平成27年第1回江別市議会定例会会議録（第１号）平成27年2月26日

1 出席議員

26名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

 6　議事次第

◎　開議宣告

 議長（清水直幸君）　

これより平成27年第１回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。

◎　議事日程

議長（清水直幸君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　会議録署名議員の指名

議長（清水直幸君）　

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
石田議員
宮川議員
を指名いたします。

◎　会期の決定

議長（清水直幸君）　

日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から３月24日までの27日間とし、２月27日から３月５日まで、７日及び８日並びに11日から23日までは委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　諸般の報告

議長（清水直幸君）　

日程第３　諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（中川雅志君）　

御報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました平成26年度定期監査後期の報告、及び例月出納検査結果報告11月分及び12月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。

◎　行政報告

議長（清水直幸君）　

日程第４　行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。

市長（三好　昇君）　

それでは、私から行政報告を申し上げます。
初めに、２月４日に恵庭市で開催されました石狩東部広域水道企業団構成団体長会議について御報告申し上げます。
この会議は、２月12日に開催されました平成27年第１回企業団議会定例会に先立ち、予定議案等について協議を行ったものであります。
まず、平成26年度石狩東部広域水道企業団水道用水供給事業会計補正予算（第１号）でありますが、今次の補正の主な内容は、昨年の９月11日に発生した大雨による災害の損失、施設改良費及び拡張事業費等の精査による補正を行うものであります。
この結果、２ページの資料別紙１のとおり、収益的収入では増額補正し、補正後の額を13億7,892万5,000円に、収益的支出においても増額補正し、補正後の額を12億8,914万3,000円に、資本的収入では減額補正し、補正後の額を15億2,027万7,000円に、資本的支出においても減額補正し、補正後の額を20億2,482万9,000円にするものであります。
次に、平成27年度石狩東部広域水道企業団水道用水供給事業会計予算についてでありますが、４ページの資料別紙２のとおり、予算の総額は、収益的収入では63億3,018万3,000円、収益的支出では84億5,742万7,000円となっております。
一方、資本的収入では7,224万7,000円、資本的支出では19億2,084万8,000円となっており、その内訳は、それぞれ資料別紙２の４ページ及び５ページのとおりであります。
なお、資本的収支の不足額は、過年度留保資金などをもって補填するものであります。
次に、水道用水供給事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、地方公営企業法施行令第25条の改正に伴い、減債積立金等の使用により生じる未処分利益剰余金を資本金に組み入れる際の手続として、条例で定めることが必要となったため、その規定を整備するものであります。
次に、任期満了に伴う監査委員の任命についてでありますが、恵庭市在住の山口洋一氏を新たに選任しようとするもので、議会の同意を求めるものであります。
以上４件の議案につきましては、２月12日に開催されました企業団議会定例会において、提案どおり議決された旨、企業長より通知がありました。
次に、去る２月１９日に札幌市で開催されました平成27年第１回札幌広域圏組合議会定例会について御報告申し上げます。
付議されましたのは、監査委員の選任の件、平成27年度札幌広域圏組合一般会計予算及び平成27年度札幌ふるさと市町村圏基金事業特別会計予算の３件であります。
初めに、任期満了に伴う監査委員の任命についてでありますが、千歳市代表監査委員の松田重道氏を新たに選任しようとするもので、議会での同意を得たところであります。
次に、平成27年度札幌広域圏組合一般会計予算についてでありますが、６ページの資料別紙３のとおり、予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,452万8,000円となっております。
次に、平成27年度札幌ふるさと市町村圏基金事業特別会計予算についてでありますが、７ページの資料別紙４のとおり、予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,013万円となっております。
以上３件につきましては、いずれも全会一致で可決されました。
以上をもちまして、私からの行政報告を終わります。

議長（清水直幸君）　

これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。

◎　議案第２号

議長（清水直幸君）　

日程第５　議案第２号　市道路線の認定、変更及び廃止についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

建設部長（西村晃一君）　

ただいま上程になりました議案第２号　市道路線の認定、変更及び廃止について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、路線の認定につきましては、開発行為など道路整備によるものが４路線、延長626メートルの増加となるものであります。
次に、変更する路線につきましては、江別の顔づくり事業など路線再編によるものが２路線、延長395メートルの増加となるものであります。
次に、廃止する路線につきましては、江別太地区遊水地の事業区域に係るものなど路線再編によるものが３路線、延長1,554メートルの減少となるものであります。
以上のことから、市道路線の総数は2,393路線、総延長は83万1,523メートルとなるものであります。
なお、各路線の延長、位置など詳細につきましては、議案及び図面を御参照くださいますようお願い申し上げます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第２号　市道路線の認定、変更及び廃止についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第２号を採決いたします。
議案第２号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎　議案第３号

議長（清水直幸君）　

日程第６　議案第３号　江別市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

総務部長（佐藤哲司君）　

ただいま上程になりました議案第３号　江別市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営等の状況の公表に関する規定に休業が追加されたことから、市の条例においても、任命権者が市長に報告しなければならない事項として、職員の休業の状況を加えるための所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、第３条中、新たに第５号として職員の休業の状況を加え、これにより影響を受ける以下の号をそれぞれ１号ずつ繰り下げるものであります。
これまで、育児休業については、職員の福祉及び利益の保護の項目において公表してきたところですが、この改正により、今後は、昨年制度化した修学部分休業や自己啓発等休業とともに、職員の休業の状況として報告することとなります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第３号　江別市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第３号を採決いたします。
議案第３号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎　報告第１号

議長（清水直幸君）　

日程第７　報告第１号　専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

市長（三好　昇君）　

ただいま上程になりました報告第１号　専決処分につき承認を求めることについて、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により議会の承認をいただきたく、御報告申し上げます。
本件は、江別市特別職の職員の給与に関する条例について、去る１月30日付で専決処分により条例の一部改正を行ったものであります。
所管の委員会等でも御報告いたしましたとおり、職員の公金横領による不祥事が発覚したことから、１月７日付で当該職員を懲戒免職処分に、所管の部長と部次長相当職を戒告処分に、所管の課長と係長のほか会計管理者を減給処分としたところであります。
この減給処分は、１月８日から２月７日までの１カ月分の給料を10分の１減額するものでありますが、これら職員の処分におくれることなく、市政のトップに立つ私と副市長についても、その責任を明らかにするため、みずからの給料を減額するものであります。
内容につきましては、２月分の給料を、それぞれ10分の１減額するものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより報告第１号　専決処分につき承認を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、報告第１号を採決いたします。
報告第１号は、承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、承認することに決しました。

◎　議案第２０号ないし議案第２５号

議長（清水直幸君）　

日程第８ないし第13　議案第20号　平成26年度江別市一般会計補正予算（第５号）、 議案第21号　平成26年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第22号　平成26年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第23号　平成26年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第１号）、議案第24号　平成26年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第25号　平成26年度江別市下水道事業会計補正予算（第２号）、以上６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）　

