平成26年第4回江別市議会定例会会議録(第1号)平成26年11月26日
1 出席議員
26名
議長 | 清水 直幸 君 | 副議長 | 齊藤 佐知子 君 |
議員 | 本間 憲一 君 | 議員 | 森好 勇 君 |
議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 高橋 典子 君 |
議員 | 角田 一 君 | 議員 | 島田 泰美 君 |
議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 立石 静夫 君 |
議員 | 石田 武史 君 | 議員 | 山本 由美子 君 |
議員 | 岡 英彦 君 | 議員 | 星 秀雄 君 |
議員 | 三角 芳明 君 | 議員 | 野村 尚志 君 |
議員 | 内山 祥弘 君 | 議員 | 鈴木 真由美 君 |
議員 | 相馬 芳佳 君 | 議員 | 宮川 正子 君 |
議員 | 裏 君子 君 | 議員 | 坂下 博幸 君 |
議員 | 尾田 善靖 君 | 議員 | 干場 芳子 君 |
議員 | 赤坂 伸一君 | 議員 | 岡村 繁美 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
市長 | 三好 昇 君 | 副市長 | 佐々木 雄二 君 |
水道事業管理者 | 藤田 政典 君 | 総務部長 | 佐藤 哲司 君 |
総務部調整監 | 渡辺 喜昌 君 | 企画政策部長 | 山田 宗親 君 |
生活環境部長 | 後藤 好人 君 | 経済部長 | 北川 裕治 君 |
経済部総合特区推進監 | 安藤 明彦 君 | 健康福祉部長 | 真屋 淳子 君 |
建設部長 | 西村 晃一 君 | 病院事務長 | 吉岡 和彦 君 |
消防長 | 田中 修一 君 | 水道部長 | 松田 俊樹 君 |
会計管理者 | 篠原 昇 君 | 総務部次長 | 佐藤 貴史 君 |
財務室長 | 越田 益夫 君 | 教育委員会委員長 | 長谷川 清明 君 |
教育長 | 月田 健二 君 | 教育部長 | 斉藤 俊彦 君 |
監査委員 | 松本 紀和 君 | 監査委員事務局長 | 小川 和夫 君 |
農業委員会会長 | 萩原 俊裕 君 | 農業委員会事務局長 | 出頭 一彦 君 |
選挙管理委員会 委員長 | 古石 允雄 君 | 選挙管理委員会 事務局長 | 長尾 整身 君 |
4 事務に従事した事務局員
事務局長 | 中川 雅志 君 | 次長 | 松井 謙祐 君 |
庶務係長 | 中村 正也 君 | 議事係長 | 嶋中 健一 君 |
主査 | 川合 正洋 君 | 主任 | 壽福 愛佳 君 |
書記 | 丹羽 芳徳 君 | 事務補助員 | 金塚 貴子 君 |
5 議事日程
日程第 1 | 会議録署名議員の指名 |
日程第 2 | 会期の決定 |
日程第 3 | 諸般の報告 |
日程第 4 | 行政報告 |
日程第 5 | 各常任委員会所管事務調査報告 |
日程第 6 | 認定第4号 平成25年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて |
日程第 7 | 認定第5号 平成25年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて |
日程第 8 | 認定第6号 平成25年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて |
日程第 9 | 認定第7号 平成25年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて |
日程第10 | 認定第8号 平成25年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて |
日程第11 | 議案第63号 江別市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について |
日程第12 | 議案第64号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について |
日程第13 | 報告第30号 専決処分につき承認を求めることについて |
日程第14 | 議案第61号 指定管理者の指定について |
日程第15 | 議案第62号 財産の無償貸付について |
日程第16 | 議案第65号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について |
日程第17 | 議案第66号 江別市基金条例の一部を改正する条例の制定について |
日程第18 | 議案第67号 江別市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について |
日程第19 | 議案第68号 江別市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について |
日程第20 | 議案第69号 平成26年度江別市一般会計補正予算(第4号) |
日程第21 | 議案第70号 平成26年度江別市下水道事業会計補正予算(第1号) |
日程第22 | 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について |
日程第23 | 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について |
日程第24 | 諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦について |
