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平成26年第4回江別市議会定例会会議録(第2号)平成26年12月5日

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年2月26日更新

1 出席議員

26名

議長清水 直幸 君副議長齊藤 佐知子 君 
議員本間 憲一 君議員森好 勇 君
議員吉本 和子 君議員高橋 典子 君
議員角田 一 君議員島田 泰美 君
議員高間 専逸 君議員立石 静夫 君
議員石田 武史 君議員山本 由美子 君  
議員岡 英彦 君議員星 秀雄 君
議員三角 芳明 君議員野村 尚志 君
議員内山 祥弘 君議員鈴木 真由美 君
議員相馬 芳佳 君議員宮川 正子 君
議員裏 君子 君議員坂下 博幸 君
議員尾田 善靖 君議員干場 芳子 君
議員赤坂 伸一君議員岡村 繁美 君

2 欠席議員

0名

3 説明のため出席した者の職氏名

市長三好 昇 君副市長佐々木 雄二 君
水道事業管理者藤田 政典 君総務部長佐藤 哲司 君
総務部調整監渡辺 喜昌 君企画政策部長 山田 宗親 君
生活環境部長後藤 好人 君経済部長北川 裕治 君
経済部総合特区推進監安藤 明彦 君健康福祉部長真屋 淳子 君
建設部長西村 晃一 君病院事務長吉岡 和彦 君
消防長田中 修一 君水道部長松田 俊樹 君
会計管理者篠原 昇 君総務部次長佐藤 貴史 君
財務室長越田 益夫 君教育委員会委員長長谷川 清明 君
教育長月田 健二 君教育部長斉藤 俊彦 君
監査委員松本 紀和 君監査委員事務局長小川 和夫 君
農業委員会
会長職務代理者
金安 正明 君農業委員会事務局長出頭 一彦 君
選挙管理委員会
委員長
古石 允雄 君選挙管理委員会
事務局長
長尾 整身 君

4 事務に従事した事務局員

事務局長中川 雅志 君次長松井 謙祐 君
庶務係長中村 正也 君議事係長嶋中 健一 君
主査川合 正洋 君主任壽福 愛佳 君
主任伊藤 みゆき 君書記丹羽 芳徳 君
事務補助員金塚 貴子 君

5 議事日程

日程第1  会議録署名議員の指名
日程第2  諸般の報告
日程第3  一般質問 

発言者及び発言趣旨

干場 芳子 君 (一問一答方式)

  1.  庁内会議について
    (1)庁内会議のあり方について
    (2)市の公文書管理の考え方について
    (3)庁内会議における会議録作成の状況について
    (4)庁内会議の公開について 
  2. 市民参加条例制定について
    (1)市民参加条例制定委員会に提出した素案の考え方について
    (2)審議会等の市民公募枠の考え方について
    (3)市民政策提案制度について
    (4)市民参加条例に基づく市民参加をより一層推進するための会議の設置について
    (5)条例案の市民への説明について 
  3. 職員の人材育成と研修について
    (1)人材育成基本方針の策定について
    (2)研修の取り組み体制の考え方について
    (3)研修の効果、評価などの情報公開について
    (4)他部局との連携による研修について
  4. 江別市子ども・子育て支援事業計画について
    (1)計画の趣旨・位置づけについて
    (2)江別市の子供、青少年、子育て家庭を取り巻く状況と課題の認識について
    (3)子供の貧困対策について
    (4)子供の権利条例について
    (5)新制度の利用者向け説明会の実施について

 相馬 芳佳 君 (一問一答方式)  

  1. 女性の活躍推進について
    (1)ポジティブ・アクションについて
    (2)2020年までに指導的地位にある女性が占める割合を30%に上げることについて
    (3)育児・介護休業制度について
    (4)出産や介護の理由により離職した職員の把握について
    (5)ライフスタイルの多様化について
    (6)妊娠・出産包括支援モデル事業について
  2. 学校図書館の整備について
    (1)学校図書館の機能強化への取り組みについて
    (2)心の居場所としての機能について
    (3)校内LAN設置の環境整備について
    (4)今後の人的配置計画について
    (5)今後の学校図書館の整備について 
  3. 特認校制度、特別支援教育について
    (1)特認校制度について
    (2)江別市の小規模特認校制度指定までの経緯について
    (3)体制づくりにおいて検討された点について
    (4)これまでの入学状況について
    (5)特認校の周知方法について
    (6)遠方からの通学者への支援措置について
    (7)入学希望者減少への対応について
    (8)入学の身体的条件について
    (9)今後の特別支援学級の設置について
  4. 江別版リバースモーゲージについて
    (1)不動産担保型生活資金について
    (2)制度の周知方法について
    (3)江別版リバースモーゲージ導入について

高橋 典子 君 (総括質問総括答弁方式)  

  1. 市長の基本姿勢について
    (1)地方創生に対する市長の見解について
    (2)高齢化が進むもとでの市政運営について
  2. 江別の顔づくり事業について
    (1)道路計画と交通量の予測について
    (2)市民参加に対する考え方について
    (3)バリアフリーへの配慮について
  3. 子供の貧困問題について
    (1)子供の貧困問題への認識について
    (2)生活保護基準引き下げによる就学援助制度への影響回避策について
    (3)就学援助制度の拡充について
    (4)学校給食費の考え方について
  4. 若者の雇用・労働問題について
    (1)ブラックバイト問題に対する認識と対応について
    (2)アルバイトを含む労働に関する法律等の啓発について

岡  英彦 君 (総括質問総括答弁方式)

  1. 行政への信頼について
    (1)市民から信頼される行政とはどのようなことと考えているのか
  2. 次代を担う世代を呼び込むことについて
    (1)市は若い世代の声を聞いていると言えるのか
    (2)子育て関連の費用負担を札幌市と同水準にする考え方について
    (3)若い世代の人口の目標を設定し、市の最優先の課題として予算づけを行う考え方について
  3. 食と農による地域経済の発展について
    (1)江別の食と農を知る機会の拡大について
    (2)道の駅的機能を持つ江別の食と農の発信拠点の整備について
  4. 職員意識と役所文化の改革について
    (1)江別の職員意識と役所文化の特徴をどのように考えているか
    (2)職員意識と役所文化の徹底的な改革が必要であるという認識について
  5. 挑戦する人材を受け入れる地域社会について
    (1)人口減少社会において活力ある地域とそうではない地域の違いをどのように考えているか
    (2)挑戦する人材を受け入れる地域社会の重要性について

6 議事次第

◎ 開議宣告

 議長(清水直幸君) 

これより平成26年第4回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長(清水直幸君) 

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長(清水直幸君) 

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
 鈴木議員
 本間議員
 を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長(清水直幸君) 

日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長(中川雅志君) 

御報告申し上げます。
監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告10月分につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。

◎ 一般質問

議長(清水直幸君) 

日程第3 一般質問を順次行います。
干場芳子議員の庁内会議についてほか3件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

干場芳子君 

まず、質問に入る前に一言申し上げたいと思います。
これまで、市民から出発して社会をつくるという視点から質問をしてまいりました。人口が減少していく中、地域の質を高めながらさまざまな仕組みをうまく小さくしていくことが求められます。思いは市民一人一人異なりますが、市民、議会、首長、行政職員、あらゆる人たちの対話によって合意をつくり出し、具体的な政策を決めていかなければなりません。地域で生活する者が地域の状況に応じ、自分たちの頭で考え知恵を出し、みずからの責任で地域の設計をしていくしかありません。自治と分権が本当に必要になることから、市政への市民参加が大変重要です。そして、徹底した情報公開と情報提供が不可欠です。こういった視点から、質問に入りたいと思います。
まず最初に、庁内会議についてです。
庁議とは、首長の意思決定を支える会議の意思決定保管機構と定義され、2008年の公益財団法人日本都市センターによる全国市区を対象とした調査、市役所事務機構に関するアンケート調査によると、名称は異なるものの99.5%の自治体で庁議が設置されています。
地方自治体は立法権と行政権によって統治されると憲法で規定されています。立法権は議会にあり、そこでの議事内容の公開度は私たち議会にいる者の問題ですが、管理執行権などの行政権の部分について、どのくらい江別市が市民に開かれているか。具体的に言うと、市政の執行の意思決定を行う会議の議事録をどのように公開しているかということです。
庁議は、市政の基本方針や、重要政策及び重要事項に関する審議及び決定を行うと位置づけられていることから、その議事内容が市民にどれくらい公開されているかは大変重要です。また、庁議に限らず、庁内会議における政策の展開方向とその根拠が市民にとってわかりやすい方法で情報提供されることが必要です。
そこで1点目の質問ですが、本市の庁内会議のあり方、また、どのような会議を庁内会議と位置づけられているのかについて伺います。
2点目の質問ですが、2011年4月に施行された公文書等の管理に関する法律の第34条地方公共団体の文書管理において、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとしていますが、どのような見解を持っておられるのか伺います。
3点目に、庁内会議の会議録の作成状況についてですが、会議の種類、目的、出席者なども含め、どのような現状となっているのか伺います。
4点目は、庁内会議の公開についてです。
行政が保有する情報は本来市民のものという認識のもと、庁内会議を公開することによって、市政運営の透明性向上が図られ、市民協働が進むことにつながっていくと考えますが、いかがか伺います。
続いて、市民参加条例制定についてです。
江別市自治基本条例の附属条例としての市民参加条例制定に向けて制定委員会が設置され、検討が始まりました。今後の市政運営には市民参画の仕組みの構築が不可欠であることから、基本的な制度となる市民参加条例について、第1回目の検討委員会では、行政より条例素案や資料等が出され、今後のスケジュール等が協議されました。
私たち江別市民が、市民生活をより豊かで快適なものとしていくためには、より多くの市民が行政にかかわり、市政をさらに発展させていくことが必要です。市民は地方自治の主役であり、市政に参加する権利があります。市民も責任と自覚を持って積極的に市政に参加し、市民の持つ知識・経験・創造性を反映させていくことが大切です。そのためには、市政についての情報や活動内容を市民がいつでも簡単に知ることができ、市民がどのように市政に参加できるかを決めておくことが必要です。また、市民と市の機関と市の議会がお互いの立場を理解し、尊重し、協力することも欠かせません。2014年度から江別市の今後10年間のまちづくりの方向性を示したえべつ未来づくりビジョンがスタートし、四つの柱と基本理念の根幹である協働のまちづくりの考え方を掲げ、その実現を目指しています。あらゆる世代の市民が安心して、生き生きと暮らせるまちを実現していくためにも、市民みずからが地域に関心を持ち、市民が主体となり、市民同士の支え合いや協力により、みずからが住むまちをみずからの手でつくり上げていこうとすることがこれまで以上に必要になってきます。
そこで1点目の質問ですが、今回、市が制定委員会に示した条例案の考え方について伺います。
2点目は、審議会等の委員を選任する場合、男女比、年齢構成、地域構成、委員の在期数及びほかの審議会等の委員との兼職状況等に配慮することなどが必要と考えますが、広く多くの意見を市政に反映させていくための公募委員の選出は大変重要です。公募による委員が委員総数の3分の1以上となるような数値目標を持つことが大切と考えますが、どのようにお考えか伺います。
3点目は、市民が能動的に政策等の形成過程に参加し、市民からの具体的な提案を通して市民の持つ多様な知識・経験・創造性を市政に生かし、協働による自治を推進していくことを目指して創設する制度として、市民政策提案手続を盛り込むべきと考えますが、いかがか伺います。
4点目は、市民参加条例に基づく市民参加をより一層推進するための会議の設置についてです。
条例に基づく市民参加を継続的に推進し実効性のあるものにしていくためには、条例の運用状況に関する事項や条例の見直しに関する事項、市民参加の推進に関する基本的な事項などを盛り込んだ第三者機関としての会議の設置が不可欠と考えますが、いかがか伺います。
5点目は、条例の市民説明会についてです。
来年度の予算編成方針のえべつ未来戦略の推進における重点項目の第1番目に、ともにつくる協働のまちづくりを掲げています。環境づくり、仕組みづくりに重点を置くと述べられていることからも、市民への説明の機会をつくることが重要と考えますが、どのようにお考えか伺います。
次に、職員の人材育成と研修について伺います。
厳しい経済・雇用状況に加え、少子高齢化の進展など、本市を取り巻く社会環境には課題が山積しています。また、一人一人の価値観やライフスタイルが多様化し、市民ニーズはますます高度化・複雑化しています。地方分権化の動きが加速する中において、こうした課題や高度化・複雑化する市民ニーズに対応し、これまで以上に本市の魅力を生かしたまちづくりを進めていかなければなりません。限られた財源・資源の中で、市民とともに知恵を出し合い、有効な政策を打ち出し、市民自治による市民が主役のまちづくりを推進していくことにおいて、職員の皆さんに課せられた責任は大きいものと考えます。
本市においては、団塊世代の職員が定年を迎えることで職員構成が大きく変容することが見込まれます。また、市民、地域、NPO、企業、大学等を含めた多様な主体がまちづくりの担い手となる社会を構築し、スリムかつ効率的な組織体制を実現することが求められています。これらを踏まえ、市民とともに悩み、考え、そして行動する職員を育成するための新しい取り組みを今後進めていく必要があります。
そこで、人材育成と職員の研修について伺います。
1点目は、2004年に作成された人材育成基本方針を職員が共有し、取り組んでいると考えますが、新総合計画における戦略ごとの部局横断的な取り組みや職員の大量退職に伴う年齢構成の大きな変化に伴い、人財育成はこれまで以上に重要な課題となっているため、新しい基本方針を立てることが求められているのではないかと考えますが、見解を伺います。
2点目は、研修の取り組み体制の考え方についてです。
職員研修規定に基づき、毎年、研修計画を立てて行っています。時代のニーズと合わせながら研修体制を変化させてきていると思われますが、どういった視点等で対応されてきたのかについて伺います。
3点目は、実施された研修がどのように政策等に生かされているのか、研修の効果、評価についてどのように情報公開されているのかについて伺います。 
4点目は、他部局との連携による研修についてです。
教育委員会は、毎年、市独自のサマーセミナーを実施しています。健康福祉部においても職員向けや市民向けの研修、講座等に取り組んでいますが、市として、今後子育て施策を進めていく上では教育委員会と健康福祉部の連携を欠かすことはできません。両者の連携した研修が必要と考えますが、いかがか伺います。
最後に、江別市子ども・子育て支援事業計画についてです。
日本の少子化傾向に対して、政府はさまざまな少子化対策を講じていますが、今後、子供の数が減る少子・人口減少社会を前提に、生まれた子供が健やかに育つことのできる環境を整え、親が子育てを楽しみ、子供を持つ喜びを実感できる豊かな少子社会に向けた子育て・子育ち支援を行うことが重要です。家族や地域の子育て力が低下し、私たち地域の子育て・子育ち支援が必要な時代を迎えており、今や子育ては家庭内の私ごとではなく、社会全体で取り組むべき社会的課題です。
しかし、子育て・子育ち支援は、サービスの外部化、社会化によって子育てする人から子育ての機会を奪うものではありません。むしろ、子育てする人の生活全体を支援することにより、子供を育てる喜びを実現するものでなければなりません。子供を育むことにより親自身も成長し、ともに育つことを楽しめる環境整備こそが少子化社会の子育て・子育ち支援ではないかと考えます。
こうした中、幼児期の教育・保育、地域の子供・子育て支援を総合的に進める新しい仕組みとして、2015年4月から子ども・子育て支援新制度が施行される予定となっています。
新制度では、各市町村がさまざまな子供・子育て家庭の状況や各事業の利用状況、利用希望を把握し、5年を1期とする子供・子育て支援事業計画を策定するとともに、計画に基づき事業を実施することになります。
これまで、本市では、次世代育成支援対策推進法に基づき策定している次世代育成支援行動計画後期計画により子供・青少年施策を進めてきました。昨年11月より子ども・子育て会議が設置され、検討が進められてきており、江別市子ども・子育て支援事業計画の概要が示されているところです。
まず1点目に、改めてこの計画の趣旨・位置づけについて伺います。
2点目に、これまでの子育て支援のための行政サービスといえば、共働き世帯やひとり親家庭への支援、虐待に遭う子供の社会的養護など、誰の目からも子育て支援の必要性が明らかな福祉的サービスでしたが、近年では直接的な子育て支援ニーズが見えづらいケースが増加していることが懸念されています。こうした状況に対して、しっかり子育て支援を行うことが深刻な問題を生むことへの予防策になると考えますが、江別市の子供、青少年、子育て家庭を取り巻く状況と課題の認識についてどのように認識されているのか伺います。
3点目に、子供の貧困対策についてです。
日本の子供の貧困率は、2012年には16.3%となりました。これは、数字の上では6人に1人の子供が貧困に直面していることになり、OECDに加盟する34カ国中で25位です。このような厳しい現状を踏まえ、2013年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、2014年8月には、この法律に基づき、子供の貧困対策を総合的に推進するための子供の貧困対策に関する大綱がまとめられました。大綱では、子供の貧困率や生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率、ひとり親家庭の親の就業率などの指標を定め、この指標の改善に向けて、国・地方自治体が中心となり、教育や生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援等の重点施策を総合的に推進することとされました。
市として、こうした状況を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画における子供の貧困対策についてどのようにお考えか伺います。
4点目に、子供の権利条例について伺います。
昨年の第2回定例議会におきましても同様の質問をいたしましたが、答弁では、2015年度から子ども・子育て支援法に基づいた新たな事業計画がスタートすることとなり、新しい計画におきましても、子どもの権利条約の理念を引き継いでいく予定としており、新たな事業計画の策定において、子供の権利への対応を検討していきたいと考えているとのことでした。改めて、子供の権利条例についてどのような議論、検討が行われてきたのか伺います。
5点目は、新制度の利用者向けの説明会の実施についてです。
市として来年スタートする子ども・子育て支援新制度に向けたパンフレットを作成しています。
具体的な手続方法や時期は、今後、広報えべつやホームページなどでお知らせするとしていますけれども、さまざまな機会を通じて説明会などを実施し、理解を深めるための工夫をしていくべきと考えますが、いかがか伺います。
これで、1回目の質問を終わります。

議長(清水直幸君) 

干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君) 

干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
市民参加条例に関連しまして、まず、市民参加条例制定委員会に提出いたしました素案の考え方についてでありますが、江別市自治基本条例に基づく市民参加を促進するための仕組みとしての市民参加条例につきましては、11月20日に、条例の内容や条文について検討いただくため、学識経験者、市民団体からの推薦者、市民委員など8名で構成する江別市市民参加条例制定委員会を設置したところです。市民参加条例制定委員会では、提出した素案をもとに、これから、各委員の専門的見地から条文や内容について御検討いただくこととしております。
そこで、検討委員会で御論議いただく素案の考え方についてでありますが、一つ目には、条例は江別市自治基本条例に基づき、広く市民の意見を聴取し、計画や政策などに適切に反映していくための手続を定めるものであること。二つ目には、市民参加における基本原則として、市民と市長等の役割や責任などを定めるものであること、さらに、市民参加を求める対象や具体的な方法を定めるものとし、このような考え方のもと、素案としてお示ししたものであります。
次に、市民政策提案制度についてでありますが、これまで市では、市民参加の推進のための取り組みとしまして、江別市審議会等の委員の選任に関する要綱による審議会等における市民委員の登用、江別市パブリックコメント手続要綱によります施策等への市民意見の募集、また、対象となる事案の性質や影響、関心の高さなどを考慮し、市民アンケートや説明会などを適宜行ってきたところでございます。
こうしたことを踏まえまして、江別市市民参加条例の素案では、事前に行った市民参加に関するアンケートやワークショップの結果に基づき、これまで市民参加の推進のために取り組んできた内容を基本としているところでございます。
市民政策提案制度につきましては、他市の例などを参考に、今後の江別市市民参加条例制定委員会での御論議等を踏まえまして、判断してまいりたいと考えております。
次に、職員の人材育成と研修に関連しまして、初めに、人材育成基本方針の策定についてでありますが、この基本方針は、平成9年に国から示された地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針に基づき、庁内アンケートなどを実施しながら調査研究を進め、平成16年6月に策定したものでございます。策定後10年を経過していることから、一定の点検が必要なところであり、また、第6次総合計画もスタートしたことから、これまで以上に職員の能力向上が必要であると認識しております。このため、これを契機としまして人材育成基本方針の点検作業に着手し、必要に応じて見直しを行いたいと考えております。
次に、江別市子ども・子育て支援事業計画に関連しまして、まず計画の趣旨・位置づけについてでありますが、平成24年8月に、子ども・子育て関連3法が成立、公布され、幼児期の学校教育・保育、地域の子供・子育て支援を総合的に推進する子ども・子育て支援新制度が始まることとなりました。江別市子ども・子育て支援事業計画はえべつ未来づくりビジョン第6次江別市総合計画の個別計画でありまして、次世代育成支援行動計画の内容を引き継ぐとともに、子ども・子育て支援新制度に基づき教育や保育の整備量などを定める内容となっております。
次に、子供の権利条例についてでありますが、子供の権利条例は、世界的な観点から児童の人権尊重と保護の促進を目指して、平成元年、国連総会において採択された児童の権利に関する条約の理念を具現化するため制定されているものと認識しております。条例の基本理念であります、子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の四つの権利について、江別市におきましては、江別市次世代育成支援行動計画に明記されておりまして、子供だけではなく、その親や学校教育現場、社会全体に一層浸透するよう普及啓発を進めるとともに、さまざまな機会を活用して子供の権利に対する市民意識の向上に努めてきたところであります。
子ども・子育て会議におきまして、子供の権利条例を制定すべきという議論には至っておりませんが、条約においてうたわれている四つの権利を守るという理念につきましては、新計画においても継承していく方向で論議されているところでございます。
市といたしましては、今後におきましても会議における論議を見守ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長(佐藤哲司君) 