ただいま上程になりました議案第20号　平成26年度江別市一般会計補正予算（第５号）外３特別会計につきまして、提案理由を一括して御説明申し上げます。
初めに、一般会計でありますが、今次補正は、第１に、国の緊急経済対策に伴う措置、第２に、歳入・歳出の決算見込みに伴う措置、第３に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
予算書の15ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
まず、２款総務費でありますが、１項１目一般管理費は、緊急経済対策として、次世代災害対応力支援事業は、避難所における授乳環境に対応した物品を整備するため110万円を、市内大学等インターンシップ事業は、市において市内大学の学生を受け入れ、インターンシップを実施するため41万3,000円をそれぞれ措置するものであり、５目財産管理費の基金積立金は、平成25年度決算剰余金や基金の利子収入等を積み立てるため３億1,257万1,000円を、土地開発基金繰出金は、普通財産の土地売却収入のほか、基金の利子収入により288万円をそれぞれ追加し、６目企画費は、緊急経済対策として、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業は、総合戦略及び人口ビジョンを策定するため911万6,000円を、学生地域定着推進大学連携事業は、市内４大学の連携により、学生の定住や就職等の地域定着のための取り組みを進めるため107万9,000円を、公共交通利用促進対策事業は、地域公共交通会議やバス路線の再編に向けた実証運行などを行うため1,833万8,000円をそれぞれ措置するものであり、２項１目市民活動費は、一般財団法人自治総合センターへ補助申請をしていた地域団体によるコミュニティ助成事業が不採択となったことから170万円を減額するものであります。
16ページに移りまして、２目広報費は、緊急経済対策として、江別シティプロモート推進協議会の運営のほか、セミナー開催や学生による移住促進リーフレットの作成など、市民と行政が一体となって、市内外へＰＲ活動を進めるため126万9,000円を措置するものであり、５項５目農業委員会委員選挙費は、農業委員会委員選挙執行経費の確定により216万円を減額するものであり、６目衆議院議員選挙費は、衆議院議員選挙執行経費の確定により825万円を減額するものであります。
17ページに移りまして、６項１目統計調査総務費は、経済センサス、商業統計調査の同時実施による調査費用の減などから429万3,000円を減額するものであり、８項１目職員管理費は、非常勤職員報酬、臨時職員賃金及び社会保険料などの決算見込みにより4,374万円を減額するものであります。
次に、３款民生費でありますが、１項１目社会福祉総務費は、社会福祉センターの外壁改修に対する補助額の確定により180万円を減額し、２目老人福祉費は、平成25年度の医療費精算など、北海道後期高齢者医療広域連合への納付額の確定により2,100万7,000円を減額するものであり、３目障害福祉費の自立支援医療給付費は、公費負担の高額な給付の増などにより3,224万2,000円を、障害者自立支援給付費は、利用件数の増などにより4,632万5,000円を、重度心身障害者医療費は、入院件数の増などにより272万1,000円をそれぞれ追加する一方、地域活動支援センター事業は、障がい者の通所施設における利用者の減に伴い、国の補助基準に基づき150万円を減額し、また、緊急経済対策として、心身障害者自立促進交通費助成事業は、在宅の心身障がい者の自立に向けた訓練など、施設通所にかかる交通費の一部を助成するため550万7,000円を、障害者就労相談支援事業は、障がい者の就労に関する相談や就職後の定着など、自立に向けた支援を行うため908万8,000円をそれぞれ措置し、合計で9,438万3,000円を追加するものであります。
18ページに移りまして、５目臨時福祉給付費の臨時福祉給付金は１億5,628万5,000円を、臨時福祉給付金事務費は3,346万9,000円を、いずれも事業費の見込みにより減額するものであり、２項１目児童福祉総務費の児童扶養手当は1,783万2,000円を、児童手当は1,414万7,000円を、いずれも受給対象者数の減などにより減額するものであり、４目保育所費の民間保育所等入所委託費は、３歳未満児の入所者数の増により4,649万8,000円を、民間保育所等運営費補助金は、１歳児の入所者数の増などにより572万8,000円を、病児・病後児保育事業は、利用者数の増により、国の補助基準に基づき417万5,000円をそれぞれ追加する一方、保育園運営経費は、公立保育園での障がい児保育経費の見込みにより476万9,000円を、一時預かり事業は、利用者数の減により686万8,000円を、待機児童解消対策事業は、ゼロ歳児から２歳児の保育の待機児童について、小規模保育施設での入所者数が予定より少なかったことにより793万6,000円をそれぞれ減額し、合計で3,682万8,000円を追加するものであります。
19ページに移りまして、９目子育て世帯臨時特例給付費の子育て世帯臨時特例給付金は1,300万円を、子育て世帯臨時特例給付金事務費は393万円を、いずれも事業費の見込みにより減額するものであり、３項２目扶助費は、医療扶助費等の増により2,703万7,000円を追加するものであります。
次に、４款衛生費でありますが、１項３目予防接種費は、子宮頸がん予防ワクチン接種のほか、平成26年10月から定期接種化された水痘の予防ワクチン接種について、接種者数の減などにより2,755万3,000円を減額するものであり、７目予防費は、緊急経済対策として、健康づくりのための市独自のリズムエクササイズを制作し、普及させるため91万1,000円を措置するものであり、２項１目清掃総務費は、廃棄物処理施設整備基金の利子収入の見込みにより28万8,000円を追加するものであります。
次に、20ページに移りまして、５款労働費でありますが、１項１目労働振興費は、緊急経済対策として、有給インターンシップ等地域就職支援事業は、市内大学の学生を対象に市内受入企業の負担軽減と研修拠点を設置するなど、学生の実務能力向上と市内企業の労働力確保を支援するため1,177万円を、働きたい女性のための就職支援事業は、イベント開催や相談等により潜在労働力の掘り起こしを図るとともに、就職希望者に対し実践的な能力を身につけてもらうための研修を実施するため2,689万7,000円を、高校生就職支援事業は、インターンシップ等により職業観や就職観を育成するとともに、面接や市内企業による説明会等により就職を支援するため250万円を、介護人材育成事業は、介護職員初任者研修受講による資格取得支援や、職場実習の実施などにより介護職種の人材を育成するため1,145万8,000円をそれぞれ措置するものであります。
次に、６款農林水産業費でありますが、１項３目農業振興費の地域農業経営安定推進事業は、経営体育成交付金及び経営転換協力金の交付対象者並びに額の確定により4,899万2,000円を、次世代就農定着サポート事業は、青年就農給付金の交付対象者及び額の確定により1,350万円をそれぞれ減額する一方、緊急経済対策として、地域農業経営安定推進事業は、経営体育成支援のため、今年の春作業に使用する農業機械購入に係る補助金を平成26年度内に交付するため353万9,000円を、次世代就農定着サポート事業は、青年就農給付金の既受給者に対し、平成27年度支給予定分の一部を平成26年度内に交付するため375万円をそれぞれ措置し、合計で5,520万3,000円を減額するものであります。
21ページに移りまして、４目営農対策費は、緊急経済対策として、江別の小麦を初め農畜産物ブランド品をＰＲするとともに、小麦品種きたほなみの収量確保のための新規助成を行うなど320万7,000円を措置するものであり、５目畜産業費は、国の補助制度により、昨年の６月補正で措置した市内の農業生産法人による牛舎等の畜産施設整備について、搾乳ロボットなど一部の設備について補助方式等に変更があったことから１億41万9,000円を減額するものであります。
次に、７款商工費でありますが、１項２目商業振興費は、緊急経済対策として、プレミアムつき商品券を発行し、市民の消費意欲を喚起するとともに、あわせて市内特産品カタログの発行及び配付により江別産品の市民定着を促進するため２億2,750万円を措置するものであり、３目工業振興費の企業立地等補助金は、補助金の交付を予定していた企業が補助要件を満たさなかったことから、他の企業への補助額確定も含め3,016万4,000円を、歴史的れんが建造物保存活用事業は、旧ヒダ工場の民間事業者による保存改修に伴い、当初予定していた屋根の改修費用の一部が不要になったことから537万7,000円をそれぞれ減額する一方、緊急経済対策として、歴史的れんが建造物保存活用事業は、旧ヒダ工場の建物内での江別グレシャムアンテナショップの移転整備やオープン後の集客イベント委託などに1,260万円を、総合特区推進事業機能性食品開発支援事業は、食品の臨床試験を活用した市内企業の機能性食品の開発について支援するため650万円をそれぞれ措置し、合計で1,644万1,000円を減額するものであります。
次に、22ページに移りまして、８款土木費でありますが、２項２目道路橋梁維持費は、除雪車両購入費の確定により389万7,000円を減額するものであり、３目道路橋梁新設改良費は、主にＪＲ施工に係る工事負担金の減少など、事業費の見込みにより１億4,122万9,000円を減額するものであります。
23ページに移りまして、４項１目都市計画総務費の江別の顔づくり事業については、国の補助内示により、当初予定の事業量を確保できなかったため、街路事業等は8,683万円を、野幌駅周辺土地区画整理事業は１億5,191万6,000円をそれぞれ減額するものであり、５項２目住宅営繕費は、契約差金などにより3,615万6,000円を減額するものであります。
次に、24ページに移りまして、10款教育費でありますが、２項２目教育振興費の小学校教育扶助費は、認定者数の減などにより978万8,000円を、情報教育推進事業（小学校）は、電子黒板等の購入費の確定により238万9,000円をそれぞれ減額するものであり、３目学校営繕費の校舎屋体耐震化事業（小学校）は5,536万3,000円を、江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業は１億100万3,000円を、いずれも契約差金など事業費の見込みにより減額する一方、緊急経済対策に係る統合校の建設事業では、既存の第三小学校円形校舎の解体に6,063万6,000円を措置し、合計で9,573万円を減額するものであり、３項２目教育振興費の中学校教育扶助費は、認定者数の減などにより776万4,000円を、情報教育推進事業（中学校）は、電子黒板等の購入費の確定により58万5,000円をそれぞれ減額するものであり、３目学校営繕費は、契約差金など事業費の見込みにより9,000万1,000円を減額するものであります。
25ページに移りまして、４項４目情報図書館費は、事業費の確定により573万1,000円を減額するものであり、５目青少年教育費は、こいのぼりフェスティバルで使用するこいのぼり等購入の指定寄附により、開催団体への補助金として50万円を措置し、５項２目体育施設費は、契約差金などにより789万5,000円を減額するものであります。
次に、26ページに移りまして、11款公債費でありますが、１項１目元金は、決算見込みにより877万5,000円を追加し、２目利子は、平成25年度債の借入額、利率等の確定及び既発債の利率見直しにより5,043万6,000円を減額するものであります。
次に、12款諸支出金でありますが、１項２目基本財産基金運用会計は448万8,000円を、３目水道事業会計は1,875万7,000円を、５目下水道事業会計は491万1,000円を、６目介護保険会計は392万4,000円を、いずれも繰出対象経費の見込みにより減額するものであり、２項１目公営企業団費につきましても、繰出対象経費の見込みにより201万円を減額するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、予算書の11ページ、２の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
 　１款市税、６款地方消費税交付金及び11款地方交付税と13ページの20款繰越金、並びに14ページの22款市債のうち、１項５目の臨時財政対策債については、今次補正に係る一般財源相当額として決算見込み等を踏まえ措置するものであり、11ページの15款国庫支出金から14ページの22款市債までのその他の歳入は、歳出の事務事業に対応する特定財源として、国の緊急経済対策に伴う措置及びそれぞれの事業費の見込み等を勘案した中で、所要の増減調整を行うものであります。
次に、諸表について御説明申し上げます。
６ページにお戻りいただきたいと存じます。
第２表の継続費補正は、新栄団地建替事業のほか、校舎屋体耐震化事業（小学校）の江別太小学校耐震改築と校舎屋体耐震化事業（中学校）の第一中学校耐震改築は、いずれも事業費の見込みに基づき、総額及び年割額を変更するものであります。
７ページに移りまして、第３表の繰越明許費補正は、国の緊急経済対策に対応した事業については、事業実施期間の関係から、本年度内に完了しない見込みのもの、また、その他の事業についても、各事業の進捗状況を踏まえて、それぞれ翌年度に繰り越すものであります。
次に、８ページに移りまして、第４表の債務負担行為補正でありますが、道路橋梁管理経費（臨時）は、昨年度同様、いわゆるゼロ市債として早期の工事発注を可能とするもので、市単独事業であります路面凍上改修工事の５路線を前倒しして、期間を平成27年度、限度額を１億410万円とし、債務負担行為の追加をするものであります。
次に、第５表の地方債補正でありますが、事業費の見込み等に伴う調整及び臨時財政対策債発行可能額の確定により、限度額を変更するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は４億4,684万6,000円の減額となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額451億7,980万4,000円から減額いたしますと、その総額は447億3,295万8,000円となるものであります。
次に、議案第21号　平成26年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。
予算書の５ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
２款１項２目退職被保険者等療養給付費は、給付費の決算見込みにより１億8,500万円を減額し、４目退職被保険者等療養費は、療養費の決算見込みにより328万5,000円を減額するものであり、２項２目退職被保険者等高額療養費は、高額療養費の決算見込みにより2,276万6,000円を減額するものであります。
３款１項１目後期高齢者支援金は、負担額の確定に伴い3,447万1,000円を追加するものであり、６款１項１目介護納付金は、負担額の確定に伴い475万7,000円を追加し、９款１項１目基金積立金は、平成25年度の決算剰余金を国民健康保険積立基金へ積み立てるため１億7,503万8,000円を追加するものであります。
10款１項１目一般被保険者還付金は、国民健康保険税の一般被保険者還付金として158万9,000円を追加するものであり、３目償還金は、国庫支出金の過年度精算による償還金として8,799万1,000円を追加するものであります。
これに対応いたします歳入につきましては、４ページの２の歳入にありますように、１款国民健康保険税から９款繰越金までの各歳入をもって措置するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は9,279万5,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額137億1,200万円に加えますと、その総額は138億479万5,000円となるものであります。
次に、議案第22号　平成26年度江別市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、御説明申し上げます。
予算書の６ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
１款１項１目一般管理費は、介護保険制度関連の法改正に伴うシステム改修費として143万3,000円を追加するものであり、２項１目介護認定審査会費は、認定調査費の決算見込みにより464万1,000円を減額するものであります。
これに対応いたします歳入につきましては、５ページの２の歳入にありますように、２款国庫支出金及び５款１項の一般会計繰入金をもって措置するものであり、５款２項基金繰入金及び９款市債については、決算見込みを踏まえ、増減調整を行うものであります。
次に、諸表について御説明申し上げます。
３ページにお戻りいただきたいと存じます。
第２表の地方債補正でありますが、基金繰入金の増額により、地方債を廃止するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は320万8,000円の減額となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額85億3,902万5,000円から減額しますと、その総額は85億3,581万7,000円となるものであります。
次に、議案第23号　平成26年度江別市基本財産基金運用特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。
予算書の５ページ、３の歳出をお開きいただきたいと存じます。
１款１項１目基本財産基金費の基本財産基金繰出金は、一般会計からの運用償還元金及び利子の確定などにより230万円を減額し、一般会計繰出金は、江別小学校・江別第三小学校統合校の仮設校舎建設など対象事業費の見込みにより、基金から一般会計への運用を予定していた繰出金について9,700万円を減額するものであります。
これに対応いたします歳入につきましては、４ページの２の歳入にありますように、１款財産収入、２款繰入金及び３款繰越金をもって措置するものであります。
次に、１ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は9,930万円の減額となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額４億3,200万円から減額しますと、その総額は３億3,270万円となるものであります。
以上、一般会計及び３特別会計につきまして、一括提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