日程第25 | 請願第5号 「ゆきとどいた教育」の前進をもとめることについて |
日程第26 | 請願第6号 「高校教育の無償化・高校生及び大学生への「給付型奨学金制度」創設」をもとめることについて |
日程第27 | 請願第7号 「新たな高校教育に関する指針」の見直しをもとめることについて |
日程第28 | 請願第8号 再任用教職員が培った力を生かし、少人数学級の実現・教育条件整備に向け必要な交付税措置等を国、道・道教委に求めることについて |
日程第29 | 陳情第8号 際限なく引き上げられる消費税増税などに反対することについて |
日程第30 | 陳情第9号 これ以上の医療改悪を止めることについて |
日程第31 | 陳情第10号 介護保険制度改善、介護従事者の処遇改善を求めることについて |
日程第32 | 陳情第11号 来年予定している年金給付の0.5%引き下げを止め、マクロ経済スライドの発動をさせないことについて |
日程第33 | 報告第29号 江別市新型インフルエンザ等対策行動計画について |
日程第34 | 報告第31号 専決処分について |
日程第35 | 報告第32号 専決処分について |
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長(清水直幸君)
これより平成26年第4回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
◎ 議事日程
議長(清水直幸君)
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長(清水直幸君)
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
高間議員
星議員
を指名いたします。
◎ 会期の決定
議長(清水直幸君)
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から12月11日までの16日間とし、27日から12月4日まで、並びに6日、7日及び10日は、委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
◎ 諸般の報告
議長(清水直幸君)
日程第3 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長(中川雅志君)
御報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告8月分及び9月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
◎ 行政報告
議長(清水直幸君)
日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長(三好 昇君)
それでは、去る10月16日に稚内市で開催されました平成26年秋季北海道市長会定期総会について御報告申し上げます。
総会には、資料2ページの別紙の案件が付議され、まず、報告事項の全国市長会及び北海道市長会の会務報告についてそれぞれ承認した後、審議事項である議案第1号の平成25年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出決算(案)と議案第2号の平成26年度北海道市長会一般会計歳入歳出補正予算(案)を原案のとおり承認いたしました。
次に、議案第3号の総会決議(案)につきましては、資料3ページにありますとおり、地方自治体が当面する緊急かつ重要案件として、地方行財政・社会保障制度改革・環太平洋連携協定・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議を原案のとおり可決し、関係先へ要請することといたしました。
次に、議案第4号の要請事項(案)につきましては、国宛てとしまして、交付税の算定方法の改善についてを初め62項目、北海道宛てとしまして、北海道の地域医療の確保についてを初め69項目の要請事項を可決し、それぞれ国及び北海道に対し要請することといたしました。
次に、協議事項でありますが、まず、協議第1号の全国市長会理事・評議員合同会議に提出する北海道支部議案につきましては、国宛て重要事項の中から、資料7ページにあります5項目について提出することといたしました。
また、協議第2号の平成27年北海道市長会総会開催市と開催時期についてでありますが、春季定期総会は登別市で、秋季定期総会は士別市でそれぞれ開催することで承認されました。
以上をもちまして、行政報告を終わります。
議長(清水直幸君)
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
◎ 各常任委員会所管事務調査報告
議長(清水直幸君)
日程第5 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長(岡 英彦君)
それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査として、断水災害に関する報告書について御報告申し上げます。
この報告書は、9月11日に発生した断水の経緯や応急給水の対応などについて事実関係を整理するとともに、市民を初め、議員、自治会関係者、協力団体や対応に当たった職員の意見や感想をもとに、今回の災害対応に関する問題点や反省点についてまとめられたものです。
このたびの断水災害は、過去に例を見ない集中豪雨により原水濁度が上昇したため、上江別浄水場が取水停止に至ったことによるものです。断水への対応を検証するために行ったアンケートでは、各方面から1,193件の意見等が寄せられましたが、広報が遅い、突然断水になった、広報車の音が聞こえない、情報が少ない、トイレの水の確保に困ったという内容が圧倒的に多かったとのことであります。
