平成27年第1回江別市議会定例会会議録（第3号）平成27年3月9日

1 出席議員

26名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

日程第１　　会議録署名議員の指名
日程第２　　一般質問

発言者及び発言趣旨

高橋　典子　君　（一問一答方式）

1. 自衛官募集への個人情報提供に関することについて
   （１）防衛省への個人情報提供の実態と考え方について
   （２）名簿提供に関する本人の同意、保護者の承諾を得る必要性と今後の対応について
   （３）集団的自衛権に対する市長の見解について
2. 公共交通政策について
   （１）バス路線維持のための政策及び具体策について
   （２）バス路線空白地域への手だてについて
   （３）交通弱者への支援策について

吉本　和子　君　（一問一答方式）　　

1. 高齢化等による投票困難者への支援について
   （１）江別市における投票困難の状況、いわゆる投票難民に係る状況の認識について
   （２）江別市の投票所設置の考え方と設置状況について
   （３）期日前投票を推進するため、期日前投票所を複数化することについて
   （４）郵便等による不在者投票を推進するため、さらなる制度周知と申請への支援をすることについて
2. 市営住宅の高齢化対策について
   （１）入居者の高齢化の状況に対応した住戸改修の現状について
   （２）不足する単身高齢者向け住戸の確保について
   （３）階段昇降に困難を来す中層階住宅入居高齢者への対応について
   （４）現状の住戸状況が高齢化や障がいへの対応に十分であるかを検証する必要性について

坂下　博幸　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. コンパクトなまちづくりについて
   （１）改正地域公共交通活性化再生法を受けた江別市のバス運行の考え方について
   （２）公設民営的なバス路線の整備について
   （３）野幌駅を中心とする南北バス交通網の整備について
   （４）改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画について
   （５）コンパクトなまちづくりの体制について
2. 国際戦略総合特区について
   （１）市民参加が広がるような制度の創設と情報提供について
   （２）江別市にもたらされる波及効果について
   （３）同特区による他市との食産業誘致の優位性の比較と課題について
3. 小・中学校の空き教室等、教育所管施設の活用を推進することについて
   （１）空き教室の概念の整理と活用の努力について
   （２）空き教室を保育施設・高齢者施設・自治会活動拠点などに活用することについて
   （３）教員住宅を市民に提供することについて
   （４）学校給食センターの今後について
4.  ２４時間保育による、保育の受け皿の多角化について
   （１）江別市立病院の２４時間保育の評価について
   （２）２４時間保育実現への課題について
5. 生活道路整備について
   （１）ＪＲ高架北側に沿って９丁目通りと白樺通りを結ぶ道路の整備について
6. 災害時等における水の確保について
   （１）広く市民に消火栓の利用を促進することについて
   （２）断水への対策等について

宮川　正子　君　（一問一答方式）

1. 除雪対策について
   （１）屋根の雪おろし支援について
   （２）雪寄せ場の確保に対する市の考え方について
   （３）雪寄せ場としての空き地などの民有地の活用について
   （４）雪寄せ場の確保としての公園の活用について
   （５）除雪ボランティア拡大の取り組みについて
2. 地域活性化の推進について
   （１）定住促進に関する現在の取り組みと課題について
   （２）市内への定住を目的に住宅を取得する子育て世帯に奨励金を交付することについて
   （３）地域資源を発掘することについて
3. 医療行為が必要な障がい者と家族に対する支援について
   （１）医療行為が必要な障がい者と家族の現状と課題について
   （２）医療行為が必要な障がい者の短期入所について
4. 介護型ファミリーサポートセンターについて
   （１）介護型ファミリーサポートセンターの設置について
5. 子育て環境の充実について
   （１）公共施設に授乳施設を設置することについて
   （２）図書館に赤ちゃんタイムを導入することについて
   （３）いいお産の日を記念してお産カーニバルなどのイベントを開催することについて
6. 清掃行政について
   （１）ごみ出し困難者への支援について
   （２）ネットやカラスよけサークルに対しての助成について

6　議事次第

◎　開議宣告

 議長（清水直幸君）　

これより平成27年第１回江別市議会定例会第12日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎　議事日程

議長（清水直幸君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　会議録署名議員の指名

議長（清水直幸君）　

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
赤坂議員
山本議員
を指名いたします。

◎　一般質問

議長（清水直幸君）　

日程第２　一般質問を順次行います。
高橋典子議員の自衛官募集への個人情報提供に関することについてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

高橋典子君　

通告に従い順次質問してまいります。
まず１件目として、自衛官募集への個人情報提供に関することについて質問いたします。
防衛省は、大臣名で各都道府県知事宛てに、平成25年５月23日付で、自衛官募集等の推進について（依頼）とする文書を発行し、知事に対し、都道府県内の市町村に自衛官募集で協力をするよう要請していることから、各地で自衛官募集を目的とした住民基本台帳の閲覧が問題となっていました。
そのようなこともあり、昨年の決算特別委員会の際、私は当市の対応について質疑させていただきました。このときの質疑に先立ち、この一、二年の当市の住民基本台帳の閲覧状況を確認し、その範囲では関係する記載がなかったので、そのつもりで質疑しましたところ、住民基本台帳法によるのではなく自衛隊法により情報提供しているとの答弁でしたので、正直なところ驚きました。その際、その対応は問題であると指摘させていただいた経緯があります。
さらに、その後、市のホームページを確認しましたところ、公表されている範囲では、平成21年には防衛省自衛隊札幌地方協力本部長という閲覧者名で、２件の住民基本台帳の閲覧の記録があります。
そこで、改めて伺いますが、当市では自衛官募集に関し、防衛省への個人情報の提供がどのような方法で行われてきたのか、対象年齢や提供した情報の範囲などについて明らかにしていただきたいと思います。
また、閲覧という方法から情報提供という方法に変更した経緯についてお伺いするとともに、このことについてどのようにお考えなのか御説明いただきたいと思います。
次に、２項目めとして、個人情報でもある名簿提供に関し、本人の同意や保護者の承諾を得る必要があるのではないかということについてお伺いいたします。
個人情報が第三者に提供されることは気持ちのいいものではないと、誰しもが思うのではないでしょうか。しかも、そのようなことが本来信頼すべき市役所によって行われているとしたら、それは、市民と市の間に不信感を生み出すことにつながるのではないでしょうか。
ましてや、名簿提出の対象となっている自衛官適齢者は多くの場合未成年者であり、社会経験も少ない若者です。学校卒業後について、進学するか就職するかなど、悩む時期でもあると思います。そのように、精神的にも不安定な時期でありますから、名簿の提供には、より慎重な配慮がされるべきであると考えます。しかも、自衛官になるということは、その後の人生にとって重大な問題でもあります。
特に、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加あたりを契機に、自衛隊の海外派遣、これは海外派兵とも言われていますが、こうしたことが大幅に拡大され、しかも、今、安倍政権のもとで、自衛隊が戦争に参加する事態も起きかねない方向に進められようとしていることも考えたとき、市からの情報提供によって自衛官募集に関するダイレクトメールが届けられることは、市民にとって、そして、江別の若者にとって重大な問題であると考えます。
そのようなことから、市が個人情報を防衛省に提供する際、本人の同意、さらには保護者の承諾なしにはすべきではないと考えるものですが、いかがでしょうか。これまでの情報提供においてはそのような配慮がされていたのかどうか確認させていただきたいと思います。
さらに、このように名簿を提供することはやめるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。決算特別委員会で質疑した際には、近隣自治体の状況も調べて検討すると答弁されていたはずですが、どのように検討されたでしょうか。
自衛官募集のための適齢年齢者名簿の提出は、あくまでも協力要請であって、提供するかしないかは自治体の判断に委ねられているはずです。昨今の状況を考えたとき、市側から名簿提供することはやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、３項目めとして、集団的自衛権に対する市長のお考えを伺います。
昨年の７月、集団的自衛権行使容認の閣議決定がされ、さらに、先月の27日、その具体化について自民・公明両党の安全保障法制整備に関する与党協議会で、現行の船舶検査活動から地理的制約をなくし、自衛隊艦船が地球規模で強制的な船舶検査活動ができるようにする改定方針が示されたとのことです。
さらに、政府は先週６日、この協議会で、他国に対する武力攻撃に日本が反撃する集団的自衛権の行使を自衛隊の主たる任務に位置づける自衛隊法などの改正原案を初めて正式に示したと、各マスコミによって伝えられました。安倍内閣は同日、防衛省内で文官が自衛官より優位に立つ文官統制の撤廃や、武器専門官庁である防衛装備庁の新設などを盛り込んだ同省設置法改正案を閣議決定したとのことです。まさに、我が国を海外で戦争できる国にしようとしていると言われるように、自衛隊創設以来の大転換が行われようとしています。
政府原案では、日本は武力攻撃されていない場合でも、他国に武力攻撃が発生した事態を新事態と定義し、新事態に地理的制約はなく、世界のどこで起きた他国事態でも、武力行使新３要件に当てはまると政府が判断すれば、参戦できるとされているとのことです。新事態の際に自衛隊が武力行使する手続や権限を定めるため、自衛隊法や武力攻撃事態対処法などの有事法制を改定。現行の自衛隊法は自国防衛のみを主たる任務としており、他国防衛がこれに加われば、自衛隊が自衛隊ではなくなります。新事態の名称については、政府は当初、存立事態という名前で行う方向で調整していたとのことで、与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁は、名称はまだ決まっていないと述べ、法案の最終段階で決める意向を示したとのことです。
また、自民・公明両党は、３月20日をめどに安保法制の大枠を取りまとめる方針で一致。高村氏は両党間で共通認識があると説明しているということで、集団的自衛権や海外派兵恒久法など、安保法制の全分野で公明党もおおむね容認に回ったとの見方も示されています。
防衛省設置法改正案では、1954年の防衛庁、自衛隊発足当時から設けられてきた文官統制規定を廃止。いわゆる背広組の運用企画局も廃止して、部隊運用が制服組に一元化されるとのこと。集団的自衛権行使容認と並行した防衛省の大改造は、指揮官である首相、防衛相と制服組を直結させ、迅速な開戦判断の仕組みをつくるものとされているとのことです。
自民党と公明党による協議は、今後、法制の枠組みの合意を目指し、連休明けには政府が関連法案を一括提出するのではないかとも報道されているところです。まさに今、集団的自衛権行使について具体的な準備が進められようとしており、このような動きは、我が国の憲法第９条をないがしろにするものとして、決して見過ごすことのできないものではないでしょうか。
そこで、市長として、このことに対しどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
当市では、昨年、市制施行60周年を契機として平和都市宣言が行われ、恒久平和を願う平和の碑も建てられました。また、市長は市政執行方針の中で、今年は戦後70年を迎えることから、さきの大戦などから学び取った貴重な教訓を深く胸に刻み、市民とともに不戦と恒久平和の誓いを新たにしていきたいとされています。
その立場に立って明確に意思表示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、２件目の公共交通政策について伺います。
この間、何人もの方が取り上げてこられ、また、今日もこの後質問が予定されていますが、私自身、この問題は、議会に送り出していただいた１期目のときから幾度となく一般質問で取り上げ、また、所属する総務文教常任委員会でも、バス路線の廃止等の報告を受けるたびに、市の対応について質疑させていただいてきたところです。この間の状況を見ると、特に市内バス路線の問題は明るい話題は皆無であり、むしろ悪い方向へ加速度がついているのではないかとさえ感じるところです。そのような中で、現任期最後の質問として取り上げさせていただきます。
まず、１項目めのバス路線維持のための政策、そして具体策についてです。
平成24年から約２年間にわたって調査、検討を続けてこられた江別市公共交通検討会議は、何度か会議を傍聴させていただきましたが、実に熱心に議論されておられたとの印象を受けました。
平成26年３月には、報告書と江別市の公共交通の今後の方向性と改善策についてをまとめ、市長に提出されていますが、その内容は示唆に富むものとなっています。この報告書を受け、市はその具体化を図っていくものと期待していたところですが、なかなか目に見える形とはなっていないように感じます。
今期定例会に提案された今年度の補正予算には公共交通利用促進対策事業が盛り込まれており、先日の総務文教常任委員会では、駅にアクセスするバス路線として野幌駅を優先させて取り組みたいと説明されたところです。このこと自体は否定するものではありませんが、バス路線網の問題は一部地域で完結するものではなく、市内全体の路線の再構築が求められているのではないでしょうか。
これまで何度か指摘させていただいてきたように、当市の場合、多くの乗客が見込めるのはＪＲ駅にアクセスする路線であり、通勤や通学でバスを利用していただくように、便利な路線を確保しなければならないと思います。
それとともに、通院や買い物に使っていただくような路線の確保です。地域の方からいろいろな声を伺いますが、鉄道より南側の地域から市立病院に行くのが不便との声をお聞きします。これは公共交通検討会議からも指摘されていた点でもあります。江別駅までは行けても、そこから市立病院へは病気の方が歩くには遠く、バスの乗りかえは不便であり、料金も高くつくとのことです。
路線バスの問題は、江別市に限らず全国的にも大きな課題となっており、交通政策基本法が平成25年に公布、施行され、さらに、その具体化ともいえる地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正が行われたところでもあります。こうした枠組みに乗るかどうかはともかくとして、当市の場合は課題と対策が具体的に見えてきているのですから、一日でも早く全体的な政策づくりに取りかかり、具体策を打ち出していくべきときではないでしょうか。
公共交通検討会議でしっかりとした議論がなされ、今後の方向性と改善策まで提示していただいたのですから、現在進めている地域公共交通会議では、時間的なめどを持って進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
２項目めとして、バス路線空白地域への手だてについてお伺いします。
公共交通検討会議の報告にも、一定の需要が見込まれるにもかかわらず、バスの利用が不便となっている地域が指摘されています。そのうちの一つについては、平成27年度に実証運行が行われるようですが、他の地域についてはどのように対応されるのでしょうか。大麻地区で指摘された地域は、やはりバスの空白地域として認識され、そこから循環バスの運行に至った経緯があります。しかしながら、その後の路線の延長などにより、その路線は撤退となってしまっています。今でもその復活を求める声は少なくありません。
また、この春、４月からバス路線が廃止となる大麻西町は高齢化が進んでいる地域でもあり、統計にあらわれる利用客数は少ないものの、この路線を通院に利用していた方からは、どうしたらよいか困り果てているとの声が寄せられています。採算性では合わない地域でも、住民の生活を支えるために必要なバス路線というのもあると思います。そういうところにこそ、地方自治体としての役割があるのではないでしょうか。
特に気をつけて考えなければならないのは、高齢化の進展ということです。
国土交通省が出した地域公共交通活性化再生法のパンフレットでは、バスの空白地域を500メートルで計算しているようです。しかしながら、高齢者にとっては500メートルさえ歩くのが困難な場合さえあります。このパンフレットに出てくる公共交通利用促進キャラクターののりたろうの説明に、猫であるため100歩ごとに休憩が必要と書いてあります。足腰の弱った方の状態をあらわしているのではないかと推察します。
大麻西町の路線廃止の際に添付された資料には、近くの他の路線の利用を案内する矢印が書き込まれていましたが、それは健康で若い人の感覚ではないでしょうか。高齢者の運転免許の自主返納が推奨されていますが、高齢になればなるほど、運転免許が手放せなくなるという実態もあります。公共交通を利用していただきたい方が安心して公共交通に切りかえられるよう路線を充実させるのも、公共交通政策に求められる重要な課題ではないでしょうか。
民間のバス事業者は、当然、利益の見込めない路線からは撤退したいでしょうが、そこに住んでおられる人たちにとっては生活が脅かされる問題でもあります。各地の自治体で努力されているように、当市においても積極的な姿勢が示されるべきではないでしょうか。
バス空白地域への手だては、一日も早い対応が求められると考えますが、いかがでしょうか。どのような姿勢で臨まれるのか、お伺いいたします。
３項目めとして、いわゆる交通弱者への支援策について、交通費助成を中心にお伺いします。
これまで、当市議会に、幾度となく、精神障がい者団体から交通費助成を求める請願や陳情が提出されてきました。残念ながらこれまで実ってはいないのですが、運賃割引のある身体障がいや知的障がいなどの他の障がいと異なった状態がいまだに続いています。障がいの特徴や薬の服用のことも考えると、車の運転は避け、公共の交通機関を利用していただくべき対象であると思います。もちろん、この件は国において積極的に対応していただくことが基本であると思いますが、自治体独自に対応しているところもあります。
また、高齢者の交通費助成については、少々前のことになりますが、議会へ請願があり、その後、当会派として条例提案させていただいた経過もあります。こちらも実現しませんでしたが、平成25年の末から平成26年１月にかけて市が行った転入者アンケートにも、高齢者への交通費助成を求める声が書かれていました。こうした方たちには、積極的に公共交通機関を使っていただき、社会参加を支援し、活動的な生活を送っていただくように、市として支援策を考えるべきではないでしょうか。こうした取り組みは、本人への経済的な負担軽減だけでなく、体力の維持や精神面への好影響だけでなく、さらに、消費活動も支援することにつながります。
また、想像していた以上に、大麻地区からも市立病院への通院の希望は多いようですが、年金のみで生活される方にとって、バス料金の負担が重いとの声も寄せられています。こうしたところへも交通費助成は効果があるのではないでしょうか。
さらに、これまで自家用車に頼り、公共交通機関の利用をされていなかった方にも利用を促すことにつながると考えます。公共交通機関利用者への料金面での支援は、間接的に交通事業者への経営支援にもつながると思いますので、ぜひ、積極的に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。