水道部長（松田俊樹君）　

ただいま上程になりました議案第24号　平成26年度江別市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第25号　平成26年度江別市下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由を一括して御説明申し上げます。
今次の補正は、両会計とも決算見込みに伴う整理を行うものであります。
初めに、水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。
予算書の13ページをお開き願います。
まず、収益的収入の１款水道事業収益でありますが、１項１目の給水収益は、決算見込みによる有収水量の減少により3,513万9,000円を減額し、２目受託工事収益は、受託工事の中止等により2,300万円を減額し、３目その他営業収益は、決算見込みによる加入金の増額等により2,404万8,000円を増額し、２項営業外収益の２目他会計補助金は、児童手当等に対する一般会計繰入金の決算見込みにより99万6,000円の減額を行うものであります。
次に、14ページをお開き願います。
収益的支出の１款水道事業費用でありますが、１項営業費用では、１目原水及び浄水費が決算見込みによる職員給与費の減により、881万4,000円を減額し、２目配水及び給水費は、同じく職員給与費の減により、1,508万3,000円、３目受託工事費は、受託工事の中止等により2,100万円、６目資産減耗費は、道路改良工事の中止等により4,300万円をそれぞれ減額し、２項営業外費用の２目消費税及び地方消費税は291万3,000円を増額するものであります。
次に、15ページをお開き願います。
資本的収入の１款資本的収入でありますが、基幹管路耐震化事業の変更及び補償工事の中止等により１項１目出資金は1,880万9,000円を、３項１目工事負担金は2,772万2,000円をそれぞれ減額するものであります。
次に、資本的支出の１款資本的支出でありますが、１項１目水道施設整備事業費は、決算見込みによる職員給与費の減及び補償工事の中止等により7,990万1,000円を減額するものであります。
この結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条業務の予定量のうち、（２）年間総給水量は11万8,000立方メートルを減じ1,106万7,000立方メートルに、（３）一日平均給水量は323立方メートルを減じ３万321立方メートルに改めるものであります。
次に、第３条収益的収入及び支出の水道事業収益は3,508万7,000円を減額し、総額を25億9,688万8,000円に、水道事業費用は６億2,165万8,000円を減額して、総額を25億9,421万8,000円に改めるものであります。
次に、第４条資本的収入及び支出の資本的収入は4,653万1,000円を減額し、総額を8,196万2,000円に、資本的支出は7,990万1,000円を減額し、総額を10億1,602万5,000円に改めるもので、資本的収支で不足する額を９億3,406万3,000円に、補填財源につきましても同額に改めるものであります。
次に、第５条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、（１）の職員給与費を３億8,920万3,000円に改めるものであります。
次に、第６条他会計からの補助金につきましては、補助を受ける金額を527万2,000円に改めるものであります。
なお、給与費の明細につきましては、６ページから９ページに記載しておりますので御参照願います。
続きまして、下水道事業会計補正予算について、御説明申し上げます。
予算書の９ページをお開き願います。
まず、収益的収入の１款下水道事業収益でありますが、１項１目下水道使用料は、決算見込みにより2,720万5,000円を減額し、２目一般会計負担金は、決算見込みにより雨水処理等負担金など491万1,000円を減額するものであります。
次に、収益的支出の１款下水道事業費用でありますが、２項１目支払利息は、借入利率の引き下げにより750万円を減額し、２目消費税及び地方消費税は2,231万9,000円を増額するものであります。
次に、10ページをお開き願います。
資本的収入の１款資本的収入でありますが、施設建設事業費の平成25年度への一部前倒し及び野幌駅周辺土地区画整理事業の工事延期等により、１項１目企業債が１億1,530万円、３項１目国庫補助金は１億5,351万1,000円、４項２目工事負担金は１億7,415万円をそれぞれ減額するものであります。
次に、資本的支出の１款資本的支出でありますが、１項１目施設建設事業費は４億3,216万9,000円を減額し、２項１目企業債償還金は、元利均等償還に係る借入利率の引き下げに伴い190万5,000円を増額するものであります。
この結果、１ページにお戻りいただきまして、第２条業務の予定量の（１）年間汚水処理水量は16万7,185立方メートルを減じ1,440万2,000立方メートルに改めるものであります。
次に、第３条収益的収入及び支出の下水道事業収益は3,211万6,000円を減額し、総額を36億9,201万8,000円に、下水道事業費用は1,481万9,000円を増額して、総額を35億2,605万7,000円に改めるものであります。
次に、第４条資本的収入及び支出の資本的収入は４億4,296万1,000円を減額し、総額を９億7,611万6,000円に、資本的支出は４億3,026万4,000円を減額し、総額を19億9,726万2,000円に改めるもので、資本的収支で不足する額を10億2,114万6,000円に、補填財源につきましても同額に改めるものであります。
次に、第５条の企業債につきましては、起債の限度額を３億2,520万円に改めるものであります。
以上、２件を一括して御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより議案第20号ないし議案第25号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第20号は、総務文教常任委員会、生活福祉常任委員会及び経済建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。
お諮りいたします。
議案第21号ないし議案第25号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第21号　平成26年度江別市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第21号を採決いたします。
議案第21号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
なお、上程中の議案第22号ないし議案第25号については、あらかじめ議会運営委員会と諮りました結果、討論及び採決の議事を延期いたします。

◎　議案第２６号ないし議案第３３号

議長（清水直幸君）　

日程第14ないし第21　議案第26号　平成27年度江別市一般会計予算、議案第27号　平成27年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第28号　平成27年度江別市後期高齢者医療特別会計予算、議案第29号　平成27年度江別市介護保険特別会計予算、議案第30号　平成27年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第31号　平成27年度江別市水道事業会計予算、議案第32号　平成27年度江別市下水道事業会計予算及び議案第33号　平成27年度江別市病院事業会計予算、以上８件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好　昇君）　