特に、市民への情報提供の面では、広報車、ホームページ、自治会連絡網の活用、福祉・高齢者施設、医療機関などへの情報提供を行いましたが、初動対応のおくれから、断水となる前に市民に情報が行き届かず、混乱を招いただけでなく、情報連絡系統が錯綜したことにより広報内容が十分に伝わらなかったなどの課題が浮き彫りとなりました。
こうした課題を踏まえ、報告書では今後の対応の方向性についても総括されております。
最初に、組織・体制に関することとして、市の体制全体の情報連携が行き届かず、初動対応のおくれが応急復旧体制づくりにも影響したとのことであり、今後の方向性として、速やかな対応が最大の減災効果をもたらすことを念頭に置き、対応マニュアルの見直しや指揮命令系統の明確化を進めるとともに、防災訓練等により職員の災害対応力の向上を図ることなどを挙げております。
次に、広報に関することとして、市民への周知体制がスムーズに整わず、節水なのか断水なのかを明確に伝えられなかったほか、自治会向けのファクスについても、内容が明確ではなかったなど、迅速性と正確性を欠いていたとのことであり、今後は、刻々と変化する状況での情報提供は難しいものの、自治会と市の情報連携の強化を図るとともに、新たな情報媒体の活用も検討するとのことであります。
次に、応急給水活動に関することとして、現場と本部、水道部との情報共有がうまく行われず、給水車の配置や給水袋の補充を初めとした給水所の運営に混乱を招いたとのことであり、今後は、全庁的な対応による適切な応急給水体制の確立を図るとともに、地下水利用者などの災害時協力について検討するとのことであります。
最後に、資機材、設備、物資に関することとして、給水所で必要となる給水袋などの資材不足や夜間照明の手配のおくれなどがあったことから、今後は、資機材等の備蓄数や保管方法について検討し、装備や設備の充実を図ることとしております。
今後は、対策の具体化に向けて課題を整理した上で、優先度の高いものから順次対応していきたいとのことでありますが、当委員会といたしましても、このたびの災害対応から得られた教訓が今後に生かされるよう、今後の状況について注視してまいります。
以上、御報告申し上げまして、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長(清水直幸君)
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。
経済建設常任委員長(鈴木真由美君)
それでは、閉会中の所管事務調査として、断水災害に関する報告書における当委員会の所管について御報告申し上げます。
まず、このたびの断水の背景及び原因については、支笏湖周辺で降った猛烈な雨で、山間部から大量の流木と土砂がダム貯水地に流入したことにより濁度が上昇したものと思われ、今後も引き続き関係機関に協力を求めながら原因の把握に努めたいとのことであります。
また、原因の分析とあわせて、今後の対応方針についても説明されております。
まず、現在既に実施していることとして、千歳川上流の各浄水場との連絡体制を強化し、上流の状況を事前に把握することや、大雨が予想されるときは、直接上流の原水を採取し、濁度を調査する体制を構築するなど、対応可能なことから順に取り組んでいるとのことであります。
また、今後は、千歳川上流への濁度計の設置についての北海道開発局に対する要望のほか、取水口付近への濁度計の設置についても検討していきたいとのことであります。
近年、局地的な大雨や集中豪雨が顕著にふえていることから、今回のような原水濁度上昇などに起因する取水の停止は今後も起こり得るものと考え、まずは原水の監視を強化することから取り組み、施設や設備等の改善についても、有効と考えられるさまざまな対策を検討し、改善を図っていきたいとのことであります。
断水を回避するためのハード面の改善については、原水を貯留する原水調整池の設置のほか、浄化した水を一時的に蓄える配水池の増設などが考えられますが、さまざまな改善策を慎重に検討した上で、原水の濁度が上昇した場合にも対応できる施設への改善を図っていきたいとの説明がありました。
次に、応急給水施設、設備等につきましては、緊急貯水槽の電動化や補水可能な設備への改善、また、給水袋や給水タンク車などの充実、緊急貯水槽の増設についても検討していきたいとのことであります。
最後に、まとめとして、今回報告された内容に基づき、今後は、適切な対応策、改善策を検討し、優先度の高いものから計画的に対応したいと考えているとのことであり、水道施設の改善については今後も検討を重ね、有効な対策については、事業を具体化し早期の予算化を目指してまいりたいとのことであります。
このたびの災害対応から得られた教訓が今後に生かされることを期待しつつ、当委員会といたしましても今後の状況について注視してまいりたいと思います。
以上、御報告申し上げまして、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長(清水直幸君)
これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
◎ 認定第4号ないし認定第8号
議長(清水直幸君)