議長（清水直幸君）　

高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、自衛官募集への個人情報提供に関連しまして、集団的自衛権に関する私の見解についてお答えしたいと思います。
国では、集団的自衛権を、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と説明されております。このことについて、我が国では、これまで、憲法において容認される自衛権の範囲を超え、行使することが許されないものとするのが政府の憲法解釈とされておりましたが、昨年７月、一定の要件のもとで、集団的自衛権の行使は自衛のための措置として憲法上許されるという、新しい安全保障法制整備のための基本方針が閣議決定されたところでございます。今後、この方針に基づき、我が国の安全保障を取り巻く環境などを踏まえ、集団的自衛権に関連する法案の審議が行われるものと承知しております。
江別市では、昨年、市制施行60周年を契機として平和都市宣言を行いました。平和は江別市民全ての願いであり、国民の命と平和な暮らしを守ることは、国の最も重要な責務と考えているところでございます。
このようなことから、集団的自衛権につきましては、我が国が国際社会の中での役割を果たすため、行動はどうあるべきなのか、国会において徹底した審議がなされ、国民への十分な説明が行われるべきものと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長（山田宗親君）　

私からは、公共交通政策についての御質問のうち、まず、バス路線維持のための政策及び具体策について御答弁申し上げます。
江別市内のバス交通の現状といたしましては、利用者の減少やバス路線の赤字などの課題があり、路線の廃止や減便が行われるなど、バス交通の維持、確保が年々難しくなってきております。そのため、路線の維持に向けましては、国や北海道とともに運行経費への補助などの行政支援を行うとともに、情報提供や利用促進に向けた取り組みを行ってきたところであります。
また、バス事業者においては、利用者の増加が図られるよう、低床バスやＩＣカードの導入など、サービス水準の向上に努めているところであります。
江別市におきましては、平成26年度に改正された都市計画マスタープランにおいて、バス交通などの利用促進を図るため、江別市の都市構造を勘案し、都市機能が集積する拠点であり、主要な交通結節点である駅を中心とした効率的なバス交通体系の検討を行い、利便性の向上を図ることとしております。
今後は、改正地域公共交通活性化再生法に基づく支援策の活用も視野に入れ、効果的な路線の再編の検討などに向けて、平成27年度に地域公共交通会議を拡大するとともに実証運行を予定しており、その検証を行った上で、平成28年度以降に本格的な路線再編を進めてまいりたいと考えております。
次に、バス路線空白地域への手だてについてでありますが、江別市内のバス交通の現状としましては、赤字バス路線の維持に向け、市の支援を行っているところでありますが、路線バス事業は、一定の利用水準や採算性が前提となりますことから、赤字路線の維持には一定の限界があるものと認識しております。
また、交通利便性の高いまちとして住み続けてもらうためには、交通施策のみならず、住まいや福祉など総合的な観点から検討していくことが必要であり、そのためには、地域の皆さんや関係者と協働で進めていくことが重要と考えております。バス路線空白地域への交通対応策といたしましては、デマンドバスなど多様な取り組み事例がありますことから、これらを参考にしながら、その可能性を含めた研究が必要と考えております。
私からの答弁は以上でございます。

生活環境部長（後藤好人君）　

私から、自衛官募集への個人情報提供に関する御質問のうち、防衛省への個人情報提供の実態と考え方についてほか１件について御答弁申し上げます。
初めに、防衛省への個人情報提供の実態と考え方についてでありますが、適齢者情報の提供は、平成21年度までは、住民基本台帳法に基づき、自衛隊が住民基本台帳を閲覧し、氏名、生年月日、性別、住所の四つの情報に限り、手書きで転記する方法で実施してまいりました。平成22年５月に、自衛隊札幌地方協力本部長から、業務の効率化のため、自衛隊法施行令の規定による、氏名、生年月日、性別、住所の四つの情報についての資料提供の依頼があったことから、法令の趣旨に基づき、名簿の提供による方式に変更いたしました。対象年齢や提供した情報の範囲は、年度によって変動はありますが、おおむね18歳から25歳の男女、15歳から17歳の男子の氏名、生年月日、性別及び住所であります。
なお、名簿の提供に当たりましては、個人情報保護関連法令を順守し、名簿の厳重な管理を行うこと、また、自衛官募集事務以外の目的で使用しない旨の誓約書を提出させ、転記作業が終了した後は、速やかに返却させており、個人情報の取り扱いについては、慎重な対応をしてきたものと考えております。
次に、名簿提供に関する本人の同意、保護者の承諾を得る必要性と今後の対応についてでありますが、自衛隊からの依頼に基づく名簿の提供につきましては、自衛隊法及び自衛隊法施行令に基づくものであり、江別市個人情報保護条例第８条では、法令等に定めがあるときは個人情報を利用及び提供できることから、本人の同意や保護者の承諾を得ることなく名簿の提供を行ってまいりました。
今後につきましては、平成26年９月に、名簿の提出は義務ではなく各自治体の判断によるものであるという防衛省の見解が示されたことや、他の自治体でも閲覧方式に戻している事例を踏まえ、名簿の提供を改め、住民基本台帳法に基づく閲覧方式により対応してまいります。
私からは以上でございます。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

私からは、公共交通政策についてのうち、交通弱者への支援策について御答弁申し上げます。
高齢者や障がい者への交通費の支援についてでありますが、市はこれまで、障がいのある方の中でも特に支援が必要な方に対する市独自の支援策として、社会での自立を目的に訓練等を行う施設に通所する場合の交通費助成や、人工透析を受けている方には通院負担の軽減を図る目的でタクシー利用券交付を、さらには、生活圏の拡大と社会参加の促進を図るために重度障がいのある方にもタクシー利用券交付を実施しているところであります。
なお、平成21年度には、それまでの身体的や知的な障がいのある方に加え、精神障がいのある方にもタクシー利用券交付を拡大したところであります。
市といたしましては、これまでさまざまな形で御意見を聞きながら実施してきた制度と同様に、支援のあり方について、福祉政策全体の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

高橋典子君　

それでは、２回目の質問をさせていただきます。
順番に質問してまいりますのでお願いいたします。
まず、１件目の自衛官募集への個人情報提供に関することについての１項目め、防衛省への個人情報提供の実態と考え方についてです。
答弁では、資料提供の依頼があったことから、法令の趣旨に基づき、それまで住民基本台帳の閲覧という形であったものを名簿の提供という形に変えたということでした。今後は、名簿の提供を改めるという答弁もいただいていますので、それはそれとして理解するのですが、これほどあっさりと改めるということであれば、それでは、これまでの対応はどうだったのかという疑念が湧いてきます。
自衛隊札幌地方協力本部から依頼があったから名簿を提供する。それはおかしいのではないかと指摘を受け、調べてみたら、他の自治体も閲覧方式に戻しているようだから当市も戻す。そのような答弁では、本当に市民のことを考えているのかと心配で仕方ありません。
この問題に関して、何人かの若い方からも感想を聞いてみましたが、やはり、市役所が個人情報を、しかも自衛官の募集という、いわば求人活動に名簿を提供していることに驚いていました。市民は、市役所がしっかり個人情報を守ってくれていると信じていますから、信頼を裏切られた、そんなふうに思われても仕方がないのではないかと、今回の問題で感じるところです。
こうしたことについては、慎重の上にも慎重を期すべきものと思いますが、いかがでしょうか。
対応を変更した平成22年といえば、市民課の担当者も異動によって変わってしまっていますけれど、果たして、その当時、きちんと検討して対応されていたのか。自衛隊札幌地方協力本部からの依頼だからと安易に引き受けてしまった、そんなところはなかったのか。その点についてどうだったのか、明らかにしていただきたいと思います。

生活環境部長（後藤好人君）　

高橋議員の再質問に御答弁申し上げます。
自衛隊法では、市町村長は自衛官の募集に関する事務の一部を行うとされ、また、自衛隊法施行令では、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、防衛大臣は市町村長に対し、必要な報告または資料の提供を求めることができるとされております。このような法令の趣旨から、市といたしましては、この時点では裁量の余地のないものと判断し、住民基本台帳の閲覧から、名簿の提供による方式に変更したものであります。
しかしながら、平成26年９月に、名簿の提出は義務ではなく各自治体の判断であるとの防衛省の見解が示されたことなどから、今後は、名簿の提供を改め、住民基本台帳法に基づく閲覧方式により対応してまいります。
以上です。

高橋典子君　

今の答弁は、１回目の答弁でもそうでしたけれども、昨年９月に、防衛省から名簿の提出は義務ではなく各自治体の判断によるものであると示されたということでした。
実は、この後の２項目めとも関連しますが、この問題は去年から始まった問題ではないのです。以前にも国会ではこのことが話題になったという経緯もあります。そうしたことも考えたときに、法令に、できると書いてあると。行政で働いている方でしたら法律の読み方は十分御存じでしょうけれども、努力規定なのか義務規定なのか、そこのところをしっかりと読み取っていただければ、もっと慎重な対応ができたはずです。答弁は求めませんけれども、そのことは指摘させていただきます。
次に、２項目めに移らせていただきます。
２項目めの名簿提供に関する本人の同意、保護者の承諾を得る必要性と今後の対応についてです。
答弁で、名簿については、これまでの提供方式から、過去の住民基本台帳の閲覧方式に戻すということでしたので、今後の対応についてということはよろしいのですけれども、やはり、この間行われてきたことがどうだったのか、それをしっかりと検証していただきたいですし、市役所として行う仕事、業務について、今後、さらに慎重な対応を求めたいと思います。
そういうこともありまして、１項目めとも関連しますが、これがどういう問題を含んでいるのか、指摘させていただきたいと思います。
２項目めで求めている本人の同意と保護者の承諾についてです。
これは、実は一般的な個人情報と違いまして、中学生や高校生、新規卒業者を対象としています。若い年齢の子供たちです。ですから、余計に特段の配慮が必要ではないかということなのです。法的にはクリアするのかもしれません。住民基本台帳法や個人情報保護法で、その点についてはクリアするけれども、果たしてこうした対応が適切なことなのかどうか、その点を指摘したいと思います。
文部科学省と厚生労働省は、毎年、新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等についてという通知を各都道府県、教育委員会と知事宛て、さらには、主要経済関係団体代表者宛てに出しています。その趣旨は、学校教育の充実と就職希望者の適正な職業選択を確保するということ、求人活動の秩序を確立するということにあります。
通常、就職活動の解禁、求人活動の解禁というふうに報道されるかと思いますけれども、特に中学生、高校生については、文部科学省と厚生労働省で、毎年、特段の配慮が必要だという内容から通知を行っているところです。ここには、新規中学校卒業者を対象とする文書募集は行わないと書かれています。それは、中学校の新規卒業者は職業等についての知識、経験が乏しく、職業を選択する能力が十分でないため、学校とハローワークが十分職業指導を行った上で、職業選択を行わせることになっています。そうした趣旨で通知が出されています。
さらに、少し前のことになりますが、平成15年４月のことです。
この当時、防衛事務次官から中学校在校生に対する自衛隊生徒の採用試験に関する募集広報要領等についてという通達が出されています。中学生に対する募集広報については、当該中学生の保護者、または当該中学生が就学する中学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限るものとする。そのような通達が出されています。これは、当時の陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長に宛てたものではありますけれども、つまりはそうした扱いをすべき事柄だと、そういうことなのです。それを理解した上で判断すべきだったのではないでしょうか。ただ単に法に触れないからということではなくて、新規中学校卒業者、高校卒業者がどういう状態にあるのか、やはりそこまでしっかりと考えた上で対応しなければ、市役所の対応としては十分ではなかったのではないかと、そのことを指摘させていただきます。
平成15年当時ですけれども、過去にこういう通達がありながら、この間、自衛官の募集について、一般の住民基本台帳等で募集、ダイレクトメールの発送が行われているというのは、地方自治体というよりも防衛省自体の問題でありますので、質問とはいたしませんが、やはり市としても、対応するときにはぜひそうしたことをしっかりと踏まえていただきたいと思います。
それから、こうした状況をめぐる市民の感想といいますか、一般の市民がどう受け取るかということにも、ぜひ敏感になっていただきたいと思います。
平成25年５月に、大臣名で都道府県知事宛てに自衛官募集等の推進についてという依頼が出されて、地方自治体に協力要請を強めるということが行われましたけれど、それに対する疑問の声も出ていたことも、この間の経緯の中であります。また、御存じかと思いますが、インターネット上で話題になったこととして、昨年の集団的自衛権の行使容認が閣議決定された時期と前後して、ちょうど、中学生、高校生に自衛隊募集のはがきや封書が届いたということがあって、インターネット上では、赤紙が来た、タイムリー過ぎる、将来きっと徴兵という形でこういう手紙が届く、こうしたつぶやきが流れたそうで、大きな話題になりました。
こうした状況もありますから、やはり市民にとってどうなのか、市役所として何をすべきなのかということをぜひ考えていただきたいです。この問題については、ここ一、二年のことではなくて、平成15年当時、大きな問題になったということも、市役所としてはぜひしっかり調べた上で対応を検討していただきたい問題だったと私は考えます。
市は、今回のことについて、対応を途中で変更しているわけですが、対応を変更する際には、この問題に限らず、これまで行ってきた方法がどんな理由によるものか、しっかりと検討すること。市が行う業務とその方法がどんな意味を持つものなのか、市民にどんな影響をもたらすのか、十分な配慮をすること。これは市の業務全般について共通のことだと思いますので、ぜひ肝に銘じて、今後対応していただきたいと思います。
２項目めの質問を終わります。
３項目めの集団的自衛権に対する市長の見解について伺います。
先ほどの答弁は、今の情勢を考えたとき、決して十分な答弁だとは、私は感じません。我が国が国際社会での役割を果たすための行動はどうあるべきかということです。もちろん、国会で議論が行われることではありますけれども、やはり、国際社会での我が国の役割といえば、憲法第９条、それをしっかりと堅持していくことだと思います。この間の国際社会もどうやって紛争を解決していくのか、戦争を起こさないようにするのか、そうした姿勢で努力されています。そうしたところにこそ日本の役割があると思いますし、憲法第９条の役割があると思います。平和都市宣言を行った自治体なのですから、もっと自信を持って、その点ははっきりと述べていただくのが今のタイミングに必要なものだったのではないかと思います。
これまで、国会の中で議論される問題に対しての市長の答弁は、大体先ほどのように、国会の審議を見ていくというような内容でしたので、これ以上の答弁はないかと思いますので、再質問はいたしませんけれども、やはり、これは残念なことだったなという感想を述べさせていただきます。
次に、２件目にいきます。
これ以降は、順次再質問とさせていただきます。
２件目の公共交通政策についての１項目め、バス路線維持のための政策及び具体策についてです。
地域公共交通活性化再生法の改正も踏まえて検討されていくとのことですので、これまでと比べれば、少しは方向性を持って進めていかれるのかと思いました。ただ、先ほどの答弁で、どの程度の進み方が期待できるかはなかなか難しいのかなと感じました。今の状況を考えたとき、テンポなども考えていかなければならないと思います。
総務文教常任委員会で報告を受けたときにも指摘させていただきましたけれども、テンポを速めていかなければ、対応策ができましたというころには、市内のバス路線がずたずたになってしまっているのではないでしょうか。そんなことになれば意味がないということになります。これまでも指摘させていただいてきたのですが、バス路線は一部の路線だけで済むものではなく、市内全体を見渡しながら、ＪＲとの接続や市民ニーズを反映させて、全体の交通網を整備していかなければならないものだと思います。野幌駅北側をやってからという考え方ではなく、同時に市内全体を見て、しっかりと時期的なめど、スケジュール感も持ちながら進めていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
その点について、再度、質問をさせていただきます。

企画政策部長（山田宗親君）　

高橋議員の再質問に御答弁申し上げます。
市全体の交通に関する計画と路線の再構築等についての再質問でございますが、昨年出されました公共交通検討会議報告書におきましては、早期に取り組みが可能なものや効果が期待されるものについては、関係機関などの協力のもと、重点的に検討を行うなど、具体化に向けた取り組みを進めることを基本としております。
さらに、昨年10月に設置されました地域公共交通会議におきましては、バス交通に関する具体的な取り組みとして、江別市内の駅を中心としたバス路線の再構築に向けた検討を行っており、まずは、平成27年度に市内全体のバス交通を視野に入れ、駅前広場が整備された野幌駅北側地域におけるバス路線の検討を進めるものであります。
また、平成28年度からは、他の地域につきましても、実証運行における結果なども踏まえまして、駅を中心とした効率的なバス交通体系について順次検討を進めていく予定であります。
私からは、以上でございます。

高橋典子君　

順次進めていくということでしたけれども、やはり、テンポというかスケジュール感といったものが大事だと思います。この問題は、最近始まった問題ではなくて、以前からずっと取り組まれてきている問題だと思いますので、ぜひ、何年も市民を待たせることなく対応していただきたいと思います。
次に、２項目め、バス路線空白地域への手だてについての質問に移ります。
先ほどの答弁では、デマンドバスなどといった取り組み事例も示しながら、それらを参考に可能性を含めた研究が必要だという答弁でした。具体的な事例も示しながらの答弁だったということについては評価いたしますけれども、やはり、これについても、具体的に進めていく、本当に、今困っている状況に陥ろうとしている方たちにどのように対応していくのかということだと思います。
日本共産党では、地域の支部、共産党組織で住民に聞き取り調査をしましたけれど、御高齢の方からは、足腰が弱っているのに国道や３番通りまで歩いていくのは無理だと。大麻西町の２番通りのバス路線が廃止されることに伴って、市やバス会社からは、近くのバス停、３番通りや国道12号のバス停を使ってほしいという説明を受けたけれど、そういうところまで歩くのは困難だという声が寄せられています。また、御高齢の方で、車の運転に自信がなくなったらバスにしようと思っていたのに使えなくなってしまったという嘆きの声も寄せられています。
さらに、私自身も時間をつくって、大麻西町からバスに乗ってみました。この路線は、ふだん、私自身は使う路線ではないので、どのような利用状況なのかなと。所管常任委員会に報告いただいた時点では、１便当たりの平均乗客数は１人にも満たない、ほぼゼロに近い数字だったと記憶していましたので、まずは見てみなければと思いました。
朝９時20分の便に乗ってみたのですけれども、大麻西町のバス停から３人の方が乗り込まれました。その後もバス停に着くごとに、１人また１人と乗車されていました。そうした実態を見ると、やはり平均数値ではわからない実態があるのだなと実感しました。隣り合わせた方から伺いましたら、その方は一定程度の年配の方ではありますけれども、大麻体育館に通っておられて体力づくりに努力しておられる方でした。でも、そういう方でさえ、３番通りまで歩いて行くのは大変なので、４月からはどうしようかと困っているとのことでした。
やはり、市民にとってバスの空白地域は生活に密着した問題です。大麻西町だけではなくて、公共交通検討会議で出された報告の中にも、需要が見込めるのに空白地域だという指摘もあったと思います。そうした空白地域は、もちろん、今後具体的に対応を考えていかなければならないと思いますけれども、大麻西町の２番通り線のことについては、もう、４月からの問題なのです。総務文教常任委員会に報告いただいたときにも、手だてを考えるようにということを申し上げさせていただきましたが、新年度予算にもそういうことが盛り込まれていないので、何らの対応策がとられていないと感じたところです。個別の問題でもありますけれども、やはり、ここに市の姿勢が問われると思います。
この地域、大麻西町は高齢化の進んでいる地域でもありまして、大麻地区で高齢者が住みやすいまちづくりと住環境活性化という取り組みもされている、そういうところでみすみすバスの空白地帯をつくり出す、そのようなことがあってよいのかという問題だと思います。これに対して、いつごろまでにどのように対応していこうと考えておられるのか。市の姿勢が問われる問題だと思いますので、その点について、改めてお伺いいたします。