ただいま上程されました平成27年度各会計予算案及びこれに関連する諸案件を御審議いただくに当たり、私の市政に関する基本的な考え方と予算の大綱について御説明申し上げます。
私が市民の皆様から信任をいただき市長の重責を担ってから、２期８年が経過しようとしております。
市長に就任した平成19年は、国が行った三位一体改革や構造改革が市政にも影響を及ぼす中、市立病院の再建やえべつみらいビルへの企業誘致、さらには、自治基本条例の制定、江別の顔づくり事業の推進など、解決すべき課題が山積していた中での船出でありました。
また、２期目は、未曽有の大災害、東日本大震災の発生から間もない中でのスタートとなり、人への思いやりや人と人とのつながりの大切さを強く感じ、まちづくりには、安全・安心と、何よりも人が基本であることを痛感いたしました。
さらには、平成22年の国勢調査により、江別市の人口が平成17年ごろをピークに減少していることが明らかとなったことから、最大の課題は少子高齢・人口減少への対応であるとの認識のもと、市政運営に取り組んでまいりました。
この８年を振り返りますと、まず、最優先に取り組んだ課題は市立病院の再生であります。
医師を初めとする医療従事者の確保や産婦人科、循環器科の再開など、診療体制の充実を図るとともに、北海道の総合内科医養成研修センターの指定を受け、総合内科医を養成・確保して、地域の医療機関へ派遣できる体制を病院関係者の努力により構築できました。こうした実績から、市立病院が札幌医科大学の臨床研修プログラムに参入され、地域医療を担う医師を養成できる病院に位置づけられました。また、近隣自治体への医師派遣や地域医療に関する協定を締結するなど、地域に開かれた病院としての取り組みが着実に成果を上げてきております。
次に、江別の顔づくり事業につきましては、就任直後から、連続立体交差や街路・土地区画整理など、事業が本格化する時期を迎え、中原通りの開通、ＪＲ野幌駅の高架化と北口広場の供用開始により、鉄道で南北に分断されていた地域の一体化、さらには駅周辺の整備が進んできております。また、駅前にオフィスビルが建設されることで、これまでは通勤のために利用されてきた野幌駅周辺に勤務先としての利用が広がるなど、今後ますます交流人口の拡大につながっていくことが期待されております。
次に、産業振興の分野についてでありますが、まず、就任当時の大きな課題であったえべつみらいビルにつきまして、市内のすぐれた人材を活用する観点から企業誘致を進めた結果、コールセンターや情報処理産業という、江別では新しい形の雇用の場を生み出すことができました。
また、市内の安全・安心な農産物や研究機関などの知的資源を生かして食関連産業を江別の基幹産業に位置づけるため、ＲＴＮパークを、従来の先端技術産業に加えて、新たに食をターゲットとした用途にも拡大し、企業誘致を進めてまいりました。こうしたことが実を結び、平成22年には規格外の地元野菜も有効活用できる加工工場の誘致が実現したほか、本年８月には、従業員400人を超える規模の食品工場が新たに稼働される見込みとなりました。
また、文教都市江別の特徴である四つの大学が持つ人的・知的・物的な資源を生かすため、市、市内４大学、商工会議所との間で包括連携・協力に関する協定を締結いたしました。このことを契機に、食関連産業の振興と集積促進を図るため、北海道立食品加工研究センターと酪農学園大学との間で協定を締結し、また、食品の臨床試験を進めるため、同センターと北海道情報大学との間で協定を締結いたしました。
さらには、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の指定により、市の役割である食の知の拠点の充実を図ってまいりました。こうした取り組みにより、市内企業が開発した商品が北海道食品機能性表示制度ヘルシーＤｏに認定されるなど、今後の食関連産業の振興につながることが期待されております。
今後とも、大学や研究機関が持つ知的財産や安全・安心な農産物など、貴重な地域資源を生かし、市内経済の振興を図ってまいります。
次に、人口減少への対応でありますが、江別市の子育て世代の転入が転出よりも多いという特徴から、子育て支援や教育環境の整備により新たな転入を図ることが有効と考え、年間を通し、待機児童ゼロを目指して、小規模保育事業の実施や白樺・若草乳児統合園の整備を進めるとともに、子供の遊び場として、また、子育て世代の交流や就労の情報交換の場として、子育てひろばぽこあぽこを開設いたしました。この１年間で利用者が10万人を超え、市外からも多数の利用者が訪れることから、交流人口の拡大にもつながっていると考えております。
また、教育環境の整備では、学校の耐震化を優先して進め、全ての小・中学校の耐震化に着手いたしました。
さらに、学力向上のため、先駆的に小・中学校全学級へ電子黒板を導入したほか、小学校１年生からの外国語活動を実施するとともに、退職教員等による学習サポートを拡大してまいりました。また、体力向上のため、市内大学と連携して朝運動プログラムや出前授業を実施してまいりました。
次に、環境への取り組みでありますが、環境負荷の少ない循環型社会の実現は将来の都市像のキーワードであり、東日本大震災の教訓から、再生可能エネルギーへの転換がそれまで以上に重要なものとなりました。江別市におきましても、国がチャレンジ25として掲げる低炭素型社会の実現に向け、江別市環境モデル地区アクションプランを策定し、野幌駅北口広場のロードヒーティングに地中熱ヒートポンプ方式を導入したほか、新栄団地建てかえにあわせた太陽光パネルの設置、街路灯や防犯灯のＬＥＤ化の推進、サイクルシェアリングを実施してまいりました。
また、再生可能エネルギーへの転換を推進するための大規模太陽光発電所の誘致、環境教育の充実、ごみの減量化・資源化を推進するために古布・小型家電の回収を実施してまいりました。
これらのほか、民間のバイオマス発電施設建設が進められているところであり、今後も、市民とともに環境に優しいまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。
次に、私の基本的な姿勢についてでありますが、私は、平和市長会議の理念である都市の連帯を通じた核兵器のない平和な世界の実現に賛同し、平成23年７月に平和市長会議に加盟いたしました。
さらに、昨年、その考え方のもと、市制施行60周年を契機として平和都市宣言を行い、恒久平和を願う平和の碑を建立いたしました。今年は戦後70年を迎えることから、さきの大戦などから学び取った貴重な教訓を深く心に刻み、市民とともに不戦と恒久平和の誓いを新たにしてまいりたいと考えております。
さて、これまでの２期８年は、主に第５次江別市総合計画のもとで進めてまいりましたが、平成26年度からは、江別市自治基本条例制定後としては初めての策定となる総合計画、えべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）を新たにスタートさせました。この計画は、協働を基本理念の根幹に置き、10年後の将来都市像であるみんなでつくる未来のまちえべつの実現を目指しているものであり、その前半の５年間については、重点的・集中的に取り組む政策として、えべつ未来戦略を定めたところであります。
今後は、えべつ未来づくりビジョンの個別計画である江別市都市計画マスタープランに基づき、駅を中心としたまちづくり、東西インターチェンジ周辺の戦略的な開発、江別駅周辺の土地利用と活性化など、新たな課題への取り組みを着実に進めていく必要があるものと考えております。
今日ここに至るまでの間、江別市のまちづくりを進める上での最高規範となる江別市自治基本条例を制定し、市政への市民参加を進めるとともに、市民参加による初めての総合計画を策定いたしました。また、市立病院の経営健全化や江別市土地開発公社の解散など、財政健全化に向けた取り組みや、学校を初めとする公共施設の耐震化を進めてまいりました。
こうした課題の解決に当たっては、常に全力で取り組んできたところでありますが、その過程においては、市民の皆様や議員各位の声をお聞きし、議論を重ね、御協力いただいたことにより市政を進めることができたもので、皆様のまちづくりへの思いの深さを実感した８年間でありました。この間に皆様からいただいた温かい御支援、御協力に心から感謝申し上げます。
さて、本年４月は、市長及び市議会議員の改選期に当たりますことから、このたびの予算案は、えべつ未来づくりビジョンを着実に進めるために基本となる経費を中心とした、いわゆる骨格予算として編成しております。その予算編成に当たっては、全ての経常経費の見直しを行った上で、計画に基づく、安全・安心のための小・中学校の耐震化や新栄団地、白樺・若草乳児統合園の整備など継続事業の着実な実施のほか、社会保障費の制度改正に伴う増加や自然増もあり、総額では前年度を上回る予算となっております。また、国の緊急経済対策など有利な財源を活用し、平成26年度補正予算への前倒しを行っております。