私から、庁内会議に関する御質問と職員の人材育成と研修に関する御質問に御答弁を申し上げます。
まず、庁内会議についてでございますけれども、設置要綱に基づく庁内会議といたしましては、庁議、拡大庁議、政策会議及び政策調整会議があります。庁議及び拡大庁議は市行政の推進に関する重要事項の協議及び重要な事務事業の総合調整を目的としており、庁議は市長、副市長、水道事業管理者及び教育長をもって構成し、拡大庁議は庁議メンバーに部長及び部長相当職を加え構成しております。また、政策会議は市政運営における政策課題の総合調整を目的とし、副市長及び部長職で構成しており、政策調整会議については、政策会議の指示を受け、特命課題に関する対応を調整し、統括することを目的に、各部等の次長をもって構成しております。そのほか、定期的に開催している庁内会議としては、各部等の主務課長等をもって構成する主務課長等会議がございます。 
次に、市の公文書管理の考え方についてでありますが、国においては、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図るため、公文書等の管理に関する法律を制定し、平成23年4月から施行されております。その中で、地方公共団体における行政文書等の適正な管理に関する努力義務規定があることは認識しておりますが、公文書管理に関しては、文書管理に必要な管理手法の再構築や人員配置、電算システムの導入など、財政的なことも含め多くの課題があることから、現行の江別市文書編集保存規程等に基づき、適正に管理してまいりたいと考えております。
次に、庁内会議における会議録作成の状況についてでありますが、庁内会議における会議録の作成や様式などに関する標準的な取り扱いについては、現状において定めたものはありませんが、それぞれの会議における所掌事項に関する協議の状況により、必要に応じて作成しているところであります。
次に、庁内会議の公開についてでありますが、庁内会議は市における内部的な審議、検討または協議の場であって、公開することにより、最終的な意思形成に至っていない情報が市民に不正確な理解や誤解を与えるおそれがあるとともに、率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれもあることから、公開は難しいものと考えております。しかしながら、市政運営の透明性の向上を図ることは重要であり、今後も、意思決定後の情報については、情報公開条例に基づき、公正かつ適正に公開することにより、市民の市政参加を推進してまいりたいと考えております。
次に、職員の人材育成と研修についての御質問でありますけれども、まず研修の取り組み体制の考え方についてでありますが、江別市の職員研修は、基礎能力の習得を目的とした階層別一般研修、担当職務に応じた専門研修のほか、政策課題に対応するための政策形成研修、主体性を引き出すためのマネジメント研修、職員として欠かせないコミュニケーション研修の三つに大別しております。
今年度、政策形成研修では中堅職員がえべつ未来戦略の四つの戦略について統計分析に重点をおいて政策立案に取り組み、マネジメント研修では係長職昇任者を対象に仕事の管理や業務改善についての研修を行っております。また、コミュニケーション研修では若手職員を対象に、多様な意見を聞くための質問術の習得を目的として新設の研修を実施する予定でおります。そのほかに、総合計画を契機として、市民協働の視点から、7月、8月には、モデル的取り組みとして市内3地区の市民祭りや社会福祉協議会の行事に職員を派遣する地域でのまちづくり研修を行うなど、時代の課題に応じて研修を実施しております。
次に、研修の効果、評価などの情報公開についてでありますが、研修の効果や評価につきましては、全ての研修において、受講した職員全員に研修内容の難易度、実務貢献度、講師の印象、指導方法などについての5段階評価によるアンケート調査を行い、効果測定を行っているところであり、その結果を研修計画の見直しに生かしております。また、政策能力養成研修等では、企画書やプレゼンテーション資料などを作成する場合があります。これらにつきましては、情報公開の請求があれば、情報公開条例に基づき、公開することとしております。
次に、他部局との連携による研修についてでありますが、総務部と健康福祉部の連携による職員の健康管理に関するセミナーや総務部、健康福祉部、生活環境部の3部の連携による市内3地区の市民祭り等への職員派遣など、これまでも必要に応じて連携による取り組みを実施しております。今後におきましても、職員の課題共有を図るため、研修など横断的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

企画政策部長(山田宗親君) 

私からは、市民参加条例制定についての御質問のうち、審議会等の市民公募枠の考え方についてほか2件について御答弁申し上げます。
初めに、審議会等の市民公募枠の考え方についてでありますが、審議会等の委員の選任に当たりましては、江別市審議会等の委員の選任に関する要綱に基づき、公募により市民委員を選任するよう努めてきており、このことを踏まえ、江別市市民参加条例の素案におきましては、原則として委員の市民公募を行うこととしております。審議会等の委員の選任に当たり、数値目標等を定めることにつきましては、今後、江別市市民参加条例制定委員会における議論の経過等を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。
次に、市民参加条例に基づく市民参加を一層推進するための会議の設置についてでありますが、江別市市民参加条例の素案におきましては、毎年度、市民参加の状況を公表し、条例の運用を確認できるようにすることとしております。
また、条例の見直しにつきましては、市民参加条例は江別市自治基本条例に基づき、市民参加の手続などを定める条例であり、自治基本条例では、時代の要請や社会情勢の変化に対応するために、4年を超えない期間ごとに検討し、必要な場合は見直しを行うこととしていることから、自治基本条例と一体的に検討することがふさわしいと考えております。
なお、市民参加を一層推進するための会議等の設置につきましては、今後の江別市市民参加条例制定委員会の議論を見守ってまいります。
次に、条例案の市民への説明についてでありますが、市民参加条例の制定におきましては、江別市市民参加条例制定委員会での検討とあわせて、条例の素案をもとにパブリックコメントを行い、市民意見の募集を行うこととしております。パブリックコメントの募集に当たりましては、江別市パブリックコメント手続要綱に基づき、広報えべつの掲載等により周知を図るとともに、素案を所管課や公共施設での閲覧・配布、市ホームページへの掲載により公表する予定です。
また、逐条解説を掲載し、わかりやすさに配慮の上、実施してまいります。
さらに、条例制定に係る江別市市民参加条例制定委員会での検討経過について、市ホームページで随時公表するとともに、市民参加条例制定後は、制度の概要や運用の周知に努めてまいります。
私からは以上でございます。

健康福祉部長(真屋淳子君) 

私からは、江別市子ども・子育て支援事業計画についての御質問のうち、江別市の子供、青少年、子育て家庭を取り巻く状況と課題の認識についてのほか2件について御答弁申し上げます。
まず、江別市の子供、青少年、子育て家庭を取り巻く状況と課題の認識についてでありますが、子育てを取り巻く環境は少子高齢化や核家族化、そして地域での人間関係の希薄化など、大きく変化してきたものと考えております。
課題といたしましては、江別市子ども・子育て会議における中間まとめとして、年度途中の待機児童の解消や放課後の安心で安全な居場所づくり、地域の子育て環境の整備、相談・支援の強化などが挙げられたところであります。なお、これらの課題については、現在進められている子ども・子育て会議の中で、今後、さらに検討が進められるものと考えております。
次に、子供の貧困対策についてでありますが、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、子供の貧困対策を総合的に推進する子どもの貧困対策の推進に関する法律がことし1月17日に施行され、8月29日に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。
国は、大綱において、子供の貧困に関する指標を示した上で、指標の改善に向け、教育の支援、生活の支援、経済的支援、保護者に対する就労の支援等について、当面の重点施策として取り組むこととしております。
今年度までを計画期間とする江別市次世代育成支援行動計画においては、国の貧困対策に関連する施策についても進めてまいりました。
現在策定中の江別市子ども・子育て支援事業計画につきましては、次世代育成支援行動計画の内容を引き継ぐものとして位置づけており、次世代育成支援行動計画において取り組んできた子供の貧困対策についても同様に位置づけていく必要があると認識しております。
なお、今後の新たな取り組みにつきましては、国、北海道との連携が極めて重要でありますが、今後の国における大綱策定以降の動きや、北海道における貧困対策についての計画の策定状況を見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。
次に、新制度の利用者向け説明会の実施についてでありますが、これまで新制度の開始に向けて新制度の概要や、新制度におけるサービス利用の際の取り扱いなど、幾つかのパンフレットを作成し、また、広報やホームページ等も通じて保護者の方々への周知に努めてきたところであります。
平成27年4月からの新制度開始後においては、幼児教育・保育サービスを受けるためには、新たに認定証が交付されるなど、今までとは異なることから、改めて広報等を活用した周知をするほか、利用者向けの説明会を実施し、また、申請交付時には個別説明を行うなど、より具体的な対応を進めてまいります。
以上であります。

干場芳子君 

では、2回目の質問に入らせていただきます。
まず、1件目の庁内会議についての1点目、庁内会議のあり方について要望です。
今回、庁内でこうした会議があることがわかりましたが、行政情報を適切に管理していく上では、会議の種類、目的、出席者、会議録の策定が位置づけられているかなどの有無について、現在、指針のようなものはないように思っておりますけれども、今後、会議録を作成すべき会議の明確化や、会議録の内容を統一していくことが必要ではないかと思っていますので、指針等の策定についても検討していただくことを要望したいと思っております。
次に、3点目の会議録の作成について伺いたいと思います。
市民に対する行政情報の提供に関する政策の充実を図り、開かれた行政として推進していくためには、今後、ホームページ等で会議録、資料等も公開していくべきではないかと私としては考えております。現在、情報公開請求をすれば見ることはできますけれども、今後、そういった方法での公開についてどのようにお考えか伺いたいと思います。

総務部長(佐藤哲司君) 

干場議員の再質問にお答えいたします。
庁内会議は、課題協議のほか、単に報告や情報伝達のために行われる場合もありまして、内容が多様であることから、先ほども御答弁申し上げましたが、会議録については必要に応じて作成しているところでございます。
このため、ホームページによる常時の公開は考えておりませんが、作成した会議録や資料の公開につきましては、求めがあれば適切に対応してまいります。
以上であります。

干場芳子君 

それでは、4点目の庁内会議の公開について伺いたいと思います。
市民が行政の意思決定にアクセスをするというのは、なかなか壁が高いのだなと感じるところです。先ほど総務部長からも答弁がありましたけれども、庁議は市行政の推進に関する重要事項の協議及び重要な事務事業の総合調整を行うためとしていると。また、政策会議は市政運営における政策課題の総合調整を目的としているということだったと思います。市民にとってどのくらい議事内容が公開されているのかということは、重要なことだと私は思っています。市民にとって一番関心のあるところでは、自分たちの税金がどのように使われているのか、どのように予算編成がなされているのかということだと思っています。
こうしたことから、予算編成過程については、今、パブリックコメントが十数本行われていると思います。そのパブリックコメントに出てくる予算案は、部局内での検討後、財政課とのやりとり、ヒアリングを行って、市民に公開されてきていると思います。市民側から見ると、どうもその過程がよくわからない。新規事業が提案されているのかもしれないけれども、それは切られているかもしれない。まさしく、そういったところが公開されていくことが重要ではないかと思っています。
市政への市民参加の促進という観点からも、このような会議の傍聴でありますとか、会議録の公開を実施していくということについて、どのようにお考えか伺いたいと思います。

総務部長(佐藤哲司君) 

再質問にお答え申し上げます。
予算編成過程における情報の公開といたしましては、予算案の一部につきまして、パブリックコメントを実施するなど情報共有に努めておりますが、予算編成過程におけるやりとりにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、公開することにより、率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあることから、公開は難しいものと考えております。
以上であります。

干場芳子君 

御答弁の趣旨もよくわかるのですが、会議の公開はせずとも、何度も行われる財政課とのやりとりを会議録として公開している自治体もありますので、まさしくそういったエリアにこそ、私たちが参加していくことが重要だと思っておりますので、これは要望といいますか、意見としてとどめておきたいと思います。
続きまして、市民参加条例制定についての2点目の市民公募枠についてです。
これも今の制定委員会で議論していくということだと思います。
これまで実施してきましたけれども、近隣自治体と比べてもまだ低い状況だと思っております。本来であれば、こうしたことを踏まえ、委員会を尊重した議論も重要ですけれども、できれば行政みずからこのことについて市民公募枠をきちんととっていく、多様な意見を入れていくという意識を持って取り組んでいただくことが重要だと思っています。
現実的に、市民公募枠で募集しても、なかなかという自治体もあるとお聞きしていますけれども、この方法がよいかどうかというのもありますが、自治体によっては住民基本台帳からの無作為抽出による委員の募集を行っている場合もあるとお聞きしています。無作為抽出により委員をプールしておきながら、案件ごとに男女比でありますとか地域構成、年齢構成を踏まえて抽選で委員を選出する方法で実施している自治体もありますので、今後いろんな方法等について検討していただきたいと思います。
次に、4点目の市民参加を推進するための会議の設置についてです。
条例の見直しについては、自治基本条例と一体的に検討することがよいのではないか、また、4年ごとの見直しをしていくと受けとめましたけれども、運用状況が公開されております。しかし、運用状況をただ公開するというだけでは、全く不十分だと思っています。進行管理を毎年やっていくことが重要だと考えています。このままですと、単に市民参加手続を実施したということだけであって、なかなかこの条例を生かしたまちづくりが進まないのではないかと考えるところです。やはり、行政が外部の目を意識することなく制度を運用する場合と、外部のチェック機関を持って、常に意識して制度を運用する場合と、その違いは歴然としていると思います。各課で市民参加手続をする場合には、どのような根拠で設定したのかについて説明を求め、さらに実施状況についても、第三者に対して、条例の所管課を通して報告する義務が必要ではないかと思っております。行政が市民参加の手続を実施運用するに当たり、説明責任と制度の改善が求められることになると思いますけれども、行政みずからこうした緊張感をもたらす機関を積極的に設置することが重要だと思います。このことについてのお考えを伺いたいと思います。

企画政策部長(山田宗親君) 

干場議員の再質問に御答弁申し上げます。
市民参加を一層推進するための外部チェック機関の設置についてでありますが、江別市自治基本条例では、4年を超えない期間ごとに条文や運用について検討を行うこととしており、平成24年には学識経験者、有識者、公募市民から構成する江別市自治基本条例検討委員会を設置し、検討が行われたところであります。
市民参加条例は自治基本条例に基づき制定される条例でありますことから、自治基本条例と一体的に検討することがふさわしいと考えております。
いずれにいたしましても、市民参加を一層推進するための会議等の設置につきましては、今後の江別市市民参加条例制定委員会の議論を見守ってまいりたいと思っております。
以上でございます。

干場芳子君 

江別市市民参加条例制定委員会での議論を見守っていきたいと思っております。
次に、5点目の条例案の市民への説明についてです。
今回、第1回江別市市民参加条例制定委員会が11月20日に開催されました。今のところ、まだ2回目は開催されていないと思います。そこで示されたスケジュール案としては、非常にタイトなものが行政のほうから示されたと思っております。
これまで、市長は市政執行方針等において、市民が真ん中、市民とともに歩むまちということで、今回も総合計画に協働のまちづくりと大変大きく掲げていますし、発信してこられたと私は認識しております。
今まさに制定委員会で議論するという中で、もう広報12月号にパブリックコメントについて掲載されましたが、同時進行というのは進め方としていかがなものかと思っております。企画政策部で市民参加予定の事業の一覧がありますけれども、それにさえこの予定は掲載されておりません。
本来、市民参加条例の趣旨は、市民参加を適性に推進し、より一層市民参加を進めていくとしているわけですから、今回のタイトなスケジュール、同時進行ということについて、どのような考えで進めていかれるのかお伺いしたいと思います。

企画政策部長(山田宗親君) 

干場議員の再質問に御答弁申し上げます。
条例の検討の進め方についてでございますが、江別市市民参加条例につきましては、市では市民参加条例制定委員会での素案の検討と並行して、パブリックコメントを行い、その結果を制定委員会へ報告することとしております。
制定委員会では、パブリックコメントの結果を踏まえ、委員会案を市に報告いただくこととしており、市では委員会の報告に基づき、条例案を確定させたいと考えております。
いずれにいたしましても、検討に当たりましては十分な時間を考慮して進めたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君 

同じような御答弁だったと思いますので、これ以上はお伺いしません。
自治基本条例が制定されて5年が経過しますけれども、今回に限らず、市民参加の意識が部課長初め職員、組織全体に本当に浸透しているのかという疑問が残っております。今回、単にルールだから市民参加条例を実施するくらいの意識なのかと思われてもしようがない進め方ではないかと私は思っております。ぜひ、余り急がずに、今、実施されるパブリックコメントと制定委員会で十分に議論を行って制定していただきたいと思います。
次に、職員の人材育成と研修について伺いたいと思います。
1点目ですが、人材育成基本方針の見直しを行っていくということでした。前回策定したときには職員からアンケートをとって、この方針に生かしたと思っていますけれども、随分前に策定されたものですから、やはり世代が違うといいますか、できれば今度策定するものについても、アンケート調査を実施していただくことが肝要かと思っています。
札幌市の人材育成基本方針においては、次世代育成支援対策推進法に基づきということで、具体的に働きやすい職場づくりとして、仕事と育児の両立という項目をしっかり中に盛り込んでいます。この推進法はもう10年延長されることになりました。子育てをしながら、両立しながら働くにはいろんなことがあると思いますが、そういったことが十分にきめ細やかに配慮されながら仕事ができるような実のある方針をつくっていただきたいと思っております。
3点目の研修の効果についてです。
職員が大変少ない中、職場の理解、そして本人のやる気により自発的に職員研修を受けている方もたくさんいるとお聞きしております。研修や現場での経験を重ねながら市の職員としてスキルアップしているということは、行政からいえば当たり前かもしれませんが、そういった努力もしっかりしているとわかってもらうために、実施した研修や、ことし、こんな研修を行う予定でいますというものも、市民が知る機会があってもいいかと私は思っています。社会状況として、公務員バッシングがまだまだあるかと思いますので、私としては、職員の頑張りというものをもう少し市民に知っていただいてもよいのではないかと思っております。3点目については、そういった意見でとどめたいと思います。
最後に、江別市子ども・子育て支援事業計画についてです。
1点目の計画の趣旨・位置づけについてですけれども、これまでの次世代育成支援行動計画では、計画の対象を全ての子供とその家庭、地域、企業、行政などの個人及び団体とし、おおむね18歳未満としていました。今回の計画では、全ての子供、若者とその家庭、地域、企業、事業所、行政など全ての個人及び団体を対象とすると、案として出されている計画に書かれています。
自治体によっては、さまざまな状況から、青少年期に至るまでのおおむね20歳までの子供、青少年とその家族を対象とし、若者の自立支援については39歳までを対象にするなど、はっきりと明記して、問題、課題の解決に向け施策の充実に努めるとしている自治体もあります。
市として、不登校、ひきこもり、あるいは無業状態、貧困などに取り組んでいくためにも、ここで示されている対象、計画に示される対象は大変重要と思っております。こうした状況にある子供たちに対し、実際、市として、どこがどんなふうに支援し、課題の解決に向けて取り組みを行っていくのかについて伺いたいと思います。