企画政策部長（山田宗親君）　

再質問に御答弁申し上げます。
バス路線空白地域への対応策についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、対応策といたしましては、交通施策のみならず、住まいや福祉など総合的な観点から検討していくことが必要であり、多様な取り組み事例を参考にしながら、研究が必要と考えております。
このため、今後は、福祉部門などを加えた庁内関係部局による検討を行った上で、地域公共交通会議でも議論してまいりたいと考えております。
以上でございます。

高橋典子君　

研究というのは、どのくらいの時間をかけて研究するのか、それが非常に心配です。あと、福祉部門との連携はもちろん大事なのですけれども、やはりスピード感が大事だと思います。結果が出るのは選挙後になりますので、これは何としても再び議会に戻って来てチェックしていきたいと思いますので、その点を申し上げておきます。
３項目め、交通弱者への支援策についてです。
この件については、１回目の質問でもお話ししましたように、転入者アンケートでも記載がありましたし、先ほど御紹介した地元の共産党組織の聞き取り調査の中でも、敬老パスなどのように、バス利用への補助を求める声が出ています。御存じのことと思いますけれど、公共交通検討会議の調査では、高齢になった場合のバス利用について、利用すると思うと回答された方は、20歳代から70歳代までは68％から77％の間で、これだけの方が高齢になったときにはバスを使うだろうと回答されています。ところが、80歳代は回答者数が少ないのでぶれも大きいのかもしれませんが、80歳代になると、バスを利用すると思うと答えた方が45％に減ります。利用しないと思うと回答した割合が他の年代に比べて何倍にもふえるという実態もあります。さらに言えば、ずっと自家用車を利用されている方では、バスの乗り方がわからないということも、当市に限らず指摘されているところです。
こんなことも考え合わせますと、例えば、高齢になって、いよいよ本当に歩くのも困難になったという段階になってからバスを利用していただくというのはミスマッチだと思います。ある程度お元気なうちにバスを利用し、それを生活の中に位置づけていっていただくということが、やはり、とるべき政策ではないかと思います。
バスの利用法がわからないということは、本当に基本的なことですけれども、意外とそういうこともあります。私自身、ジェイ・アール北海道バスと中央バスとでは整理券の扱い方が違うということで、やはり乗るときに緊張するわけですけれども、そうした一つ一つの問題もあります。
誰もが乗りやすいバスにしていかなければならないと。これは必ずしも福祉の問題だけではないと思います。もちろん、福祉の問題も大事だと思いますけれども、どうにもならない状態、困った状態よりもさらに大分前、手前の段階で政策として対応していくのが公共交通政策ではないかと思います。国土交通省のほうで出しているのも、やはり、そうした視点が大きく出されているかと思います。そうした階層について、市として政策を持って臨むことが必要だと思いますし、そういう声が出ているというのは、そこにニーズがあるということではないかと思います。そうした市民の声、精神障がい者の方たちもそうですし、かなり前になりますけれども、高齢者の敬老パスを求める声もありました。そして、アンケートの中にも書き込まれていたと。札幌市にはあるのにと。札幌市だけではなくてほかの自治体でも行っていますけれども、なぜ、江別市ではそうした市民への支援がないのだろうかというのが市民の声だと思います。
こうした市民の声をどう感じておられるのか。どのように向き合っていかれるのか。その点について、再度、お伺いします。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

再質問にお答えいたします。
御質問の転入アンケート調査結果においては、自由意見として回答いただいた延べ890件のうち、公共交通に関する意見は45件ございまして、多くは、その利便性の向上を望むものとなっておりました。
先ほども御答弁申し上げましたが、高齢者や障がい者への交通費の支援については、これまで実施してきた制度と同様に、一律の支援ではなく、実態を踏まえた支援のあり方について福祉政策全体の中で検討してまいりたいと考えております。
以上です。

高橋典子君　

子供・子育て支援についても、全体の中でという答弁をいただくとき、そこについて具体策を持たずに、いろんなことをやりながら総合的に対応しているということになりかねないです。
この公共交通に関しても、もちろん、福祉政策全体の中で考えていくことも大事だと思いますが、やはり公共交通という視点を外してはならないと思うのです。もちろん福祉施策としての移送のサービスだとか、そうした充実も大事だと思いますけれども、江別市は札幌市のベッドタウンという性格の強いまちですので、住みやすいまちづくりというのは、やはり、市としてＰＲできる一つの要素となります。そうしたことも踏まえて、先ほどから何度も申し上げさせていただいておりますが、今後、さらにスピード感を持って対応していっていただきたいということを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　

議長（清水直幸君）　

以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の高齢化等による投票困難者への支援についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

吉本和子君　

通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。
初めに、高齢化等による投票困難者への支援についてお伺いいたします。
国政選挙でも地方選挙でも、投票率の低下が深刻になっています。平成26年12月付の総務省選挙部資料、目で見る投票率では、全国的には、昭和22年から平成23年までの統一地方選挙における投票率は右肩下がりで推移し、市区町村議会議員選挙については、平成23年は49.86％とされています。
当市の投票率について、ホームページでは、平成26年12月14日衆議院選挙等では58.78％、前回の平成24年12月総選挙時の59.91％から低下している状況を示しています。平成22年第３回定例会での投票率向上に係る一般質問では、江別市の年代別投票率について、個別に調査した資料と全国の年代別投票率の比較では、20歳代は全国が49.4％に対し江別市は56.2％、60歳代は全国が84.2％に対し江別市は91.9％、80歳代以上は全国が56.1％に対し66.0％と、各年代ともに全国平均を上回っています。しかし、年代が若くなるにつれて投票率が低くなる傾向は同じと答弁されております。
若者世代の投票率の低さは、全国的な問題として対策が求められておりますが、一方、超高齢社会と言われる中で、投票所までの移動困難者がふえてくるという状況もまた問題となっています。私たち共産党議員団にも、選挙に行きたくても歩いては行かれない。前回は何とか行けたがもう無理だ。こんな御相談が寄せられるようになり、高齢者や障がいのある方々、投票所までの移動困難者への支援が必要となってきていると実感いたします。
投票難民という言葉がネット上で話題になりました。それは、2010年７月５日付のある全国紙が取り上げた高齢者の投票権という記事が発端になっているようで、私もネット上でその記事を間接的に見させていただきました。そこには、心身の衰えなどで、投票を諦めざるを得ないお年寄りがいる。10年後には、国民の３割が65歳以上になるこの国で、高齢者がさまざまな思いを託す１票が揺らいでいる。加齢により車を運転できなくなったり、路線バスが廃止されて買い物に行けなくなる買い物難民が社会問題化しているが、同時に、介護が必要になっても自宅で暮らそうという国の政策のもと、有権者としての政治参加が難しくなる投票難民も生まれていると問題提起し、その背景には、市町村合併、平成の大合併による投票所の統廃合があることを、鳥取県のある町の実態を示して説明しています。同時に、総務省の資料では、2005年と2009年の比較で、全国的に2,043カ所の投票所数が減少していることを示し、この鳥取県のある町では49カ所から19カ所にまで減少したということ、そもそも市町村合併が地域をどう変えたかということを、この側面からも見てとれるというものです。
しかし、投票難民の問題は、このような過疎など地方の問題のみではなく、大都会の住宅地であっても、高齢化による身体状況やバス路線の不便さなどで投票所までの移動に困難を生じている実態が描かれています。　
１点目に、当市においては、投票困難状況、いわゆる投票難民に係る状況については、どのような認識をお持ちなのでしょうか。
平成27年度から29年度までを計画期間とする当市の高齢者総合計画では、江別市の高齢者人口の動向について、住民基本台帳人口によれば、平成26年10月１日時点の高齢化率は26.2％、平成37年には34.6％まで上昇するとの見通しを示しています。
また、あわせて、高齢化に比例し、介護認定者数の割合も平成27年度18.9％から平成37年度23.1％へと上昇が見込まれるとあります。施設から在宅への国の政策で、いや応なく地域で暮らさざるを得ない高齢者等はふえ続けていくことが予測されますが、そのための環境整備は決して十分とは言えません。その中で、高齢者等の基本的人権である投票権が行使できるよう、投票難民を生み出さないよう、環境を整えることが求められる状況となっていると考えますが、当市のいわゆる投票難民に係る状況についての認識をお伺いいたします。
２点目に、江別市の投票所設置の考え方と設置状況についてお伺いいたします。
申し上げるまでもなく、投票権、選挙権は基本的人権であり、選挙は最も重要な政治参加の機会で、民主主義の根幹をなすものと言われています。
しかし、現状は、国政の面から恣意的に選挙制度が改悪され、１票の格差問題など、有権者である国民の権利がないがしろにされる事態が続いております。
その一方で、投票率向上は喫緊の課題であり、この間の公職選挙法の改正で期日前投票制度の創設、投票時間の延長を初め、郵便等不在者投票対象者の拡大、平成25年５月には、成年被後見人の方々への選挙権、被選挙権の付与も認められるなどの改善も見られています。
しかし、それでもなお、投票率向上に決定的な効果を示せてはいないともお聞きしておりますが、投票所に気軽に行けるかどうかということも要因の一つとなるのではと考えます。公職選挙法第17条第２項では、投票区について、市町村の選挙管理委員会は、必要があると認めるときは、市町村の区域を分けて数投票区を設けることができる。投票所については、同じく第39条第１項で、投票所は市役所、町村役場、または市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けるとされ、さらに、具体的基準については、別にそれぞれ国が示しているとお聞きしております。
当市のホームページでは、2014年１月30日付更新で、投票区や投票所一覧が、また、2014年９月３日付更新で、各投票区の投票所ごとの選挙人名簿登録者数も掲載されております。当市の投票区や投票所の設置状況について、国の基準のみならず、現状、そして将来の高齢化等を含め、投票難民を生み出さないよう、投票所の設置という考えを基本に検討されるべきと考えますが、投票所設置についてのお考えと設置状況についてお伺いいたします。
３点目に、期日前投票を推進するために、期日前投票所を現状の１カ所から複数化することについて、お考えをお伺いいたします。
平成26年12月付の総務省選挙部資料、期日前投票及び不在者投票の状況によれば、全国的に、投票者総数に占める期日前投票及び不在者投票比率は平成19年参議院選挙区選挙では18.70％、また平成22年では21.07％とのこと。平成24年衆議院小選挙区選挙では、期日前投票比率は全国では19.52％で北海道全体では20.11％と、わずかに上昇しているということです。
広報えべつ３月号に統一地方選挙の投票を呼びかける記事があり、同時に期日前投票や不在者投票についても書かれています。市のホームページにも、期日前投票は、投票日当日に都合により投票所へ行くことができない方が選挙の公示日（告示日）の翌日から投票日の前日までの間に選挙管理委員会が設置する期日前投票所で投票できる制度とし、投票できる方を具体的に示しています。期日前投票の手続も随分と簡便になり、そこで働いていらっしゃる職員の方々も余裕を持った対応をされているように見受けられます。移動の不自由な高齢者の方から、当日投票所より安心して行けたという声をお聞きします。
しかしながら、この間、期日前投票所は市内に１カ所しか設置されてはおりません。申し上げましたように、投票所への移動そのものに困難を抱え、御家族や近隣者に頼らざるを得ない高齢者等の状況を見れば、送迎する側の利便性についても検討課題とされるように思います。投票所までの時間と投票傾向を調べた調査では、投票所が遠いほど選挙に行かなくなる傾向があると言われています。投票の利便性、投票機会の確保という観点から見れば、地域ごとの期日前投票所の設置、少なくとも複数化について検討すべきではないかと考えますが、いかがかお伺いいたします。
４点目に、郵便等による不在者投票を推進するために、さらなる制度周知と申請への支援をすることについて、お考えをお伺いいたします。
この間、公職選挙法の一部が改正され、郵便等による不在者投票の対象者が一部拡大され、代理記載制度が新たに創設されました。また、要介護度５の方も対象となっています。この制度は、これらの身体障がい等により投票所へ行けないということで、自宅で投票することができるという制度です。
市のホームページでは、郵便等による不在者投票ができる方として、第１に、身体障害者手帳の交付を受け、以下の条件を記載しています。両下肢、体幹、移動機能の障がい１級もしくは２級、心臓、腎臓などの内部障がい１級もしくは３級、免疫、肝臓などの障がい１級から３級というように、複雑でなかなか理解できにくいものとなっています。また、要介護認定が５以下であっても移動障がいのある高齢者の方々は多く、投票所への移動困難状況から判断するとすれば、矛盾を含む基準となっているとの指摘もあると聞いております。
しかし、その一方で、基準に合致している状況にありながらも、この制度が周知されておらず、投票機会を失っておられる方々も多いのではと推察されます。過去に御相談があり、その方は郵便での投票ができるようになりましたが、初めて申請手続をする高齢者等には申請書類等の内容も複雑で、私自身もお手伝いをしながら大変なことなのだと実感した覚えがあります。
単に障害者手帳を持っているだけでは該当しませんし、最初の手続に加え、選挙のたびの手続も考えれば、この制度の周知徹底は、選挙管理委員会のみで選挙時に広報するだけでは到底不十分ではないかと考えます。特に、介護認定を受ける方がふえる中で、移動支援が未整備な状況だからこそ、福祉関係部署との協力、他制度活用の可能性、特に介護保険課や介護保険事業所との協力連携、さらに、申請への支援体制なども整備する必要があると考えます。関係部署と連携し、この制度の周知徹底、申請への支援をすることについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、市営住宅の高齢化対策についてお伺いいたします。
市営住宅に関連する問題については、この間、何度も一般質問をさせていただき、また、一般質問初日に市営住宅に関する質問もございましたので、重複する内容もあるかと思いますが、今回は高齢化に対応することにかかわってお伺いいたします。
平成21年策定の江別市営住宅ストック総合活用計画は、その目的を、将来の需要や役割を見据え、建てかえや改善などの整備改修、維持保全、用途廃止や集約等の適切な活用手法と活用計画を定めることとし、平成21年度から平成30年度の10年間を計画期間、平成40年度までの20年間を構想期間としています。さらに、社会情勢の変化や国、北海道の公営住宅施策の動向、事業の進捗状況等、必要に応じた見直しを行うとしています。
ここには、市営住宅ストックの基本目標が４点示されていますが、その一つが、高齢者、障がいのある方、子育て世帯等への配慮であり、構想期間内での目標としては、高齢化対応の確保として平成21年時点での整備戸数197戸、16.1％の２倍以上を目指すとあります。これらの目標達成のために、平成24年策定の市営住宅の維持管理のための長寿命化計画には、団地別・住棟別の活用についての検討推移、そして手法も示されています。この中で建てかえとされた新栄団地は、既に平成25年にＡ棟が完成して入居、平成27年にＢ棟が完成予定で現在工事中というように、着実に計画に沿って実施されております。基本目標の一つである高齢者、障がいのある方、子育て世帯等への配慮という点にも、実に配慮されたものであると評価いたします。
しかし、市営住宅入居者の高齢化の現状や、当市の高齢化の動向などを見れば、目標にある、将来の需要や役割を見据えつつ、現状と、より近い将来、２年先、３年先といったところに視点をおいた現実的な対応も求められていると考えます。長寿命化計画の中では、入居者の年齢構成について、60歳代、70歳代が最も多く、入居者の高齢化が進んでいること、江別市全体と比較しても60歳代以上の高齢者世帯が多いとなっています。
さらに、江別市高齢者総合計画にある高齢者人口の将来見込みと照らしても、住宅入居者の高齢化の進展は顕著となることが推察されます。現状では、高齢者への配慮として、介護保険を利用して２階居室へ行く際の階段に手すりを設置するなどが行われていますが、階段そのものの傾斜が急であることから、足を滑らせてけがをしたなどとお聞きします。また、弥生団地は、１階であっても４段の階段を上らなければなりません。１段ごとの高さも10センチメートル以上あり、その上、階段の幅も狭くつくられており、入居者の方から危ないという声もお聞きいたします。
１点目に、新栄団地等の建てかえ以外の団地について、長寿命化のための計画修繕、一般修繕などとは別枠で、高齢者が安全に暮らすことができる住戸環境になるように、現状の確認と可能な限りの改善・改修が必要と考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
２点目に、不足する単身高齢者向け住戸の確保についてお伺いいたします。
入居がえについて平成25年第４回定例会で一般質問をさせていただき、御答弁では、希望する団地の空き状況が前提となるが、適切に対応したい。あけぼの団地は耐用年数を超過した住棟が多く、入居がえを目的とした住戸改修は難しいとのことでした。また、今後は、年１回の収入申告書を提出される際に入居がえの意向を確認したいとも答弁されています。
先日、入居がえについての御相談があり、事情を伺うと、階段から落ちたということ、膝が痛くて手すりにつかまっても上り下りができなくなってきたので、平屋の住宅に移りたいということ、早速手続をしましたが、単身用住戸のあきはなく、現在あき待ち、待機状態となっているということでした。
そもそも、単身者用住戸のあきによる募集はほとんどないと言っても過言ではなく、市営住宅全住戸数に占める単身者向け住戸数は絶対数が少なすぎるのではないかと思われます。江別市の市営住宅へのニーズの高さは、定期的に行われる空き家募集に対する応募倍率の高さにも明確にあらわれています。
長寿命化計画の中では、入居者の状況について、60歳代、70歳代が多く、60歳代以上は41％で、１件目の質問でも申し上げました江別市の高齢者人口の動向と照らしてみれば、入居者の高齢化がさらに進むことは明白です。また、世帯員数については、単身、２人世帯などの小規模世帯が70％以上を占めているとのことですが、現状は、さらに単身高齢者世帯が増加していると言われています。既に、市営住宅ストックの活用に向けた課題として、高齢化が進み、世帯の一層の小規模化が進むことから、小規模世帯向けの住宅確保が必要としています。
単身者向け住宅の最低居住面積水準については、北海道住生活基本計画で、単身者は25平方メートルとし、江別市営住宅等の整備に関する基準を定める規則では、第６条で、共用部分を除いた１戸の床面積の合計は25平方メートル以上となっています。従来の単身者用住宅の面積基準では、現状の生活水準との乖離が多く、例えば２戸を１戸にした広さで試算した場合、新築した新栄団地の単身者向け住宅１ＬＤＫ、50.26平方メートルとほぼ同様の面積となります。
このように居住水準を引き上げて入居を進め、空き住宅を減らすことこそ、市民のニーズに応えることであり、さらに、住宅の老朽化をおくらせることにもなると考えます。単身高齢者向け住戸を確保するため、狭小住宅２戸を１戸にする改修などを検討すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
３点目に、階段昇降に困難を来す中層階住宅入居高齢者への対応についてお伺いいたします。
このことにつきましても、外づけエレベーターの検討などについて、一般質問をさせていただいておりますが、困難であるとの答弁で終わっております。
平成18年に公布された高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法では、公共施設等で高齢者・障がい者が安心して暮らせるまちづくりを求めています。
国は、公営住宅について、この間、公営住宅ストック総合活用計画によりエレベーター設置に伴う改修事業に補助等を行い、この結果、全国で約1,000カ所にエレベーターの設置が行われたとも言われています。しかし、老朽化した既存住棟へのエレベーター設置の方法、設置に伴う費用負担等、多くの課題もあることもまた承知いたしておりますが、安全・安心な移動手段について検討が求められていることは言うまでもありません。
中層階住宅である弥生団地については、長期的な活用を図るべき住棟として、長寿命化計画に基づき、外壁や屋根改修、給水管や排水管の更新等が実施されてきておりますが、高齢化への配慮という点からの対応については十分とは言えません。エレベーター設置などを含め、安全・安心な移動手段について、改めて検討すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
４点目に、現状の住戸状況が高齢化や障がいへの対応に十分であるかを検証する必要性についてお伺いいたします。
既に、市営住宅には車椅子対応の障がい者向け住宅など整備された住宅があり、大いに利用されておりますが、入居当初の障がい程度が進行するなど、家族との生活を余議なくされる状況になったときなど、健常な御家族の方にも利用しやすい設備となっていなければなりません。
例えば、車椅子対応の住宅のドアの施錠穴の位置について、複数の方から、御本人、家族のどちらにも使いやすいようにならないのかという御相談を受けたことがあります。確かに、車椅子に乗ってならちょうどいい、ドアの低い位置に鍵穴がありますが、介護者はかがみ込んで鍵穴に差し込まなければなりません。特に高齢の御家族等にとっては、この動作は大変な苦痛を伴いますし、また、引き戸であるドアの重さも日常負担を感じているとのことです。
国の政策には、障がいがあっても介護状態になっても地域で暮らすことを求めています。地域包括ケアなどのソフト面で、環境整備と同様に、この間整備された住環境についても、いま一度、現状の検証と解決のための検討が必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