日程第6ないし第10 認定第4号 平成25年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成25年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成25年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成25年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第8号 平成25年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上5件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長(野村尚志君)
ただいま議題となりました平成25年度の一般会計及び各特別会計の決算認定につきまして、審査経過と結果を御報告申し上げます。
これらの議案は、いずれもさきの第3回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっていたもので、委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
当委員会では、各常任委員会の所管ごとに、決算説明書に基づき執行内容等の説明を受け、歳入の収納実績や歳出の行政効果などについて、担当部に対する質疑を行いながら、鋭意審査を進めたものであります。
それでは、主な質疑の状況について、順次御報告申し上げます。
まず初めに、経済建設常任委員会所管では、大雪による渋滞を解消するための取り組みについての質疑に対し、答弁では、通学路やバス路線の確保などを優先して、交差点排雪や道路の拡幅除雪、すり鉢状態の改善などを行い、道路交通の円滑化と歩行者の安全確保に努めている。さらに、暴風雪対応として、八幡8号道路や江南通りを農村除雪から幹線除雪に切りかえ、ごみ収集車の運搬経路の除雪を重点的に行っていると述べられております。
また、有害鳥獣駆除についての質疑に対しては、農業被害への対策は基本的には自己防衛となるが、実際に有害鳥獣の巣があったという通報を受けた際には、地域で構成している保全会や鳥獣被害防止対策協議会が主体となり、平成25年度に策定した鳥獣被害防止計画に基づき対応している。具体的には、所有者に対して建物の適正管理や草刈りの実施などの依頼や啓発を行ったり、所有者の同意が得られた場合には、有資格者により民地内にわなを設置するような対応をとるケースもあると答弁されております。
このほか、河川防災ステーションの活用、市営住宅環境改善整備事業の課題、江別の顔づくり事業の進捗状況、フード特区の推進における市内企業等への効果などの質疑が交わされています。
次に、生活福祉常任委員会所管では、江別地区の救急車の到着時間についての質疑があり、答弁では、現場到着時間の地域格差是正のため、平成25年4月より江別出張所に救急車1台を24時間配置したことにより、江別地域の平均到着時間が短縮されたものと認識している。おおむね8分程度を目安としている現場到着時間について、当市は全国平均を下回る良好な状態であり、このまま推移していきたいと述べられております。
また、子育てひろばぽこあぽこの利用状況と今後の展開に関する質疑に対しては、平成25年12月のオープン以来、当初の予定より多くの方に利用していただいている。市外からの利用も多く、利用者が多数の場合は人数制限を行うなど、安心・安全に遊べるようにしている。ぽこあぽこには子育て支援センターとしての役割があることから、単に遊び広場の機能だけではなく、育児に対するアドバイスをしたり相談を受けたりする機能を充実させるとともに、求人情報の提供やイベントの実施等により、いろいろな方に利用される広場にしていきたいと考えていると答弁されております。
このほか、住民基本台帳カードの交付状況、市が運営費等を助成するNPO法人の審査、保育所待機児童数の推移、介護保険サービスの利用率、生活保護と就労支援の状況などの質疑が交わされています。
次に、総務文教常任委員会所管では、いじめ・不登校対策事業における、再登校する子供の割合が上昇した背景についての質疑に対し、答弁では、週に1回、不登校の子供が通える場所を設け、専任指導員が勉強を教えるなどの指導をするスポットケア事業を青年センターで行っている。家から出てどこかに通う習慣をつけることを一つの目的としているが、集団の中で子供を見ることにより、支援の方向性を関係者が認識でき、学校復帰につなげていくことに十分効果があると考えている。平成26年度から試行的に週2回程度の実施ができるように取り組んでおり、効果を検証し、実施方法について検討をしていきたいと述べられております。
また、ウェルカム江別事業における子育て世代への効果についての質疑に対し、少子化を背景に年少人口は減少しているが、平成24年度と25年度を見ると、幾つかの年齢層で子供の人口が増加しているなど、結果として子育て世代がある程度転入してきていると考えている。えべつのじかんのパンフレットやタウンマップの作成・配布や、ホームページのアクセス数が平成23年度から比較して3倍になっていることから分析すると、江別市の子育てにおける優位性などの情報が市外の人にも伝わっているものと認識していると答弁されております。
このほか、特別支援教育における生活介助員の配置状況、教職員住宅のあり方、ランドマークバス停の管理、インターネット公売の実施状況、各種基金の状況などについて質疑が交わされています。
以上の質疑を経て、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、要約して申し上げます。