その結果、平成27年度の各会計予算規模と前年度当初予算との比較においては、一般会計459億1,000万円で3.4％の増、特別会計254億4,200万円で5.5％の増、企業会計185億2,900万8,000円で3.2％の減、合計898億8,100万8,000円で2.5％の増となるものであります。
以下、平成27年度の予算案の概要について申し上げます。
第１に、自然・環境について申し上げます。
江別市の豊かな自然や地域環境を次代に引き継いでいくため、地球温暖化対策、地域環境の保全、水と緑の保全、ごみの減量化・資源化などへの課題に対応するとともに、市民、事業者、行政との協働により環境保全に取り組み、安全で快適な生活環境づくりを進めてまいります。
そこで、子供のころから環境問題に関心が持てるよう、環境教育を積極的に実施するほか、石狩川300万本植樹への参加や市民植樹などを通じて緑化を推進するとともに、美しい町並みをつくるため、自治会などにおける花のある街並みづくりに対して助成してまいります。
また、ごみの減量化・資源化等をさらに推進するため、生ごみの減量に向けた啓発や取り組みを推進するほか、古布及び小型家電の回収拠点として、市庁舎や大麻出張所などの公共施設６カ所で、引き続き指定してまいります。
さらに、新栄団地Ｂ棟や小・中学校の改築には、環境に配慮した施設整備を進めることとして太陽光パネルを設置するとともに、太陽光発電所の誘致に努めてまいります。
第２に、産業について申し上げます。
地域における活発な産業活動は、雇用を創出して活気のあるまちをつくります。大都市に隣接している立地を生かした都市型農業の推進、地域の特性を生かし、産学官連携や産業間連携等による商工業の振興と新たな地域資源の掘り起こしによる観光振興などによって地域経済の活発化を図るとともに、新しい産業振興策の展開に取り組んでまいります。
そこで、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区への参画のもとで、市内の食関連企業による新商品開発モデル事業及び海外市場の開拓に支援してまいります。
また、市内企業の持つ技術や商品をＰＲするとともに、江別市企業立地等の促進に関する条例に基づき、市内企業への支援や企業誘致を進めてまいります。
次に、都市と農村交流促進につきましては、江別市まちとむらの交流推進協議会における直売所、農産物加工品などの取り組みに補助するとともに、江北中学校跡地に建設を計画しております都市と農村交流施設の実施設計を行ってまいります。
また、江別市食育推進計画に基づき、小学生の農業体験や中学生向けの食育講座を実施するとともに、新たに小学生の小麦追跡学習としてピザづくりを実施いたします。
次に、江別の魅力を効果的に発信し、観光誘客を図るため、札幌圏の子育て世代を対象とした親子バスツアーを実施するほか、えべつルートマップやＪＲ野幌駅周辺の健康ウォーキングマップを作成し、ＰＲしてまいります。
また、食を中心とした江別産品の掘り起こしと高付加価値化を図り、販路拡大につなげるため、関係団体と連携して、北海道どさんこプラザ等を活用し、マーケティングテスト販売を行ってまいります。
次に、商店街の振興や地域経済活性化のための新商品の開発や地域イベント開催等への補助のほか、商店街参入促進に向けたセミナーの開催や相談事業に取り組んでまいります。
また、江別の顔づくり事業に関連した野幌商店街建築協定に基づくれんがの活用に対し補助するとともに、商店街の再編整備に向け、引き続きコーディネーターを配置するほか、商店街の要請により新たに出店したテナントの改装費等に補助してまいります。
第３に、福祉・保健・医療について申し上げます。
全ての市民が生涯を通じて健康に過ごせるよう、健康意識の向上と健康づくりに努め、病気やけがをした際には必要な治療が迅速かつ適切に受けられるよう、医療体制の安定的な運営を図ります。
さらに、障がいのある方や高齢者が地域で自立した生活が送られるよう、サービスの充実を図るとともに、市民の地域福祉に対する理解を深め、人材を確保することで、地域全体で支え合う体制づくりを推進してまいります。
そこで、健康づくりにおいては、えべつ市民健康づくりプラン21に基づき、市民の健康増進に向けた各種施策を進めるほか、女性特有のがん検診及び大腸がん検診の実施とあわせて、未受診者に対する検診を勧奨し、受診率向上に努めてまいります。
さらに、国民健康保険事業については、特定健診の受診率向上に向け、引き続き各種健診の受診促進に積極的に取り組む自治会を支援するとともに、医療や健診などのデータを分析して、効果的で効率的な保健事業を進めるため、新たにデータヘルス計画を策定してまいります。
また、市立病院においては、高齢者などが自宅でも安心して療養できるよう、総合内科医による在宅診療を推進するとともに、近隣公的医療機関への診療支援による連携強化のほか、札幌医科大学との連携による医学生の研修受け入れなど、地域医療の確保に努めてまいります。
次に、高齢者や障がい者の福祉においては、介護保険や後期高齢者医療制度、障害者総合支援制度などの安定的な運営を図り、平成27年度からの地域福祉計画のほか、障がい者支援・えべつ21プラン、高齢者総合計画に基づき、高齢者や障がい者の生活を地域で支えるための取り組みを実施してまいります。
さらに、高齢者や障がい者などの社会参加を促進するための福祉バスの運行につきましては、関係団体のバス借り上げに対する補助方式に切りかえ、引き続き支援してまいります。
また、４月から施行される生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業につきましては、江別市社会福祉協議会への委託により相談窓口を開設し、生活困窮者の自立を支援してまいります。
第４に、安全・安心について申し上げます。
交通安全や防犯活動の推進、安全で快適な社会環境を築いていくため、防災訓練や自主防災組織の拡充など、地域の防災力向上に向けた各施策を計画的に進めるとともに、消防・救急体制の充実を図り、災害に強く、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
そこで、危機管理体制の強化を図るため、さきの東日本大震災の教訓を踏まえ、関係機関との連携により総合防災訓練や避難所運営訓練を実施するほか、避難所となる小・中学校の改築にあわせた備蓄庫の整備や災害対応物品を整備するなど、防災対策を計画的に進めてまいります。
また、消防・救急の充実では、高度化する救急業務に対応するため、引き続き救急救命士の養成を図るほか、交通事故や災害等での救助に当たる救助工作車の更新整備を行い、消防体制の充実に努めてまいります。
次に、自治会等が管理する防犯灯については、ＬＥＤ照明への更新等に対する補助と促進奨励金を引き続き交付し、ＬＥＤ化を加速するとともに、市が管理する公共街路灯や市有施設の照明についてもＬＥＤ化を推進してまいります。
また、市民ニーズに対応して市営墓地やすらぎ苑内に設置いたします合同墓について、使用申請の受け付けを開始してまいります。
第５に、都市基盤について申し上げます。
駅を中心としたにぎわいの創出や、誰もが安心して過ごすことのできる市街地整備、道路環境の整備、公共交通の利便性向上などにより、暮らしやすさを実感できる都市基盤の形成を進めてまいります。
そこで、中心市街地の活性化を図り、コンパクトなまちづくりを目指す江別の顔づくり事業について、街路事業や土地区画整理事業を計画的に進めるほか、市内大学と地域の方との連携により実施されるサイクルシェアリングを引き続き支援してまいります。
また、昨年10月に開通した江別駅跨線人道橋については、取りつけ道路や南北の駐輪場を整備してまいります。
さらに、高齢者世帯が多い大麻地区の住環境対策として住みかえ支援を推進するため、ＰＲに努めるとともに、引き続き相談窓口を開設してまいります。
次に、低廉で良質な市営住宅供給のため、引き続き住環境の改善を図る改修を進めるほか、高齢者や子育て世代などにも配慮した新栄団地のＢ棟と多世代が交流できる集会所の完成に向け工事を進めるとともに、Ｃ棟の実施設計を行ってまいります。
また、施設の長寿命化計画に基づき、公園の再整備や遊具の改修を進めるとともに、橋梁の定期点検や修繕工事を実施し、施設の安全確保を図ってまいります。
さらに、安全で快適な道路環境を確保するため、生活道路の整備・改修を進めるとともに、雪対策については、自治会、除排雪事業者、市による三者懇談会を開催するなど、市民との協働のもと、除排雪事業や自治会排雪支援事業を継続して実施してまいります。
次に、上下水道の整備においては、水道水の安定供給と災害に強いライフラインの構築のため、基幹管路の耐震化や浄水施設などの整備を計画的に進めるとともに、浄化センターなどの下水道施設の耐震化や設備更新、さらには雨水幹線の整備を行い、安全で快適な生活環境の整備を進めてまいります。
第６に、子育て・教育について申し上げます。
安心して子供を産み育てられ、就労と子育ての両立ができるまちづくりを進めてまいります。
そこで、平成27年４月にスタートするえべつ・安心子育てプラン（江別市子ども・子育て支援事業計画）に基づき、子育て家庭の経済的負担を考慮し、保育料の軽減を拡大するとともに、例年、年度途中から発生するゼロ歳児から２歳児までの保育の待機児童解消のため、小規模保育事業等の拡充を進めるほか、白樺・若草乳児統合園の整備に着手してまいります。