議長（清水直幸君）　

吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、市営住宅の高齢化対策についてお答え申し上げます。
まず、中層階住宅の高齢者対応についてでございますが、御質問の弥生団地のエレベーター設置につきましては、平成25年度から進めております大規模改善事業の中で調査・検討いたしております。その調査の結果といたしましては、建物内に設置場所を確保できないこと、外づけでの設置には増築のための用地が必要となること、さらに、居住者の一時移転が伴う大規模な改修が必要なことなどから、設置は困難であると判断したところでございます。
次に、住戸の高齢化や障がい者への対応についてでございますが、現在、市営住宅におきまして、障がい者用住戸は弥生団地に２戸、中央団地に２戸、それぞれ設置しております。それらの住戸につきましては、ドアや通路幅の確保、住戸内の段差解消や手すりの設置など、車椅子を使用する方が安心して暮らせるよう配慮しておりますが、御家族や介護者の方にも使いやすいものとするため、入居者の方々に現状をお伺いいたしまして、可能な限り改善に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。

建設部長（西村晃一君）　

私から、市営住宅の高齢化対策に関連して、住戸改修の現状ほか１件について御答弁申し上げます。
弥生団地の高齢化対策といたしましては、共用スペースの階段に手すりを設置してきております。また、あけぼの団地では、入居者が介護保険を利用し、住戸内の階段に手すりを設置しているところであります。
いずれにいたしましても、階段の改善は、構造的な問題から抜本的な改修が必要となり、工事費も高額となることから、現状では難しいものと考えております。
次に、単身高齢者向け住戸の確保についてでありますが、あけぼの団地での住戸改修につきましては、平成　25年の第４回定例会での吉本議員の一般質問において、市営住宅長寿命化計画の中で維持管理とされたあけぼの団地は、耐用年数が超過した住棟が多く、住戸改修は難しいとお答えしております。
さらに、狭小住戸２戸を１戸にするような住戸改修では抜本的な改修が必要となり、工事費も高額となりますことから、現状では難しいものと考えております。
以上でございます。

選挙管理委員会委員長（古石允雄君）　

吉本議員の一般質問に御答弁申し上げます。
いよいよ、来月は統一地方選挙ということで、いろいろと御配慮いただきましてありがとうございます。
初めに、江別市における投票困難状況、いわゆる投票難民に係る状況の認識でありますが、当市におきましては、必ずしも高齢者の方だけではありませんが、足腰が不自由であるとか、病気やけがなどにより自力で投票所まで足を運ぶことができないという方から、さきの衆議院議員総選挙では８件ほどの御相談を受けところであります。このような方へは、現行の法制度にはかり、御説明をさせていただいているところであります。
次に、投票所設置の考え方と設置状況につきましてですが、江別市の投票所は、小学校区を基本に、国から示された基準に基づき、有権者数の動向や地域の実情、さらには、地域の歴史的な経過や投票所までの距離などを勘案し設定しております。
設置状況といたしましては、平成９年に、江別市の投票区域の全体的な見直しを行い、28投票所から32投票所へと４カ所の増設を行っております。これ以降には、平成11年に、上江別小学校の開校によりまして、第一中学校を分割し、一つの投票所を増設し、平成23年には、八幡自治会館と石狩地区農業共済組合の投票所を北光小学校へ統合し、現在は31の投票所となっております。
次に、期日前投票所の複数化についてでありますが、期日前投票所の複数設置の御希望につきましては、市民の方々からの御意見を承っているところであります。地域ごとなど、複数の期日前投票所の設置については、投票所の適正な管理をしていくため、投票管理者や投票立会人など従事者の確保が必要であるほか、重複投票の防止のための選挙人名簿の管理方法、さらには会場の確保や設備など、解決しなければならない問題が多数ありますことから、現状としては難しいものと思っております。
次に、郵便等による不在者投票の推進についてでありますが、郵便等投票制度は、公職選挙法で対象となる障がい等の程度が決められており、該当する方は申請後、証明書の交付を受け、制度を利用することができます。この制度につきましては、当市のホームページや選挙時に発行している広報臨時号で周知を図っているところであります。今後におきましても、福祉関係部局と十分協議し、進めてまいりたいと考えております。
なお、制度の利用を促すため、選挙時においては、証明書の交付を受けている方には投票用紙等の請求漏れがないよう請求用紙を郵送し、手続を御案内しているところであります。
以上でございます。

吉本和子君　

１回目の質問に御答弁をいただきましたので、２回目の質問等をさせていただきたいと思います。
まず最初に、件名１の高齢化等による投票困難者への支援についての４項目について、それぞれ要望も含め再質問させていただきたいと思います。
まず、項目１については要望とさせていただきます。
投票難民という事例をもとに、今後の高齢化等の動向からどう認識されているかということについてお伺いいたしました。御答弁では、この間８件のお問い合わせもあったということでしたけれども、現実には、高齢化に直接かかわらずという御答弁でした。こういう状況のときも、市民の方は、投票所へ行くことをどうしましょうというふうにお困りになるのだなということを改めて認識いたしましたけれども、特に高齢化の状況に対しての投票困難者という御答弁ではなかったと思いました。事例として少ないのかなということで、こういう御答弁になったのかと推察いたしました。
今回、私は投票難民という記事にすごく注目いたしまして、この質問をさせていただきましたが、今回お示しした事例の背景というのは本当にさまざまです。ですから、今、江別市の現状とあわせてこういう事例が本当に現実的かというと、まだまだそこまではいっていないのかなと私も思ってはおります。ただ、高齢者総合計画等いろいろな資料を見ますと、やはり明らかに高齢化になっていくのは間違いのない問題でありますので、投票困難ということに拍車をかけてくる状況があるだろうということははっきりしています。
ぜひ、そういう認識をお持ちになって、これからの投票所設置等、実際の選挙行動で市民の方々がどなたでも行けるように対応していただくよう検討していただきたいと要望しておきたいと思います。
続きまして、項目２については２回目の質問とさせていただきたいと思います。
投票所の設置基準などのお考えをお聞きいたしました。投票所の設置については、この間見直しもされていると御説明いただいて、理解いたしました。国の基準に基づいて設定されているとのことでしたけれども、さきの衆議院議員選挙時の投票所は市内に31カ所で、市のホームページに詳しく投票区、投票所と記載されておりまして、投票所ごとの選挙人名簿登録者数も公表されておりました。ただ、その中で、随分と投票区ごとで選挙人登録者数に開きがあるのだなと見させていただきました。6,000人以上、5,000人以上はそれぞれ２カ所、4,000人以上は７カ所となっていました。有権者数や投票所までの距離などは、基準と比べて、江別市の場合は投票者数の開きもありますけれども、どのような設置状況なのか、改めてお伺いしたいと思います。

選挙管理委員会委員長（古石允雄君）　

ただいまの２回目の質問に御答弁申し上げます。
有権者数や投票所までの距離など、基準と比べた場合の設置状況についてでありますが、国の基準といたしましては、有権者数はおおむね3(・),000(・)人(・)、投票所までの距離は３キロメートルとなっております。
江別市においては、現在、17の投票所で有権者数が3,000人を超えており、うち、４投票所は5,000人を超えた状況となっております。
しかし、投票所に適した施設が周辺にない地域もあり、新たな会場確保など、難しい状況にあります。
一方、投票所までの距離といたしましては、一部、農村地域を除き、国の基準の範囲内に設置している状況でございます。
以上でございます。

吉本和子君　

投票所の状況と今の江別市の現状ということで御説明をいただきまして、一定の理解はいたしましたけれども、最後には要望とさせていただいて、３回目は意見を述べさせていただきたいと思います。
投票所までの距離は３キロメートルが基準とのことですが、先ほど、高橋議員の一般質問にもありましたけれども、高齢者の方々にとって３キロメートル歩くというのはとても容易なことではありません。私どもも既に３キロメートル歩くのは大変な状況になってまいりました。やはり、高齢化の進展ということについて考えれば、特に投票所までの距離ということも勘案していただいて、今後の検討課題の中に入れていただきたいと要望したいと思います。
続いて、項目３についてです。
この項目３についての２回目は質問とさせていただきたいと思います。期日前投票所の複数設置の件です。
地域ごと、あるいは少なくとも複数設置ということについて御質問させていただきましたけれども、さまざまな課題があるということは理解はできるところではあるのですが、ただ、複数化することによって投票意識の向上、投票の利便性の向上等が期待できるのではないかと私は考えました。広報等の徹底でさらに効果が上がるのではないかと考えております。
期日前投票所を複数設置している自治体もあるやに伺っておりますけれども、ぜひ、こういう自治体の調査等もされて、検討するべきではないかと思いますけれども、改めてお考えをお伺いしたいと思います。

選挙管理委員会委員長（古石允雄君）　

吉本議員の２回目の質問に御答弁申し上げます。
期日前投票所の複数化についての問題で、検討してみてはどうかということでありますが、複数化につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、現状においては難しいものと考えております。
しかし、他市の事例、地域の実情など、今後の動向を踏まえ、検討しなければならないものと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。

吉本和子君　

いずれ検討しなければならないというところに、私は期待をしたいと思います。
近隣でも実際に複数化しています。先ほど選挙管理委員会委員長が御答弁でおっしゃったように、それぞれの地域の実情は違うのだろうとは思いますけれども、少なくとも１カ所よりは２カ所あったほうが、絶対に投票行動がふえることは間違いないと私は確信いたします。ぜひ、その点については、遅くない時期に検討していただければと要望いたします。
続いて、最後に項目４についてですけれども、この件についてはいろいろ迷ったところではありますが、要望させていただきたいと思います。
郵便等不在者投票制度で、不在者投票というのは、本当に、この制度を利用できた方からはとても助かると言われています。ただ、投票用紙が送られてきて、また送り返さなければならないとか、投票できる資格の紙をまた送らなければならないとか、そういうことがあるのでちょっと大変だけれども、どうやって行こうかと考えなくて済むからすごく助かりますと実際にお聞きしています。ぜひ、これは本当に広めていっていただきたいと思うことがありますので、それを前提にしたお話をさせていただきます。
先ほどの御答弁では、広報については福祉関係部局と協議をして進めていくということです。選挙時の広報やホームページ等で周知をしていますということで、それは十分よくわかります。ホームページでもかなりスペースを割いて説明していただいていましたので、よくわかるのですけれども、特に私が心配になるのは介護認定を受けていらっしゃる方たちで、介護度が高くなってくるということは、当然、御家族の方も高齢である方が結構多いものですから、そういうところでいうと、先ほどもちょっと申し上げましたので重複するところもあるかと思いますけれども、ぜひ、介護保険にかかわる方たちへのこの制度の周知と、あとは、実際に申込用紙を見た方で、それほど煩雑ではないでしょうとおっしゃる方もいらっしゃるのですが、スペースが細かいですとか、自筆しなくてはならないということがあると、高齢の方は御家族も含めてなかなか大変です。ですから、ぜひ、ケアマネジャーさんですとか、そういう方たちに、この制度の周知と支援のお手伝いができるような研修等を行っていただければ、もっと助かる方がふえるだろうと思っておりますので、ぜひ、要望させていただきたいと思います。
１件目については以上です。
では、続きまして、件名２の市営住宅の高齢化対策についてです。これについては、３項目について、それぞれ項目ごとに再質問等をさせていただきたいと思います。
まず項目１について、２回目は質問をさせていただきたいと思います。
階段の昇降については、構造的、費用的にも高額になるのでということで、以前にもお話しいただきましたけれども、そのような御答弁をいただきました。高齢化が進んでおります。間違いなく高齢化が進んでいるのは、どなたも認識されていらっしゃることだと思うのですけれども、特に高齢者への配慮という視点で、やはり、今までよりもさらに住戸環境全体に対して配慮が必要になってきているのではないかと思います。階段の問題だけではありません。特に階段のことを言わせていただきましたが、高齢者への配慮という点で、住戸環境全体について現状の確認が必要ではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。

建設部長（西村晃一君）　

吉本議員の再質問に御答弁申し上げます。
これまでも、高齢者に配慮した住戸の改修といたしましては、入居者の個別の相談に応じて、玄関の段差解消や介護保険制度を利用した手すりの設置などを行ってきたところでありますが、今後、高齢化の現状を確認するための調査を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

吉本和子君　

調査していきたいとのことでしたので、３回目は要望とさせていただきたいと思います。
調査ですけれども、いろいろな手法があるかと思います。アンケート用紙を配るとか、皆さんに集まっていただいて御要望をお聞きするとか、いろんな調査があると思います。
ぜひ、お相手の方々がお年寄りの方たちで、御家族の方も高齢者の方たちであるということで、特に、そういう方たちが本当に御自分の困っていることを素直にお話しできるよう、職員が直接出向いて聞き取りをされるのが一番よろしいかと思います。お困りのことを伺って、どこがどういうふうになればよいのかというところまで丁寧な調査をしていただければ本当によろしいかと思いますので、ぜひ、御検討いただきたいと要望いたします。
続いて、項目２についても２回目の質問をさせていただきたいと思います。
住戸改修については、この間、予算の範囲の中で実施されているというにふうに、予算・決算特別委員会のときにもお聞きしています。特にあけぼの団地などでは、お子さんのおられる世帯用に改修された住宅があります。２戸を１戸に改修してというようなところもあって、お子さんが複数いらっしゃる御家庭にもすごく喜ばれている住宅です。あけぼの団地などでは、用途廃止がもちろん明らかになっている住戸もありますけれども、基本的には、維持管理をして使い続けましょうと言われている住宅が多いです。
特に、江別市の高齢化や単身世帯化の動向を見据えた住戸の確保が本当に必要だろうと痛切に考えます。単身世帯用で、特に高齢者の方々の住みかえに対応できるような住戸というのは、絶対数をふやすことが絶対に必要だと思います。
御答弁では、２戸を１戸にするのは難しいとのことでしたけれども、住戸改修がぜひ必要だと思います。改めて、現状を踏まえると必要ではないかと思いますので、申しわけありませんが、もう一度御検討して、御回答いただきたいと思います。