まず、一般会計決算を不認定とする立場の委員からは、江別の顔づくり事業は、多額の予算を充てる重要な事業であるにもかかわらず、市民全体を対象とした説明会が行われていないことから、当該地区以外の市民には十分知られておらず、今後ますます財政的に厳しさを増す中では、市民参加を求めながら計画を再検討することが必要である。また、除排雪事業では、道路幅が狭くバスや自家用車の事故も発生するなど、道路管理に課題が見られており、冬期間の市民の暮らしと安全を守る重要な事業であることから、十分な対応をすべきであると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、予算執行方針などに示された四つの基本姿勢と五つのまちづくりは適切に執行されている。黒字決算の背景には、職員の市税の的確な把握と収納率の向上への努力があり、結果として事業の推進に大きく寄与しているものと評価する。きめ細かな雪対策と豪雪時の交通の確保、顔づくり事業の道路整備に伴う交通安全対策などの課題は、創意工夫とともに臨機応変に対応することを含めて強く改善を求めると述べられております。
同じく認定する立場の別の委員からは、基本事業の母子保健の充実に関しては、乳幼児健診平均受診率は98.1%と高く、個別の相談や指導にもきめ細かく対応されており、さらに未受診者への対応についても評価する。これからも自主財源の確保を一層進めるとともに、企業誘致などによる産業振興策を積極的に推進することが必要であり、我がまちがどう生き抜いていくかを主体的に考えるためにも市民と行政が地方創生に力を発揮できる環境をつくるとともに、職員がより一層努力することを期待すると述べられております。
次に、国民健康保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、国民健康保険は医療を保障する制度として切れ目なく本人に保険証が届けられるべきであり、資格証明書の交付世帯が161世帯となっていることは問題である。当市においては、黒字決算が続いていることから考えると、保険の原理からも市として保険料の引き下げの検討を行い、市民の切実な願いをくみ取るべきであると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、歳入において、関係者の努力により過去5年間で最も高い収納率となったこと、また、生活習慣病の予防のために特定健康診査等の受診率向上に取り組み、医療費適正化に向けた対策をしたことについて評価する。国民健康保険事業の長期安定化及び健全化のために、医療費適正化等により歳出の抑制を図り、より一層の経営努力を要望すると述べられております。
次に、後期高齢者医療特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、後期高齢者医療制度では、保険料を滞納した場合に資格証明書が発行されることが問題であり、当市では資格証明書の発行はないものの、短期被保険者証は発行されており、十分な配慮が求められる。制度そのものが高齢者の命を脅かし多大な負担を強いるものとなりかねないものであり、さらに改悪が検討されていることから、高齢者を守るべき自治体がその役割を十分に果たし得ないことを指摘すると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、保険料徴収に係る短期証発行は年度内に解消されており、接触機会の確保による滞納の解消及び収納に向けた手続に結びついている。また、収納率も高い水準で維持されており、関係機関・団体との連携のもと適正な業務の執行がなされたものと理解する。今後も、国等の動向を注視しつつ、高齢者の健康維持及び生活の安定に資するため、制度に基づく着実な業務の遂行に努めることを求めると述べられております。
次に、介護保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、介護保険制度は施設が整えば整うほど、またサービスの利用が進めば進むほど、保険料の基準額にはね返る仕組みとなっており、高齢者の生活を支える制度として安心できる制度とはなっておらず、市として独自の支援策の充実が必要と考える。国は介護報酬の引き下げを検討しており、高齢期を安心して過ごせる制度とはほど遠いと言わざるを得ないと述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、高齢化の進展により今後も保険給付費は増加が予想され、高齢者の増加や介護期間の長期化、介護サービスに対する要望の多様化などに対応されているところである。介護保険事業計画の検証・評価を行うとともに、高齢者福祉を念頭に置いた運営に努め、被保険者の信頼を高める努力を重ねられることを期待すると述べられております。
なお、基本財産基金運用特別会計決算に対する討論はありませんでした。
以上の討論を経て採決を行った結果、認定第4号の一般会計、認定第5号の国民健康保険特別会計、認定第6号の後期高齢者医療特別会計及び認定第7号の介護保険特別会計はそれぞれ多数により、また、認定第8号の基本財産基金運用特別会計は全員一致で、いずれも認定すべきものと決したものであります。
以上、決算特別委員会に付託されておりました決算認定5件につきまして、審査の経過と結果を一括御報告申し上げましたので、よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。
議長(清水直幸君)
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第4号 平成25年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好 勇君
認定第4号 平成25年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