市長(三好 昇君) 

私から再質問にお答え申し上げます。
お尋ねのありました不登校、ひきこもり、無業状態や貧困、これらに対する対応につきましては、生活困窮者自立支援法が来年の4月から施行される状況でして、今、大きな変革をしてございます。
私も大きな課題であると認識しておりまして、それぞれの課題により、関係部署が連携して対応することが基本となりますけれども、子ども・子育て会議での意見、さらには他市の状況などを参考にしながら、それぞれの対応のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君 

続いて、2点目についてです。
大きな枠組みでの計画となりますので、個別の事業については、年次ごとに進捗状況を把握していくことになると思います。とはいえ、推進していくに当たっては、計画の評価と見直しが大切だと思っております。
アンケート調査では、子育てに関するさまざまな不安や負担に関する調査結果が結構高い数値で出ていると思っています。市民の視点に立った成果というものを把握するためには、やはり基本目標の基本政策における生活指標を設定して、表現としてはかなり漠然としているかもしれませんけれども、江別市で子育てしていて、住んでいて、安心できるというようなことであっても、その中にはいろいろ細かいニュアンスがあると思います。そういったものも設定しながら、それをもとに5年後にまた見直しをして、わかりやすく示していく。計画の中での描き方というのも大切ではないかと思っております。そういったことについて、どのようにお考えか伺いたいと思います。

健康福祉部長(真屋淳子君) 

再質問に御答弁申し上げます。
子ども・子育て支援事業計画においては、数値目標として、幼児教育・保育施設等の見込み量及び提供体制の目標量を定めているところでありまして、それをもって進捗管理を行ってまいりたいと考えております。

干場芳子君 

今回の計画は、今、部長の御答弁にあったことについての議論がほとんどであったと、私も傍聴させていただいて思っております。
ただ、やはり次世代育成支援行動計画を引き継ぐというところでは、ある意味新しい制度ですが、私としては子供たち全体の中の一部だと思っております。本当に子供たちを取り巻く環境はいろいろ変化しておりますから、そういう意味では、この計画は本当に大事な計画だと私は思っております。自治体が大きいから小さいからという話ではないと思っております。全ては計画に基づいて行政の仕事がされていくと思いますので、その辺も十分に考慮しながら最終的な案をつくり上げていただきたいと思います。
それでは、3点目の子供の貧困対策についてです。
今回、9月の道議会で、国の大綱の趣旨を踏まえて、子供の貧困対策に関する総合的な施策を盛り込んだ計画をできるだけ早期に作成していくとの知事の答弁がありました。
こうしたことからも、厳しい経済状況にあることが改善されず格差につながっていく課題を解決していくためには、やはり計画の中にしっかりと貧困対策ということを明示していくことが必要ではないかと思いますが、そのことについてどのようにお考えか伺います。

健康福祉部長(真屋淳子君) 

再質問に御答弁申し上げます。
現計画である江別市次世代育成支援行動計画におきましては、国の貧困対策に関連する施策につきましても進めてきたところであり、子供の貧困の問題につきましては、非常に重要でありますことから、国、北海道の動向を見ながら、現在策定中の江別市子ども・子育て支援事業計画においても、子ども・子育て会議での議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

干場芳子君 

最後に、子供の権利条例について、一言申し上げて終わりにしたいと思います。
御答弁では、会議において議論を見守りたいとのことではありますけれども、これまで子供の権利条例のことは全然話題にはなっておりません。引き続き、計画の中に視点を盛り込んでやっていくという理解になると思います。
これまでも何度か条例制定の必要性について質問してまいりました。ほかの自治体を見ても、条例があるからといって、すぐ目に見えて効果があるかと問われればなかなかそうは言えない状況もあるかと思っております。ただ、条例を制定した自治体では、実態として、条例によって行政のさまざまな事業、取り組みを慎重に進めているし、工夫をしていると私は思っています。
例えば、札幌市では、新・さっぽろ子ども未来プランと呼んでいますが、アンケートだけではなくて、子供向けのワークショップを開催しています。あと、江別市ではもう策定されましたけれども、いじめ防止基本方針はまだ策定に至っていません。これは、子ども未来局との丁寧なやりとりといいますか、議論経過中ということで、まだ完成するめどが立っていません。福祉の観点からフリースクールへの事業費補助事業の実施、高層マンション建設時には子供の権利の視点など、やはり条例の趣旨を生かしてまちづくりを進めています。
石狩市では、条例はありませんけれども、次世代育成支援行動計画に係る事業全てに子供の権利の保障の視点を盛り込んでいます。
とりわけ江別市の不登校児についてですけれども、教育の権利が保障されているとは言えない状況が続いているということについて、私は大変危惧をしています。
子供の権利条例については、制定した自治体は首長の公約となっている場合が多いようですので、子供施策の充実に今後、注目して期待をしたいと思っております。
以上で質問を終わります。

議長(清水直幸君) 

以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
相馬芳佳議員の女性の活躍推進についてほか3件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

相馬芳佳君 

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。 
件名1、女性の活躍推進について、女性の力を生かすことについて江別市はどう捉えるか、市長のお考えをお伺いいたします。
本年10月、政府はすべての女性が輝く社会づくり本部を設置し、職場や家庭、地域において女性の活躍を支援する政策パッケージをまとめました。その中で、具体的な対策として、女性の再就職や管理職への登用のほか、子育て・介護、健康や安全な暮らしなどを包括的に支援していくとしていました。母子保健コーディネーターの配置、支援拠点の充実、子育て支援員を認定する仕組みの創設、企業のためのノウハウの環境整備、健康相談支援の充実、女性の支援情報を一元的に提供するポータルサイトの開設も盛り込もうとしていました。
しかし、女性活躍推進法案は廃案になりました。法案は企業や自治体に女性登用の数値目標と公表を義務づけることを柱としておりました。女性を初めとする多様な人々が参画する機会を確保することは、社会のルール等を意思決定し、これらを実施する政治・行政分野において、意思を公平・公正に反映させ、ともに責任を担うとともに、均等に利益を受けることができる社会の実現という民主主義の要請であり、バランスのとれた質の高い行政サービスの実現にもつながると言われています。しかし、実際には、能力の評価基準が必ずしも客観的であるとは限らないし、固定的性別役割分担意識が根強く残っていることなどによる要素も考慮されていることがあります。
また、時間制約のある人は評価されづらい面も否めません。ロールモデル、具体的な行動技術や行動事例を模倣・学習する対象となる人材の不足による孤立・不安や長時間労働を前提とした勤務に対するちゅうちょなどから、私たち女性自身も指導的地位につくことを敬遠する場合があるのも経験してまいりました。固定的な性別による男女の役割分担意識や過去の経緯から、営業職に女性はほとんどいない、課長以上の管理職は男性が大半を占めている等の差が男女労働者の間に生じている場合、このような差を解消しようと個々の企業が行う自主的かつ積極的な取り組みをポジティブ・アクションと言います。
ポジティブ・アクションによって採用・登用されることに対して、いわゆる劣性の烙印を表明していると考え、本来の能力による登用なのか不信を抱く女性もいる場合があります。しかし、ポジティブ・アクションによって女性が指導的地位につくことは、当該の女性本人にとってメリットがあるだけでなく、固定的性別役割分担意識の解消が進むなど、社会全体にとってもメリットがあることをアピールする必要があると考えます。
項目1、このポジティブ・アクションについて市長はどのようにお考えですか。お伺いいたします。
現実問題として、人口減少の大問題解決に向かい、高齢社会の中で女性が働き、先進国並みに労働力として機能するようになれば、労働人口の減少を緩和させることが可能であると考えられています。その問題を考えることが必要な時代ともなりました。さらに、単に労働力だけでなく、あらゆる分野で女性の力を発揮していくことが日本再建を大きく進めるとの観点から、公明党は女性の元気応援プランを提案しました。
項目2、2020年までに指導的地位にある女性が占める割合を30%に引き上げるとの政府目標について、市長はどのようにお考えですか。
項目3、子育てと仕事、介護と仕事の両立への育児・介護休業制度についてどのようにお考えですか。お伺いいたします。
項目4、第1子出産を機に離職する女性、介護のために離職した職員について、江別市の現状についてお伺いいたします。
ライフスタイルの多様化は、子育てしながら活躍する女性がふえていること、離婚するケースもふえていること、また、働き方のスタイルとして、継続就業のほか、一旦退職した後の再就職や起業など選択肢が複線化していることに代表されますが、項目5、当市ではこのようなライフスタイルの多様化について、どのような施策を進めていくお考えか、お聞かせください。
日本は月60時間以上残業する人の割合が世界で最も高いが、1人当たりの生産性は低い。長時間労働は鬱病などの精神疾患にもつながり、若い社員は婚活もできず、団塊ジュニア世代の介護離職が深刻化する。逆に、8時間以内で終業できれば社員は健康で、婚活もでき、優秀な人材が集まり、生産性も高まる。介護や育児とも両立できると、株式会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長が国会の公聴会で示しているとありました。
女性が輝く社会とは、男性も輝く社会になるのではないでしょうか。安心して子供を産み、育てられる社会のため、切れ目のない地域での子育て支援の構築に向け、2014年度、厚生労働省は妊娠・出産包括支援モデル事業を28自治体で実施し、2015年度の概算要求では150自治体分の予算を目指しているとあります。
モデル事業の一つに、千葉県浦安市は子育て支援のケアマネジャーを独自に認定し、全ての子育て家庭を対象にして、妊娠届の提出時や出産前後、子供の1歳の誕生日前後などにケアマネジャーと保健師が保護者と一緒に子育てケアプランを作成しています。
項目6、このようなモデル事業の研修や取り組みについてのお考えをお聞かせください。
次に、件名2、学校図書館の整備についてお伺いいたします。
いつでも司書のいる図書館を目指すが、私の訴えたいことです。子供たちと本をつなぐ機会を一層広げていくためにお伺いいたします。
文部科学省では、学校図書館への司書教諭等の配置状況や図書の整備状況、読書活動の状況等を調査しており、平成24年度学校図書館の現状に関する調査の結果が平成25年2月5日に発表されました。
調査結果の概要では、(1)司書教諭を必ず置くこととされている12学級以上の学校での発令状況は、小・中学校ではそれぞれ99.6%、98.4%であり、前回とほぼ同値。(2)学校図書館担当職員を配置している学校の割合は、小・中学校ではそれぞれ47.8%、48.2%であり、前回より増加。(3)学校図書館図書標準を達成している学校の割合は小・中学校でそれぞれ56.8%、47.5%であり、増加しているものの、その割合はいまだ十分ではない状況。(4)百科事典や図鑑などの共通教材の配備状況については、多くの小・中学校で配備されているものの、刊行後10年以上経過したものが全体の半数以上を占めている。(5)学校図書館に児童生徒が使用可能なコンピューターを整備している学校の割合は、小・中学校では4割に満たないが、高等学校では約7割である。(6)学校図書館に新聞を配備している学校の割合は、小・中学校でそれぞれ24.5%、19.0%であり、前回より増加している。(7)読書活動の状況については、多くの小・中学校において全校一斉の読書活動等が行われるなど、おおむね取り組みが進んでいるとあります。
先日、市内の中学校の校長先生からお手紙をいただきました。毎朝、教室で生徒とともに朝読書をしております。わずか10分間ですが、静かで豊かな時間を過ごしております。大切にしたいと思いますとのことでした。
子供のかばんの中に一冊本がある。それが日常になってほしいと願います。
学校図書館には読書センターとしての機能と学習・情報センターとしての機能を果たし、学校教育の中核的な役割を担うことが期待され、特に児童生徒がみずから考え、主体的に判断し行動できる資質や能力などの生きる力を育むことが求められており、さまざまな学習活動を支援する機能を果たしていくことが求められています。
項目1、子供の読書活動の推進のための学校図書館の機能強化についての取り組みをお伺いいたします。
さらに、児童生徒が生き生きとした学校生活を送れるようにするため、また、児童生徒のストレスの高まりや生徒指導上の諸問題へ対応するため、自由な読書活動の場である学校図書館について、心の居場所としての機能をさらに充実させていくことが期待されています。
項目2、この心の居場所としての機能について、どのようにお考えかお伺いいたします。
また、学校図書館施設については、読書スペースの整備が進められるよう、新増築を行う際や余裕教室等を学校図書館に改修する際に国庫補助が行なわれています。これから新しくなります江別第一小学校や江別太小学校のように、増改築をする際の学校図書館の充実についてどのような配慮を考えられ実施をされたのか、お伺いいたします。
項目3、学校図書館、コンピューター教室、普通教室、特別教室等を校内LANで接続し、学校内のどこにあっても学校内外のさまざまな情報資源にアクセスできる環境の整備についてはどのようにお考えですか。お伺いいたします。
学校図書館の運営に当たっては、校長のリーダーシップのもと、司書教諭が中心となり、教員、学校図書館担当職員、ボランティア等の皆さんが連携・協力して、それぞれの立場から、学校図書館の機能の充実を図っていくことが重要であると考えられます。
公立小・中学校に学校図書館担当職員を配置するための経費として、平成24年度から新たに単年度約150億円の地方交付税措置が講じられています。学校図書館の活性化を図り、児童生徒の読書活動を適切に支援するため、学校図書館担当職員のさらなる配置に努めるとともに、研修の実施など、学校図書館担当職員の資質・能力の向上を図るための取り組みを行うことが期待されています。
項目4、学校図書館の活用を推進していくための人的配置については今後どのように推進していくおつもりですか。お伺いいたします。
項目5、これからの学校図書館の整備について、どのようにお考えかお聞かせください。
次に、私の今回の質問の大きな主題となります、件名3、特認校制度、特別支援教育についてお伺いいたします。
項目1、江別市の特任校制度についてお伺いいたします。
項目2、小規模特認校制度の指定に至った経緯についてお伺いいたします。
項目3、実施に伴う体制づくりにおいて検討された点についてお伺いいたします。
項目4、これまでの入学状況についてお聞かせください。
項目5、この制度をPRするために、どのような方策をとられたのかお伺いいたします。
項目6、遠方から通学する児童生徒に対しての支援措置は考えていらっしゃいますか。お伺いいたします。
項目7、今後入学希望者が少なかった場合、将来的にこの学校をどのように運営していくお考えか、お伺いいたします。
項目8、特認校の申請条件にある児童の身体的条件について、医師の診断書、さらに心身障がいがある場合の入学が認められない条件についてのお考えをお伺いいたします。
項目9、今後の特別支援学級設置についての江別市の考え方をお伺いいたします。
最後に、件名4、江別版リバースモーゲージ制度の創設についてお伺いいたします。
岸本葉子著、四十でがんになってからを読みました。日本人の死因のトップで、2人に1人ががんになり、3人に1人が亡くなるのは多くの方が知る現実となりました。さらに、高齢化や未婚者の増加によりひとり暮らしがふえていることが日本の特徴です。約13%、8人に1人の人がひとり暮らしであり、特に65歳以上の高齢者についてもひとり暮らしがふえており、65歳以上人口に占める割合では、男性の10人に1人以上、女性の5人に1人以上がひとり暮らしという統計もあるそうです。著者の岸本さんは、将来の生活設計に、単身者の自分がこの先要介護状態になっても家族のケアは期待できない。それを考えて自宅を担保に評価額内で有償のケアを受けられるという高齢者施策のある自治体を選んだとあり、そういう選択もこれからの将来設計には組み込まれると知りました。
以前に相談をお受けした例でも、お子さんのいない50代の御夫婦で、自宅・土地は財産としてあるが、預貯金や年金には不安があり、やはりがんによる長い闘病生活で仕事にも今後の治療にも大きな不安を抱えて、資産を担保にお金を借り、亡くなった後にその資産を市に物納できないかとのお話がありました。
現在は、公的には、不動産担保型生活資金として、自己所有の不動産に将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産を担保として生活資金の貸し付けを行う制度はあります。条件として、世帯構成員が原則全員65歳以上で、単身、もしくは夫婦のみ、もしくは夫婦の親との同居であること。世帯員の収入が市民税非課税世帯または均等割課税世帯の低所得世帯であること。借り入れ申込者が単独で所有している不動産に居住している世帯であること。賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないこと。土地評価額がおおむね1,000万円以上の一戸建て住宅であること。原則として、全ての推定相続人の方から同意を得ることが必要。推定相続人の中の1人に連帯保証人を選定。相談から資金交付まで3カ月程度かかること。借受人が死亡した後、原則としてその自宅を売却して貸付金を返済。そのため、推定相続人は担保となる自宅を相続できない可能性があるとあります。
項目1、この制度については、どのような利用実態があるか、お伺いいたします。
項目2、周知方法についてはどのようにお考えですか。お伺いいたします。
項目3、江別市版リバースモーゲージ制度の導入を求め、質問させていただきます。
現在は一戸建てしか対象に認められていませんが、中心市街地のマンションで比較的新しい物件であれば、資産価値もあると思われます。また、毎年評価もしっかりしていけば、対象に加えることも可能だと思います。また、先ほどの御相談の例ですが、年齢要件の引き下げも検討できるのではないでしょうか。推定相続人の連帯保証が求められますが、義務化しないという考えもできると思います。さらには、低所得者向けの場合、自宅評価額がおおむね1,000万円以上となっておりますが、貸付限度は7割と変えずに、評価額は要保護世帯向けと同様に500万円程度等々引き下げることも可能だと思います。
このように、潜在的な利用者が使いやすい制度となるよう、江別市版のリバースモーゲージ制度を制度設計し、導入してはいかがお伺いいたします。
以上で、1回目の質問といたします。

議長(清水直幸君) 

相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君) 

相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、女性の活躍推進についてお答えしたいと思います。
まず、ポジティブ・アクションについてでありますが、国では平成22年12月に策定しました第3次男女共同参画基本計画におきまして、根強い固定的性別役割分担意識などから、他の先進国に比べ、女性の社会参画が低い水準にあることを踏まえ、特に早急に対応すべき課題として、ポジティブ・アクションの推進を掲げております。計画の中では、ポジティブ・アクションについて、一般的には社会的・構造的な差別によって不利益をこうむっている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置と定義し、具体的には、2020年までに社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とするという目標の達成に向け、実効性のある取り組みを進めることとしています。
こうしたことを踏まえまして、平成26年度より新たに改定した江別市男女共同参画基本計画では、職場や政治、地域、教育等あらゆる分野において、政策や方針決定過程に男女が対等の立場で参画できることが重要と捉え、審議会等における女性委員の登用拡大に努めるとともに、市職員に対し、女性のキャリアアップを支援する体制を整え、職域による男女比の偏りの縮小に努めることとしてございます。
ポジティブ・アクションにより女性に実質的な機会の平等を確保することは、政策や方針決定過程に多様な価値観の反映が期待できる一方、必要な人材をふさわしい場に登用することができなくなり、成果の低下や不公平感を招くことも懸念されることから、このようなことも十分考慮の上、進めていく必要があると考えております。
次に、2020年までに指導的地位にある女性が占める割合を30%に上げることについてでありますが、国の第3次男女共同参画基本計画において、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする目標が掲げられております。
公務員につきましては、指導的地位というのは課長相当職以上の者と定義されており、現状を見ますと、当市における平成26年4月1日現在の一般行政職の管理職の女性割合は約5.9%となっております。管理職の登用に当たっては、性別にかかわらず能力の適正な評価によることが基本と考えておりますが、近年、職員に占める女性の割合が増加しておりますことから、女性の登用がふえていくものと期待しております。いずれにいたしましても、女性管理職の割合が高まるよう、長期的な視野に立った人材育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、ライフスタイルの多様化についてでありますが、市では、江別市男女共同参画基本計画に基づき、女性の結婚や出産、子育て、家事等さまざまな理由による就労や就業継続時の課題を解消するため、保育園の統合整備や待機児童解消対策、また、子育てひろばの充実などの子育て支援策を実施し、さらに、働きたい女性や起業を目指す女性に対する支援などを行い、仕事と子育て等々を両立できる環境の整備に努めてきております。
また、計画では、男女がともに安心して暮らしていくためには、子育てや介護などの家庭における責任は男女がともに担い、支え合うものであるという認識を深め、仕事と家庭のバランスがとれた生活を送るための支援体制の充実が必要としております。このため、従来女性が主な担い手であった介護負担の低減のため、介護保険制度の活用を図るとともに、父親の子育て参加の促進や男性介護に関するセミナーの開催など、ワークライフバランスの考え方を啓発に含めているところでございます。
いずれにいたしましても、今後もこうした取り組みにより、多様なライフスタイルに対応し、男女がともに、仕事と子育て等を両立できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長(佐藤哲司君) 