建設部長（西村晃一君）　

再質問に御答弁申し上げます。
単身高齢者向け住戸につきまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、抜本的な住戸改修は難しいものと考えております。御質問の空き家となっている２人以上の世帯向け住戸につきましては、高齢化対策として、居住の安定を図る必要がある60歳以上の単身者向け住戸としての利用について、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

吉本和子君　

２戸を１戸にはかなわない状況のようですけれども、今、空き家になっている住戸を有効に活用したいという御答弁、検討したいという御答弁でしたので、それはそれで評価をしたいと思います。
ただ、この検討も、先ほどの高橋議員の質問にもありましたけれども、スピーディーにということが一つ大きな要因になるかと思います。長寿命化計画の中では見直しをするということが書かれていますけれども、この長寿命化計画の見直しにかかわらず、今の徹底的に足りないという状況を踏まえていただいて、ぜひ、これはこれとして検討を進めていっていただきたいと要望したいと思います。
では、項目３についても要望とさせていただきます
後づけエレベーターの設置は非常に難しいということについて、私もいろんなマンションの後づけのデータなども見せてもらいましたけれども、かなり難しいのだということを理解はしております。
ただ、そこに住んでおられる方、特に弥生団地などは長寿命化計画の中でずっと使うという住宅に位置づけされている住宅ですので、やはり移動をどうするかということは一つの大きな問題だろうと考えております。
ただ、先ほどの項目２のところで、単身者・高齢者向け住戸の柔軟な対応ということで、その辺については理解いたしましたので、ぜひ、この項目３の問題にも絡めて、項目２については早急な検討をお願いして、こちらに住まわれている方たちが安全に移動できるような環境整備をしていただきたいと申し上げておきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（清水直幸君）　

以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１１時５４分　休憩
午後　１時００分　再開
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副議長（齊藤佐知子君）　

休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの選挙管理委員会委員長の答弁中、誤りがあり、訂正したい旨の申し出がありましたので許可します。

選挙管理委員会委員長（古石允雄君）　

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副議長（齊藤佐知子君）　

一般質問を続行いたします。
坂下博幸議員のコンパクトなまちづくりについてほか５件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

坂下博幸君　

議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。
初めに、コンパクトなまちづくりのあり方等についてお伺いいたします。
江別市のコンパクトなまちづくりの必要性は、人口減少・少子化の流れを考える際に、居住、福祉、医療、公共交通などの利用も含め包括的な全体像に立ち、都市全体を俯瞰し、コンパクトなまちづくりを考えなければなりません。
市長もコンパクトなまちづくりを目指しており、それと並行し、市長が人口減少対策にさらなる施策を講じていることも十分理解した上で、何点か質問してまいります。
１点目として、改正地域公共交通活性化再生法を受けた江別市のバス運行の考え方についてですが、昨年の通常国会において、改正地域公共交通活性化再生法が成立いたしました。内容として、自治体が中心となって、持続可能な地域の交通機関網を再構築するのがポイントとなっております。
公共交通機関の課題は、小手先で解決するのは難しくなってきていることが背景にあるものと考えられ、同法は、事業者と行政、市民が一体となって公共交通を維持しましょうとの共通認識が明確になったものと理解するもので、支援のあり方は多岐にわたりますが、地方の公共交通機関が弱まることは、すなわち、江別市全体の人口減少や活力が弱ることを意味するものと考えます。コンパクトで持続可能で生活の利便性を確保する地域とするためには、公共交通機関網整備、当市に置きかえれば、特にバス路線の整備が必要と考えますが、駅拠点地域から外れる地域、駅拠点地域と南北路線等の公共バス交通整備の基本的な考えについてお伺いいたします。
２点目として、コンパクトなまちづくりの基本は、公共交通の充実が欠かせなく、商業、福祉、医療などの生活サービスまでのアクセスの確保を図ることにあるものと考えます。当部局も各事業者とのバス路線の調整を図る意向ですが、それは、既存路線の再編の問題であれば充分な議論をお願いするとして、それとは別に、コンパクトなまちづくりの基本理念は公共交通の持続性に大きなウエートがあるものと思われ、特に、利便性とともに地域維持の考えも含めた継続性のある公共バス路線の整備にあると考えられます。
江別市のまちづくりの基本がコンパクトで持続可能な地域づくりと考えるならば、公共交通機関網の整備、地域の持続性に鑑み、特に公共交通の整備に、公設民営的な手法でのバス路線の整備検討にあるものと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
３点目として、野幌駅を中心とするまちづくりを進めるに当たり、野幌駅周辺の全体像も明らかになり、街路の整備も進み、コンパクトなまちづくりの具体的な南北をつなぐバス路線の整備が急がれると考えますが、野幌駅を中心とする南北バス交通網の整備についての見解をお伺いいたします。
４点目として、改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画についてですが、これは、地方の人口減少などの問題の解決のツールとして、新たな考え方で地方主導のまちづくりを支援しようと考えられたものと理解しております。
立地適正化計画は都市計画区域全体を対象に策定するものですが、土地利用の状況や日常の生活圏を勘案して、都市計画区域内の一部のみで立地適正化計画を策定することや、住民への説明状況に応じ、段階的に計画地域を設定することも可能な制度です。
同計画においては、全体的な機能の立地計画としての性格を担保するために、居住誘導地区、都市機能誘導地区等の具体的、即地的な区域の仕組みを用意されているもので、都市機能誘導地区、居住誘導地区、居住誘導区域外の区域が設定されるケースが典型とされております。同計画の指定で指定区域内の居住環境の向上、公共交通機関の確保等、居住の誘導を図るために、国等の財政上、金融上、税制上の支援措置等を記載でき、個々の地域での具体のコンパクトなまちづくりの整備が進むものと考え、立地適正化計画策定を前向きに検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
５点目として、人口減少に対応するコンパクトなまちづくりの法改正等については、中心市街地の活性化は、地域全体の居住環境の向上、医療、福祉等の確保といったコンパクトな都市構造の再構築とスリム化された土地利用で、マスタープランとの取り組みと一体となり、都市計画の考え方に並列されたものであると考えます。自治体のまちづくりに将来像を想定し、行政側にもスピード感を組み入れる必要性があるものと考えるもので、立地適正化計画等を例に挙げれば、目的の達成には、複数の所管にわたることになり、都市計画部署だけでは理念が欠落してしまうおそれを心配するものです。医療、福祉等の都市機能誘導、居住環境の向上は、都市計画と開発行為部門との連携、福祉、医療などの意見集約等が求められているものと考えるもので、特に、開発行為と連動する都市計画課が必要と考えるものですが、開発行為を取りまとめる部署と都市計画部署の統合を含めた市役所全体におけるコンパクトなまちづくりの体制について、見解を求めます。
次に、国際戦略総合特区についてお伺いいたします。
１点目として、特区の考え方は、地方公共団体や民間団体からの自発的な提案により、それぞれの地域性に応じて規制の緩和を行い、日本全体ひいては海外への波及効果を及ぼす制度として理解しております。
当市では、国際戦略総合特区により、企業誘致に税の優遇や機能性食品への企業支援、健康カードによる市民の健康づくりに役立てていると考えますが、市民には地元食産業の深まりや企業誘致の実感がなかなか伝わらないと感じており、いま一歩の深まりと広がりを市民に持たせるべきと考えるものです。
市民も同特区に積極的な参加ができる体制が必要と考えるもので、同特区の恩恵ということが正しいのかと迷うところですが、同特区事業に市民参加が広がるような制度の創設や情報提供が必要と考えます。お考えをお聞かせください。
２点目として、同特区の目標として、札幌・江別圏、函館圏、帯広・十勝圏の経済活動による売り上げを1,300億円の増加と試算されておられると伺いましたが、私として、江別市の役割が不明確で、本当に、江別市の発展に役に立つ制度として確立されているのかがわかりづらいと考えております。北海道を横断するようなくくりで、農産物の生産・加工と漁業の加工と関係性も薄く、特区の本来の姿は地域特性に応じた自治体単位の地域活性化が目的であることを前提に考えるべきと思うものです。
同特区は、もはや北海道主導の特区制度と考えられ、江別市を通りすぎるような感じを受けるものですが、改めて、同特区が江別市にもたらす波及効果について御見解をお伺いいたします。
３点目として、同特区を活用した食品産業の企業誘致の優位性がこの間感じられないと思うもので、同特区の他市との食産業誘致の優位性の比較と当市への食産業の企業誘致の課題について、改めてお伺いいたします。
次に、小・中学校の空き教室等の教育所管施設を保育・高齢者施設、自治会活動拠点などへ活用することについてお伺いいたします。
文部科学省は公立小・中学校の空き教室を保育所、高齢者などの別の公共施設へ転用するためのノウハウを自治体向けに提供する方針とお伺いしますが、児童・生徒の減少で生じた空き教室を地域の実情に応じて有効活用するのが狙いとのことです。文部科学省が全国調査したところ、昨年の５月時点で、別の公共施設を併設している小・中学校は全体の約35％に当たる１万567校で、このうち８割は学校施設を活用しているとのことです。
人口減少傾向の中で江別市もコンパクトシティーを標榜し、限られた財源の中での選択と集中を深めていく必要があることは言うまでもなく、他市町村でも、これから多くの公共施設、道路、橋梁の建てかえ時期が迫るものでありますが、今後の人口動態も踏まえ検証し、橋梁等そのものの廃止を決断された行政もあり、施設の集約化、多機能化は避けて通れないものと考えるところです。
そこで、以下、何点か質問いたします。
１点目として、教育委員会に問い合わせると、必ず空き教室はありませんとの回答が返るのですが、報告でも児童数は減少し、教室の利用は減少していると考えます。特別教室や特別支援等のための利用で活用はあるものと想定いたしますが、その利用実態について、教育委員会として明確な空き教室の指針をお持ちではないように感じるものです。
以前、企画部門から、公共施設の活用等の江別市の考え方として、限られた財源のもと、公共施設は所管を超えた利用を考えていきたいという要旨の答弁がありました。現状の教育委員会の方針として、限られた公共施設の活用についての意識が低いように感じるものですが、同委員会として、一部に利用はありますが、他の所管にまたがる利用は難しいものと考えます。
空き教室の多機能な使用に道を開くべきと考え、空き教室の概念整理と活用に最大の努力をすべきです。お伺いいたします。
２点目として、学校施設の利用に関して、施設管理上の問題についてお伺いいたします。
それは、活用のための間仕切りで、管理や設備上の独立性なしでは、教育委員会としても具体論としての検討が進まないものと考えます。教育委員会の決断なのか市長の決断なのかわかりませんが、活用の方向性と費用負担など、調整所管を決めて空き教室活用の推進を図るべきです。御見解をお伺いいたします。
３点目として、教員住宅の活用についてですが、この件につきましては、同僚の相馬議員から同様な質問の経緯がございますが、改めてお伺いいたします。
教員住宅の利用の低下については、児童数減少でのクラスの再編などによる教員の減少、利便性のよい民間住宅の利用や住宅の購入などで、教員住宅の入居率も下がる傾向にあることからも、何らかの検討が必要と考えるものです。
例として、萩ヶ岡教職員住宅の昨年10月時点での入居者は32世帯中13世帯となっており、入居率は40％で、住宅として２棟の建物のうち１棟で充分な状況にあり、公共施設の活用については、前段の空き教室と同様の考えに立ちますが、同住宅は江別駅の近隣で利便性の高い立地条件にありますことからも、江別地区の活性化とともに人口誘導にも役に立つと思われます。
教員住宅を再検討して、特に萩ヶ岡教職員住宅について、市民に住宅提供を考えるべきです。御見解をお伺いいたします。
４点目として、児童数の減少による学校給食センターの給食数の減少は当初の計画を大幅に下回るものになっております。児童数の減少を望むものではありませんが、工栄町の給食センターも建設時から40年を迎え、新たな建設か統合に向かわざるを得ない判断を求められている時期に入ったものと考えます。
統合なのか新たな建設なのかの判断には残り数年の期間しかありませんが、御判断についてお伺いいたします。
次に、保育の受け皿の多角化、24時間保育についてお伺いいたします。
子供を産むとの考えは、行政が踏み込むことのできない領域ではありますが、何が問題で出産数が少ないのか考えて子育て環境の整備を進めることはできると思います。女性の立場に立てば、子育てが女性に集中しがちであり、子育て環境が整備されていないと感じる場合は、少なからず出生率に影響があり、さらには、経済的な環境もあるなど、課題も多い状況は理解しておりますが、子育て環境は地方のほうがすぐれているとの考えに立っている識者も多く、努力すべきものと考えます。
改めて、増田寛也氏の地方消滅を読ませていただき、地方の人口減少をデータから示されると、はたと立ちどまり、固まってしまうような感覚がありますが、同氏の地方消滅キーワードは若年女性で、20歳から39歳の若年女性の減少は消滅都市としての可能性が高くなるというもので、若年女性に向けた政策は重要度を増すものと考えます。若年女性をとどめる政策と向き合う努力の継続と政策の検証をしなければなりません。国の政策に頼れるものは利用し、しかし、それだけで済まされるものではなく、江別市の独自性に基づき、若年層の流失をどのようにとどめるのかを考え、民間事業者と連携し、継続性のある人口構成の都市実現への保育の多様性について質問いたします。
１点目として、24時間保育の必要性について、以前より必要性を議会等で訴えてまいりましたが、前に進まない現状もあり、視点を変え、江別市立病院の24時間保育はどのような評価をされているのか、最初にお伺いいたします。
２点目として、女性が働き続ける仕組みづくりは重要で、そのサポートは重層的であるべきと考えるもので、以前より、女性が働く環境には夜勤も含まれるなど、雇用の変化を指摘してきたところでありますが、有効な施策との認識は示すものの前に進まない状況もあり、24時間保育の実現に向けて、何が課題であるのかをお伺いいたします。
次に、以前に野幌松並町の一部、ＪＲ側の行きどまり地域の生活道路整備に関しての質問をしてまいりましたが、実現しないまま今日に至るもので、以前の答弁では、都市計画や災害対策などの視点からは、機能性の確保や防災対応が必要でありますことから、今後、問題解決に当たりましては関係権利者等の協力を求める中で、地域の皆様とも検討してまいりたいとの考えを示しております。その後、高架事業の促進での９丁目通りの整備や今後の道道白樺通りの平面化などで、環境は変化しているものと考えますが、高架側に則し、９丁目通りと白樺通りを結ぶ道路整備についてお伺いいたします。
次に、災害時等における水の確保対策です。
東日本大震災では、ライフラインである水道が絶たれ、飲料水を含めた水を確保することの重要性が改めて浮き彫りとなりました。また、当市で集中豪雨における濁水の影響での断水災害があり、同様の感想を抱きました。
災害時に広域的な断水が生じた場合、甚大な被害が発生します。当市の断水災害時は、透析を行う病院等、医療・介護施設に対する応急給水や市民への給水で、大きな課題が表面化し、災害時における給水確保のあり方を再検討されておりますが、提案も含め質問してまいります。
１点目として、東京都では、災害時における緊急対策として、消火栓から水を取り出す仮設給水栓方式により、住民への直接給水を実現されているとお伺いするもので、住民と協力し、災害時の協力体制を構築されていると伺います。
当市においても、消火栓を利用した応急給水訓練を水道部で行っていると伺うものですが、成熟された体制にはなっていないと思われます。消火栓からの仮設給水栓方式による住民への直接給水の周知は、災害時等における助け合いで、初期の給水、消火における重要な役割を担うものと考えます。
災害時等に消火栓を利用した給水を確保する際には、アタッチメント等の設置を習得することや給水の安全確保等が必要であり、事前の災害を意識した水道部と消防本部の協力が欠かせませんし、今後、広く市民に消火栓の利用を促進することにどのような見解があるのかをお伺いいたします。
２点目として、このたびの断水災害で市民にも明らかとなりましたが、当市は、石狩東部広域水道企業団の水系と上江別浄水場からの２系統の給水体制で全市をカバーしておりますが、改めて断水対策が必要と知ることとなりました。
災害対応・断水対応の安全対策が必要と考えるもので、提案とさせていただければと考えるものですが、石狩東部広域水道企業団の給水地区から水道管を一部延長し、上江別浄水場の給水地区に伸ばし、消火栓を設置し、逆に、上江別浄水場の給水区域から水道管を一部延長して石狩東部広域水道企業団の給水地区に伸ばし、消火栓を設置するイメージで、何らかの影響で２系統のうちどちらかの給水ラインが停止しても、必ずどちらかの給水ラインが使えるようにするものです。
このような対策で、どちらかの給水ラインで地域全体をカバーできるものではありませんが、一時的な給水等としての利用や火災の際の対応で、一定の安全性の向上に役に立つと考えるものですが、御見解をお聞かせください。
以上で、第１回目の質問といたします。