安倍自民党・公明党政権のもとで、消費税増税、年金引き下げ、食料品を初めとした生活必需品の値上がり、電気料金の再値上げと、庶民生活は厳しさを増しています。消費税は社会保障のため、財政危機打開のためと国民には説明されていますが、その内実は、消費税増税分は大企業減税のためであります。増税により内需が冷え込み経済を悪循環させる。それに伴って税収が落ち込み、二重、三重にも日本経済の後退につながります。国の経済対策や社会保障政策は、地方自治体も大きく左右されるだけに、国民・市民いじめや、また、戦前型靖国史観に基づく特定秘密保護法、集団的自衛権行使等の平和の問題でも、安倍政権を一刻も早く退陣させる国民的大運動が急がれます。
平成25年度の決算額は、歳入で428億7,347万円余、歳出は421億3,330万円余で、形式収支は7億4,017万円余の黒字決算となっています。平成24年度末に国の緊急経済対策として21億円余の補正予算がなされ、15カ月予算とも言われたもとでの新年度予算でもありました。
日本共産党議員団は、決算の全てに反対するものではなく、公共施設、学校などの耐震化、施設整備、街路灯LED化、江別駅跨線人道橋、新栄団地建てかえ、グループホーム建設費補助、障がい者日常生活用具給付費の拡大など、生活型公共事業、一部の福祉施策等は評価する点もあります。しかし、総合的に福祉を向上することなどについては改善や充実を求めるものであります。また、投資的経費である江別の顔づくり事業については見直しとする立場で、税金の使い方について異論があるところであります。
不認定とする理由は、1番目に、地方自治体の大きな仕事である福祉、暮らしについてです。
1点目に、精神障がい者の交通費助成は、精神障害者保健福祉手帳1級のタクシー利用基本料金助成のみであり、多くの精神障がい者が通院する交通費助成はいまだに実施されていません。
2点目に、生活困窮者に対する生活保護申請相談には、申請者の立場に立った懇切丁寧な対応とケースワーカーの増員が求められます。
3点目に、身体・知的障がい者、人工透析患者のタクシーチケットの交付枚数は、利用実態を把握し、拡大が求められています。
4点目に、福祉除雪・除雪派遣サービスについては、対象要件の緩和、低所得高齢者世帯の屋根の雪おろし等については、新たな施策が求められています。憲法第25条の精神をもととした子供支援、高齢者・障がい者施策に消極的な施策であることを指摘したいと思います。
2番目に、江別の顔づくり事業については、日本共産党議員団は、計画当初から一貫して、過大投資であるため将来を見据えた見直し・縮小を求めてきました。20年前の計画段階ではバブル時の基礎的データをもとにつくられており、人口減少、高齢化が進む中で、今後のまちづくりは財政をも考慮して再検討しなければならないと思います。一度決定された都市計画を見直すことは手順的に行わなければなりませんが、市長がその決断を指示すれば可能であります。状況に合致しない、開発型の江別の顔づくり事業は相当進捗していますが、野幌駅南口駅前広場、1号線から東側の野幌駅南通り、(仮称)市民交流施設等については変更も可能であると考えます。
土地区画整理事業は江別市が事業主体であり、事業費約80億円の7割以上、約57億円が市負担ということになっており、この事業の縮小は財政的にも負担減少につながることになります。土地区画整理事業は道路事業とも言われていますが、鉄東線を分断してまで駅南通りが必要でしょうか。江別の顔づくり事業を考える会のアンケートからも、その必要性には疑問の声が圧倒的であります。この事業の進め方は、関係者のみの説明がほとんどであり、江別の顔づくり事業というよりも野幌の顔づくり事業ではないかという進め方であり、市民全体に対する説明は平成17年の1回きりで、その後は一度もしていません。江別市自治基本条例では、市民参加の協働したまちづくりを目指すとしていながら、この条例の理念が生かされていません。このような事業執行について、補正を含め17億円余の事業費については賛同できかねることであります。
3番目に、職員の定員管理についてであります。道内他市と比較しても余りに少ない職員体制であります。平成17年度は845人でありましたが、現在は806名の正職員と296名の臨時・非常勤職員等となっています。正規職員の長時間過密労働や非正規職員が補って行政サービスを行っている実態であります。少子化・高齢化に伴って福祉関係の仕事量についても制度は複雑化しサービス量も増加してきています。保育園・幼稚園、国保、介護、障がい者福祉、生活困窮者の対応など、パソコンでは対応できない、福祉関連や教育部門などのマンパワーが必要な職種への職員体制の充実が求められます。住民サービス向上には正規職員の大幅な増員が必要であります。
4番目に、税等の収納業務についてであります。法令で禁止されている給与・年金の生計費部分の差し押さえがふえていることです。帯広市では、トラブル回避のため、滞納整理事務の手引きをまとめました。内容は納税者との応接や滞納者の所在調査、差し押さえの制限、対象となる財産、差し押さえの手続などでありますが、当市も参考にすべきマニュアルであると思います。江別市においても、国民健康保険税等を滞納した世帯に対する差し押さえが急増しています。トラブル解消のためには、個々の滞納者の実情をよく把握し、機械的な差し押さえではなく、しゃくし定規でないぬくもりある対応をすべきであります。
最後に、今後のまちづくりへの要望として、無理な人口増加策ではなく、自然体で魅力あるまち、誰もが住みたくなるまち、江別の顔は福祉のまちを進めることが人口減少に歯どめをかけることになると思います。
以上、評価すべき取り組みもありますが、福祉向上、市民の暮らしを守るという点では、住民に冷たい決算であることを指摘し、一般会計決算について不認定の討論といたします。
議長(清水直幸君)
ほかに討論ありませんか。
坂下博幸君