さらに、子供の遊び場として、また、子育て世代の交流や就労の情報交換の場として開設した子育てひろばぽこあぽこの運営の充実を図るとともに、出前型のあそびのひろば事業を実施し、地域での遊びや交流の場を提供してまいります。
次に、教育では、それぞれの子供が持つ個性を尊重しつつ確かな学力の定着に努め、子供たちが多様で変化の激しい社会を生き抜いていく力を養成し、次代を担う心身ともに健康な子供たちを育ててまいります。
そこで、学力の向上では、小中学校学習サポート事業により補充的学習を引き続き実施するとともに、小学校における外国語活動について、１、２年生の未実施校での実施により、全小学校の全ての学年で取り組むほか、特別な支援を必要とする児童生徒への対応のため、特別支援教育コーディネーターの配置を初め、補助員を増員するとともに、必要な設備や備品等を整備してまいります。
また、北翔大学の協力により小学校低学年向け朝運動プログラムや出前事業を実施するなど、引き続き体力の向上を図ってまいります。
次に、安心して学ぶことができる学習環境を整備するため、学校施設の耐震化を進め、避難所としての役割や地域に開かれた学校の整備を進めてまいります。
そこで、江別太小学校、江別第一中学校の校舎等の完成に向けて工事を進めるとともに、ＩＣＴ教育推進のため、校内ＬＡＮを整備いたします。
また、江別小学校と江別第三小学校の統合校の新校舎建設に着手するとともに、校舎内に放課後児童クラブを併設して整備してまいります。
第７に、生涯学習・文化について申し上げます。
市民が生涯にわたって心身ともに健やかで充実した生活が営めるよう、学習・文化活動・スポーツを気軽に行える場を提供してまいります。
また、長い歴史を持つれんが産業や文化・歴史遺産を通じて、市民のふるさと意識の醸成を図ってまいります。
そこで、多くの講座の受講を希望する方に応えるため、市内大学の自主公開講座とふるさと江別塾とをあわせてＰＲするとともに、新たに市民カレッジ手帳を交付し、市民の学習意欲向上に努めてまいります。
さらに、地域に開かれた学校づくりを進めるため、改築後の江別太小学校の音楽室や学校図書館について、地域に開放してまいります。
また、セラミックアートセンターでは、すぐれた芸術文化に触れる機会を提供するため、芸術作品を鑑賞する企画展を開催してまいります。
次に、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機として、合宿誘致のための情報収集とＰＲ活動を進めるとともに、大麻体育館の耐震診断結果に基づき、第一体育室の耐震改修のための実施設計を実施してまいります。
また、旧ヒダ工場については、民間事業者によるれんが建造物の保存改修に支援してまいります。
第８に、協働について申し上げます。
江別市自治基本条例の理念に基づき、市政への市民参加を進めるとともに、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学などの各種団体と連携して魅力ある協働のまちづくりを推進してまいります。
そこで、まちづくりへの市民参加を推進するため、制定委員会による意見等も踏まえ、市民参加条例を制定してまいります。
また、未来のまちづくりを担う子供たちに協働の理念を知ってもらうため、小学生向け啓発用リーフレットを作成するほか、出前講座を実施してまいります。
さらに、地域での交流や環境美化などの自治活動に取り組んでいる自治会や、協働のまちづくりを実践している市民活動団体等へ引き続き支援するとともに、自治会活動の担い手確保など、協働を担う人材育成に努めてまいります。
次に、江別の知的資源である４大学との連携のもとで、大学教員による地域活性化への研究成果や学生の地域活動への取り組みに引き続き補助するほか、学生のまちづくりの提案を支援してまいります。
また、大学と地域との協働のまちづくりを進めるため、大学の教員が地域に出向いて実施する出前講座を引き続き支援してまいります。
第９に、これまでの八つの政策を支える計画推進について申し上げます。
効率的な行政サービスの執行と健全な財政の確保により、市の基礎自治体としての機能を充実させ、自主・自立の市政運営を推進するほか、市民との情報共有や市内外への情報発信の充実強化のため、よりわかりやすく見やすい広報誌やホームページに努めるとともに、江別のまちの魅力を積極的にＰＲしてまいります。
そこで、江別の魅力をより多くの人に知ってもらうため、ＰＲ用パンフレットの作成のほか、新たに大学生によるえべつプロモーション動画を作成して市のホームページ上で活用するなど、多様な情報発信に努め、あわせて子育て世帯などの転入者の増加を目指してまいります。
また、市内大学に通う学生の市内居住並びに住民登録を推進するため、新たに制度周知のパンフレット等を作成し、ＰＲしてまいります。
さらに、ふるさと納税を推進するとともに、江別産品のＰＲ戦略の一環として、寄附をいただいた方に対し、引き続き感謝の意を込めて江別の特産品をお贈りするほか、新たにクレジットカード決済を導入いたします。
また、江別駅周辺地区の活性化につなげるよう、統合後の江別小学校跡地等について、利活用の方針を引き続き検討するほか、平成27年末までの耐震診断が義務づけられている市民会館について、耐震診断調査を実施してまいります。
以上が歳出予算の概要でありますが、次に、歳入の見通しの主なものにつきまして、御説明申し上げます。
まず、市税につきましては、３年に１度の土地、家屋の評価がえに伴う固定資産税の減などにより、市税全体では前年度当初に比べ0.7％減の121億300万円を見込んでおります。
次に、地方消費税交付金は、地方財政見通しにより53.8％増の18億3,000万円を見込んだ一方で、地方交付税では104億1,000万円と前年度当初に比べ2.8％の減を見込んでおります。
また、臨時財政対策債は、前年度当初に比べ13.7％減の14億5,000万円を見込んでおります。
その結果、一般財源総額では263億5,630万1,000円となり、前年度より0.2％の増となったところであります。
また、赤字地方債の性格を持つ臨時財政対策債の借り入れは続いており、後年次に地方交付税で措置されるとはいえ、将来の財源確保には不透明な面もありますことから、今後とも市税等の自主財源の確保が喫緊の課題であると考えております。
次に、市債につきましては、臨時財政対策債のほか小・中学校の耐震改築事業や道路整備等の財源に充てるため、総額では59億540万円の発行となりました。
市債の残高は、学校の耐震化を初めとした大型の投資事業により増加することから、今後とも市債残高や償還額の推移について将来世代と現役世代との負担バランスに十分配慮しつつ、投資的事業の重点化・平準化などにより、計画的な発行を図っていかなければならないものと考えております。
また、使用料手数料に関して、新たに合同墓の使用料を設定するほか、河川に係る土地占用料、その他関係法律等の改正に伴う建築関連手数料の措置など、所要の改定を行うこととしたところであります。
なお、平成26年度補正予算による国の緊急経済対策では、地方創生に関連した地域住民生活等緊急支援のための交付金が措置されたことから、交付金による有利な財源を活用できる事業については平成26年度の補正予算に前倒しして、平成27年度予算と一体的に進めることとしたものであります。
以上、総合計画の施策体系に基づき、平成27年度予算の大綱について申し上げました。
終わりに、これまでの任期を振り返りますと、平成22年には、市内在住の鈴木章北海道大学名誉教授のノーベル化学賞受賞という輝かしいニュースがありました。また、昨年は、江別生まれで江別育ちの右代啓祐選手が韓国の仁川で開催された2014年アジア競技大会で金メダルを獲得しました。このことは、たゆまぬ努力と鍛錬のたまものであり、私たちに希望と誇りを与えてくれました。
一方で、民間研究機関である日本創成会議から、2040年までに消滅する可能性のある市区町村、いわゆる消滅自治体リストが公表され、この中には江別市も含まれており、地方の人口減少と首都圏への集中が大きく注目されることとなりました。
今後は、人口減少とこれに伴う消費の縮小、また、高齢化に伴う社会保障費の増大など、本市を取り巻く社会環境が変化し、市政運営がますます厳しくなることが予想されますが、先人たちが築き上げてきたふるさと江別を、持続可能なまちとして、次の世代へ引き継いでいかなければなりません。
そのために、私は、市民とともに策定した新しい総合計画、えべつ未来づくりビジョンに基づき、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政を初め多様な主体が、それぞれの役割分担のもと、得意分野や知識・経験などを生かして、ともに手を携え、みんなでつくる未来のまちえべつの実現に向け、着実に歩んでまいりたいと考えております。
市民の皆様並びに議員各位の特段の御理解と御協力をお願い申し上げ、市政に関する基本的な考え方と予算大綱についての説明とさせていただきます。