副議長（齊藤佐知子君）　

坂下議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

坂下議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、コンパクトなまちづくりに関連しまして、改正地域公共交通活性化再生法を受けた江別市のバス運行の考え方についてでありますが、江別市におきましては、平成26年度に改正されました都市計画マスタープランにおきまして、バス交通などの利用促進を図るため、江別市の都市構造を勘案し、都市機能が集積する拠点であり主要な交通結節点である駅を中心とした効率的なバス交通体系の検討を行い、利便性の向上を図ることとしております。
それを受けまして、平成26年度に設置いたしました地域公共交通会議におきまして、具体的な取り組みに向けた検討を進めているところでございます。その検討方針としましては、改正地域公共交通活性化再生法の活用も視野に入れ、駅を中心とした公共交通の再構築により、特に、バス交通の利用促進や最適化を図り、駅周辺と住宅地である郊外を結ぶ移動利便性の高いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、国際戦略総合特区に関連しまして、まず、市民参加が広がるような制度の創設と情報提供についてでありますが、市といたしましては、フード特区の取り組みの活用に向けまして、企業、金融機関、農業者、市民を対象に、これまで延べ19回の説明会を開催することに加え、個別相談に応ずるなど、きめ細かな情報提供に努めてきたところであり、その結果、市内の小規模事業者による取り組みの支援につながっていると考えております。
また、地域に関連した新たな取り組みとしまして、海外販路拡大や新商品開発に向けた市内中小企業が参加しやすい施策を推進してまいりました。
さらに、健康カード事業を実施し、ウオーキング大会や健康づくり講習会といった市民の健康づくりとも連携しながら、市民参加を図っているところでございます。
今後とも、特区に関連した取り組みが市内の関係事業者等に幅広く活用されるよう、よりきめ細かな情報提供に努めることに加え、フード特区機構のコーディネーターや起業化促進支援相談員などの関連する取り組みとも連携しまして、支援を充実させてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、引き続き、市民の健康づくりと連携した取り組みを推進し、より多くの企業や市民に参加していただけるような形で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、江別市にもたらされる波及効果についてでありますが、食の臨床試験・江別モデルによる機能性の評価及び論文化によりまして、市内企業が開発した素材を利用したものなど３商品がヘルシーＤｏの承認を受け、それぞれ製造する市内企業の売上増加の効果があったものと承知しています。
また、東南アジアや中東への販路拡大を目指す企業や農業者に対し情報提供や活用支援を行うことで、地域からの輸出の増加が見られているほか、販路拡大に向けた具体的な商談も進んでいるものと考えております。
さらに、食の臨床試験・江別モデルにつきましては、市民の健康づくりと連携した特色のある取り組みとして評価が高く、運営する北海道情報大学に対し道外企業などから視察や講演の依頼も多く見られ、行政を含めた地域ぐるみの取り組みの提案もありまして、食と健康のまち江別市の知名度向上といった効果が見られているものと考えております。
市といたしましては、食品の有用性評価や食品加工の拠点としての特区全体における地域の役割を踏まえながら、関係機関との連携のもと取り組みを着実に進めてきた結果、ヘルシーＤｏ認定商品が生まれるなどの効果が出ていると考えておりますので、今後とも、食関連産業の振興につながるよう関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、食産業誘致の優位性の比較と課題についてでございますが、フード特区の指定による税制の特例について、農協や大規模な酪農家を中心に特区全体で12件の活用実績があり、このうち江別市内において雪印種苗技術研究所における施設、設備の増設にこの特例を活用されたところでございます。
また、フード特区の指定や産学官連携といったこれまでの食産業振興に対する地域の姿勢が評価され、コープさっぽろの企業誘致につながっているものと認識しております。
市といたしましては、江別市においてフード特区の特例が活用できることや、食の機能性に関する研究拠点となっていることに関する情報が企業等に十分に伝わっていないと考えておりますことから、フード特区プロモーション事業として、展示会への出展や企業訪問などにより情報発信に努めてきたところでございます。
また、食産業の一層の集積に向けた新規企業の誘致につきましては、長期的な視点から取り組む必要がありますことから、フード特区の取り組みに加えまして、今年度から新たに施行した企業誘致の補助金制度や、大学や試験研究機関の集積といった江別市の立地優位性を、引き続き、関連する企業等にＰＲしていくことが重要と考えまして、今後とも関連する企業をより一層推進してまいりたいと考えております。
次に、生活道路の整備に関連してでございますが、野幌松並町における生活道路につきましては、平成23年度、野幌地区での市長との対話集会におきまして、緊急車両等が進入困難な状況を解消する観点から、当該道路の新設要望があったところでございます。
市といたしましても、この状況につきましては認識しているところでございまして、現在、野幌松並町周辺では、平成25年12月に９丁目通りが開通し、平成26年12月には、白樺通り平面化事業について、北海道による地元説明会が開催されたところでございます。
今後におきましては、安全・安心な市街地形成の観点から、白樺通り平面化の進捗状況や交通環境を踏まえながら、当該道路の整備に向けまして、補助事業の導入など、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長（山田宗親君）　

私からは、コンパクトなまちづくりについての御質問のうち、公設民営的なバス路線の整備についてほかについて御答弁申し上げます。
まず、公設民営的なバス路線の整備についてでありますが、持続可能な公共交通の実現は、市単独では難しいことから、国の支援などを受け、取り組みを進めていくことが必要と考えております。国の支援策といたしましては、公設民営を例とする車両や施設等の整備の支援、ＩＣカードなど交通システムの導入費用への補助のほか、赤字路線などの路線再編への支援などがありますことから、江別市の取り組みに適した制度の活用については、地域公共交通会議において議論してまいりたいと考えております。
次に、野幌駅を中心とする南北バス交通網の整備についてでありますが、平成26年度に改正された都市計画マスタープランにおいて、野幌駅周辺においては、鉄道高架による南北間交通の利便性向上や駅前広場整備による交通結節機能の向上を踏まえた効率的・効果的なバス交通体系の検討を行い、公共交通の利用促進を図ることとしております。
バス交通再編についての現状の取り組みといたしましては、地域公共交通会議で議論いただき、アンケート調査を行ったところであります。その検討結果を踏まえ、まずは、駅前広場が整備された野幌駅北側地域におけるバス路線の再構築の検討を優先的に進めることとし、効果的なバス交通網の実現に向けて、路線再編のための実証運行へつなげていきたいと考えております。
次に、改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画についてでありますが、この制度は昨年８月の法改正により新たに設けられたもので、さまざまな都市機能を特定の区域へ誘導することにより、コンパクトなまちづくりを進めるものであります。
立地適正化計画は、居住や医療、福祉、商業などを誘導したい区域を設定し、おおむね20年後の都市の姿を展望し、コンパクトなまちづくりを時間をかけながら進めていく考え方のもと策定されるものであり、今後の人口減少を踏まえたまちづくりに対応していくための有効な手段と認識しております。
江別市におきまして、平成26年度からスタートした改正都市計画マスタープランでは、都市づくりの目標の一つに、駅を中心としたまちづくりを進めていくと定めており、これは都市再生特別措置法の改正の趣旨にも沿っているものと考えております。
しかしながら、立地適正化計画の策定につきましては、居住を誘導する区域や医療、福祉、商業などの都市機能を誘導する区域の設定など、慎重に検討しなければならない事項もあることから、今後、国の動向や他都市の状況などを踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
次に、コンパクトなまちづくりの体制についてでありますが、御質問のとおり、立地適正化計画においては、医療、福祉、商業などの都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約するための都市機能誘導区域の設定が必要になることや、また、誘導施設の整備の動きを把握するため、開発行為の届け出制が設けられるなど、都市計画部署と開発行為部署との密接な連携が必要とされているところです。
なお、江別市におきましては、都市計画課は庁内の総合調整を担当する企画政策部に属し、これまでも他部署との連携に努めているところであります。
さらに、都市計画マスタープランの改正におきましても、第６章の計画の推進に向けてにおきまして、戦略的な都市づくりの推進に当たっては、多岐にわたる施策の展開が必要となるため、庁内関係部局との調整・連携が必要不可欠であると記載したところであります。
いずれにいたしましても、駅を中心としたまちづくりを進めていくために、より一層庁内連携の強化を図ってまいります。
私からは以上でございます。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

私からは、24時間保育による保育の受け皿の多角化についての御質問のうち、24時間保育実現への課題について御答弁申し上げます。
24時間保育実現への課題についてでありますが、本年２月に夜間・深夜に操業を行う事業所に対して経済部が聞き取りを行った範囲では、労働基準法など関係法に基づき、子育て中の従事者の勤務シフトに配慮するなどの対応がなされており、事業主からの夜間・深夜における保育の要望はない状況であります。
しかしながら、今後、新たな人材の確保などが求められることから、より働きやすい環境づくりの必要性も認識しているところであります。
本年４月施行予定の子ども・子育て支援新制度では、地域独自の保育などが対象となりますことから、今後におきましても、安心して働ける環境整備に向け、より具体的な調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

水道部長（松田俊樹君）　

私から、災害時等における水の確保について御答弁申し上げます。
まず、１点目の広く市民に消火栓の利用を促進することについてでありますが、江別市では、現在、断水災害時における応急給水につきましては、主に避難所となる学校や公共施設などに応急給水所を設置し、そこへ給水車により運搬給水を行い対応することとしております。
一方、消火栓から水を取り出す仮設給水栓方式は、断水していない消火栓に直接仮設給水栓を設置することで、市民へ水道水を提供するというものですが、より身近な場所に数多く設置されている消火栓を利用することから、応急給水所による給水方式を補完する有効な手段であると認識しており、水道部で行っている応急給水訓練の中でも確認しているところであります。
今後は、消防本部と協議を進める中で、消火栓用の仮設給水栓の充実を図るとともに、応急給水に適した場所にある消火栓をあらかじめ選定した上で、その場所や使用方法等を広く市民へ周知するために自治会等との連携を強化し、消火栓の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の断水への対策等についてでありますが、江別市が保有している２系統の水源のうち、どちらか一方が停止する事態になりますと、水道水を江別市内全域に安定的に供給することが難しくなります。
しかし、そのような中でも、水源のもう一方は供給可能な状態でありますことから、２系統の給水地区にそれぞれ別系統を水源とする消火栓等を設置することにつきましては、災害時の早期対応という面からも、市民への応急給水として有効な方式であると認識しております。当面は、予定している老朽化した水道管の更新事業を優先的に進めてまいりますが、議員御提案の手法について、技術面、運用面等から、新たな管の布設に関し、その実現性について研究を進めてまいりたいと考えております。
なお、現在、基幹管路耐震化事業として大麻送水管の更新工事を進めておりますが、この大麻送水管は石狩東部広域水道企業団の給水地区と上江別浄水場の給水地区にまたがる形で布設されており、水道水を相互融通することができることから、この工事の中で消火栓等の設置を検討していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、災害時における応急給水のあり方を検討する中で、水道事業として、より一層の安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

教育長（月田健二君）　

私から、小・中学校の空き教室等、教育所管施設の活用について御答弁申し上げます。
最初に、空き教室の概念の整理についてでありますが、文部科学省では、平成５年に余裕教室活用指針を策定し、この中で、普通教室のうちクラスルームとして利用していない全ての教室を余裕教室と定義しております。
教育委員会におきましては、この定義に基づき、平成18年に江別市立小中学校の余裕教室活用指針を策定しておりますが、余裕教室のうち学習目的で使用されていない教室が、いわゆる空き教室に該当するものと思われます。児童生徒数は減少傾向にありますが、近年、居住する地域の小・中学校へ通学したいとの保護者からの要望に応え、可能な限り特別支援学級を新設していることから、余裕教室はさほど増加していない状況にあります。
現在、市内の小・中学校の余裕教室は105室あり、そのうち空き教室に該当するのは18教室で、いずれも、教材教具室や相談室、各種会議室など、各学校の事情に応じて使用されております。
今後も、児童生徒数の減少に伴い、空き教室の増加も予想されますが、学校施設の有効利用に当たっては、再び教室が不足することのないよう配慮していく必要があります。
教育委員会といたしましては、児童生徒数の減少などから学校で使用されない教室が生じた場合には、転用についても検討してまいりたいと考えております。
次に、空き教室の活用についてでありますが、余裕のある学校施設が地域での交流などに使われることは望ましいことであり、これまで、大麻西小学校のミニ児童館や江別小学校の柔道室及び発明教室などを開設し、地域に開放してまいりました。また、現在建設中の江別第一小学校の放課後児童会や江別太小学校の学校図書館につきましても、同様の趣旨により地域に開放することを計画しております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、その他の既存校では他の目的に転用できるスペースを十分に確保できる状況ではありませんが、今後、児童生徒の安心・安全を十分に確保した上で、学校施設の構造上の課題等もクリアできる場合には、学校教育に支障のない範囲での転用を検討してまいりたいと考えております。
次に、教員住宅を市民に提供することについて御答弁申し上げます。
現在、市内における入居可能な教職員住宅は138戸あり、入居戸数86戸、入居率は62.3％、このうち萩ヶ岡の教職員住宅の32戸については、入居戸数12戸、入居率は37.5％という状況にあります。教職員住宅につきましては、教職員の定期的な異動のために用意された施設でありますが、昨今の利用状況を踏まえ、平成24年度に中央町の教職員住宅を廃止し、今後は市内の住宅事情を考慮しながら、建築後40年を経過している大麻栄町の教職員住宅３棟を順次統合縮小していく方針であります。
萩ヶ岡の教職員住宅を市民に提供してはどうかとの御質問でありますが、萩ヶ岡の教職員住宅は、新耐震基準に適合している唯一の住宅であり、当面は統合後の受け皿として入居率の向上に努めていく考えでありますことから、市民の利用に転用することは難しいものと考えております。
次に、学校給食センターの今後についてでありますが、平成13年にセンター調理場を建設した当時は、児童生徒が１万2,900人近くおり、教職員等を含めた給食数は１万3,600食ほどでしたが、現在は、センター調理場及び対雁調理場の２カ所で約１万食の給食を提供しております。
センター調理場建設当時は、昭和49年に建設した対雁調理場についても建てかえを視野に入れておりましたが、その後、児童生徒は減り続け、近年は毎年300人前後が減少しております。児童生徒が現在のペースで減少いたしますと、今後６年から７年で、給食提供数はセンター調理場の調理能力である8,000食以内となることが見込まれます。
教育委員会といたしましては、対雁調理場の今後のあり方については、児童生徒数の推移や施設の老朽化、給食配送の課題など総合的な観点から、より具体的に検討を進めていかなければならないものと認識しております。
私からは以上であります。

病院事務長（吉岡和彦君）　

私から、24時間保育についての御質問のうち、江別市立病院の24時間保育の評価について御答弁申し上げます。
市立病院では、医師、看護師などの人材確保や就労と子育てを両立するための支援として、平成20年10月より、従来から開設していた院内保育所を、夜間及び深夜の時間帯において保育を行う体制に整備したところであります。
この院内保育所は、職員の勤務時間に応じ、夜間及び深夜の必要な時間に保育を行うもので、平成26年度の状況につきましては、４月から１月までの10カ月間で、通常保育時間以外に延べ75日間保育の受け入れを行っており、準夜・深夜業務に従事する看護師42人のうち、１日当たりの利用者は１人であります。
なお、これまで24時間を通して保育所が利用された実績はない状況であります。
このことから、市立病院の院内保育につきましては、深夜などの需要は多くはないものの、看護師などの専門職員が安心して働ける環境づくりにつながるものと考えております。
私からは以上であります。

坂下博幸君　

御答弁ありがとうございました。２回目の質問と要望をいたします。
初めに、コンパクトなまちづくりのあり方の３項目め、野幌駅周辺の南北バス交通網の整備に関し、要望をいたします。
野幌駅北側を中心とするバスの実証運行につきましては、市民の利便性が図られ、実証運行の成功を望むものでございます。それとあわせまして、昨年に野幌駅南側の南大通りと中原通りが結ばれました。これで全体の具体的な野幌駅南側の方向性が明らかとなりましたことで、できるだけ速やかに野幌駅南側の地域を対象としたバス交通網の考え方を、北側に引き続きまして、早急に御検討いただきますよう要望いたします。
次に、国際戦略総合特区につきまして、３点目の他市との食産業誘致の優位性の比較と当市への食産業の企業誘致の課題について、再質問いたします。
国際戦略総合特区での食品産業の企業誘致の優位性について、正直なところ、現時点ではすとんと落ちていない状況であります。
江別の企業立地の現状を考えるときに、大規模な食品産業を誘致できるような工業系の用地の確保は限界があるものと想定しております。同特区に江別市を重ねた場合、中小規模な企業の誘致と食品研究等を主とするようなイメージで考えておりますが、私が考えるに、ある意味限定された中での同特区の企業誘致で、この企業誘致の優位性をどのように活用し、企業誘致に結びつけていこうとされているのか。再度、御見解をお伺いいたします。
次に、小・中学校の空き教室等の教育所管施設を保育・高齢者施設・自治会活動拠点などへ活用することについて、要望と再質問をいたします。
２点目の活用の方向性と費用負担など、調整所管を決めて、空き教室の活用推進を図るべきとの考えについて、まず要望をいたします。
御答弁の趣旨は理解いたしました。今まで御答弁いただいてまいりました内容で、公共施設の投資にも限界があり、全ての公共施設の多目的な利用について考えていくとした方針を、教育委員会も十分に理解されていると受けとめさせていただきました。
今後につきましては、学校教育に支障のない整備方針で利用の研究をお願いしたいと要望いたします。
３点目の、教員住宅全体を再検討して、特に、萩ヶ岡教職員住宅について市民に住宅提供することについて、再質問を２点いたします。
再質問の１点目としまして、教員住宅は、異動の多い教育者への配慮と理解しているものです。近年、教員住宅の入居状況では、家族での移動というより単身移動が多くなる傾向があり、単身の希望としても１ＬＤＫの大麻栄町Ａ・Ｂ棟になっており、同棟の混在する２ＬＤＫの家族タイプは希望者が少ない実態にあります。
今後、比較的新しい３ＬＤＫの萩ヶ岡に集約するイメージは、先ほどの耐震構造ということもございますので了解するものですが、単身者の３ＬＤＫへの入居は、その希望ニーズに応えることができるのかが疑問と考えます。また、単身者の３ＬＤＫへの入居は、当市の市営住宅入居基準や住宅困難者の市民感情としていかがなものでしょうか。また、本当に単身者のニーズに適合しているものか、改めてお伺いいたします。
再質問の２点目ですが、集約の方針として、比較的新しい大麻栄町のＣ棟に単身者向けとして集約し、萩ヶ岡教職員住宅を家族タイプとして考えることもできるのではないでしょうか。そうすることで、現在の萩ヶ岡教職員住宅の２棟体制から１棟体制でも充分な収容体制となるものと考えるものです。空き部屋がふえれば、管理費は当然、世帯で割るわけでございますので、教員の皆様の管理費の負担もまた多くなってくるということにもなり、また、防犯上の問題も指摘されると想定されます。
１棟に集約した上で、１棟を市民住宅として活用することについて、再度、お聞かせ願いたいと思います。
それから、給食センターの統合についての今後の考え方についてですが、仮に給食センターが統合されたとしたら、あくまでも推定で構いませんが、推定の中でどのくらいの経費が浮くのか。また、その費用が浮けばさまざまな施策に使えるわけでございますから、統合のメリットをどのように把握されているか、お伺いしたいと思います。
最後に、保育の受け皿の多角化についての要望です。
御答弁でも、本年４月に子ども・子育て支援新制度という新たな制度が利用されることになってまいりますので、今後の江別にとっての保育のあり方のより具体的な方向が見えると考えるところです。その際に、保育の受け皿の多角化として、24時間保育についての御検討をお願いし、要望といたします。
以上で、２回目の質問といたします。

