校現場でより広範な支援が進むことを期待したいと思います。
最後に、ごみ処理政策についてです。
食品残渣のリサイクルについては、本当に課題は多いと考えますが、可能性はまだあるのではないかと認識しているところです。民間事業者を含めた関係機関、大学等とも連携しながら引き続き検討を重ねていただきたいと思っています。
ごみ処理のあり方については、今後、近隣自治体との広域処理の可能性も十分考えられるのではないかと思います。そういった中で、今の長期包括、長寿命化ということで、昨年もお話を伺いましたが、総合的にこのごみ処理政策、江別市の安全・安心で効率的なごみ処理行政のあり方についても、今後しっかりと中間見直しを含めて進めていただきたいと思います。

議長（清水直幸君）　

以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。

◎　散会宣告

議長（清水直幸君）　

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前１１時０３分　散会