議長（清水直幸君）　

これより議案第26号ないし議案第33号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま上程中の議案第26号外７件については、９名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
ただいま設置されました予算特別委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、尾田善靖議員、坂下博幸議員、相馬芳佳議員、立石静夫議員、角田一議員、星秀雄議員、干場芳子議員、三角芳明議員、森好勇議員、以上９名を指名いたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長互選及び昼食のため暫時休憩いたします。　
───────────────────
午前１１時４２分　休憩
午後　１時００分　再開
───────────────────

議長（清水直幸君）　

休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、報告いたします。
先ほど設置されました予算特別委員会の委員長に星秀雄議員、副委員長に尾田善靖議員が互選された旨の報告がありました。

◎　議案第４号ないし議案第８号

議長（清水直幸君）　

日程第22ないし第26　議案第４号　江別市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の全部を改正する条例の制定について、議案第５号　江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第６号　江別市教育委員会の教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、議案第７号　江別市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第８号　江別市表彰条例の一部を改正する条例の制定について、以上５件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）　

ただいま上程になりました議案第４号　江別市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の全部を改正する条例の制定について、議案第５号　江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第６号　江別市教育委員会の教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、議案第７号　江別市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第８号　江別市表彰条例の一部を改正する条例の制定について、一括して提案理由を御説明申し上げます。
平成26年６月に、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われ、平成27年４月から、新たな教育委員会制度へ移行することになりました。
この新制度では、委員長と教育長を一本化した新たな教育長が置かれ、教育長は、議会の同意を得て、首長が直接任命・罷免することができるようになり、任期は３年となっております。
また、教育長は、これまで、教育委員としては特別職でありながら教育委員会から任命された事務局の長として一般職の身分を有しておりましたが、今後は、教育委員の一人ではなく常勤の特別職として位置づけられるとともに、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する役割を担うことになります。
こうしたことから、本市においても、新たな制度へ円滑に移行するための基盤を整えておく必要があることから、関連する条例の整備を行おうとするものであります。
 次に、各条例の概要について、順に申し上げます。
議案第４号は、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件について定めているものでありますが、教育長の身分が一般職から特別職に変わることに伴い、給与に関する規定を除くとともに、題名を江別市教育委員会の教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例に改め、勤務時間その他の勤務条件については、一般職の職員の例によるものとする改正を行うものであります。
議案第５号は、議案第４号の改正に関連し、第１条第１号中、対象とする特別職の中に教育長を加え、給料月額等を定めた別表中に、新たに教育長の給料月額を設けるほか、委員長制度が廃止されることに伴い、別表中から教育委員会委員長の報酬月額を削る改正を行うものであります。
議案第６号は、同じく、教育長の身分が特別職に変わることに伴い、研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合など、教育長の職務に専念する義務の特例について、一般職に準ずる形で新たに条例を制定するものであります。
議案第７号は、同じく、教育長の身分が特別職に変わることに伴い、特別職報酬等審議会の所掌事項を定めた第２条に、教育長の給料の額に関する規定を加える改正を行うものであります。
議案第８号は、第２条において表彰の対象となる者を定めておりますが、教育委員会の委員の一人だった教育長が、新制度では、教育委員会の構成員ではあるものの、委員でなくなることに伴う規定の整備を行うものであります。
なお、各条例の附則において、施行期日を平成27年４月１日とするものでありますが、議案第４号から議案第７号までは、現教育長の在任期間中はこれまでの旧制度が適用されることから、改正後の条例や新たに定める条例の規定が適用されない旨の経過措置を設けるものであり、議案第８号は、一般職、特別職にかかわらず、12年以上教育長の職にあった者を表彰対象とする旨の規定であることから、経過措置を設けることを要さないものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより議案第４号ないし議案第８号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第４号外４件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　議案第１０号

議長（清水直幸君）　

日程第27　議案第10号　江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）　

ただいま上程になりました議案第10号　江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、平成26年の人事院勧告では、給与制度の総合的見直しとして、地域ごとの民間賃金の水準をより的確に公務員給与に反映させるため、全国共通に適用される俸給表の水準を民間賃金の低い地域に合わせるものとされました。
また、50歳代後半層の給与水準を引き下げるほか、民間賃金の高い地域における地域手当の支給割合を引き上げることなどを内容とするもので、国においては、平成27年４月からの実施が決まっております。
市では、さきの定例会で申し上げましたとおり、給与制度の総合的見直しに係る内容について検討を重ねてまいりましたが、人事委員会を持たない本市では、人事院勧告を尊重し、国の制度に準拠した見直しを行うことが適切と考えますことから、このたび、職員の給与に関する条例等の改正を行おうとするものであります。
次に、主な改正の内容でありますが、改正条例は全３条と附則から成るもので、それぞれの条におきまして、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
まず、改正条例第１条では、江別市職員の給与に関する条例の一部改正として、第８条の２第２項の地域手当の月額の上限について、100分の18を100分の20に改めるものであります。
次に、第15条の４第１項の管理職員特別勤務手当については、災害への対処等の臨時・緊急の必要により午前０時以降の深夜に勤務した場合、現行では週休日または休日のみを支給対象としておりますが、平日の深夜についても支給対象とするものであります。
次に、制定附則第10項では、平成22年12月から実施している、職務の級が６級以上で55歳を超える職員の給料等の1.5％減額措置を、平成30年３月31日をもって廃止するものであります。
また、２ページからの別表第１及び５ページからの別表第２については、国の改定後の給料表に準じた内容とするものであります。
次に、13ページ下段の改正条例第２条では、江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正として、附則第７項から第９項までを削るもので、平成19年４月１日付で実施した給与構造改革に伴う給料月額の経過措置を、平成27年３月31日をもって廃止するものであります。
次に、その下の改正条例第３条では、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正として、先ほど御説明いたしました改正条例第１条の江別市職員の給与に関する条例の一部改正と同様に、第11条の２において、管理職員特別勤務手当の規定内容を整備するものであります。
なお、附則において、施行期日を平成27年４月１日とするほか、必要な経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第10号は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　議案第１１号

議長（清水直幸君）　

日程第28　議案第11号　江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

ただいま上程になりました議案第11号　江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、平成26年３月31日に、保険税負担の適正化を図ることなどを目的とした地方税法施行令の一部改正が行われ、同年４月１日から施行されているところであります。
この改正は国民健康保険税の課税限度額の引き上げを内容とするものであることから、本市においては、これまで同様、国民健康保険運営協議会に諮り、答申された内容を踏まえた上で、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、第２条第３項ただし書き及び第22条の規定中、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を14万円から16万円に、また、第２条第４項ただし書き及び第22条の規定中、介護納付金課税額の課税限度額を12万円から14万円に、国の基準に合わせて、それぞれ２万円ずつ引き上げようとするものであります。
なお、附則において、施行期日を平成27年４月１日とするほか、経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第11号は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　議案第１２号

議長（清水直幸君）　

日程第29　議案第12号　江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）　

ただいま上程になりました議案第12号　江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の改正に伴い、住宅性能評価書を活用した長期優良住宅の認定申請手数料を徴収するための規定の整備を行うものであります。
また、建築基準法の一部改正に伴い建築確認申請手続が簡略化され、これまで必要だった市の構造計算適合性判定事務が不要となることから、規定の整備を行うものであります。
このほか、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の題名が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に改正されることから、条例中に引用する法律名を改めるものであります。
次に、改正の概要でありますが、別表第１中、９の項及び９の２の項は、構造計算適合性判定制度の見直しにより市が手数料の徴収を行う必要がなくなることに伴い、削るものであり、55の項及び56の項は、長期優良住宅の認定審査において住宅性能評価書を用いることができるようになることに伴い、必要な規定を加えるものであり、このほかについては、法改正に伴う必要な規定の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を平成27年４月１日とするものでありますが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の題名を改正する規定は平成27年５月29日から、建築基準法の一部改正に伴い改正する規定は平成27年６月１日からそれぞれ施行するものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第12号は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　議案第１３号及び議案第１４号

議長（清水直幸君）　

日程第30及び第31　議案第13号　江別市子どものための教育・保育に関する利用者負担額等を定める条例の制定について及び議案第14号　江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

ただいま上程になりました議案第13号　江別市子どものための教育・保育に関する利用者負担額等を定める条例の制定について及び議案第14号　江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定について、一括して提案理由を御説明申し上げます。
平成24年８月に子ども・子育て関連３法が成立し、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートすることになります。
本市においても、国のスケジュールに基づき計画的に準備を進めており、さきの平成26年第３回定例会において、新制度の実施に当たり必要な設備や基準等を定めた３件の条例について議会の議決をいただいたところであります。
このたび、児童福祉法の改正に伴い、市町村が設置する保育所において、一般的に行う保育の保育費用に関する規定及びその徴収根拠規定が削られたことから、これらにかわるものとして、市の条例において、利用者負担額や保育料の徴収に関することなどを新たに定めようとするものであります。
次に、各条例の概要でありますが、議案第13号の江別市子どものための教育・保育に関する利用者負担額等を定める条例の制定については、全５条から成るもので、第１条では、条例の制定趣旨を、第２条では、利用者負担額の上限額を条例で定め、具体的な金額については規則で定める旨を、第３条では、災害その他の理由により特に必要があると認める場合は利用者負担額を減免できる旨を、第４条では、この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定めることができる旨を、第５条では、教育・保育の給付に関し、保護者や事業者等が、市の調査に対し、正当な理由なく虚偽の報告を行ったり関係書類等の提出を拒んだときなどは、10万円以下の過料に処することができる旨をそれぞれ規定するものであり、附則において、施行期日を平成27年４月１日とするほか、必要な経過措置を設けるものであります。
次に、議案第14号の江別市児童福祉施設設置条例の一部改正については、議案第13号に関連し、改正後の条例第５条に、保育料の徴収に関する規定を加えるものであり、附則において、施行期日を平成27年４月１日とするほか、必要な経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより議案第13号及び議案第14号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第13号外１件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　議案第１５号

議長（清水直幸君）　

日程第32　議案第15号　江別市墓地条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

生活環境部長（後藤好人君）　

ただいま上程になりました議案第15号　江別市墓地条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、近年の核家族化・少子高齢化の進行により、墓所の継承・維持管理が困難になるケースがふえてきており、市民などから対策を求める要望が上がっているところであります。
こうしたニーズに応えるため、現在、市営墓地やすらぎ苑内に合同墓を建設しているところであり、平成27年度からの供用開始を予定しているものであります。
また、市民だけでなく、市の許可を得て納骨堂を経営している市内の宗教法人についても、収蔵している焼骨の無縁化が進行していることから、１年以上、市内に主たる事務所または従たる事務所を有する宗教法人に限り、規則に定める要件を満たす場合は、墓所または合同墓の使用を申請できるようにするなど、所要の改正を行うものであります。
次に、主な改正の内容でありますが、合同墓の建設に伴い、新たに第１条の２として、墓所と合同墓の用語を定義し、第３条第２項の墓所の区画等では、墓所の使用は１世帯または１宗教法人につき１区画とすることを、第５条の使用の申請の要件では、墓所または合同墓の使用を申請することができる者に関することを、　第６条では、合同墓の使用料を焼骨１体につき8,000円とするほか、特別の理由があるときは合同墓の使用料を減免することができる旨をそれぞれ規定するもので、これらの改正にあわせて規定の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を平成27年４月１日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第15号は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　議案第１６号