市長（三好　昇君）　

坂下議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、国際戦略総合特区に関連してお答えしたいと思います。
まず、具体的な成果を生むための課題と対応策でございますけれども、江別市における大学・研究機関の集積や、市民の健康づくりと連動した食の機能性評価研究の実績を踏まえますと、御指摘のとおり、研究機関等の企業が非常に有利な対象事業だと考えているのは、私どもも同じ考えでございます。
市といたしましては、そういう考え方のもとに、これまで、平成24年度から３年連続で北海道が主催します食関連産業向けの企業誘致セミナーに参加しております。対象となる企業への足がかりをまずつくろうと努めてございまして、その関係ができた企業に対しまして、個別に訪問し、特区の指定による特例制度、さらには食の機能性評価研究の現状などにつきまして、江別市の非常に優位な点を説明しております。具体的な成果を生むためにはまだまだ時間がかかるものと考えてございまして、長期的な視点に立って、まずは、企業と構築をした関係で丁寧に対応する、または、江別市の状況を説明するといったことに努めまして、相手企業の信頼を得て、関係を構築していくことが重要であると考えていますので、引き続き、北海道や関係機関と連携をしながら、取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。

教育長（月田健二君）　

私から、教員住宅を市民に提供することについての再質問にお答えいたします。
単身ニーズのずれがあるのではないかとの御質問でありますが、近年は各棟に余裕があることから、入居者の決定に当たりましては、勤務校までの距離など地理的条件を考慮して対応しているところであります。
次に、萩ヶ岡の教職員住宅を１棟に集約した場合の市民活用の考え方についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、大麻栄町の教職員住宅は老朽化しているものから、順次、統合縮小していく方針であり、萩ヶ岡の教職員住宅はその集約の受け皿と考えておりますことから、市民の利用に転用することは難しいものと考えております。
次に、２カ所の調理場を統合した場合の費用の効果についてでありますが、食数が8,000食となった場合におけるセンター調理場１カ所での精密な試算は難しい面もありますが、仮に平成27年度予算で大まかに計算した場合、対雁調理場のボイラー保守を初めとする施設設備管理委託料、ボイラー燃料費、電気料、水道料などの経費約2,000万円が不要となります。そのほか、実際に統合となった場合は、さらに食数減に伴う人件費等の減が加わることとなります。
私からは以上であります。

副議長（齊藤佐知子君）　

以上をもって、坂下議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員の除雪対策についてほか５件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

宮川正子君　

ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
初めに、除雪対策についてお伺いいたします。
生活のあるべき姿として、最後まで住みなれた地域でその人らしく老いる。多くの人が望むことではないかと思います。江別市で住み続けるための大きな課題として、冬の除雪を乗り切らなければなりません。高齢化の進行で、高齢者のみの世帯や高齢者の単身世帯がふえています。除雪に対しては、多くの御相談をいただきます。
御主人様が急に入院し、御自分も足が悪く、家の前の除雪は到底できず、お困りになっていました。また、高齢者の単身世帯の方は、今はまだ自分でできるが、年々大変になってくる。除雪ができなくなったらここには住めなくなるので、札幌の子供の家に行こうと思っているとお話しされていました。自助努力に限界が来たとき、助けや工夫が必要になってくると思います。
まずは、何度か質問していますが、屋根の雪おろし支援が必要と考えます。例年、屋根の雪おろしによる高齢者の事故が起きています。江別市に安心・安全に住み続けていただくためには重要と考えます。
美唄市では、積雪により家屋が危険な状況にあり、体力的、経済的に自力での除雪が困難な住民税非課税の方で、一定の要件に当てはまる場合に、積雪による家屋の損壊防止と緊急時の避難路確保のため、住宅の屋根の雪おろしと居間・寝室の窓周りの除雪を福祉除雪として実施しています。
質問の１点目として、屋根の雪おろし支援についてのお考えをお聞きいたします。
次に、雪寄せ場の確保についてですが、このことも何度も質問していますが、毎年、市民の皆様が本当に雪の捨て場にお困りになって、御相談をお受けいたします。所有者から空き地を雪寄せ場として提供してもらい、自治会で管理し、市として固定資産税を減免する、青森市のような取り組みなども必要と考えます。住宅密集地では、雪の寄せ場に困り、近隣トラブルもあります。
質問の２点目として、住宅密集地における市民の方の雪寄せ場の確保は必要と考えますが、市としてどのようにお考えかお伺いいたします。
質問の３点目として、住宅密集地における雪寄せ場としての空き地などの民有地の活用について、どのようにお考えかお伺いいたします。
質問の４点目として、近隣の雪寄せ場の確保としての公園の活用について、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、除雪ボランティアについてですが、除雪に特化したボランティアを積極的に働きかけることが必要と考えます。
岩見沢市社会福祉協議会では、個人及び企業、団体、学校等を募集対象とし、自力で除雪が困難、かつ、家族や親類及び自治会から協力が得られない要援護者世帯への除雪支援を迅速に行うため、除雪ボランティアを事前登録してもらい、突如の大雪や豪雪にも対応できる支援体制を構築し、雪に負けない安全・安心なまちづくりの実現をするため、市民の皆様に協力をお願いしています。
質問の５点目として、市における除雪ボランティア拡大の取り組みをお聞きいたします。
続きまして、地域活性化の推進についてお伺いいたします。
初めに、定住促進策についてお伺いいたします。
人口が減少していく中、地域の活力を維持していくため、多くの自治体が大都市圏からの移住者増加に取り組んでいます。都市住民の中にも地方移住を希望している人が少なくありません。
内閣府が昨年６月に行った世論調査によると、農山漁村地域に移住したいという願望を持っている都市住民の割合が、2005年の20.6％から31.6％に大幅に上昇しています。この割合が20歳代で38.7％、60歳代で33.8％に達しているとのことです。都市部の若者やシニア世代の願望の実現を後押しする必要があります。
息子も含め友人などは、高校卒業と同時に親元を離れ、東京などの大学に進学し、大都市圏でそのまま就職することが多い状況です。地元に就職したくても、地元の求人情報が余りないとのことでした。横浜市に就職し、数年勤め、江別市にＵターンした息子の友人は、親元があるので住むところがあるから戻ってこられたと話していました。また、江別市出身で東京近郊にお住まいの御夫婦は、定年を迎えたらふるさとの北海道へ戻ろうと考えて、江別市に住む友人へ相談したとのことで、一番は、住むところの情報が欲しいとのことでした。
若者やシニアが地方に還流するには、住宅が問題になることがわかりました。Ｕターン者には親元に入るという選択肢もありますが、Ｉターン者にはありません。
そうしたことから、多くの自治体で、若い世代などの定住促進策として空き家の活用を行ったり、また、以前、定住促進策として、会派で視察し、一般質問いたしましたが、佐賀県多久市のような取り組みで、住宅取得者に奨励金などを交付しております。そのような取り組みが必要と考えます。
雇用も重要で、地域の求人情報をいかに届けるかといった情報提供の問題もあります。Ｉターン者やＪターン者には、市の魅力の発信が重要と考えます。新潟県糸魚川市では、市出身や糸魚川市に愛着のある市外在住者を糸魚川応援隊として登録し、ふるさとの情報を提供する制度を始めています。
以上のことから、質問の１点目として、江別市における定住促進の現在の取り組みと課題についてお伺いいたします。
質問の２点目として、市内への定住を目的に住宅を取得する子育て世帯に対して奨励金を交付することについては、今の政策にも合致すると思いますが、御見解をお聞きいたします。
次に、地域資源を発掘することについてお伺いいたします。
東京都では、特産品や観光名所を活用し、旅行客倍増や地域活性化につなげようと、観光資源を活用した旅行や観光イベントの企画、特産品の開発などのアイデアを募集し、それを単年度事業として事業化しています。2013年度は、アイデアの提供が73件で事業化は20件、2014年度は44件で事業化は22件。募集したアイデアを、有識者を含めた審査会において新規性や継続可能性などで選び、ノウハウを持つ民間事業者に委託しています。アイデア提供者と民間事業者は、委員会という形で協議を進め、地元の声を反映させます。2013年度に事業化されたアイデアの一つで、将軍家に献上していたと言われる奥多摩町のワサビを活用したまちおこしを民間事業者に委託し、女性を主なターゲットにしたワサビスイーツが開発され、2014年６月に商品化され、３万3,000個を売り上げる実績を上げたとのことです。
質問の３点目として、地域活性化のための地元のアイデアを募集し事業化する、そのような取り組みを江別市も経済ネットワーク等などの御協力をいただき、ぜひ行ってはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。
次に、医療行為が必要な障がい者と家族に対する生活支援についてお伺いいたします。
呼吸器管理などの医療行為が必要な障がい児の保護者の方から御相談をいただきました。保護者の方からは、御自身が病気になったり、冠婚葬祭などで介護ができなくなったとき、ショートステイと呼ばれる短期入所サービスを利用しているとのことですが、医療行為が必要なことから、札幌市の施設へ予約をするそうですけれども、数カ月前から予約を入れていた施設で職員体制が整わず、断られたとのことで、大変困っておられました。
医療を必要とする障がい児、障がい者を在宅で介護されている方は、24時間体制で、心身ともに疲れ果てています。御家族の方が健康なうちはまだよいのですが、病気になったら、また、自身が高齢になったらと悩まれています。その状況をお聞きして、短期入所先が大変少ないことがわかりました。
１点目として、市として、医療行為が必要な障がい者と家族の現状と課題についてお伺いいたします。
質問の２点目として、医療行為が必要な障がい者の短期入所として、江別市立病院や介護施設などで短期入所が可能なのか、お伺いします。
次に、介護型ファミリーサポートセンターの設置についてお伺いいたします。
現在、介護保険制度の改正案を含む医療介護総合確保推進法の中で、要支援１・２の方の訪問介護、通所介護サービスにつきましては、予防給付から、市が取り組む地域支援事業に移行することが盛り込まれ、これにより、従来の介護事業所によるサービス提供に加え、地域に合った多様なサービスの提供が可能となり、今回の介護保険法改正案では、ボランティアやＮＰＯ等の生活支援の担い手の発掘や養成、そのネットワーク化を行う生活支援サービスコーディネーターを位置づけることとなっております。ボランティア団体や個人の方の育成や発掘が重要になってきます。
先日、このような御相談をいただきました。おひとり暮らしの方で、ふだんは御自身で生活はできるのですが、急な発熱で大変困ったそうです。まず、買い物や掃除、洗濯などです。常時ではなく、一時的にそのようなことを頼めるところがあればいいのにとのことでした。
平成15年の第２回定例会で、子育てを地域で相互援助するお手伝いをする組織として、育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人とをつなぐファミリーサポート事業を一般質問させていただき、平成19年度から実施をしていただきました。その介護版を行ってはどうかというのが今回の質問です。
千葉県船橋市では、専門性を必要としない軽度な援助活動を行うとして、高齢者の買い物から調理まで、また、掃除や洗濯、通院や買い物の外出の付き添いなど、協力会員の方には交流会や研修会を受けていただきます。また、利用会員として手助けしてもらいたい、協力会員としてお手伝いすることも可能な方は、両方会員として登録してもらいます。
今後さらに、少子高齢化と人口減少に晩婚・非婚の傾向が重なり、家族の形態に重大な変化をもたらしていきます。単身世帯の急増は地域社会のつながりを弱体化させ、孤立させる方向に作用しがちです。こうした中にあって、互助の地域づくりとして、あるときは助けてもらい、あるときは助ける側にと、地域に合った多様なサービスが可能になるのではないかと考えます。
質問として、この介護型ファミリーサポートセンターの設置について、市長のお考えをお聞きいたします。
次に、子育て環境の充実についてお伺いいたします。
公共施設における授乳室設置についてお伺いいたします。
乳幼児を抱えるお母さんより、公共施設に授乳施設がなく、外出しづらいとの御相談をいただいております。以前から質問していますが、現在、市庁舎や市の施設に授乳室がありません。特に市役所の場合は、さまざまな手続などで大変時間がかかることもあります。母乳の場合は、預ける人がいても預けづらいですので、授乳室がなく困ったことがありますと言われましたし、授乳室があるかどうか調べて外出していますとのことです。乳幼児を連れた保護者の方が安心して外出できる環境整備として、まず、市庁舎に授乳室の設置をすべきではないかと思います。
質問の１点目として、市などの公共施設への授乳室設置について、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。
次に、図書館に赤ちゃんタイムを導入することについてお伺いいたします。
赤ちゃんなど、幼い子供が泣いたりはしゃいだりしないか心配で、図書館へ来館しにくい子育て世代の利用者に気兼ねなく本を読んでもらうため、利用できる時間帯を設けて、赤ちゃんタイムとしている図書館がふえてきています。
茨城県の神栖市立図書館では2013年からスタートしていますが、取り組みの成果として、赤ちゃんが生まれてから初めて図書館に来た利用者や、父子の親子連れも来館しているとのことです。また、午前中はシニアの利用者が多く、見守り、応援するなどの様子もうかがえたとのことです。新たな予算は必要とせず、時間帯を設けることで、子育てに日々奮闘している保護者にくつろぎの場を提供し、子供たちにとっては赤ちゃんのときから図書館が身近になる環境づくりとして、質問の２点目、図書館への赤ちゃんタイムの導入について、市長のお考えをお聞きいたします。
次に、いいお産の日にイベントを開催することについてお伺いいたします。
いいお産の日とは、出産情報誌の１周年記念イベントとして企画され、11月３日をいいお産の日と命名し、出産の状況をもっと多くの人に知っていただき、お産を理解し、今のお産の状況を少しでもよりよいものにしていこうと、産む人を中心にしたお産ムーブメントとしてイベント開催を呼びかけたのが始まりとのことです。現在、この11月３日をいいお産の日として全国各地でイベントが行われています。企画はさまざまですが、湘南ではお産カーニバルとして開催しています。クイズやじゃんけん大会をしたり、骨盤ヨガやベビーヨガ、おんぶやだっこの仕方などですが、どこでも大変楽しそうです。
質問の３点目として、江別市においても子育て世代のパパ、ママを応援し、お産を地域の喜びとして、お産カーニバルなどのイベントを開催してはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
次に、清掃行政についてお伺いいたします。
初めに、高齢者・障がい者の方でごみ出し困難者の支援についてですが、このことに関しましては、平成19年第１回定例会でも質問させていただきました。
この平成19年から見ますと、ごみ出し支援を行う自治体はふえています。やはり、家族の形態の変化によるものと考えます。
国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の世帯数の将来推計によると、2025年に、全ての都道府県で単独世帯が最大の割合を占めるようになるとのことです。2010年に全国で約498万人だった65歳以上の単独世帯は、2035年には53％増の約762万人に達する見込みとのことで、家族の支えのない単身高齢者に対処するための包括的な政策が強く求められる時代に入っています。
おひとりでお住まいの障がいをお持ちの高齢者の方より、ステーションまでのごみ出しは大変です。特に冬は雪があり大変。何とか支援していただけないでしょうかとの御相談がありました。
札幌市では、平成21年７月から、家庭ごみの排出支援として、介護保険サービスや障害福祉サービスを利用している方でごみステーションにごみを排出することができない方を対象に、自宅を訪問し、ごみを収集するさわやか収集を実施しています。支援を受けることができる方の要件として、家庭から出るごみを御自分で排出することや、大型ごみを家の中から運び出すことが困難な方で、親族や近隣住民、地域ボランティア等による支援が受けられず、要介護などの要件に該当する方です。支援の内容として、燃やせるごみなどの生活ごみは週１回、玄関先から収集します。大型ごみは家の中から運び出して収集します。そして、希望者には、安否確認として、ごみ収集時に毎回声かけを行います。
質問の１点目として、高齢者や障がいをお持ちの方などのごみ出し困難者に対し、市として、江別市一般廃棄物処理基本計画において、収集方法について検討していくと書かれていますが、どのようにされているのか、また、対策を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
次に、ごみネットやカラスよけサークルの補助についてですが、ごみステーションは各自治会の地域の方が管理していますが、カラスなどによりごみが散乱します。衛生上悪いとお聞きしています。日ごろ、市民の皆様には生ごみの排出抑制や資源回収など、リサイクルに御協力いただいております。
質問の２点目として、地域の環境衛生上からも、ネットやカラスよけサークルを購入しやすいよう助成してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