認定第4号 平成25年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
平成25年度予算は、東日本大震災からの復興事業政策効果の発現等により、平成24年度の夏場にかけては回復に向けた動きが見られたものの、世界経済の減速等で景気が弱い動きとなったことを背景に、政府は日本経済再生に向けた緊急経済対策を策定し、いわゆる15カ月予算の考え方により、財政情勢の悪化を防ぎつつ、歳出の無駄を最大限縮減し、東日本大震災からの復興加速はもとより、持続的に成長分野に重点配分されている。
平成25年度の江別市の歳入においても、国の15カ月予算により、約428億7,348万円と前年度比7.9%の増加となり、歳出においては約421億3,330万円となり、前年度比7.5%の増加となりました。
収支の状況では、実質単年度収支は約6,626万5,000円の黒字決算となり、こうした経済状況下においても、歳入の根幹をなす市税は121億5,696万円で前年度比1.2%の増加となりました。
収納率の向上については、市税電話催告等委託事業でも現年度分の収納率が向上し、督促状の発行も減少していること、業務の委託で職員が他の業務に専念できることなど、効果があったものと評価するものです。厳しい経済情勢の中ですが、今後とも自主財源の充実・確保のために、継続的な経済向上のための財政転換、特に企業誘致等による雇用の安定に配慮し、市税収入額の確保、徴収率の向上を期待するものです。
次に、基本事業について、具体の質疑の中から考え方を紹介いたします。
市営住宅の整備事業では、各住宅の修繕計画等には御努力を感じており、住宅のストックとの考え方による長期の維持管理に御努力をお願いするものです。あけぼの団地に関しては、老朽化や浴室がないなどの理由で入居率の目標値を下回る結果となっています。入居率を上げるためには、住宅の集約と効率のよい整備が必要であると考えるものです。
江別の顔づくり事業では、計画による進捗率も順調であり、評価するものですが、区画整理の換地の土地利用や駐車場跡地の売却に向けた対応に遅滞感が残りますし、駅周辺の区画整理事業の早い土地活用が図られるよう対応をお願いいたします。全体的に同事業の進捗等は評価いたします。
商店経営の充実では、平成25年度に市の資金融資制度を利用した事業所は20件で、店舗改善・経営改革した卸・小売者数は累計で9件となっており、目標を上回り、経営基盤の強化が図られました。今後とも継続した努力を望むものです。
農業に関しては、恒常的に農地保全の課題、高齢化の問題等と解決する課題も多いと考えますが、適切な対応をお願いするとともに、新規農業者の支援強化になお一層の御努力を御期待申し上げます。
街路灯維持費補助金については、LED化促進奨励金の導入に伴い自治会防犯灯のLED化が促進されたことにより、節電効果として、平成25年度は、9月から電気料金が11%値上げとなっていますが、実質的には3.43%の電気料金上積みで、全体の電気料金はほぼ前年並みの支出となりました。平成25年度末で街路灯のLED化率が約18%となるなど、自治会等の理解と協力により着実に成果が上がりましたことを評価し、今後さらなる電気料金の値上げが見込まれることなどから、より一層のLED化の促進をお願いするものです。
母子保健の充実については、乳幼児健診平均受診率は98.1%と高く、個別の相談や指導にもきめ細かく対応され、さらに未受診者への対応も評価するもので、今後も継続した取り組みを期待するものです。
市民に健康で生き生きと生活していただくためには、以前から申し上げておりますように、がん検診や特定検診の受診率の向上が欠かせず、今後とも継続した取り組みで、工夫と受診率の向上を目指す取り組みを図っていただけますようお願いします。
生活扶助自立助長支援事業については、近年の景気回復に伴い、求人倍率の上昇や、この事業の支援の効果もあり、就労率が上昇したと考えられます。今後も、よりきめ細やかに丁寧な支援を行い、成果を上げていただきますよう注意深く見守りたいと考えます。
青少年健全育成の推進における心のケアの充実については、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの役割など、学校への制度の浸透を図り、信頼関係を築きながら支援に取り組んできた結果、取扱件数や問題解決した割合がふえましたが、よりきめ細やかな対応を望むもので、それとともに、スポットケア事業についても、さらに相談体制を充実させていくべきと考えます。不登校対策につきましては、不登校の全国的な微増傾向もあり、本人の将来を考え、よりきめ細やかに学校全体で問題解決に向けた対応が求められ、御努力をサポートしてまいります。
行政手続の電子化については、住民情報システムの更新で対応業務数は増加し、グループウエアの更新も行い、新機能の活用などによる業務効率化を推進したものです。従前のシステムは江別市オリジナルだったため、法改正への対応などに改修で経費がかさんだが、新システムでは改修費や職員負担が軽減され、さまざまな汎用性もあることから、市民サービスへの機能的な活用に資していただくよう御期待いたします。
最後になりますが、これからも自主財源の確保を一層進めるとともに、企業誘致などによる産業振興策を積極的に推進することが必要です。国は、本年9月に、人口急減・超高齢化という課題に対し、各自治体がそれぞれの特徴を生かし、自律的で持続可能な社会を築く理念を立ち上げ、地方創生関連2法が今国会で成立しました。主体的に我がまちはどうやって生き抜いていくのかを考え、市民と行政が地方創生に力を発揮できる環境を決算からも読み取り、みずからつくりださなければなりません。人口減少社会においても、安全・安心なまちづくりを基本に、若い方々に選択されるまちづくりを一層深めることに期待し、認定第4号 平成25年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の討論といたします。