議長（清水直幸君）　

日程第33　議案第16号　江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

ただいま上程になりました議案第16号　江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、介護保険法第117条第１項の規定に基づき、市町村は３年を１期とする介護保険事業計画を定めるものとされております。
本市におきましても、20名の委員から成る介護保険事業計画策定等委員会において、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする江別市高齢者総合計画である第６期江別市介護保険事業計画及び第７期江別市高齢者保健福祉計画の策定を進めてまいりました。
委員会では、実態調査アンケートなどにより市民の意見を計画に反映させるとともに、内部の部会による計画進捗の評価、調査研究結果、今後展開する施策に関する提案内容等についての検討結果を踏まえた上で、慎重に議論を重ねてきたところであります。
その結果、高齢者人口の急激な増加に伴い介護サービス利用者数や介護サービス給付費が著しく伸びているほか、さらなる介護サービスの充実などに対応するには、平成27年度から平成29年度までの第６期介護保険事業計画期間中における65歳以上の第１号被保険者の保険料の改定が必要となることから、本条例において、所要の改正を行おうとするものであります。
また、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が公布され、市町村は、地域支援事業として、新たに介護予防・日常生活支援総合事業等を実施することになりました。
これは、市町村が地域の実情に応じて総合的に生活支援や介護予防等に取り組むもので、平成27年４月１日からの施行となっておりますが、法の規定により、一定期間、事業を円滑に実施するための準備期間として猶予することができることから、必要な規定を設けようとするものであります。
次に、改正の概要でありますが、第４条に定める保険料の所得段階を現行の10段階から13段階に細分化し、所得水準に応じたきめ細かな保険料の設定とするものであります。基準額となる第５段階は、課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円を超える者が対象で、現行の基準額５万4,240円から６万720円に引き上げるものであります。
なお、今回の改正における要点として、第７段階は、保険料の急激な負担増加を緩和するための激変緩和措置として設けたもので、合計所得金額が120万円以上125万円未満の者を７万5,900円とするほか、新たに設ける第13段階は、所得の高い被保険者が負担能力に応じた保険料を負担することで、全体の保険料の低減を図ることを目的としており、合計所得金額が1,000万円以上の者は12万1,440円とするものであります。
次に、制定附則に、第10条として、介護予防・日常生活支援総合事業、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業及び認知症総合支援事業について、それぞれ一定期間、事業の実施を猶予する旨の経過措置を規定するものであります。
最後に、改正附則において、施行期日を平成27年４月１日とするほか、保険料に係る必要な経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第16号は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　議案第１８号及び議案第１９号

議長（清水直幸君）　

日程第34及び第35　議案第18号　江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第19号　江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

建設部長（西村晃一君）　

ただいま上程になりました議案第18号　江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第19号　江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、一括して提案理由を御説明申し上げます。
初めに、両条例の改正の理由でありますが、市が管理する普通河川及び準用河川の土地占用料につきましては、北海道の河川法施行条例に準拠した単価を定めておりますが、道条例が改正され、昨年４月から土地占用料について新たな単価が適用されていることから、本市の条例においても、これに合わせて所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、両条例の別表中、管の埋設や電柱の敷設などに係る土地占用料の単価を北海道の単価に合わせて減額改定しようとするものであります。
なお、両条例の附則において、施行期日を平成27年４月１日とするほか、単価改定に係る必要な経過措置をそれぞれ設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより議案第18号及び議案第19号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第18号外１件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　議案第９号

議長（清水直幸君）　

日程第36　議案第９号　江別市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

総務部長（佐藤哲司君）　

ただいま上程になりました議案第９号　江別市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の概要でありますが、平成26年６月に、国民の権利・利益の保護の充実を図ることを目的として行政手続法が改正され、平成27年４月から行政処分や行政指導に関する新たな制度が設けられることになりました。
しかしながら、行政手続法は、地方公共団体の機関が条例等に基づき行う行政処分や行政指導には適用されないことから、市の行政手続条例においても、法改正の趣旨を踏まえ、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、国の制度に準じた所要の改正を行おうとするものであります。
次に、主な改正の内容でありますが、行政指導の方式を定めた第33条中、第２項として、行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、市の機関が許認可等をする権限または許認可等に基づく処分をすることができる旨を示すときは、その相手方に対し、根拠となる法令の条項等を示さなければならない旨を加えるものであります。
次に、第４章に、第34条の２として、行政指導の中止等の求めについて定めた条を新たに設けるものであります。
これは、法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方が、その行政指導が法律または条例に定める要件に適合しないと思うときは、市の機関に対し、その旨を記載した申出書を提出し、中止その他必要な措置をとることを求めることができる旨を定めるものであります。
また、行政指導をした市の機関は、この申し出があったときは必要な調査を行い、要件に適合しないと認めるときは、中止その他必要な措置をとらなければならない旨をあわせて定めるものであります。
次に、第４章の２、第34条の３として、処分等の求めについて定めた章及び条を新たに設けるものであります。
これは、法令に違反する事実がある場合において、是正されるべき処分または行政指導がされていないと思うときは、当該処分をする権限を有する行政庁または市の機関に対し、その旨を記載した申出書を提出し、処分または行政指導をすることを求めることができる旨を定めるものであります。
また、行政庁や市の機関は、この申し出があったときは必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、処分または行政指導をしなければならない旨をあわせて定めるものであります。
なお、附則において、一部を除き、施行期日を平成27年４月１日とするほか、本条例の改正により引用条項の移動が生じる江別市税条例についてもあわせて改正するものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第９号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

◎　議案第１７号

議長（清水直幸君）　

日程第37　議案第17号　江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

ただいま上程になりました議案第17号　江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
このたびの改正は、江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、江別市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例及び江別市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の３件を一括して改正しようとするものであります。
初めに、改正の理由でありますが、これら３件の条例は、介護保険法の規定により、国の省令を基準として、サービスに係る人員、設備、運営の基準等を各自治体の条例で定めるものとなっております。
国では、社会保障審議会での審議を踏まえ、３年ごとの介護報酬改定とあわせて必要な制度改正を行っており、平成27年度においては、認知症対応型通所介護の基本方針における生活機能の維持・向上の追加や複合型サービスの名称変更のほか、各種サービス基準の見直しが行われ、これに基づく改正後の関係省令が平成27年４月１日から施行されることになりました。
そのため、本市においても、国の基準を踏まえた見直しを行う必要があることから、これらの基準を定めた関係条例を改正するものであります。
次に、各条例の概要でありますが、第１条の江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正では、認知症対応型通所介護において、夜間等にサービスを実施する場合の市への届け出や、事故が発生した場合の市、利用者の家族、指定居宅介護支援事業者等への連絡など必要な措置を講ずることを義務づけるものです。
また、小規模多機能型居宅介護における登録定員を25人以下から29人以下に、通いサービス利用定員を15人以下から18人以下にするほか、認知症対応型共同生活介護におけるユニット数について、原則１または２としているものを、用地確保が困難であるなどの事情がある場合は、３ユニットまで認めることなどを内容とするものであります。
第２条の江別市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正では、第１条の指定地域密着型サービスと同様に、介護予防認知症対応型通所介護における届け出や事故発生時の対応、介護予防小規模多機能型居宅介護における登録定員、介護予防認知症対応型共同生活介護におけるユニット数を改めることなどを内容とするものであります。
第３条の江別市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正では、昨年の第４回定例会において、本条例の制定について議会の議決をいただいたところですが、改正された国の省令基準に基づき、指定介護予防支援の具体的取扱方針において、介護予防サービス計画に位置づけた介護予防サービス事業者等に個別サービス計画の提出を求めることを新たに加えるなどの改正を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を第１条及び第２条の条例は平成27年４月１日とし、第３条の条例は公布の日とするほか、第１条の条例については、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に係る必要な経過措置を設けるもので、先ほど議案第16号の介護保険条例の一部改正の中で御説明いたしました介護予防・日常生活支援総合事業を実施するまでの間は、引き続き現行サービスで対応しようとするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第17号は、生活福祉常任委員会に付託いたします。

◎　議案第１号

議長（清水直幸君）　

日程第38　議案第１号　江別市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

市長（三好　昇君）　

ただいま上程になりました議案第１号　江別市公平委員会委員の選任について、提案理由を御説明申し上げます。
公平委員会は、地方公務員法第９条の２第１項の規定に基づきまして、３名の委員で組織されておりますが、このうち林哲雄さんから、一身上の都合により、本年２月28日をもって辞職したい旨の申し出がありましたので、後任として本間雅彦さんを公平委員会委員に選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。
本間雅彦さんは、昭和33年生まれの56歳で、錦町にお住まいであります。
王子エフテックス株式会社江別工場に勤務され、同社労働組合江別連絡局の副局長などを歴任され、現在、同社労働組合江別支部の支部長を務められております。
また、今月末からは連合北海道江別地区連合の会長代行に就任され、勤労者の生活福祉の向上に尽力されており、人事服務面においても深い見識を持たれておりますことから、公平委員会委員としての活躍が期待できる方であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、議案第１号を採決いたします。
議案第１号は同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１号は同意することに決しました。

◎　請願第１号

議長（清水直幸君）　

日程第39　請願第１号　停止している全ての原子力発電所の再稼働並びに大間原子力発電所建設に反対することについてを議題といたします。
上程中の請願第１号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

◎　陳情第１号

議長（清水直幸君）　

日程第40　陳情第１号　高齢者等社会参加促進バス助成事業についてを議題といたします。
お諮りいたします。
上程中の陳情第１号は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　散会宣告

議長（清水直幸君）　

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後　１時４９分　散会