私から、女性の活躍推進についての御質問のうち、2件御答弁申し上げます。
まず、育児・介護休業制度についての御質問でありますが、当市におきましては国家公務員の制度に準拠し、育児休業や介護休暇といった、子育てと仕事、介護と仕事の両立を支援するための制度を導入しております。これらの制度については、男性職員へも積極的に周知しており、女性に限らず職員が継続して働き続けられる環境をつくることは、市・職員双方にとりまして重要と認識しております。今後も、職場における仕事と家庭を適切に両立できるよう、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、出産や介護の理由により離職した職員の把握についてでありますが、ここ数年、本市においては出産や介護を理由として退職した職員はおりません。その他の理由による退職につきましては、保健師や保育士等の専門職については不足していることから、各部局において把握し、必要に応じて非常勤職員等への任用を行っておりますが、そのほかの職種につきましては把握していないところでございます。
私からは以上であります。

健康福祉部長(真屋淳子君) 

私からは、女性の活躍推進についての御質問のうち、妊娠・出産包括支援モデル事業について及び江別版リバースモーゲージについて御答弁申し上げます。
まず、妊娠・出産包括支援モデル事業についてでありますが、地域における切れ目のない妊娠・出産支援を強化するために、母子保健相談支援事業や助産師等による産前・産後サポート事業などを実施するこのモデル事業は有効な事業であると認識しております。
市では、妊娠期から産後までの支援については、既にさまざまな事業を実施しており、まず、妊娠期については面接相談やマタニティスクール、両親学級の開催など、妊婦に対する支援を実施しております。次に、出産後においては、母子保健として、産婦及び新生児訪問、乳幼児健康診査、親子健康相談、発達健康診査などを実施しているほか、こんにちは赤ちゃん事業、ファミリーサポート事業、妊娠・出産に関する電話や来所の相談など、きめ細かな対応に努めているところであります。また、継続的な支援が必要な母子に対しては北海道の事業である保健医療連携システムを活用し、産科医療機関と連携を図るとともに、市内産科医療機関と合同研修会を開催するなど、相談支援者の資質の向上も図っております。
市といたしましては、今後におきましても、妊娠・出産への支援に取り組んでいくとともに、さらなる充実を図るため、モデル事業の活用についても検討してまいりたいと考えております。
次に、江別版リバースモーゲージについての質問のうち、不動産担保型生活資金についてでありますが、この制度は、厚生労働省の要綱に基づき、北海道社会福祉協議会が運営する生活福祉資金貸付制度の一つとして平成14年に創設されたもので、高齢者世帯に対し、居住用不動産を担保に年金型の融資を行い、借受人が死亡したときに担保不動産を処分して一括返済する制度であります。この貸付制度につきましては、貸付条件に合致する一定の居住用不動産を有する市民がその住居に住み続けることを希望する場合に、生活資金として活用できるため、その世帯を支援する制度として利用されているものと理解しております。
この制度の利用に当たっては、江別市社会福祉協議会が窓口として利用希望者の相談を受け、北海道社会福祉協議会に申請等の手続を行うこととなっておりますが、江別市社会福祉協議会に確認しましたところ、不動産担保型生活資金における利用の実績はないと聞いております。
次に、制度の周知方法についてでありますが、この貸付制度の実施主体である北海道社会福祉協議会において、パンフレットやホームページにより周知を図っているほか、江別市社会福祉協議会では、ホームページでの周知に加え、各種相談窓口において必要に応じ制度の紹介を行っているところであります。
この制度は、北海道社会福祉協議会で実施し、江別市社会福祉協議会が窓口となっておりますことから、市といたしましては、江別市社会福祉協議会と連携を図りながら、生活資金に係る個別の相談の中で紹介するなど、周知に努めてまいります。
次に、江別版リバースモーゲージ導入についてでありますが、この制度は個人の不動産の評価額をもとに、一定割合の資金を貸し付けする制度でありますことから、土地評価額の低い地域などにおいては十分な貸付額を確保することが難しい状況にあります。市といたしましては、このような状況の中、独自基準を設けて新たに制度を実施することは、現状においては困難と考えております。
私からは以上であります。

教育長(月田健二君) 

私から、特認校制度と特別支援教育について御答弁申し上げます。
まず、特認校制度についてでありますが、特認校とは、従来の通学区域を残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく当該市町村内のどこからでも就学を認めるものであります。
江別市では、野幌森林公園を背景に、心身の健康増進を図り体力づくりを目指すとともに自然に触れる中で豊かな人間性を培い、明るくのびのびとした特色ある教育を行うことを目的に、平成4年4月から野幌小学校を市内唯一の特認校として指定しております。
次に、江別市の小規模特認校制度指定までの経緯についてでありますが、野幌小学校の児童数は、昭和36年の210人をピークに、その後減少が続き、平成元年には児童数37名、4学級の小規模複式校となっており、地元では児童数の増加は期待できず、野幌小学校の存続に不安を抱いておりました。このため、野幌小学校PTAはもとより野幌小学校区地域住民の総意により野幌小学校特認校開設促進期成会を設置し、平成元年12月に小規模校の解消策として、他の地域から児童が入学することが可能となる特認校制度の指定を受けるため、野幌小学校を特認校とする陳情を江別市議会に提出し、審議の結果、採択されております。採択を受け、平成3年8月の定例教育委員会議において、森林公園の自然を生かした特色ある教育活動と心身の健康・体力づくりに適した最適な環境であること、複式学級を解消し単式学級による授業の一貫性の確保と小集団教育効果の向上、さらには学校運営の安定化が期待できること、地域住民総意による要望があることなどから、野幌小学校を特認校とすることが承認され、平成4年4月から特認校に指定したところであります。
次に、体制づくりにおいて検討された点についてでありますが、特認校指定の趣旨は野幌森林公園を活用し、自然に触れる中で豊かな人間性を培うことや、心身の健康増進、体力の向上を図ることであります。具体的には、特色ある教育活動に取り組むことを目標に、ふるさとを知る活動として土器の野焼き体験のほか、原始林を守り大切に育てるための体験的な学習としての愛林少年団活動や、原始林を探索し、全校で宿泊を伴う原始林スクールなどの野外活動、体力向上・健康増進のためのクロスカントリースキーなどを行うこととしております。このような活動を行うに当たり、教職員の配置については、特認校ということでの加配はしておらず、通常の学校と同様の基準により配置しております。そのため、他の学校にない独自の活動である愛林少年団活動には営林署や林業技師会の方から、土器の野焼き体験のときには江別土器の会の方から、それぞれ専門的な説明や技術の指導のために御協力をいただいております。
次に、これまでの入学状況についてでありますが、特認校制度により通学した児童数は平成4年の制度開始時は6人で、翌年度以降、増加を続けていましたが、平成19年度の87人をピークにその後は減少しており、平成26年度は44人となっております。これに伴い、野幌小学校全体の児童数も平成19年度の111人をピークに減少し、現在は54人となっております。
次に、特認校の周知方法についてでありますが、学校においては、市内の幼稚園や保育園にポスターの掲示を依頼しております。
また、校長が幼稚園等の参観日等に出向き、園児の保護者に直接、特認校の教育内容等を説明するなどしております。
教育委員会においては、ホームページでの周知を行うとともに、広報えべつ8月号にて特認校の教育内容と児童募集の案内を特集し、周知を行っております。さらに、毎年8月中旬ごろ、翌年4月に小学校に入学予定のお子さんがいる保護者に対して、特認校制度をお知らせする文書を郵送しております。
教育委員会といたしましては、学校とも協力し、周知方法について他の方法も検討し、進めてまいりたいと考えております。
次に、遠方からの通学者への支援措置についてでありますが、特認校への入学に際しては通学上の条件として、路線バス等の公共交通機関を利用することと条件を付して保護者に理解していただいており、特認校ということでの支援措置はしておりません。ただし、就学援助の認定世帯である場合には、片道の通学距離が小学校では4キロメートル以上の場合に、通学に利用する交通機関の旅客運賃相当額を支給しております。
次に、入学希望者減少への対応についてでありますが、現在の野幌小学校の児童数は54人で、1年生と2年生が複式学級となっておりますが、平成3年の特認校の指定に際しては複式学級を解消し、1学年1学級を目指すとしております。
教育委員会といたしましては、学校と連携・協力し、保護者の皆様に対し特認校の特色ある魅力的な教育内容等の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、入学の身体的条件でありますが、特認校指定の趣旨は野幌森林公園を活用し、自然に触れる中で豊かな人間性を培うことや、心身の健康増進、体力の向上を図ることであり、具体的には愛林少年団活動や宿泊を伴う原始林スクールなどの野外活動、クロスカントリースキーなどの健康増進活動を行っております。
また、正規の通学区域に基づく学校以外の学校に通学するため、交通機関を使い、通常より通学時間がかかることなどから、児童がこれらの活動に身体的に耐えられることが必要でありますし、野外活動においてもみずから危険を回避することも求められるところであります。
このようなことから、特認校においては、一定の条件を付して認めているものであり、その条件の一つとして、心身に障がいのある場合には原則として入学を認めない取り扱いとしております。実際には、学校長からの意見書や医師の診断書等をもとに、それぞれのお子さんの障がいの内容や程度等を十分に勘案して入学の可否を決めております。
次に、今後の特別支援学級設置についての考え方でありますが、特別支援学級の設置に当たっては、居住する地域の小・中学校に通えるよう配慮し、本人、保護者の希望を伺いながら対応を図ってきたところであります。新たに特別支援学級の設置をする際には、一人一人の教育的ニーズに応じた特別な指導や支援を行うための環境整備が必要であります。このことから、これまでは設置希望のある学校について、教室等の確保ができた場合に特別支援学級を設置してきております。今後におきましても、本人、保護者から設置の希望があれば、入学者の動向や余裕教室の状況等を踏まえながら、可能な限り特別支援学級の整備に努めてまいります。
私からは以上でありますが、学校図書館の整備については教育部長から答弁いたします。

教育部長(斉藤俊彦君) 

私から、学校図書館の整備につきまして、御答弁申し上げます。
まず、学校図書館の機能強化への取り組みについてでありますが、学校図書館には自由な読書活動や読書指導の場である読書センターとしての機能や児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援するとともに、情報の収集・選択・活用能力を育成する学習・情報センターとしての機能があり、いずれも強化していくことが大切であると認識しております。
江別市では、平成18年度から司書が学校を巡回し、購入図書の選定や情報図書館の資料の貸し出しなどの資料の充実や学校図書館内の環境整備、図書の読み聞かせや補修などのボランティア団体との連携を進めてまいりました。平成21年度から、蔵書率の向上のため、通常の図書購入予算のほかに、蔵書率の低い学校に追加で予算を配分し、蔵書率の向上と資料の充実に努めております。平成23年度から、図書の管理や検索をより迅速かつ省力化するため、学校図書館の図書のデータベース化を行っております。
また、学校図書館の環境整備や図書の補修に係る経費について、学校に新たに予算を配分したり、新聞を配置したりするなど、学校図書館の資料の充実や機能の強化に取り組んできております。
教育委員会といたしましては、学校教育における言語活動や探究的な活動、読書活動等の充実のため、今後も機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、心の居場所としての機能についてでありますが、学校図書館は学級などの固定された人間関係から離れ、児童生徒がひとりで過ごしたり、異学年の児童生徒とのかかわりを持つことができる場となっており、児童生徒の校内における心の居場所としての機能も担っていると認識しております。
学校図書館につきましては、昼休みや放課後などにおける利用となりますが、それ以外の時間においては学校が状況に応じて対応しております。
次に、江別第一小学校等の増改築の際に学校図書館の充実についてどのような配慮を考え、実施したかについてでありますが、学校の改築に当たりましては、文部科学省の学校施設整備指針に基づき、整備を行っているところでございます。具体的には、江別第一小学校や江別第一中学校の改築におきましては、各教科における学習活動において効果的に調べ学習ができるよう、学校図書館とコンピューター教室を廊下あるいはメディアスペースを挟んで向かい合わせに配置するとともに、開放感を感じられるレイアウトにも配慮したところであります。また、江別太小学校では、図書館の地域開放にも配慮した設計となっております。
今後、その他の学校を改築する場合におきましても、学校図書館が持つさまざまな機能に配慮して、工夫を行ってまいりたいと考えております。
次に、校内LAN設置の環境整備についてでありますが、校内LANの設置により、パソコン教室だけでなく全ての教室においてインターネットを利用し、インターネット上の情報を教材として活用することや、オリジナル教材を学校のサーバーに登録して複数の先生で教材を共有し活用することができます。また、各種情報機器と連結することにより、授業では一斉指導や個別学習のほか、子供同士が教え合い学び合う協働的な学習を推進できるようになることから、校内LANは現在の情報化の時代において有効なものであると認識しております。
教育委員会といたしましては、今年度、電子黒板を全ての普通学級に配置しており、インターネットと接続することによりインターネット上のデジタル教材を授業で活用することが可能となるなど、活用の幅が大きく広がるものと考えており、当面は改築校から順次整備していきたいと考えております。
次に、今後の人的配置計画についてでございますが、従前から市町村の自主的な取り組みとして学校司書が配置されておりましたが、平成26年6月に学校図書館法の一部が改正され、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進を図るため、専ら学校図書館の職務に従事する職員である学校司書を学校に置くように努めなければならないとされたところであります。
江別市におきましては、平成18年度から司書による小・中学校への巡回を開始し、学校図書館の図書の分類や並べかえ、室内のレイアウトや本の紹介など児童生徒が利用しやすい環境を整備することや、とりわけ未整備だった蔵書のデータベース化の完了、総合的な学習などへの支援活動が充実されたことにより、学校からは高い評価をいただいております。
教育委員会といたしましては、当面は現状の体制を維持しながら、学校司書の巡回の期間や時期などについて、より効果的となるよう努めるとともに、司書教諭や学校図書館ボランティア等と連携・協力をさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の学校図書館の整備についてでありますが、学校図書館は自由な読書活動や読書指導の場である読書センターとしての機能や児童生徒の自発的・主体的な学習活動を支援するとともに、情報の収集・選択・活用能力を育成する学習・情報センターとしての機能があり、子供たちのあらゆる活動において、その果たす役割は大きく重要であると認識しております。
教育委員会といたしましては、学校司書の巡回体制や校内LAN、その他の環境整備の充実もそれぞれ必要と考えているところであり、まずは図書の充実という観点から、引き続き蔵書率の向上に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

相馬芳佳君 

それでは、再質問をさせていただきます。
件名1、女性の活躍推進についての項目2、2020年までに指導的地位にある女性が占める割合を30%に上げることについて再質問をさせていただきます。
スウェーデンで女性政策を考えるきっかけは、1960年代後半の高度経済成長期の労働力不足に始まり、当時の政府が子供を持つ女性の就労政策を打ち出したことから、職場と家庭での平等のあり方が課題となったことだそうです。その際の視点は、お金になる仕事とお金にならない家庭的責任を男女双方で担う、女性が就労するためには、家族の世話を愛情と引き離した機能と捉え、社会サービスをふやした社会へと変革する必要があるとしたとの考えがあるそうです。
今回いただいた御答弁の中で、当市の一般行政職の管理職の女性割合は約5.9%とございました。また、職員に女性がふえてきているので、女性の管理職への登用がふえていくものと期待しているという言葉がございまして、これはいかがなものかと思い、再質問をさせていただきます。
固定的な性別による男女の役割分担意識や過去の経緯から、あえてポジティブ・アクションをとるという考え方が生まれたと理解しております。どうするのか、判断が必要なときではないでしょうか。
長期的な視野に立った人材育成とはどのようなことを指し示すのかもお伺いいたします。

市長(三好 昇君) 

再質問にお答え申し上げます。質問は2点あろうかと思います。
1点目は、女性の登用がふえていくものと期待しているとの答弁の意味でございます。市役所では、近年、女性職員がふえてきております。我々が人材育成の環境を整備しまして、女性職員みずからが意欲を持って、市役所をリードしていくような活躍を期待しています。その結果、管理職への昇任がふえていくということでございまして、みずから仕事をするという意欲を持っていただきたいという期待のもとでの発言でございます。
2点目でございますが、長期的な視野に立った人材育成でございます。女性に限ったわけではございませんが、人事異動に際しましては、窓口系、さらには事務系、企画系の各職場を経験しまして、幅広いスキルを身につけていただこうと考えて配慮しているところでございます。
また、職員研修では、各職務階級によって必要な研修を実施しておりますが、産休・育休によって、特に女性職員にはそれを受けられない場合が出てきます。その場合には、復帰後に受講の機会を設けているほか、希望者には、通信教育によりまして、産休・育休期間中にも自己啓発・研さんができるようサポートしているところでございます。今後におきましても、こうした配慮のもとで人材育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

相馬芳佳君 

ありがとうございます。
項目4の出産や介護の理由により離職した職員の把握については要望といたします。
離職をする際の理由として、一身上の都合という形での文言として出てくる可能性もあると思います。ぜひとも、どうして離職をするのかということに対して、手厚いケアといいますか、サポートをしていただけるような職員体制もお願いしたいと思っております。
次の再質問は件名3、特認校制度、特別支援教育についての項目1、特認校制度について、まずお伺いいたします。
特認校指定から実に22年が経過いたしました。この特認校制度について、今後どのようなお考えをお持ちなのか、展望等も含めお伺いいたします。

教育長(月田健二君) 

再質問に御答弁申し上げます。
特認校制度について、今後どのような考えを持っているかとの御質問でございますが、平成4年の指定時から、特認校においては野幌原始林を活用した特色ある教育を行ってきており、現在も多くの子供たちが特認校制度を活用して通学しております。
教育委員会といたしましては、特認校の特色ある魅力的な教育内容の周知に努め、今後も特認校制度を継続してまいりたいと考えております。
以上であります。 

相馬芳佳君 

項目7、入学希望者減少への対応について再質問いたします。
1学年1学級を目指すとの御答弁でしたが、複式学級の解消を目的とした野幌小学校の存続がこれからの課題と考えてよろしいかどうか、お伺いいたします。

教育長(月田健二君) 

再質問に御答弁申し上げます。
野幌小学校での存続がこれからの課題であるのかとのお尋ねについてでありますが、先ほど、特認校指定までの経緯に触れて御答弁申し上げましたとおり、地域住民総意による要望が理由の一つになっていたことは事実であります。
しかし、教育委員会といたしましては、教育的な効果を上げられる多様な学びの場を提供することが重要と考えており、そのために、野幌小学校における特認校制度では、自然に触れる中で豊かな人間性を培い、明るく伸び伸びとした特色ある魅力的な教育内容を今後も高めていくことが必要であると考えております。
いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後も特認校制度は維持していく考えであり、それにおいて教育効果をより高めるためには、複式学級よりも単式学級のほうが望ましいことから、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

相馬芳佳君 

ありがとうございます。項目8、入学の身体的条件について再質問をいたします。
2013年の障害者差別解消法、さらに2014年の障害者権利条約の締結があります。
教育の面で、今回、江別市のホームページで知らされる条件により、心身に障がいのある児童は、緑豊かな自然環境に恵まれ、伝統ある校風のもとに教育実践を行っている小規模校で、心身の健康増進を図り体力づくりを目指すとともに、自然に触れる中で豊かな人間性を培い、明るく伸び伸びとした特色ある教育を希望することはかなわないのかというふうに思ってしまうのではと危惧いたします。
この条件について、いかがお考えか再度お伺いいたします。