副議長（齊藤佐知子君）　

宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

宮川議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、地域活性化の推進に関してお答えしたいと思います。
まず、定住促進に関する現在の取り組みと課題についてでありますが、当市における定住促進に関する取り組みといたしましては、子育て支援の充実や教育環境の整備、企業誘致によります雇用の場の創出等により、特に子育て世帯や若い世代の定住促進に取り組んでいるところでございます。
子育て支援につきましては、一昨年の12月に市内の商業施設内に開設した子育てひろばぽこあぽこが、会員登録者数が１万4,000人、利用者数が10万人を超え、市外からも約４万人の利用があるなど、交流人口の拡大により、江別市の認知度向上につながっているものと考えております。
また、江別市への定住促進のための情報発信の取り組みといたしましては、平成23年度から開始しましたウェルカム江別事業において、子育てや教育環境を紹介するパンフレットえべつのじかんを作成したほか、平成26年度よりスタートしたえべつシティプロモーション事業におきましては、江別市の認知度やイメージの向上に向け、ＰＲに努めているところでございます。
さらに、大学生等、若い世代の定住促進につきましては、市内大学の学生の人材育成を目的としまして、平成25年度より市役所での長期インターンシップを実施しておりますほか、今年度からは、人材育成に加えて将来の労働力や学生自身の収入基盤の確保も目的としまして、有給インターンシップ等地域就職支援事業を開始しております。
次に、定住促進の課題についてでありますが、市内の四つの大学には約１万1,000人の学生が通学しており、学生数が減少する中、在学中、卒業後を含めまして、大学生等に市内や地域に定着してもらう取り組みの推進が必要であるとともに、江別市の認知度をさらに向上させることも必要でありますことから、当市の魅力を発信するための効果的なＰＲ手法の確立も課題であると考えております。
次に、市内への定住を目的に住宅を取得する子育て世帯に奨励金を交付することについてでありますが、御指摘の佐賀県多久市の事例につきましては、多久原炭鉱を初めとした中小、多数の炭鉱閉山により、最盛期に約４万6,000人であった人口が、現在は約２万人と、大幅な人口減少をもたらした地域でありまして、当市とは人口規模や歴史的背景、立地条件などが大きく異なるものと認識しております。
当市といたしましては、定住促進の対応のためには、住んでみたい江別をつくっていくために、市内企業の発展と企業誘致による雇用の創出とともに、子育て支援の充実が重要と考えておりまして、これまでも市民の御意見を伺いながら、先ほど御答弁申し上げました子育てひろばぽこあぽこの開設や小学校１年生からの外国語活動の実施、全小・中学校への電子黒板の導入などに取り組んできたところでございます。
また、子育て世帯に対する具体的な支援といたしましては、平成24年10月から、乳幼児等医療費助成につきまして、経済的負担が重くなる入院医療費への支援を拡大するため、市の独自事業としまして、３歳から小学校終了までの課税世帯の入院医療費を初診時一部負担金で受診できるよう改正したほか、平成27年度当初予算案において、新設された国の交付金制度を活用して、保育料の軽減拡大の取り組みを盛り込んでいるところでございます。　
いずれにいたしましても、市といたしましては、定住人口をふやすために、子育て世帯や若い世代にとって魅力あるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（佐藤哲司君）　

私から、子育て環境の充実についての御質問のうち、公共施設に授乳施設を設置することについて御答弁申し上げます。
公共施設に授乳施設を設置するに当たりましては、プライバシーを確保できるスペースが必要であることから、建物の構造や施設の設置目的、利用者の滞在時間などについて、総合的に検討する必要があると考えております。
市庁舎におきましては、狭隘な環境のため専用のスペースを確保できないことから、授乳に関してお申し出をいただいた場合には２階にある保健室などに御案内することとしているほか、市民会館や公民館など、多くの方が利用される施設におきましても、同様に、応接室などに御案内しているところであります。
また、昨年８月30日に市庁舎周辺で、小麦フェスタ、農業まつり、まるごと江別の３イベントが合同開催された際には、市庁舎１階にある納税相談室を授乳スペースとして確保したところであります。
授乳施設の設置につきましては、公共施設の新設や大規模改修の際には、施設の設置目的に応じ、専用スペースの必要性について検討してまいります。また、専用の授乳施設の設置が難しい既存の公共施設につきましては、指定管理者も含め、各施設での工夫により授乳場所の確保に努め、さらに、その授乳場所のわかりやすい案内方法についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

生活環境部長（後藤好人君）　

私から、清掃行政について御答弁申し上げます。
初めに、ごみ出し困難者への支援についてでありますが、近年の核家族化、少子高齢化などの進行により、高齢者や障がい者の単身世帯化が進み、ごみ出しが困難な世帯が増加する傾向にあります。
このため、平成23年に策定した江別市一般廃棄物処理基本計画におきましても、ごみ出し困難者に対する収集方法の検討を重要な取り組みの一つとして位置づけており、道内10市の状況調査や先進事例の調査研究を行ってきたところでありますが、ごみ出し困難者の定義づけや対象者の把握などの課題から、事業実施には至っておりません。
これまで、市民から要望があった際には、その状況に応じ、ごみステーションの増設や移動のほか、自治会の役員や地域の方々と協議し、個別に対応してきたところであります。今後は、ごみ出し困難者の支援実施に向けて、どのような方法が最適なのか、他市の事例を参考に自治会や地域と相談の上、具体的な検討を進めてまいります。
次に、ネットやカラスよけサークルに対しての助成についてでありますが、当市のごみ収集はステーション方式によって収集しており、現在、市街地には約5,500カ所のステーションがあります。ステーションは、ボックス型やサークル型、ネットのみなど、利用世帯数や設置場所を考慮して、自治会や地域の方々の負担により、地域の実情に合わせて設置されております。これまでも、利用者みずからの負担で設置いただいており、今後とも、現行どおりの取り扱いをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

経済部長（北川裕治君）　

私から、地域活性化の推進についてのうち、地域資源を発掘することについて御答弁申し上げます。
地域資源の活用といたしましては、これまでも、地元の素材を生かした新商品開発のための試食評価相談会の開催や、江別産品を市外の方に知ってもらうため、地元事業者が北海道どさんこプラザで展示販売を行うための支援などを通じて、地場産品の掘り起こしや販路拡大を図っているところであります。
さらに、平成26年度からは、地元の農畜産物を用いた加工品をえべつかあさんブランドとして認証し、江別産であることを市内外にアピールする農業者の取り組みを支援しているところでもあります。また、江別青年会議所が江別の食材を利用した食のイベントを開催するなど、民間団体においても、江別の地域資源を発掘・活用する取り組みが行われているところであります。
地域資源活用策の具体化につきましては、その内容によってさまざまな展開が考えられますが、江別市においては、従来より、市民と大学、研究機関、経済団体、さらには生産者などが連携する江別経済ネットワークがあり、地域資源の活用等について議論を深めているところでありますので、今後も引き続き、この場を活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

私からは、除雪対策についての御質問のうち、屋根の雪おろし支援及び除雪ボランティア拡大の取り組みについてほか３件について御答弁申し上げます。
まず、除雪対策における屋根の雪おろし支援についてでありますが、住宅の屋根の雪おろしにつきましては、原則として、所有者の管理責任のもとで行っていただくものと考えております。
市では、これまでも大雪の際には、民生委員や地域包括支援センターが要援護者の住宅状況を見回った上で、必要に応じて市職員が出動し、道路までの通路や暖房設備の排気筒周りの除雪を行うなど、安全確保の支援をしてまいりました。その際、屋根の雪おろしの必要がある場合には、高所作業のため危険を伴うものであることから、御自身で専門業者等に御依頼いただくようお願いしてきたところであります。
なお、落雪による事故や家屋の倒壊等の危険がある場合には、消防本部において出動体制をとっております。
市といたしましては、今後とも所有者に対し迅速に危険な状態を回避いただくよう御案内するとともに、未然の防止策等についてどのような支援が可能であるのか、民生委員の方々や地域包括支援センターなどとも相談してまいりたいと考えております。
次に、除雪ボランティア拡大の取り組みについてでありますが、現在策定中の江別市地域福祉計画のアンケート調査結果の中で、高齢者等へ手助けした内容についての問いでは、除雪などへの支援の回答が最も多く、受けた手助けで感謝しているものについても同様であります。このような地域で支える互助の取り組みは、高齢化の進行とともに日常生活上の支援が必要な高齢者が増加すると見込まれることから、今後ますます重要となると考えております。
そこで、除雪ボランティアを含めた生活支援の新たな担い手の掘り起こしや育成のため、さまざまなボランティア活動を支援・育成する社会福祉協議会や自治会などと十分に相談してまいりたいと考えております。
次に、医療行為が必要な障がい者と家族に対する支援に関して、障がい者と家族の現状と課題についてでありますが、人工呼吸器の管理等の医療行為が必要な重度の障がいのある方は、障害福祉サービスの申請等を通じて、市内に10名程度いることを把握しております。これらの方は、短期入所や居宅介護といった複数の障害福祉サービスを組み合わせて利用しながら、御家族とともに在宅生活をされていると認識しております。
また、医療行為の必要な重度の障がいがある場合、24時間の対応が必要であり、その御家族の身体的、精神的負担の軽減が課題であり、相談に応じて障害福祉サービスの利用の調整など、きめ細やかな対応が必要であると考えております。
次に、医療行為が必要な障がい者の短期入所を江別市立病院や介護施設が行うことについてでありますが、江別市立病院については医療機関であることから、入院治療が必要な場合は受け入れをしているところでありますが、障害福祉サービスの事業所ではないため、短期入所者を受け入れることは困難な状況にあります。
市内の介護施設についても、短期入所の指定を受けた施設はありますが、職員体制等の事情により、受け入れは困難な状況にあるため、市外の施設を利用していただいているところであります。
今後におきましても、短期入所の相談があった場合は、近郊の利用可能な施設と連絡調整を行うなど、御本人や御家族の身体的、精神的負担を軽減するために、相談支援の充実に努めてまいります。
次に、介護型ファミリーサポートセンターの設置についてでありますが、高齢者の生活支援については、介護保険制度の改正により、新総合事業として、地域の資源を含めた多様な主体を活用して体制を充実させることが求められております。
御質問の介護型ファミリーサポートセンターでありますが、当市においては、既に同様な仕組みとして、江別市在宅福祉サービス公社が実施している家事援助や外出の付き添いなどを行うさわやかサービス、シルバー人材センターの福祉・家事サービスなどがあります。
今後、専門性を要しない生活支援については、さわやかサービス等、既存の地域資源の活用や充実を含め、多様な主体による、江別市にふさわしい生活支援の体制整備に努めてまいります。
次に、子育て環境の充実についての御質問のうち、いいお産の日を記念してお産カーニバルなどのイベントを開催することについてでありますが、いいお産の日のイベントは、民間企業や出産経験のある女性グループ、助産所や病院の助産師などが企画し、さまざまな形で開催されていると承知しております。このようなイベントは、多くの人々が妊娠・出産・育児について知り、さらに、命の大切さを考えるきっかけにしようと開催されているものと認識しております。
市では、出産や育児を控えた方を対象としたマタニティスクールや両親学級を初め、さまざまな相談事業等を実施し、健やかな子供の成長を支援しております。また、子育て支援センターでは、産後のお母さんを対象としたヨガ教室や赤ちゃんマッサージなども実施し、親子の学びや情報収集の場を提供しているところであります。さらに、市立病院の助産師や保健センターの保健師が学校へ出向き、児童生徒に生命誕生の神秘性を含め、命の大切さを伝える学習も行っております。
市といたしましては、各地での事例を参考に、現在実施している事業も含め、妊娠・出産・育児を地域全体で支えるための取り組みについて、いいお産の日を意識して工夫してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

建設部長（西村晃一君）　

私から、除雪対策に関連して、雪寄せ場の確保と民有地の活用についてほか１件について御答弁申し上げます。
青森市の市民雪寄せ場事業は、平成13年度より実施されており、空き地所有者が雪寄せ場として無償で土地を貸し付けた場合に、その面積に係る固定資産税を12月から３月までの４カ月分減免する制度であり、今年度は547カ所で実施され、固定資産税の減免額は約1,400万円とのことであります。
なお、この事業は、自治会が土地所有者と使用契約を交わし、原則、スノーダンプによる人力での雪処理を対象としたもので、融雪後のごみ拾い等の管理は自治会が行うものであります。
市といたしましては、雪寄せ場の確保と民有地の活用を含めた雪対策について、青森市の事例を参考としながら、例年開催しております雪対策庁内推進会議の中で、地域の状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、雪寄せ場としての公園の活用についてでありますが、公園への雪入れにより破損した遊具に多額の　修理費を要していることや、また、公園内にできた雪山が子供たちの安全面に影響を及ぼす可能性があることなど、さまざまな課題がありますことから、今後、これらを踏まえ、冬期における公園の利用を検討していくため、近隣市町村の実情や市内での実態も含め調査していきたいと考えております。
以上でございます。

教育部長（斉藤俊彦君）　

私から、子育て環境の充実についての御質問のうち、図書館に赤ちゃんタイムを導入することについて御答弁申し上げます。
情報図書館では、児童コーナーと一般コーナーとが離れたレイアウトとなっており、ゆっくり読み聞かせができるおはなしコーナーや赤ちゃん向けの絵本や育児書もそろえるなど、子育て世代の親子が周囲に気兼ねなく利用できるよう配慮してきたところであります。また、子供の遊びの場、子育て世代の交流・情報交換の場として開設した子育てひろばぽこあぽこには、情報図書館で選書した絵本等を設置して多数の方に御利用いただいております。さらに、保健センターでの４カ月児健診時に図書館利用案内のミニリーフレットを配布し、赤ちゃん連れでも気軽に利用できる図書館であることをお知らせしております。
情報図書館では特に赤ちゃんタイムを設定してはおりませんが、本館や各分館では、曜日と時間を定め、毎週、絵本の読み聞かせやお話し会を開催しております。毎回、多くの子育て世代の親子が参加しており、館内に子供の声や足音が響くこともございますが、特に苦情はなく、他の入館者にも御理解いただいているものと認識しております。
教育委員会といたしましては、子育て世代の親子を含め、全ての方に情報図書館を快適に御利用いただけるよう、今後とも配慮してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

宮川正子君　

御答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
件名１の除雪対策についての１点目、屋根の雪おろし支援についてです。
御答弁として、原則として所有者の管理責任のもとで行っていただくものとのことですが、屋根の雪おろし支援については、美唄市だけではなく岩見沢市でも、屋根の雪おろしや落雪により日常生活に支障がある、雪処理を自力で行うことが困難な高齢者や障がい者の世帯に対し、屋根に積もった雪をおろす費用の一部を助成しています。また、三笠市においても屋根の雪おろし支援を行っております。
江別市も雪が大変多い地域であり、体力的にも、また、経済的にも自力での屋根の雪おろしが厳しい世帯には、助成などの支援の検討も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

再質問に御答弁申し上げます。
先ほどもお答えいたしましたとおり、屋根の雪おろしを含めた福祉的な除雪支援のあり方について、民生委員や地域包括支援センターなどとも相談するとともに、福祉関係団体等からの御意見をいただきながら、雪対策庁内推進会議の中で検討してまいりたいと考えております。
以上です。

宮川正子君　

ぜひ、検討をお願いいたしたいと思います。
次に、件名２の地域活性化の推進についての定住促進策の１点目、定住促進に関する現在の取り組みと課題について、要望として挙げさせていただきます。
課題として、市内大学の学生の地域への定着を挙げられていますが、新聞にも、若い男性とまらぬ流失と書かれていました。札幌市のことではありますが、流失を防ぐためには大学との連携が鍵とのことで、今後も市内大学との連携強化を強めていただくことを要望いたします。
次に、地域活性化の推進についての定住促進策の２点目、住宅を取得する子育て世代に奨励金を交付することについてでありますが、佐賀県多久市と当市は、人口規模や歴史的背景、立地条件などが大きく異なるとの御答弁ですが、江別市と同じく札幌市と隣接している北広島市では、緩やかではありますが人口減少が続いていることから、市内に住宅を購入して定住する世帯に50万円を助成し、市内外からの問い合わせも多く、大変好評であるとお聞きしております。
子育て世代の定住促進策として、市内外から多くの方に定住していただくためには、このような取り組みも検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

市長（三好　昇君）　

宮川議員の再質問にお答え申し上げます。
地域活性化に関連しまして、子育て世代を定住化させるために、市内の住宅購入に対して助成をすべきではないかというお話でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、当市といたしましては、引き続きまして、子育て環境や教育環境の充実により魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えており、そして、子育て世代や若い世代の定住促進を図ってまいりたいと考えておりますが、現在、国におきましては地方創生ということで、各地域や都市でさまざまなアイデアが検討されていることと思います。他都市、道内の都市もそうでございますけれども、全国的なさまざまな都市でのアイデア、これを私も研究しまして、今後とも、この地域で、または江別市に、さまざまな世帯が定着できるような施策を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。

宮川正子君　

よろしくお願いいたします。
次に、同じく件名２の地域活性化の推進についての３点目、地域資源を発掘することについて要望させていただきます。
江別市においては、従来より、市民、大学、研究機関、経済団体、さらに、生産者などが連携する江別経済ネットワークがあり、地域資源の活用について議論を深めているところでもありますので、今後も引き続き、この場を活用して取り組んでいきたいとの御答弁でありましたが、アイデア募集に関しては、広く多くのところから募集していただくことを要望いたします。その上で、そのアイデアの具体化に向けて、江別経済ネットワークなどで検討していただくことを要望いたします。
次に、件名３の医療行為が必要な障がい者と家族に対する支援についての２点目について要望いたします。
医療行為が必要な障がい者の短期入所についてですが、市立病院は障害福祉サービスの事業所ではないため、また、市内の介護施設は、短期入所の指定を受けた施設はありますが、職員体制の事情により、受け入れは困難な状況との御答弁でありました。
短期入所は家族支援のための公的サービスの中で最も要望の高いものです。長期の利用ではなく、御家族の方がどうしようもないとき、また、数日間だけ見てくれる施設が必要です。医療的ケアを必要とする場合、医療的な専門性の確保の困難性から、事業所が非常に少なく、その御家族は日常的に医療ケアを行っていく必要があり、大変な負担であります。いついかなる理由で、医療的ケアを受けなければならなくなるかは誰もわかりません。しかし、そうなったときに、それまでの生活が続けられるよう、身近な地域で短期入所サービスを受けることができるよう、ぜひ、体制整備を要望いたします。
以上で、再質問及び要望を終わらせていただきます。
大変ありがとうございました。

副議長（齊藤佐知子君）　

以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。

◎　散会宣告

副議長（齊藤佐知子君）　

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後　２時５９分　散会