教育長(月田健二君) 

再質問に御答弁申し上げます。
入学の身体的条件についてでありますが、国においては、平成26年1月の障害者権利条約の批准に先立ち、障がい者に対する施策の整備を行っており、その一つとして、平成25年6月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を制定し、平成28年4月から施行することとしております。
この法律では、障がいを理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としており、その趣旨等については理解しているところであります。
教育委員会といたしましては、子供たちの個別の教育的ニーズに対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みが教育上重要であると考えております。そのような多様な学びの場としては、通常の学級、特認校、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった区分があり、それは差別とは異なるものと認識しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上であります。

相馬芳佳君 

御理解をいただきたいという答弁をいただきました。要望といたします。
広く誰もが教育を受ける権利があるということが大前提だといったときに、通学のために1時間以上かかるお子さんがいるというのは野幌小学校の実際の要件だと理解をしております。ぜひとも入学の条件の文言については再検討をいただきたいと思います。校長先生やあるいは周りの方とよく相談をしてお決めになるということがあると思っておりますので、文言についての検討を、ぜひお願いしたいと思っております。
最後の再質問、項目9、今後の特別支援学級の設置についてお伺いいたします。
特別支援学級の設置については、3年前にも一度お伺いし、基本的には要望があれば設置していきたいということを確認させていただいております。今回も特別支援学級の設置については同様のお答えをいただきました。それでは、特認校についても考え方は同様と理解してよろしいかどうかお伺いいたします。

教育長(月田健二君) 

再質問に御答弁申し上げます。
特認校における特別支援学級設置についての考え方でありますが、教育委員会としては、障がいの有無にかかわらず、居住する地域の指定校区の小・中学校に通いたいとの本人、保護者の希望をできるだけかなえたいと考えております。
そのようなことから、特認校におきましても、基本的には他の学校と同様に本人、保護者からの設置要望を受け、適切な教育を行うための教室等の環境が整備された場合は設置する考え方を持っております。
ただし、野幌小学校につきましては、平成4年4月の特認校指定の際に複式学級を解消し、単式学級による授業の一貫性の確保と小集団教育効果の向上を理由の一つに掲げ、教育委員会の会議で議決した経緯があります。したがいまして、現在、普通教室が6教室しかない中では、特別支援学級の設置が困難な状況であることを御理解願いたいと思います。
以上であります。

相馬芳佳君 

再々質問をいたします。
できるだけかなえたいという御答弁をいただきました。環境的に難しい面があるということは理解いたしますが、逆に、できるだけかなえたいという意思がおありになるのであれば、例えば野幌小学校の場合に、増改築、あるいはプレハブというような、新たに環境をつけ加えるという形でのお考えはないものか、 再々質問といたします。

教育長(月田健二君) 

再々質問について御答弁申し上げます。
増築して特別支援学級を設置する考えについての御質問でありますが、特別支援学級の設置はこれまでと同様に既存施設の活用を前提としており、現状では、特認校を含め、増築して設置する考えは持っていないところでありますので御理解願いたいと思います。

議長(清水直幸君) 

以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 0時21分 休憩
午後 1時19分 再開
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副議長(齊藤佐知子君) 

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
高橋典子議員の市長の基本姿勢についてほか3件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

高橋典子君 

ただいま議長から発言の許可を得ましたので、早速通告に従い順次質問してまいります。
まず初めに、地方創生について伺います。
さきの臨時国会で、衆議院が解散したその日、地方創生の理念等を定めた、まち・ひと・しごと創生法案と、活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する地域再生法の一部を改正する法律案の地方創生関連2法案が可決・成立しました。これらの法律は地方創生の基本理念を定め、地方に対し総合戦略の作成を求めるものとされています。
さらに、それに先立ち、2040年までに896の自治体が消滅すると予測した日本創生会議の発表もあったことから、国民の中にも少なからず不安が生じ、まちの将来に危機感を感じさせることにもつながっているようです。
一方で、こうした一連の動きに対し、冷静に見きわめるべきとの指摘もされており、この間のアベノミクスの問題での地方からの批判をかわすために、地方対策として持ち出されたのではないかとさえ言われているようです。
いずれにしても、子供を産み育てる年齢層の人口が減っており、人口減少は具体的な問題として取り組まなければならないものではありますが、これまでの国の政策を見るなら、平成の大合併に見られるように、むしろ地方の条件不利地域でより大きな人口減少が引き起こされたり、中心部での箱物建設で終わったりして、財政的にもさらに厳しさを増した自治体が少なくないこともしっかりと見ておかなければならないとの指摘もあり、こうした制度を活用する際には、本当に我がまちの運営に効果的なものなのかどうかを見きわめなければならないと考えるところです。
特に、石破担当大臣が、衆議院の地方創生に関する特別委員会での質疑に対し、合併せずに頑張っている自治体が相当あると答弁したのは特徴的で、地方自治を基本に据えて、それぞれの自治体がそれぞれの課題を正確に把握し、それに沿ったまちづくりをしていくといった基本的なことを決しておろそかにしてはならないと思うところです。担当大臣は、地方のしっかりした取り組みには人的支援や財政的支援を行うとしていますが、そのメニューが地方自治体のニーズに合っているかという問題があり、新聞報道等を見ても国の考えていることと地方の実態には開きがあるようにも思えます。
むしろ、近年、若い世代の呼び込みに成功している自治体は、第1次産業を主要産業として位置づけ、地域密着型の施策展開をし、福祉施策にもきめ細かく取り組んでいる自治体であったりします。人口1万人以下の小さな自治体であっても、その特徴を生かしたまちづくりが行われているようです。むしろ、当市のようにそれほど小さくもなく、北海道の中心都市である札幌市に隣接している自治体こそ、これからのまちづくりに知恵を絞らなければならないのではないでしょうか。
国からはいろいろな補助メニューが示されるでしょうが、いずれにしても年限があるものと思われますから、これまでもそうであったように、過度な期待はせず、当市の実情を見きわめて、合致しているものは活用するといった冷静な判断が必要と思われます。
そうした点から、このたびの地方創生について、市長はどのような見解をお持ちかお伺いしたいと思います。
また、今後の人口推計の中で高齢化が進むことも明らかになっています。この間、当市においては子育て世代の移住を進めることに力を入れてこられたと思います。それは否定するものではありませんし、若い方たちがふえることは望ましいことではあります。
その一方で、進行する高齢化に対し、しっかりとした視点を持たなければならないとも考えるところです。江別市が魅力ある住みよいまちであれば、いずれは誰しもが高齢期を迎えるのですから、年をとっても安心して暮らせるということもしっかりと据えていただきたいと思います。
当然、総合計画にも地域福祉の充実や高齢者福祉の充実といった文言が盛り込まれていますが、具体的なことでいえば、各種の制度の運用が中心であり、政策的な姿勢がわかりにくいように思います。本当に福祉が充実されるのかということは、国の制度との関係もありますが、住民にとっては切実な問題です。
また、この後顔づくり事業の質問の中でも触れますが、例えば道路建設等、公共施設におけるバリアフリー化の問題があります。また、公共施設の維持など、高齢者の足でも歩ける範囲での地区ごとのまちづくりが維持されるかといった課題もあります。
こうした一つ一つの事業の中でも、高齢化社会を迎えることが意識されているかどうかが重要なこととなるのではないでしょうか。華々しい事業ばかりでなく、地道な取り組みが安心して住み続けられるまちをつくるものですし、そうした取り組みは評価されにくいものかもしれませんが、じわじわと効果を上げるものだと思います。心強い答弁を期待したいところですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、江別の顔づくり事業についてお伺いします。
日本共産党議員団では、これまでも何度も江別の顔づくり事業の問題を取り上げ、この計画について見直しも含めた検討を求めてきているところです。同じ質問を繰り返せば、同じように紋切り型の答弁が返ってくるだけかと思いますが、やはり、多額の費用を要し、江別市の今後がかかっている事業だけに、慎重の上にも慎重を期していただかねばならないと思い、取り上げさせていただきました。
この夏、私は京都市で開かれた都市計画に関する会議に参加する機会がありました。その中心テーマは、人口減少のもとでの都市計画をどのように考えるべきなのかということでした。これまでの都市計画は、人口増加を前提として無計画な市街地の拡大を抑制しながら、必要な公共施設を計画的に配置していくものでした。
一方、この間話題になっているように、今後我が国では人口減少が見込まれており、これからの都市計画は、人口が減る中でいかにまちを衰退させないかを考えなければならないということのようです。講演の中で、日本国内のみならず、外国も含めて、人口減少が起こった各地の例について紹介されておりました。その中で感じたのは、単に中心地に住宅を集約させるのではなく、ゆとりのある町並みを再生するなど、人が暮らすまちとして豊かさを感じられるような計画が必要だということでした。しっかりした計画を持ち得ないまま人口減少に見舞われたところでは、当初、空き地は駐車場として活用されていましたが、さらに人口減少が進むと駐車場のニーズも減ることから、利用者のない駐車場ばかりが目につくといった光景さえ示されていました。
当市ではそのようなことにならないように、しっかりとした対応をしていかなければならないと思いますので、幾つか質問させていただきます。
まず1点目に、江別の顔づくり事業における道路計画と交通量の予測についてです。
第2回定例会で、森好議員が野幌駅南口の駅前広場の設置によりこれまでの鉄東線が分断されることになると知らない市民が多いと指摘したところです。北口の広場は既に工事も進み、広々とした景色が目に映ります。これよりは幾分面積は小さいけれど、さらに南側に広場が設置される計画で、それにより鉄東線が分断されることになるのです。
そもそも、南口の計画に示されているほどの広さが必要なのかということも疑問な点ですが、さらに、計画されている野幌駅南通りはどのように利用されると予測しておられるのか伺いたいと思います。
仮に、自家用車で、野幌駅の南側を江別方向から大麻方向に向かうことを想像してみると、鉄東線から予定されている第二工区の野幌駅南通りに入り、白樺通りに抜けていくものと思われます。一方、野幌駅に向かう場合は、交通量の関係から駅近くで右折することを避けようとするでしょうから、周辺部でさまざまな方向に車が流れるかもしれません。さらには、南大通りの整備も進むことから、通過車両はある程度、そちらに移行するかもしれません。
いずれにせよ、駅周辺の道路には、駅とその周りに用事のある車しか入ってこないことになるかもしれません。全国各地の駅前整備でも、事業の完成により駅前はきれいになったけれど静かで寂しい感じになったという例も散見されます。
江別市のこの計画は、駅周辺にどのような状態をつくり出そうとしているのか、特に鉄東線の分断と、住宅街の中を通る幅員16メートル、場所によっては21メートルの野幌駅南通りの交通量をどのように予測されているのか、示していただきたいと思います。
2点目に、市民参加に対する考え方です。
江別市の将来にもかかわる事業なのですから、市民ぐるみで論議され、多くの市民が期待を寄せ、自分たちでつくったまちという意識を育てることが、その後の成功にもつながることと思います。
ところが、これまで何度も指摘しているように、関係者のみのまちづくりで終わってしまうのではないかとの懸念があります。特に8丁目通り商店街の活性化を考えるなら、野幌地区以外の方も来ていただけるような計画として練り上げられなければならないと思いますが、残念ながら、現在のところではそういった状況はつくり出せていないのではないでしょうか。
従来型の公共事業ではなく、まちづくりとしての公共事業として、積極的に江別市民全体を巻き込んでいく姿勢が求められますが、そのような考え方はお持ちでしょうか。計画どおり粛々と進めていくという姿勢のように感じますが、いかがでしょうか。ぜひ、市民参加でつくり上げる姿勢を持っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
3点目として、江別の顔づくり事業におけるバリアフリーへの配慮についてお伺いします。
野幌駅周辺地区活性化計画には、随所にバリアフリーという言葉が盛り込まれており、また一方で、町なかの舗装に可能な範囲でれんがを使用するなどとして、野幌らしさに配慮していきますとの記述もあります。実際の施工状況を見ると、相当な面積にれんがやコンクリート平板が使われており、心配なところでもあります。
平成17年に策定された江別市交通バリアフリー基本構想には、フィールドチェックした際の指摘事項として、れんがブロック、平板ブロックに凹凸がある。平板ブロック施工に目地を設けると、全ての人の歩行に不快感を与えたり、車椅子等にはその振動が大変負担になる。目地なしで精度の高い施工が必要であるとされています。
精度の高い施工はもちろんですが、その後の経過の中で浮き沈みが出るのではないかと心配し、これまでも委員会等で指摘してきたところです。こうした材料を使用する場合、車椅子を利用する方のみならず、四輪のショッピングカートを歩行器のように頼りにして使われている方、白杖を使う視覚障がいをお持ちの方にもバリアとなり得ることから、丁寧な施工と管理が求められます。
できることなら、歩行部分は避けて施工することが望ましいと考えるところですが、施工済みのところについては今後の管理も含めてバリアフリーへの配慮がなされているのか、改めて確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、子供の貧困問題についてお伺いいたします。
まず1点目に、子供の貧困問題についての認識をお伺いします。
我が国では、貧困問題については政治の場ではなかなか直視されずに来ていたと指摘されています。この10年ほどの間に、貧困問題を研究する専門家の方たちが警鐘を鳴らしてきたところであり、さらに、実際には1980年代から所得の格差が広がってきていたとも指摘されているところです。子どもの貧困対策の推進に関する法律は本年1月17日に施行、子供の貧困対策に関する大綱は8月に閣議決定されたところです。ようやく我が国の貧困問題も真剣な取り組みが行われると期待したいところですが、この大綱については内容的に従来の政策の列記が目立ち、子供の6人に1人が貧困状態という日本の深刻な実態を抜本的に改善するには、余りにも貧弱との指摘もあるところです。
当市にかかわりのあるところでは、大綱の中にスクールソーシャルワーカーの増員が盛り込まれていることから、これまで年限を区切って配置されていたスクールソーシャルワーカーが、今後も継続的に配置されることになるだろうという点で期待が持てるものと思います。
それにしても、子供の貧困問題に取り組むには、その親の困難さにしっかりと目が向けられなければならず、そもそも貧困とはどういうことを指すのか、どのようなことが問題なのか、どういう状態にしていこうとしているのか、そして、その目標の設定などが明確にはなっていないように感じます。
貧困問題に取り組む専門家によると、我が国の問題として、他の先進諸国と比較して社会保障制度が手薄だということ、税制度や社会保障制度による所得の再分配の機能が果たされておらず、再分配前と再分配後を比較すると子供の貧困率は再分配後のほうがむしろ悪化しているという逆転した状況がつくり出されていることが挙げられています。
また、普通の国であれば1人のみ就業している世帯に比べ2人が就業している世帯のほうが貧困率は格段に低くなるにもかかわらず、我が国ではそれほど大きな違いはなく、非正規雇用の増大と女性の賃金格差がはっきりとあらわれているとの指摘もあるところです。こうした指摘を見ると、この間我が国でとられてきた政策が社会全体の貧困を拡大させ、それが子供にも影響していると言えるのではないでしょうか。
このような状況を見ても、当市で貧困問題に取り組む際には、市民の置かれている状況を直視し、市民に寄り添う姿勢を持ちながら全力で当たらなければならないと感じるところですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
2点目として、生活保護基準引き下げによる就学援助制度への影響回避策についてお伺いいします。
子供の貧困については、我が国の未来を考えるなら国が総力を挙げて取り組まなければならない課題のはずですが、この間の政府の対応を見ると、目新しい施策は打ち出すものの、例えば不安定雇用の増大や実質賃金の目減り、生活保護基準の引き下げにより子供のいる世帯に大きな影響が出るなど、基本的なところを支える制度はむしろ逆の方向に動いているように思えます。このような状況のもとにありますが、そのような中でも当市の子育て施策が子供たちが置かれている困難な状況を解決する方向で確実に行われていくことは重大な役割を持つものと考えます。
そこで、先ほど申し上げたように、子供の貧困問題への取り組みは総合的な視点で行われなければならないものではありますが、取り急ぎ緊急の課題として、この間日本共産党議員団が取り上げてきた問題について、来年度の予算編成にもかかわる問題ですので、具体的な項目で質問させていただきます。
一つには、就学援助の問題です。
昨年、生活保護の生活扶助基準が引き下げられたことは、生活保護受給者のみならず、各種の制度に影響を及ぼすことが当初より指摘されていました。
特に、当市の場合、就学援助制度において対象者の範囲は生活保護基準を用いて運用していることから、直接的に影響が出ることとなります。今年度の実施についてはその前の所得で算定されることから影響はなかったものの、来年度である平成27年度からの実施において、これまでの対象者が制度の対象外とならないようにしなければならないことは、これまで何度も指摘してきたところです。
この件に関し、国は、生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから、政府ではできる限り影響が及ばないようにするため、平成25年2月5日に全閣僚で対応方針を確認している。就学援助については、生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響についての政府の対応方針を踏まえ、平成25年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者については、引き続き要保護者として国庫補助の対象とすることとしている。平成26年度予算においても、平成25年度と同様に、従来ベースの事業実施に必要な予算を措置している。また、地方単独事業である準要保護者に対する就学援助についても、国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断いただくよう、平成25年5月17日付で通知するとともに、同年9月4日付通知、平成26年2月26日付通知で依頼してきているとしています。
いわゆる三位一体の改革のもとで就学援助制度における準用保護世帯の部分が一般財源化されたことから、準用保護世帯への就学援助を地方単独事業といい、十分な交付税措置もされていないことには納得できないものですが、いずれにしても江別市民にしわ寄せをするわけにはいきません。
新年度からの就学援助制度の運用をどのようになさるお考えか、生活保護基準引き下げの影響が出ないようにするにはどのような方法をとられるのか、お伺いします。
3点目として、就学援助制度の拡充についてお伺いします。
平成22年度から、新たにクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の3項目が就学援助の支給対象項目に加えられており、文部科学省は要保護世帯には実施しているとのことであります。
しかしながら、各地方自治体では準用保護世帯へのこれら3項目の追加は予算上難しいということで実施がおくれているところです。当市においてもいまだに実施されておらず、一日も早い実現が待たれているところです。
この件についても、先ほど述べたように十分な交付税措置がされていないことが最大の問題ではありますが、生活がますます厳しくなっていることからも、学校に通うに当たって必要なこれらの経費について、当市においても就学援助の支給対象に加えることは切実な問題と言えます。恐らく、各家庭においてはいろいろとやりくりをしながら捻出されているのだと思いますが、万が一にも生徒会やPTAへの加入を断るようなことにつながりはしないか心配なところです。
また、クラブ活動は子供の持つ可能性を引き出すことにつながったり、また社会性を身につけたり自分への自信につながったりするなど、成長期の子供にとって大変有意義なものでもあります。家庭の事情で希望するクラブ活動に参加できないようなことがあってはならないと考えます。
これらの3項目についての実施についてはどのようにお考えでしょうか。この件も、日本共産党議員団として繰り返し取り上げてきた課題ですが、子育てに対する市の姿勢を示すことにもつながりますので、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。
4点目として、学校給食費についてお伺いします。
当市の学校給食は地元の農産物が積極的に使用され、なおかつメニューにも工夫がされており、子供たちに喜ばれるものから日本の食文化を伝えるものまで提供され、おいしく栄養バランスの整った給食をと、給食センター職員の皆さんの努力が続けられてきていることと承知しています。
一方、これほどの良質な給食を提供するに当たって、最近の物価の状況では、予算の中でやりくりすることに大変な努力が要るのではないかと心配なところでもあります。
基本的な考え方として、給食費は食材費、つまり子供たちが食べる分であると説明されており、これまでも物価の高騰があれば給食費の値上げがされてきたところです。材料費ということですので、避けられないことだとは理解するところですが、小学校低学年で1食当たり268円、高学年で274円、中学生では327円という額は、1カ月分をまとめるとそれなりの金額になり、さらに何人かのお子さんがいらっしゃる御家庭では、なお負担感が増すものとなっています。特に、この間、諸物価が上がり実質賃金が上がらない。さらに、消費税率が8%へ増税。このような中で、大変厳しいとの声もお聞きするところです。この間の情勢のもとで、子育て世帯の家計は厳しいものがあり、学校給食が安定的に運営されることにも配慮が必要ではないかと考えるところです。もちろん、安上がりの材料に切りかえることを求めるものではありません。
私が提案したいのは、食材費が値上がりした際に給食費にそのまま直接反映させるのではなく、一定の額を一般会計から補助し、値上げ幅を抑制することはできないかということです。近年では、学校給食の役割も変化してきており、単に空腹を満たすものではなく、食文化を伝えたり地元の農業を伝えたりするなど多くの役割を担うものとなっています。そうしたことにも着目し、政策的な位置づけをすることで対応することはできないでしょうか。
また、近隣では、給食費を私会計から公会計へと移行することを検討している自治体もあると聞くところです。あわせてこのようなことについても検討されてみてはどうでしょうか。お考えを伺います。
次に、若者の雇用・労働問題についてお伺いします。
労働関係法令に抵触する、あるいは抵触する可能性があるような働き方を従業員にさせるなどといった、いわゆるブラック企業の問題が重大な社会問題として取り上げられるようになりました。労働者派遣法を初めとする労働法制の規制緩和で非正規雇用を労働者の4割近くにまでふやしたことにより、一たび仕事を失えば、その後、正社員での再就職は難しくなるといった恐怖感を生み出し、劣悪な労働にも抗議できないような状態がつくり出されていることから、このような問題が広がっていると指摘されています。
また、それとともに広がっているのが非正規雇用の労働者の働かされ方の問題で、違法な低賃金で働かされているとか、時間外手当が払われない、アルバイト先で勤務のシフト調整をしてもらえず大学の講義に出られない、やめたくてもやめさせてもらえないなど、さまざまな問題が明らかになっています。
特に、当市においては四つの大学と一つの短期大学があり、さらには高校も公立と私立で5校もあることから、とりわけ学生のアルバイトの問題は市としても対応すべき課題ではないかと考えるところです。以前、こうした問題について委員会の場で取り上げたときには、労働関係法令などについては学校で教えるものといった答弁がされたことを記憶しておりますが、そのような対応では間に合わない状況があるのではないでしょうか。
また、江別市内では、学生アルバイトの採用数が希望者数に対し少ないことから、大学生は学年が進むにつれてアルバイトを求めて札幌市に移る傾向があるとも言われていますが、いずれにしても市民の一員として対処することが望まれます。
そこで1点目として、市としてブラックバイトの問題をどのように認識しておられるのか確認させていただくとともに、市として対応していくお考えはあるかお伺いします。
また、アルバイト等に関する法律等の啓発が急がれるのではないでしょうか。
道議会では、日本共産党の真下道議会議員がブラック企業やブラックバイトの問題を取り上げており、若者へのワークルールの周知に取り組むとの答弁を得、学生向けに相談窓口を充実させるとのことです。学生バイト向けのリーフレットも北海道独自に作成されたとのことです。
学生の多いまち江別としても、こうした取り組みと連携を図り、市内の大学などの力もお借りしながら取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
学生時代にアルバイトを通じて労働に関する法律を身につけることは、就職した後になっても生かされることですし、江別市以外から江別市内の大学に通う学生さんたちに、江別では親身になってもらえたと感じていただけたら、その後、就職などで市外に行かれても、江別のことをよい形で思い出してもらえるのではないか。そういうことも当市にとってプラスにもなるものと思います。
そのようなことも含めて、市としての積極的な対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上お伺いして、一回目の質問といたします。

副議長(齊藤佐知子君) 

高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君) 

高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
私の基本姿勢に関連しまして、まず地方創生に対する見解についてでありますが、国が進めております地方創生につきましては、平成26年9月3日付で、首相官邸にまち・ひと・しごと創生本部が設置され、人口減少への対応や東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある社会を維持することを目的とした、まち・ひと・しごと創生法がさきの臨時国会において成立したところであります。
創生法では、第10条において、政府や都道府県が定める総合戦略を勘案した市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を努力義務として規定しているところでありますが、政府が定める総合戦略は、11月6日に創生本部が作成した骨子案が公表され、今後、詳細が示されるものと考えております。
この創生法には、地域の実情に応じという基本理念が盛り込まれておりますことから、創生法に基づく取り組みを進めるに当たりましては、江別市の実情に応じた内容を検討する必要があると考えておりまして、今後策定される国や北海道、他の自治体の総合戦略の策定内容等を注視しながら、江別市としての総合戦略の内容を検討してまいりたいと考えております。
取り組みの例といたしましては、若い世代を定着させるための大学の協力による人材育成や、子育て支援の充実による女性の就労支援のほか、豊かな農産物と大学の知的資源を生かした食品の高付加価値化などが考えられるところであります。
いずれにいたしましても、人口減少への対応は最重要課題であると考えておりますことから、江別市の特色を意識しながら、国の進める地方創生に遅滞なく取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高齢化が進むもとでの市政運営についてでありますが、人口減少は少子高齢化の進行を背景に進んでおりまして、多面的な視点から暮らしやすいまちづくりを進めることが、高齢化社会への対応には必要であると考えております。
このため、第6次江別市総合計画におきましては、高齢者も含め、暮らしやすさを実感できるまちづくりとして、駅を中心としたコンパクトなまちづくりをえべつ未来戦略のプロジェクトとして掲げ、公共交通の充実により、駅を中心とした交通ネットワークの充実を進めていくほか、総合計画の都市基盤のまちづくり政策におきましても、公共施設や街路のバリアフリー化、公共交通の利用促進や最適化、雪対策による生活環境の向上などを図ることとしております。本年10月に完成した江別駅跨線人道橋におきましては、エレベーターや視覚障がい者用の誘導チャイムなどが設置され、利用されておりますほか、建てかえを順次進めている新栄団地につきましても、エレベーター等のバリアフリー機能を備えた市営住宅として利用されているところであります。
いずれにいたしましても、暮らしやすいまちづくりを進めていくに当たっては、コンパクトなまちづくりやバリアフリーの考え方を基本的視点としまして、利用者から幅広く御意見を伺うなど、各施策において高齢化を意識しながら、高齢者を含めた全ての市民が安心して住み続けられるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子供の貧困問題に関して、その認識についてでありますが、近年の我が国におけます子供を育てる環境は、家庭の経済状況等の事情によって大きく異なり、子供の将来はその生まれ育った家庭環境に左右されてしまう場合も少なくないと認識しております。
政府の調査によれば、我が国の子供の貧困率は、2012年時点で16.3%でありまして、OECD加盟の34カ国中25位という大変厳しい状況となっております。
このような状況を受けまして、国は、子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、8月29日に閣議決定した子供の貧困対策に関する大綱におきまして、貧困の改善に向け、教育の支援、生活の支援、経済的支援、保護者に対する就労の支援等について、当面の重点施策として取り組むこととしております。
市といたしましては、これまでも、貧困の改善に向け、保護者に対する就労支援など幾つかの事業について取り組んできたところでありますが、今後、国や北海道の取り組みがより住民の側に立った貧困対策となるとの思いのもとに、それらの動向を見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、ほかの質問につきましては、経済部長ほかをもってお答え申し上げます。

経済部長(北川裕治君) 

私からは、若者の雇用・労働問題について御答弁申し上げます。
まず、ブラックバイト問題に対する認識と対応についてでありますが、これまでのところ、市内の高校や大学において、アルバイトにおける過重労働や賃金不払い残業などに関する相談は受けていないと伺っておりますが、そうした問題が社会問題となっていることは認識しているところであります。
これらの問題への対応といたしまして、厚生労働省では、昨年度より若者の使い捨てが疑われる企業等への対応策として、監督指導の実施や相談体制の取り組みなどを進めているところであります。
また、ことしに入り、札幌市で学生が中心となって低賃金や長時間労働などの就業環境の改善や、生活の向上を目的として労働組合が設立されるなど、こうした問題に向けた取り組みが進みつつあると認識をいたしております。
江別市における学生や生徒におきましても、こうした問題が発生することが考えられますことから、市内大学の学長等との会議や、大学や高校の就職担当者などとの連絡会議の場を利用して、周知するなどにより、若者が不適切な労働を強いられることのないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、アルバイトを含む労働に関する法律等の啓発についてでありますが、厚生労働者ではポータルサイト、確かめよう労働条件を11月に開設し、これからアルバイトを始める学生などに知ってもらいたい労働条件に関するポイントを解説するなど、労働時間や割り増し賃金等の労働条件や労務管理に関する情報を広く発信しているところであります。
また、北海道においては、この10月に、学生アルバイトなどで働く際に知っておくべき基本的な事柄をまとめたリーフレットを作成して、ホームページへ掲載しているところであります。
市といたしましては、若者が過酷な労働環境で働くことのないよう、リーフレットなどの活用を周知するなど、各大学や高校を通じて啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。

建設部長(西村晃一君) 

私から、江別の顔づくり事業に関連して、道路計画と交通量の予測についてほか2件について御答弁申し上げます。
野幌駅周辺の道路網につきましては、駅周辺に集中する交通の円滑化を図るために、拠点街区の外郭に、旭通り、鉄西線、8丁目通り、野幌駅南通りで構成する駅環状道路を配置し、これに接続するアクセス道路を整備することで、安全で効率的な道路網を構築する計画としております。
御質問の野幌駅南通りは、鉄東線に集中している通過交通を適正な交通量に分散し、あわせて住宅地の生活道路への通過交通を抑制するものであります。
交通量予測につきましては、幅員21メートルの駅環状道路区間では1日当たり約8,000台、幅員16メートルのアクセス道路区間では約2,000台となっております。また、この整備により、鉄東線の交通量につきましては、現況の約1万台から約5,000台へ低減されるものと予測しております。
いずれにいたしましても、野幌駅南通りは駅南側の重要な道路でありますことから、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、市民参加に対する考え方についてでありますが、江別の顔づくり事業につきましては、基本構想の 早い段階から市民説明会を開催するほか、計画策定の大きな節目となる段階で、市民及び地域住民を対象とした意見交換会や事業説明会を開催してきたところであります。12月には北口駅前広場が完成し、野幌駅周辺の都市基盤整備が進捗してきたことから、できるだけ早い時期に野幌駅周辺の活性化をテーマに、全市民対象のシンポジウムを開催したいと考えております。
今後におきましても、事業の説明会やシンポジウムなどを通じて、広く市民の御意見を伺う機会を設けてまいりたいと考えております。
次に、バリアフリーへの配慮についてでありますが、野幌駅周辺の駅前広場や道路整備に当たっては、平成18年度施行の国のバリアフリー新法を基本として、都市基盤整備を進めているところであります。
また、歩道部の舗装材の選定に当たっては、あらかじめ、江別身体障害者福祉協会等の障がい者団体と協議しながら、点字ブロックの視認性や歩きやすさなどについて、実際に試験舗装を歩いていただき、御意見を伺い決定したところであります。
今後、施工済みの駅前広場や道路につきましては、安全で快適な通行を確保するため、維持管理についてもバリアフリーを徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。

教育部長(斉藤俊彦君) 

私から、子供の貧困問題についての御質問のうち、生活保護基準引き下げによる就学援助制度への影響回避策についてほか2件へ御答弁申し上げます。
まず、生活保護費引き下げによる就学援助制度への影響回避策についてでありますが、就学援助制度は学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して必要な援助を行うものであり、認定基準、支給の費目、支給額については自治体に委ねられているため、自治体によって異なっている状況であります。
国では、平成25年から3カ年にわたり生活保護基準を引き下げるとしており、平成25年8月と平成26年4月に引き下げを行っておりますが、江別市では、従来就学援助を受けようとする世帯の前年収入額が、前年度の4月1日現在の生活保護基準に100分の120を乗じた収入基準額に満たない場合に認定としていることから、平成26年度の認定に当たっては、結果として引き下げによる影響はなかったところであります。
なお、国からも、就学援助は教育の機会均等の精神に基づき全ての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるように配慮し実施すべきものであることを踏まえ、準要保護者に対する市町村の就学援助について、平成25年8月の生活扶助基準の見直しによる影響が及ばないよう対策を講じるなど、各市町村が適切に判断し実施するよう通知が来ております。
今後の対応につきましては、生活保護基準の改定状況や他市の動向などを参考に、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、就学援助制度の拡充についてでありますが、就学援助に関する国からの財源措置につきましては、要保護の児童生徒に対する就学援助費は国から2分の1の補助が行われていますが、準要保護につきましては、地方交付税措置であるため、十分な財源措置がなされていないところであります。
また、就学援助の支給対象費目、支給額については自治体に委ねられているため、自治体によって異なっており、お尋ねのありましたクラブ活動費、生徒会費、PTA会費に係る道内各市の平成26年度の支給状況は、3費目全てを支給している市は6市、PTA会費のみ支給している市が4市であります。3費目の支給については、生徒会費やPTA会費は学校により金額が異なること、クラブ活動費においても、部活動により必要な経費が異なり、さらに年度途中の入退部の扱いをどうするかなど支給上の課題も多くあります。
現在、北海道都市教育長会では、北海道教育委員会を通じて、国に、自治体が行う就学援助についてはその充実を図るため、基準を明確にした制度改正及び財源措置の拡大を求めているところであり、教育委員会といたしましては、支給上の課題など他市の状況について情報の収集に努めるとともに、他市の導入状況なども見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、学校給食費の考え方についてでありますが、学校給食費は、学校給食法の規定により給食の食材費について保護者に負担していただいているものであり、学校給食に従事する職員の人件費や施設・設備費などは市が負担しております。
本年度は、消費税の増税により、やむなく給食費を値上げし、保護者に負担をおかけしておりますが、給食費の支払いが困難な世帯に対しましては、生活保護及び就学援助により対応しているところであります。
御質問のありました一定の額を一般会計から補助することにつきまして、教育委員会としては、従来どおり市と保護者との負担区分の考え方を踏襲し、今後とも安全・安心でおいしい給食を提供しながら、給食費を抑える努力をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、公会計への移行についてでありますが、江別市では昭和56年5月に江別市学校給食会を設立し、保護者から給食費を徴収し、食材の調達及び支払いをしており、いわゆる私会計で処理をしているところであります。学校給食費の取り扱いは、江別市のように団体を設立して私会計で行う場合と、地方自治体の収入に組み入れた公会計で行う場合がありますが、今年度、道内の35市におきましては、私会計が22市、公会計が13市となっております。近年、給食費の取り扱いをより明確にし、透明性を高めるなどの理由で公会計に移行する自治体もありますので、当市におきましても今後の課題として研究してまいります。
私からは以上でございます。

高橋典子君 

では、2回目の質問をさせていただきます。
地方創生については、具体的なことはこれからとのことなので再質問とはいたしませんが、ぜひ慎重に対応をしていっていただきたいと思います。先ほどの御答弁の内容を見ましても、これまで当市が取り組んできたものを想定して考えておられるかと思いますので、その点はしっかりと今後の推移を見ていきたいと思いますが、いずれにせよ本来であれば地方自治体が頑張るためには、もっと地方自治体が自由に使えるような形で交付していただくのが本来の地方自治の趣旨にのっとったものではないかと感じているところです。その点は指摘しておきたいと思いますが、今後、国や北海道がどのような計画をつくっていくのか、しっかりとチェックさせていっていただきたいと思います。
次に、高齢化についても質問とはいたしませんが、やはりこれからの市政運営の中で大きな課題になる問題だと思います。先ほど、顔づくり事業についても一部触れましたけれども、当市では、例えばインターロッキングブロックですとかれんが舗装の歩道も、顔づくり事業以外でも各地に見られますが、そうした道路の改修などもいずれ必要となってくると思いますし、老朽化した公共施設もどのように管理していくのか。先ほど申し上げたように、歩いて暮らせるまちづくりという点では、バスで移動することもそうですけれども、年をとればとるだけバスでの移動も困難になると。本当に隣近所、歩ける範囲で暮らせるということでは、公共施設というのも統廃合というよりは、やはり適切な維持管理ということが重大な課題になってくるのではないかと考えているところです。
これも今後の中で見ていかなければならないと思いますが、ハードにしてもソフトにしてもいろいろと費用がかかってくる問題だと思います。もちろん、福祉施策などのソフトの面にもしっかりと予算づけが必要になってくると思いますし、ハードについても物を建てるといった公共事業から建物の維持メンテナンス、建物だけではなくて道路も含めてですけれども、そうした公共施設の維持管理に予算づけが必要となってくるでしょうし、バリアフリーへの改修も必要になってくると。そうしたところに重点を移さなければならなくなってくると思いますので、そうしたこともぜひ踏まえていただきたいと申し上げておきたいと思います。
次に、2点目の江別の顔づくり事業については再質問とさせていただきます。
道路計画と交通量の予測については事実として伺いました。やはり、私自身も都市計画道路の配置状況を見て、あの計画は駅周辺の通過交通量を減らす方向になる道路線形だと、駅及び駅周辺に用事のある人しか来なくなるような形の道路線形ではないかと見ていたところです。そうしたことも踏まえて、今後のまちづくり、顔づくり事業の進め方を考えていかなければならないと思います。
2項目目の市民参加に対する考え方です。
森好議員もこの問題について第2回定例会で取り上げていて、そのときもシンポジウムの開催ということに触れられておりましたので、それはそれとして理解いたしました。ただ、重要なポイントは、市民と行政が一緒に知恵を出して意見を交わしながら考えていく、積み上げていく、そうした取り組みができるかどうか、そういうところにあると思います。
今ほど申し上げた交通量の予測についても、以前、市民会館で市民説明会を行ったときに、参加された市民の方からは、顔づくり事業によって周辺の自治体も含めて各地からの車の交通量がふえて、野幌の町並みを見てお客さんがふえるのではないかという期待の声が出されていました。そうしたことも考えると、やはり、市民の皆さんにこの顔づくり事業はどういうことを狙っているのかちゃんと理解していただいて、その中でまちづくりをしていかなければならない、中心市街地の活性化を図っていかなければならない、そういったことをしっかりと市民と一緒に考えていかなければならないと思います。
これまで期待されていたような立ち寄り客ではなくて、目的を持って野幌駅周辺、あの地域に来てくれる人をつくれるかどうか、そうしたことを考えていかなければならないと思います。
この間各種のイベントなども行われてきていますが、イベント中心ではそのときだけで終わってしまいます。そうしたことを通じて、その後日常的にあのかいわいにお客さんに来てもらえるのかどうか、定着した方たちをつくっていけるかどうかをしっかりと考えていかなければならないと思います。
そうしたことも本当に市民と行政がしっかりと向き合ってやっていけるようなシンポジウムでなければならないと思いますが、どのような方向で開催されようとしているのか、その点を伺いたいと思います。
次に、3項目目、バリアフリーへの配慮についてです。
江別らしさということでれんがを活用していくことは理解いたしますし、施工上の工夫として、あのあたりを見ますと、普通の使い方とは違って、れんがを逆にして敷設して目地のない施行状況になっています。ただ、やはりそうした施工方法をとっても、年数を重ねていくうちにでこぼこが生じるのではないかと。そのたびに修繕をしていくことになりますので、バリアフリーのことと維持管理コスト、そういうことも含めて考えたときに、維持していくのに非常にお金のかかる素材だと思います。施工区域をこれ以上広げていくことがどうなのかと疑問に思うところです。
一定の区域についてはやはりイメージというか、コンセプトという問題もあるので一定の範囲はわかるところではありますけれども、歩道へのれんが等の使用を必要以上に広げることは避けるべきではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えか伺いたいと思います。
次に、3件目の子供の貧困問題についてです。
1項目目の貧困問題への認識については、御答弁でおおむね理解いたしました。それにしても、やはり当市の実情をしっかりと踏まえて対応していただかなければならないと感じるところです。
2項目目の生活保護基準引き下げによる就学援助制度への影響回避策については再質問とさせていただきます。
もう新年度が着々と迫ってきている時期なので、もう少し具体的な方向性も示した答弁が出て、その上でどのようにしてやっていくのかというレベルに進んでいるのかと思っていました。
改めて伺いたいのですが、そうした影響回避のための策をつくるに当たって、どのくらいの影響が出ると見込んでおられるのか、そうしたことも踏まえた上で検討されなければならないと思いますけれども、先ほども触れられていたように、国からの通知に沿うなら具体的な把握がされているかと思います。1点目に、当市の実態についてどのように把握されているのかお伺いしたいと思います。
2点目として、生活保護基準の改定状況や他市の動向などを参考に慎重に検討していきたい、こういう答弁をされています。慎重に検討していきたいということですけれども、これはもういや応なく対応しなければならないことのはずです。そのような通知が出されているので、そうした方向で検討するという姿勢を持つのが筋ではないかと思いますが、その点についていかがか再度お伺いしたいと思います。
次に、3項目目、就学援助制度の拡充について伺います。
これについても検討していきたいという文言も使われておりますけれども、やはり他市の情報収集とか他市の動向も見ながらという答弁をされています。やはり、ここでも、江別市としてどうしていきたいのか、江別市教育委員会としてどうしていきたいのか、そうした姿勢が示されるべきではないかと思います。
もちろん、先ほども触れましたように十分な交付税措置がされていない問題もありますけれども、そうばかりも言っていられない。本当に目の前にいる江別市民、そして江別の児童生徒の問題ですので、これはぜひ市として積極的な姿勢を示していただきたいと思いますが、その点についてどのような方向で考えておられるのかお聞きしたいと思います。
次に、4件目の若者の雇用・労働問題についてです。
これについては、国や道の取り組みなども踏まえながら対応されていくということですので、ぜひ期待したいところです。この問題については、日本共産党が国会の場でもずっと粘り強く取り組んできたところで、先日、12月1日ですけれども、文部科学省から各大学にブラックバイトの件で都道府県に相談窓口を設置したという通知が出されたということです。
先ほどの答弁の中で、江別市の中ではアルバイトにおける過重労働や賃金不払い残業などに関する相談は受けていないという答弁でしたけれども、そもそもアルバイトをしている生徒、学生さんがアルバイトにも労働基準法等が適用されるということを知らなければ、今の自分の働き方が問題かどうかも判断できないということになりますので、やはりこれは本当に積極的に周知を図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で2回目の質問といたします。

建設部長(西村晃一君) 

私から、江別の顔づくり事業についての再質問に御答弁申し上げます。
まず、市民参加に対する考え方についてでありますが、予定しております活性化のシンポジウムでは、学識者、市民活動団体、地域住民、商工者など、多様な方々によるパネルディスカッションを予定しております。この中で、参加された方々との意見交換を行う場も設けてまいりたいと考えております。
次に、バリアフリーへの配慮についての再質問に御答弁申し上げます。
れんが等の活用につきましては、江別らしい景観づくりの観点から、地場産のれんがを使用し、精度の高い施工に努めるとともに、今後の維持管理についても徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。

教育部長(斉藤俊彦君) 

私から、子供の貧困問題に関連した就学援助制度についての再質問にお答えいたします。
まず、生活保護基準引き下げによる江別市の就学援助への影響の程度についてでありますが、平成26年度の就学援助認定者について、適用する生活保護基準を引き下げ前の平成25年4月1日現在ではなく、引き下げ後の平成26年4月1日現在とした場合に不認定となるのは184人で、全体の8.9%が影響を受けることになります。
次に、生活保護基準引き下げによる影響を回避する方向で検討しないのかとの御質問についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、生活保護基準の見直しによる影響ができる限り及ばないよう、市町村が適切に判断して実施されたいとの国からの要請を踏まえ、他市の動向を参考にしながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、就学援助制度の拡充に関して、いわゆる追加3費目も準要保護の支給費目に加えることについての江別市の考え方でありますが、先ほども御答弁申し上げましたように、現在、北海道都市教育長会では、道教委を通じて、自治体が行う就学援助について、その充実を図るため、国が基準を明確にした制度改正及び財源措置の拡大を図っていくよう国に要望しているところであり、江別市も同様の考え方であります。また、新たに3費目を支給するとした場合には多くの課題が想定されますことから、教育委員会といたしましては、他市の状況について情報収集しながら検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

高橋典子君 

3回目になりますけれども、同じことを同じように伺っても同じ答弁になると思いますので、質問とはいたしませんが、やはり、なかなか課題が多いと考えるところです。
まず、顔づくり事業の件で、シンポジウムですが、先ほど例示されたシンポジウムのパネリストの立場の方というのは、それぞれいろんな分野で頑張っておられる方かと思いますが、やはりポイントとなるのは市民と行政が向き合えるかどうかだと思います。本当に真っすぐに市民と行政が向き合う場となるように求めたいと思います。
正直に申し上げますと、本当はこういう取り組みというのは、もっと早い段階のその時々で行われるべきではなかったかと。現在、大分工事が進んでおりますので、本来であれば計画変更ということも市民と一緒に練り上げながら、場合によって必要に応じては計画変更ということも考えていけるような取り組みがされるべきだと思います。もちろん、今後の工事の部分もありますので、これからの江別市の財政も考え合わせて、こうしたハード事業がどうあるべきか、その後どういう展開が予想されるのか、市民と一緒にしっかりと議論していっていただきたいということを申し上げておきます。
次に、就学援助についても姿勢はわかりました。
それにしても、例えば、できる限り適切にと、そういう言葉が使われておりますが、こういうところが行政の逃げの部分になるかもしれません。本当にそういうことのないようにしっかりと江別の子供たちに向き合っていただきたい。
正直に言って、試算の段階ではありますけれども184人もの児童生徒に影響が出るという試算が出るとは私も思っていませんでした。それだけ、今回の生活保護、生活扶助基準の引き下げが特にお子さんのいる家庭にとって厳しいものだと実感した次第です。ぜひ、少なくともこれまで該当していた子供が不認定にならないように、さらに、これから学校に上がるお子さんたちにも教育を受ける権利が十分保障されるように、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
また、3費目についてもそうですが、お話を伺うと確かにきめ細かな対応が必要なのは理解するところです。それでも、先ほどの答弁にもありましたように実施している市もありますので、実施しているところではどんなやり方をしているのか、やれる方向を探るという姿勢が求められると思います。この間、各家庭の生活状況が本当に苦しくなっているといろいろ伺うところです。正直、私たちも本当にいろんな方から相談を受けますけれども、これまで以上に生活が苦しいと実感されている方たちが広がっているように思います。
子供の教育、子供の貧困問題もそうですけれども、御家庭が安定していなければ、子供たちは決して幸せにはなれないと思いますので、その点もぜひ意を用いて対応していただきたいと。そのことを申し上げて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

副議長(齊藤佐知子君) 

以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
岡英彦議員の行政への信頼についてほか4件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

岡 英彦君 

それでは、質問に入ります。
今回の質問は、私の市政全般に対する考え方を述べさせていただきます。
1点目の質問が基本的な理念について、2点目、3点目、4点目が私の考える江別の三つの政策課題という観点、5点目が我々の考えなければいけない価値観という形になっています。いずれも過去の質問でも取り上げてきたものになっていますが、改めて私の考え方を述べさせていただきますので、これらに対して市長としてどのように考えられているかを御答弁いただければと思います。
まず、私が議員として政治にかかわらせていただいている中で、私としての基本的な理念というものを持っております。それは、私たちが自分たち自身でつくり上げていると実感できる社会を実現していこうというものです。これは、私たちを取り巻く社会の仕組みや制度というものは、テレビの中の政治家や国の官僚や市の役人が決めているのではなくて、私たち自身がつくっているのだということを感じられる社会ということです。そのためには、政治家が本当の意味で私たちの代表であるということを実感できることが大事だと思いますし、行政も私たちの選んだ方針に基づいて行われていると実感できることも大事だと考えております。また、政府や行政の行うことは私たちの選択の結果であり、その結果に対して私たちにも責任が伴うと考えられるようになることも大事だと思っております。
そして、このような社会をつくり上げていくには、政治と行政への信頼というものが不可欠ではないでしょうか。残念ながら、我が国においては、政治と行政への信頼というものは大変低いのが現状であります。私たち自身がつくり上げていると実感できる社会をつくるということには、まだまだ道半ばと私は考えております。一番身近である自治体の行政についても、決して市民からの信頼が高いとは言えない状況にあるのではないでしょうか。
市政においても、私たちの声が反映されているという実感を持てるようになることが大事だと思っております。行政への信頼を得るには、徹底した情報公開による透明性の確保、一方通行ではない双方向のコミュニケーション、行政への市民参加などを幅広く進めるということが必要とされております。また、このような個々の現場での取り組みを進めることはもちろんなのですが、私としては、市長にもしっかりと行政への信頼というものは何なのかということについてお考えいただきたいと思っております。
先日の断水災害の際、9月11日の夜、皆さんは大変混乱していた状況だったかと思います。非常にさまざまな情報が飛び交っておりまして、正確な情報というのがなかなか入らず、混乱していたことを皆さんも実感として感じられているかと思います。
私としては、あの時点でとり得る限りの可能な手段を使って、何か一つでも市長のほうから正式な形でメッセージを発していただければ、随分と混乱も少なくなったのではないかという思いを持っております。2日目の朝に記者会見でお話をされておりますけれども、本当に市民のほうを向いているのかということについて、疑問を感じさせられる状況でございました。本当にこういった形で信頼される行政と言えるのでしょうか。市民から信頼される行政とはどのようなことと考えられているのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
続いて、私が重要と考えております江別市が抱える三つの政策課題についてお話しいたします。
その中でも、現在の江別市が直面している最優先で考えなければいけない政策課題は、江別市が次の世代に選ばれるまちになれるのか否かということだと考えております。
第2回定例会の一般質問の際にもデータでお示しいたしましたが、今の江別市に求められているのは、いかに若い世代、特に30代といった世代を江別市に呼び込むことができるかを考えることではないでしょうか。
私は、4年前の質問でも市長に対して、市民の若い世代、子育て世代の声、切実な声をきちんと聞いていらっしゃるのかという質問をさせていただいております。残念ながら今回も同じことをお伺いしなければいけません。
ことしも、市が子育て世代向けにアンケートを実施しておりますけれども、市長はこの自由記述欄をきちんとごらんになられているのでしょうか。大変切実な声というのが書かれておりますし、非常に厳しい声というのも書かれております。こういったアンケートというのは過去に何度か実施されておりますけれども、その中には、同じようなアンケートが何回か来ておりますが本当にそれが行政の施策に反映されているのですかと、反映されないのであれば、何回声を聞いても同じではないかといった声ですとか、これはまさに4年前にも同じようなお話をさせていただきましたが、子供を預けるという課題に対して、子供を連れて企業の面接に行ったら子供をどこに預けるのですかと言われ、市の窓口に行ったら仕事が決まっていないと子供は預けられないと言われる状況が、来年度から国の制度が若干変わりますけれども、なかなか変わってこなかったというのが現状でございます。
また、こういった声もございます。市の窓口に行ったら保育園がいっぱいですと言われ、ではどうすればよいのかということに対して何のアドバイスもいただけないといったような非常に厳しい声が出ていると私は認識しております。
このような状況で、本当に市として若い世代の声を聞いていると言えるのでしょうか。こういった声が挙がっていることと真剣に向き合わなければいけないと私は考えますが、いかがでしょうか。
また、最近では、周辺市町村、自治体、どこのまちでも子育てのまちをPRするようになってきております。江別市は江別市のよさをPRすることはもちろん大事なのですけれども、基本的な部分で周辺自治体と差が出てしまっているのも実態でございます。特に、江別市は、札幌市との比較においてなかなか勝負になっていない部分も少なからずあるのも現状でございます。子供医療費助成の近隣市との差の問題については、多くの議員が長年にわたり指摘をしてきていると思いますけれども、解消のめどは立っておりません。また、子育て世帯からは保育料や水道料金の差というのも常に指摘されている問題でございます。
私としては、子育てに関する費用負担というのを全般的に洗い出して、札幌市とどれだけ違うかをしっかり認識し、可能なものから水準を合わせていくという考え方をとる必要があると考えております。
子育て支援を頑張っていますと江別市も言い出しておりますけれども、このベースの部分を整えない限り、いろいろな形でやっているというのは私も理解はしているところですが、口では頑張っていると言っているけれども、実際はなかなかできていないと捉えられてしまうのではないでしょうか。
私は、これまでも指摘をしておりますけれども、江別市であれば、重点的に若い世代向けの政策をとれば、札幌圏の中でも、若い世代、次の世代に選ばれるまちになることができると考えております。残念ながら決してうまくいっているとは言えないので、30代人口、そして年少人口ともに急激に減ってきているというのが江別市の現状です。財政規模が違うという問題もあります。もちろん、その問題も大きいのはわかっておりますけれども、恐らく、より本質的な問題としては、市として、もしくは我々という言い方をしてもよいかと思いますけれども、我々にとっての優先順位づけというのが決して高くなかったということに尽きるかと思います。
私としては、先ほど述べたような政策を行えるように予算の優先づけを行っていくべきだと考えております。
第2回定例会で質問したときには、人口目標の設定はしないというお話をされておりましたけれども、若い世代の急激な減少に関して、誰も何のコミットも持たず、何の責任も持たないというのは、やはりちょっとおかしいのではないかと私は思っております。市長の考えをぜひお伺いさせてください。
次の課題は、食と農で地域経済を盛り上げていこうというものです。
これに関しても、私は毎回のように質問させていただいております。食と農のまちづくりというのが江別市の方向性だと私は考えております。食と農というのは現在江別市の産業の中心となっております。食と農といった分野が江別市の移出産業でもあり、交流人口をふやす仕掛けでもあり、外部からお金が流入して経済を発展させる力になっているというふうに考えております。
また、江別市ならではの豊かな暮らしを実現するという意味からも大変重要な観点だと考えております。これまで以上に、より力強くこういった政策を進めていく必要があると考えております。この分野に関してはかなり進んでいるところもありますが、今現在できていないことということで2点御指摘をさせていただきたいと思います。
一つは、江別の食と農を知る機会の拡大ということで、より多くの人に江別の食と農のファンになってもらい、市民一人一人に江別の食と農を宣伝してもらえるような取り組みが非常に大事だと考えております。このような形で地域の人々に支えられる産業は、その地域にとって存在し続ける理由がある産業ということになり、地域の経済にとって大変重要な観点だと思います。ハルユタカは非常に浸透してきているかと思いますけれども、意外と知られていないものもありまして、例えば、ブロッコリーや、今年度はレタスも道内1位の作付面積になっていること、食品ですとラーメンは多くの人が食べたことがあるかと思いますけれども、お豆腐や納豆もつくられておりまして、こういった食品関連企業が市内には20社以上ございます。これまでもさまざまな取り組みが行われてきておりますけれども、より多くの市民の方に江別の食と農を実際に食べてもらって知ってもらう取り組みが必要と考えておりますがいかがでしょうか。
また、やはり道の駅的機能を持った食と農の発信拠点というものがどうしても必要ではないかとの思いも持っております。これも5年前に道の駅の質問を二度ほどさせていただいております。道の駅そのものというのはなかなか難しいところかもしれませんけれども、道の駅的機能を持つ、江別の食と農の拠点といったらここと、誰もがわかるような発信拠点が必要だと考えております。市内の人であれば、一度は行ったことがあると思っていただける場所、市外の人であれば、まずそこに行ったら江別の食と農に関して食べたり買ったりできるランドマークになる場所、我々が江別の食と農の取り組みをもっともっと進めていこうというときに、どうしてもこういった場所というのが私は必要でないかと考えております。市長のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、三つ目の課題といたしまして、職員意識と役所文化の改革についてお話をさせていただきたいと思います。
私は、どんな政策を行うとしても、恐らくこの部分を改善していかないと結局うまくいかないということがあるかと思いますし、ここを変えない限り、江別市が変わったということにはならないと考えております。
地方において、自治体職員というのは、単に定例的な業務をやっていればよいというものではなく、地域を盛り上げていく重要な役回りを期待されており、地域の中で能力を最大限に発揮できるような環境をつくっていく必要があると考えております。また、そういった役所の文化というものをつくっていく必要があると考えております。
私は、何人かの大学の先生からこういったお話をお伺いしたことがあります。江別市役所に入っていくような学生さんは、江別市役所に入るときには、大変希望を持って将来を期待して頑張って働くんだという思いで入る、大学からすると送り出す。ただし、上からたたかれたたかれ、数年たって会うと余りおもしろくない人材になってしまっていると。非常に残念だというようなお話を何人かの方から伺ったことがあります。
また、こういったお話もよく市民の方から伺います。役所には非常に優秀な職員がたくさんいらっしゃる、それはすごくよくわかっていますと。しかし、ただ公務員になりたいという職員であって、江別市役所がただの勤め先になってしまっているのではないかと。そうではなくて、やはり江別市のために働きたい、そういった職員でなければ困るというお話を何人かの方からお伺いしております。
先ほど申し上げたように、地方においては自治体職員というのは、その地域で積極的に活躍するような職員になっていただく必要があると私は考えております。今の江別市役所の中では、各職員がさまざまなアイデアを出して積極的に新しいことに取り組んでいくという文化には、残念ながらなっていないのではないでしょうか。また、自分の担当以外のことでも外部のさまざまな人と交流して地域をつくり上げていくという文化にはなっていないのではないでしょうか。
そして、個々の職員というよりも、やはり長年にわたって江別市役所という組織がこういったことをやらないという文化を持っているということではないかと思います。
私としては、この点に関して非常に大きな問題意識を持っておりますけれども、市長としては、江別市役所の職員の意識と役所文化の特徴というのをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
また、私としては、このような江別市役所の組織の文化というものを徹底的に改革する必要があると考えております。役所の文化に限った話だけではないのですけれども、人口減少時代においては、これまで当然と思われてきたことが時代の変化によって激変するような、いわゆるパラダイムシフトが起こっていると私は考えております。新しいことに挑戦しないような今の役所の文化のままでは立ち行かなくなると考えております。極端に言いますと、役所の職員の半分とは言いませんけれども、2割くらい新しい風を入れるような形で改革を進めていくことが必要であるという認識を私は持っております。市長はどのようにお考えでしょうか。
最後に、地域の中で我々がどのような価値観を持っていなければいけないかというお話をさせていただきたいと思います。これは、単に行政の話ではなくて、地域社会がどうあるべきかというお話です。今後、人口減少社会において活力ある地域とそうではない地域の違いというのは決定的な差が出てくると思っております。眠っている地域とそうではない地域との差はどんどん開いてくる時代になりました。新しいことをやろうという人材が次々と内部から出てきたり、もしくは外から入ってくるような地域とそうではない地域とでは大きな差が出てくるかと思います。若い世代、新しいことをやる人を受け入れる環境があるか否かということが決定的に重要ではないでしょうか。
また、人口減少社会ということが言われておりますけれども、今の時代、地方に目を向けている若者、もしくは地域の中でチャレンジしたい若者というのは、逆に確実にふえているということを私としては感じております。問題は人が減ることよりも、我々自身が新しい人材や新しい考え方をするような人材を受け入れることができるのか否かということではないでしょうか。
地域を元気にするには、よそ者、若者、ばか者という言葉がよく使われますが、若者に期待すると口で言うだけではだめだと思いまして、そういう人材が挑戦できるような環境を我々が用意できるのか否かということが求められているかと思います。単に彼らの意見を聞くというような話ではなくて、彼らに権限も含めてちゃんと任せることができるのか。そして若者が失敗することもあると思います。その失敗も含めて我々は許容できるか。そういったマインド、意識というのが求められていると思います。我々が挑戦する人材を受け入れることができるのか、彼らが集まるようなまちになることができるのか、地域が衰退するか否かというのは、まさに我々の覚悟が問われているのではないでしょうか。
以上で1回目の質問を終わります。

副議長(齊藤佐知子君) 

岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君) 

岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、全体の質問を聞きまして印象的なところからお答え申し上げたいと思います。
今回の御質問そのものが、少数の意見を捉え、大多数の意見かのごとくに発言されて、それを求めるという形であり、それをもって全体と思われるのは、行政としては非常に理解しがたいところであります。少数意見は非常に重要です。少数意見は重要でございますけれども、我々は行政です。行政でありますから、公平で公正で、そういう対応を求められているものと考えておりまして、そういう公平・公正の立場で答弁させていただきたいと思っております。
初めに、行政への信頼でございますけれども、人口減少、少子高齢化社会が進行する中で、地方自治体はますます厳しくなる財政状況を踏まえて、歳出抑制を図りながら、市民からの理解のもとに持続可能なまちづくりを行っていくため、行政への信頼は不可欠でございます。市民からの信頼について、みずから評価することは非常に難しい状況でございますが、一般的に、行政が信頼されるということは、公平性、透明性、効率性の確保、市民との情報の共有、市政への市民参加が必要とされております。このため、市では広報広聴活動の充実を図り、情報公開並びに個人情報保護制度の運用によりまして、市政の透明性を確保するとともに市民と市の情報共有を進めてきたところでございます。
また、行政改革の推進と行政評価の手法や外部評価の導入によりまして、行政サービスの質の向上と効率性の確保に努めてきたところでございます。
さらに、市職員におきましては、研修を初め、さまざまな機会を通じまして、説明責任を果たし、意欲と能力を最大限発揮できるよう資質の向上を図ることで公平性の確保に努めてきたところでございます。
また、江別市自治基本条例に基づきまして、パブリックコメントや審議会等への市民委員の登用などによりまして、市政への市民参加を推進してきたところでもあります。
このような取り組みを絶えることなく継続する中で、これまでの業務のあり方を常に見詰め直し、市民市政のもと、ただ他市との横並びの経営ということだけではなく、江別市にあった独自の経営のもとに信頼される行政運営に努めていく必要があるものと考えております。
次に、子育て世代の費用負担を札幌市と同水準にする考え方についてでありますが、市といたしましては、えべつ未来づくりビジョンにおきまして、全国的に人口が減少傾向にある中、江別市の将来人口の考え方として、子育て世代の転入などを促進し人口規模の維持を図るという目標を掲げております。このため、市のホームページでは、江別市の子育て関連情報を探しやすくしたり、また、えべつのじかんでは、他市の子育て世代に向け、実際に江別で子育てをしている保護者の方のインタビューを織り込むなど、子育て世代に向けたPRに重点を置いてまいりました。御指摘のとおり、乳幼児医療費の助成範囲が異なっていることや、保育料が札幌市と比較して負担が大きいことは承知しております。
しかし、江別市の病児・病後児保育では、利用しやすさから、利用者から札幌市よりも高い評価を得ております。また、紙おむつ用ごみ袋の無料配布につきましても、札幌市以上の配慮をしているところでもございます。また、小学校におきましては、江別市独自で小学校1年生から英語教育の導入を始め、市内大学と連携した遊びを通じた体力向上プログラムであります朝運動プログラム事業を実施するなど、江別の子供たちのための江別市独自のサービスの充実に努めてきたところでございます。このほか、子育てひろばぽこあぽこでは、市外登録者が60%を超えるなど、札幌市民を含む多くの児童や保護者に利用いただいておりまして、11月に実施しました利用者アンケートの結果でも100%近くの方から高い評価をいただいております。
いずれにいたしましても、札幌市と隣接する市は比較されることが多いと思いますが、より質のすぐれた、独自性を持った多様なサービスを提供することや住みやすい社会環境をPRすることによりまして、江別市に次代を担う子育て世代を呼び込めるように努めてまいりたいと考えております。
次に、若い世代の人口の目標設定に関連しまして、市の最優先の課題として予算づけを行う考え方についてでありますが、えべつ未来づくりビジョンにおけるえべつ未来戦略では、次世代に向けた住みよいえべつづくりとしまして、子供を産み育てやすい環境、子供が健やかに育ち、心豊かに学ぶことができる環境づくりを重点的・集中的に進めていくこととしております。
このことを受けまして、総合計画を実現するための個別計画として、子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て支援事業計画の検討を進めているところでございます。計画の検討に当たりましては、質の高い幼児期の学校教育・保育及び地域の子供・子育て支援事業の提供を図ることを目的に、人口や世帯状況、市内の子育て環境の現状や市民意識などの現状調査を行っております。この調査結果に基づきまして、これまでの人口動態をもとにした将来人口の予測のもと、教育・保育事業の必要量を算出するとともに、提供体制の整備を図ることとしております。
これからのまちづくりは、子育て世代が転入しているという当市の人口移動の特徴を踏まえ、年少人口と子育て人口の転入数の増加に向けた取り組みが重要と考えているところでありまして、子ども・子育て支援事業計画に沿って、目標を定め、市全体で進めてまいりたいと考えております。
次に、職員意識と役所文化の改革に関連してでございます。
まず、江別の職員意識と役所の文化の特徴についてでありますが、自治体の担う業務の多くは、学校や道路など公共施設の整備や維持管理、除雪、教育や福祉といった市民生活の基盤・基礎でありますので、市民の期待も、第一には、これらの基本的な業務を公平・公正かつ確実に遂行することにあると考えております。そのため、職員の意識も、法や条例を初め、制度に基づく確実な事務・業務の遂行を優先しているものと考えております。
また、地域とのかかわりにおきましては、職員はこれまでも自主的に地域と連携しながら自治会活動などに取り組んでいるほか、青少年育成活動、ボランティア活動に参加し、それぞれの個性や能力を生かして、文化・スポーツ団体や少年団の活動、えべつやきもの市やえべつ北海鳴子まつりなどのイベントにも深くかかわりを持ち、江別の文化創造に寄与してきたものと考えております。
私は、江別市はこれまでも大麻団地の造成による人口の急増、昭和40年以降になりますけれども大学の設置、食産業の発展などの流れと従前からの町並み、人口、農業や製紙産業などとの融合の中で発展してきた経緯があるものと考えております。市職員もこれらの時代時代の変化の中で意識改革を求められ、これまでの歴史を見ますと、その節目節目には常に意識改革のもと、進化してきたものと考えております。
今、人口の減少から市町村消滅との警鐘が鳴らされ、そして江別市は初めて総合計画の中でえべつ未来戦略として年少人口と子育て人口をふやす施策、まさしく時代の変化に基づいた対応が求められております。市職員は新しい総合計画の目標の達成に向けまして、危機感を持って改革し達成するとの共通認識を持って行政執行をする、そういう考え方で全員で進んでいるところでございます。
次に、職員意識と役所文化の徹底的な改革が必要であるという認識についてですが、かつて経験したことのない人口減少社会におきまして持続可能なまちを形成し、社会の活力を維持していくためには限られた資源を最大限に活用することが重要であります。
そのため、職員一人一人が、これからのまちづくりに向け、自治基本条例や総合計画に基づき、市民協働のまちづくりを常に意識することが重要でありまして、そのための意識改革が必要であるものと考えております。平成22年度からは、管理職に向けまして、管理職等マネジメントセミナーを実施し、民間の経営者から直接話を聞くことで、民間の発想を取り入れた管理職のマネジメント能力向上と地域課題についてみずから考え、積極的に取り組む意識改革の必要性の意識づけを図ったところでございます。また、本年7月、8月にはモデル的な取り組みとしまして、市内3地区の市民祭りや社会福祉協議会の行事に職員が参加するなど、職員が地域と一緒になってまちづくりに参加する新たな研修に取り組んだところでもございます。このほか、先ほども申し上げましたが、多くの職員が自治会の役員や文化・スポーツ団体の事務局を担うなど、地域活動に深くかかわりを持っております。今後も、引き続き社会経済情勢の変化を踏まえまして、スピード感を持って対応できるよう職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。
次に、挑戦する人材を受け入れる地域社会に関連しまして、人口減少社会において活力ある地域とそうではない地域の違いについてでありますが、少子高齢・人口減少が進行し、生産年齢人口や年少人口の減少する社会にありましては、市外から来てさまざまな活躍をしてくれる人たちがこれまで以上に重要となってまいります。
江別市におきましては、青年会議所によるイベントの開催や若者の空き店舗活用、また、大学生のまちづくりへの参加、さらには市職員の地域活動への参加によりまして、地域に市外からの人材を受け入れる兆しが高まってきているものと考えております。地域の活力にとっては、このような活躍する人材を受け入れることが非常に重要でありまして、今後、その必要性がますます高まってくることから、市といたしましては、野幌地区や江別駅周辺地区での動きに合わせまして、受け皿づくりの支援について、多角的に検討する場の設置に向け、経済界や大学など、関係機関と相談してまいりたいと考えております。
次に、挑戦する人材を受け入れる地域社会の重要性についてであります。
先ほども御答弁申し上げましたが、人口減少社会の中、持続可能で活力あるまちづくりのためには、地域に新しい人材が入り、新しいことに挑戦することは重要なことと考えております。そのための環境整備としまして、市の取り組みにおきましては、元町アンビシャスプラザの設置により、ベンチャービジネスなどの起業を志す人材の支援を進め、旧ヒダ工場の保存・活用については市外からの応募があったところでございます。また、野幌商店街の再編整備に向けましたコーディネーターの配置や、学生や高齢者を対象としましたセミナー開催などにより、商店街参入促進を行ってきたところでございます。
さらに、市内大学との連携によりますインターンシップや、大学生の地域活動によるまちづくりや地域活性化の取り組みへの支援を行ってきたところでありまして、今後とも新しい試みに挑戦する人材の活躍を進めるため、経済界や大学など関係機関と連携しまして、受け入れ体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもってお答え申し上げます。

経済部長(北川裕治君) 

私からは、食と農による地域経済の発展について御答弁申し上げます。
まず、江別の食と農を知る機会の拡大についてでありますが、当市における経済活性化の方向性の一つとして、食産業の充実を目指しており、地産地消や6次産業化の推進、RTNパークへの食品産業の誘致などを進めてきたところであり、食産業を支える農業の役割は重要であると認識いたしております。
農業者が主体となった取り組みといたしましては、農産物直売所の運営やスタンプラリーの開催、えべつかあさんブランド認証制度や農家のかあさん土曜市の開催など、地元の農業を盛り上げる取り組みが行われているところであります。
また、食に関するイベントといたしまして、ことし8月に、4年に1度開催しております小麦フェスタにあわせ、地域の宝を発信するイベントであるまるごと江別とえべつ農業まつりを同日開催することにより、約1万5,000人の来場者数を数えるなど、江別の食と農を知ってもらう機会として大きな成果があったと考えているところであり、次年度におきましても、まるごと江別とえべつ農業まつりの同日開催について、市で要請しているところであり、関係者の間で協議が進められているところであります。
加えて次年度は、江別産のすばらしい食材や生産物を全国に発信する美味しい江別・大人の食育ブランド化プロジェクトも江別商工会議所や食品関連企業、生産者などで構成する実行委員会が主体となり、東京丸の内でのプロモーション活動などをスタートさせる予定となっているなど、江別の食や農を盛り上げていこうとする積極的な取り組みが見られるところであります。
こうした江別の食や農の魅力を発信する取り組みを続けることで、地元の安全・安心でおいしい農畜産物を市民が認識し、さらには市外へのアピールともなるものと考えておりますので、今後も関係団体と協議する中で、江別の食と農のPRに努めてまいりたいと考えております。
次に、道の駅的機能を持つ江別の食と農の発信拠点の整備についてでありますが、食と農は江別市の魅力の重要な要素であると考えており、道の駅的機能を持った江別の食と農の発信拠点は地域への経済効果が大いに期待できるものと認識いたしております。こうした考え方に立ち、現状は既存施設を利用し江別河川防災ステーションの道の駅的な活用を図っているところであります。具体的には物産コーナーの設置や農産物直売所の併設などにより、江別の食と農のPRに努めておりますが、特に併設する農産物直売所につきましては、今年度の売り上げが約8,300万円、来客数は約7万7,000人となるなど、売り上げ、来客数とも前年度と比較して約9%の増加を見せており、また、同施設で味覚まつりや農家のかあさん土曜市などのイベントが開催されていることもあり、食と農の発信拠点として、その認知度もさらに高まっているものと認識しているところであります。
また、来年度から始まる旧ヒダ工場の活用においても、食と農の発信拠点的な利用を積極的に図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、食と農の発信拠点には安全・安心で魅力ある農畜産物を提供する仕組みづくりや、イベントやマルシェなどを行える広さの確保、さらには1年を通して魅力ある施設とすることが必要であり、今後は望ましい施設のあり方について、あらゆる可能性を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

健康福祉部長(真屋淳子君) 

私からは、次代を担う世代を呼び込むことについての御質問のうち、市は若い世代の声を聞いていると言えるのかについて御答弁申し上げます。
市では、江別市総合計画や平成27年4月からスタートする子ども・子育て支援新制度に向けた子ども・子育て支援事業計画の検討に際し、子供や市民の声を直接聞くことのほか、アンケート調査などにより策定に当たっているところであります。
このほか、保護者の声を聞く中で、商業施設内への子育てひろばぽこあぽこの開設、年度の途中の入所希望に応えるための小規模保育事業や病児・病後児保育事業の実施など、子育て世代のニーズへの対応を図ってきております。また、保育園の入園に関しましては、やむを得ず待機となる場合には、世帯の状況に応じた適切な保育サービスが利用できるよう一時預かり事業や認可外保育施設の活用などの情報提供を適宜行っているところであります。
いずれにいたしましても、今後も子育て世代のニーズの把握に努めながら、若い世代の声を子育て施策に反映していくよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

岡 英彦君 

それでは、2回目の質問に入らせていただきたいと思いますけれども、大変残念な部分がございます。市長のお考えをお伺いしたかったという意図で、今回、私の一般質問が初日ということもあり、随分早い段階から趣旨を御連絡していたかと思うのですけれども、基本的には今行政がやっていることをお話しされていて、市長としてどうお考えになられているのかというところがちょっと見えにくかったと思っております。
また、私がいろいろ挙げさせていただいた課題点についても、これまでの取り組みの問題点を十分に認識いただいていないところもあるのではないかと、そういったところをまずは受けとめていただいて、御答弁をいただきたかったという思いです。
また、今回、次の世代を呼び込むということを最優先にというお話をさせていただきましたけれども、医療助成や保育料の問題が本当に少数の意見で、全体を反映していないものと言い切れるのかというところは非常に疑問を感じるところでございますし、残念に思います。
恐らく、市長と私で危機感の感じ方というのがかなり違っている部分があるかと思います。これは世代的な問題というのも恐らくあるかと思います。2040年の問題ということが言われておりますけれども、2040年の問題を切実な思いで感じられているかどうかも、世代間の違いもあって、そういったところの危機感がやはり違うかなと思っております。
それでは、次の世代を呼び込むという部分に関してですけれども、私はここが最優先だというような考え方を持っております。それは予算づけを含めてという意味です。
今の御答弁では、医療助成の問題についてもなかなか実施されていく方向ではお答えされていないように思います。医療費の助成は周辺自治体よりも少ない、保育料も高いということだけれども、いろいろなサービスがほかにもありますから江別市を選んでくださいということで本当によいのでしょうかということを私は問いたいと思います。
札幌市と比較されることはいたし方がないところですので、それならば札幌市に住んでしまうのではないですかというところを、もう一度真剣に、我々が選ばれるためには何が本当に必要なのかということを考えなければいけないと、私としては考えております。
あと、職員意識と役所文化の点についてですけれども、答弁を聞く中で、改革が必要であると再認識させていただきました。決められたことをきっちりやるというのが役所の文化ということかと思いますけれども、私の問題意識としては、それだけでは対応できない時代になっているのではないかということです。
これも一部の意見と言われるかもしれませんけれども、ある退職された職員の方の何人かで、私にこんな話をされていた方がいらっしゃいました。自分たちはずっと仕事をやってきて、法律にのっとって仕事をやるというのが自分たちの仕事だとずっと思っていたと。ただし、私、岡の話を聞いていく中で、市民と向き合うというのはどういうことなのかということを改めて考えなければいけない時代になってきていると思いましたということを、退職されたときにお話しいただいた職員の方も少なからずいらっしゃいました。
また、地域とのかかわりについても、市長は本当にまちづくりとかいろいろな活動をしている団体の現場に行って見ていらっしゃるのか、若干、疑問に思うところがございます。自治会などは職員の方でもやってらっしゃる方がかなりいらっしゃるというのは私も十分存じておりますけれども、まちづくりの活動に業務と関係なくかかわっている職員、もしくはそれを主導している職員はそんなに多くいらっしゃるでしょうか。本当にそう思われているのか、私としては疑問に感じるところでございます。
この職員意識と役所文化の改革というところには、三好市長だけの問題ではなくて、長年にわたる江別市役所の文化というものが恐らくあると思っておりますけれども、私はこれを何とか改革していかなければいけないという思いを強く持っているということを申し上げておきたいと思います。
最後に、挑戦する人を受け入れる地域社会ということでございますけれども、先ほども申しましたように、まさに江別市はそのような地域になっていけるのかどうかが大変重要で、それ自身が私たちに問われていることだと考えております。
もし市長から全体的にコメントがありましたら、お答えをいただいても構いませんし、もしなければ、以上で終わりとさせていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

市長(三好 昇君) 

再質問かどうかわかりませんが、印象をお話しさせていただきたいと思います。
基本的には時代とともに社会はどんどん変わっていきます。その変わっていく社会に先陣を切って走るのが役所かどうかということであろうと思っています。これから変わるであろうということで、提言はいろいろします。しかしながら、右に行くのか左に行くのか、どういう動きにするのか、かなり強い勢力で行くのか、それがまだわからないときに、市が先導してこういう方向に行きましょうと言えるような今の社会情勢かどうかということが我々に問われていると思います。
それは、大切な税金、市民のお金を使い、政策を言おうとするわけですから、そういう事態が出てくるということになろうかと思います。
例えば、今回の円安にしても、ここまでの円安を誰が想定しましたでしょうか。リーマンショックも誰が想定しましたでしょうか。今、そういう社会情勢、さらには世界の動きにより市の行政が大変な影響を受ける情勢になっています。
したがいまして、今どういう情勢であるかということが確実にならない限りは、我々は軽々に判断をして、こういう方向で進みましょうと、この旗に集まってくださいという形にはなかなかならない、私はそういう時代だと思っています。そういう警鐘を鳴らせるのが市役所ではないかと、私は思っています。そして、確実になったときに皆さんでそれぞれの役割をもって束ねることができるのも役所だと思っています。
したがいまして、そういう流れのもとにいろんな施策を進めていくべきだと考えております。全てのものを平等にするというのは、先ほどの医療費の問題などはずっと国に話をしていますけれども、これは基本の基盤です。ですから、これは本来合わせるよりも、国がやるべきなのです。その国がやろうというところに、今、全国の市長会で動いております。例えば、隣の町で医療費助成が中学生まで行けば、隣の町は高校生まで多分行くでしょう。それは本当に政策なのでしょうか。そこは問われていると私は思っています。そういう考え方で慎重に考えていかなければならない時代が今であろうと思っていますので、そういう思いのもとに、市職員は、今、進めているのではなかろうかと。私はそういう思いのもとに、今、進めております。
さまざまな施策、やりたいことはたくさんあります。できるものであれば全て無料にできるような仕組みに、それはもうやりたいと思っています。けれども、これは財政への影響があります。1年後がよくても2年後が大丈夫か、3年後は大丈夫かといった問題が出てきます。
したがって、全体で考える、そういう考え方が必要ではなかろうかと、その思いで進めております。
以上でございます。

岡 英彦君 

前回の質問でも、市長はどういった部分を一番重視していくのかといった質問をさせていただいたこともありましたけれども、今の御答弁でも全体を見ていくということで、非常に市長らしいお答えかと、今、伺っていて思いました。
もちろん、そういった部分も当然あるかと思いますけれども、私は今の江別市で求められている最優先の課題は何なのかといったときに、いかに次の世代を呼び込むかと、次の世代に選ばれるかということを今回お話しさせていただきました。その手段として幾つか、もちろん、いろいろなことが考えられるかと思いますけれども、やはりそのベースの部分として医療助成なり保育料、子育て関連の費用というのは非常に大きなポイントであると、私としては考えているということを申し上げておきたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。 

副議長(齊藤佐知子君) 

以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。 

◎ 散会宣告

副議長(齊藤佐知子君) 

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 3時25分 散会