議長(清水直幸君)
ほかに討論ありませんか。
鈴木真由美君
認定第4号 平成25年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
一般会計決算額の歳入は428億7,300万円余り、歳出は421億3,300万円余りとなり、実質収支では6億9,900万円余りの黒字となりました。この結果、単年度収支では1億6,400万円余りを計上しましたが、実質単年度収支で6,600万円余りの黒字決算となりました。この背景には、職員一丸となり手続を踏み、市税の的確な把握と収納率の向上に努力されたことが、結果として事業の推進に大きく寄与しているものと評価できます。
執行方針と可決された予算には四つの基本姿勢と健康・子育て、教育、産業、環境など五つのまちづくりが示され、決算では適切に執行されたところです。
重要継続事業として、第1に、子供たちの学びやであると同時に災害時の市民の避難場所となる学校の耐震化や改築について、これを優先し、前倒しで取り組まれ、また、顔づくり事業については、一部計画のおくれはあるものの、駅周辺の整備などは順調に進んでいます。
第2に、人口減少対策と経済活性化及び自主財源確保への対応策として、フード特区関連事業やRTNパーク造成事業、若者への就労支援などが措置されてきましたが、それを補完する意図をもって子供と保護者の遊び場の拡大や子育て支援策の充実、さらには定住促進、都市と農村の交流促進に向けた計画策定などが進められたことを評価するが、依然として市内企業の景況感が低いことが挙げられます。
第3に、環境教育、啓発の拠点となる環境関連事業の一つである太陽光パネル啓発事業とともに、電力使用量の削減と更新を意図した自治会街路灯のLED化支援などが大きく進展したこと。
第4に、健康づくりについて、各種検診・ワクチン接種等の充実が図られるとともに、障がい者自立支援については制度の谷間にあった難病患者への給付拡大が意図されたこと。
第5に、企業会計及び国民健康保険を初めとする各特別会計への繰出金等についても、的確に支出されたところです。
最後に、審査を通じて、課題として、除排雪に対する市民の要望は高く、きめ細かい雪対策と豪雪時の交通の確保、顔づくり事業の道路整備に伴う迅速な交通安全対策、学校施設等使用時の教員等の負担軽減、文化事業に対する目標と成果、検索しやすいホームページ、広報配布など自治会の負担軽減、ランドマークバス停の管理のあり方、あるいは、臨時職員等の待遇改善と職場の負担軽減等について指摘してきましたが、創意工夫とともに臨機応変な対応を含め、改善を強く求めるものです。
また、昨年、予算審議及び討論で慢性的な職員不足を指摘してまいりました。福祉関連を初めとするソフト事業拡大に対応する職員の不足、さらに、投資的経費が25%伸び、緊急経済対策を含めると76%増の61億円に上り、喜ばしい反面、慢性的な職員不足の中での新たな施策拡大への対応などについて指摘してまいりましたが、改善の歩みははっきりとは見えてきておりません。
以上、事業の改善あるいは対応のおくれについて指摘させていただきましたが、これらのことにつきましては、今後もしっかりと取り組まれることを期待します。そして、厳しい財政下で執行に努力した決算と認識して、賛成の討論といたします。
議長(清水直幸君)
ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第4号を起立により採決いたします。
認定第4号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第5号 平成25年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
認定第5号 平成25年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
平成25年度の国民健康保険事業は、加入世帯1万8,033世帯で前年度比4世帯減、被保険者数は3万46人で前年度比1.0%の318人減、そのうち一般被保険者は0.7%の183人減少、退職被保険者では5.6%の135人減少しています。減少の中にあっても、被保険者の加入率は25%と、文字どおり、市民の皆保険のかなめとなっています。
平成25年度の会計決算状況は、歳入137億7,521万円余、歳出は、基金積立金2億7,510万円余を含む133億3,293万円余、収支差し引き4億4,227万円余のいわゆる黒字決算となりました。
決算書の結びで、療養給付費等負担金などは後年度に清算が行われるとしつつも、平成17年度以降は単年度の収支差し引きにおいて黒字が続いているとされているように、平成17年度の2億5,365万円余以降、平成22年度は6億5,263万円余、平成23年度は2億4,373万円余の基金積立をした上で7億1,138万円余、平成24年度は2億7,032万円余の基金積立をした上で7億3,443万円余、さらに平成25年度と、この9年間は黒字決算が続いています。本質的に国民健康保険会計は財政基盤が脆弱であるため、国庫負担を引き上げ、国の責任において安定的な運営に努めるということは言うまでもありませんが、黒字決算の状況から、保険税の引き下げについて、市としても検討すべきと考えます。
また、決算説明書の結びにある、依然として先行きが不透明な経済状況が続いており、保険税の調定額の減少との指摘どおり、委員会資料の所得段階別世帯数では、所得なしから100万円以下世帯は全加入世帯の6割近くを占め、その中で滞納世帯数は3割近くになっています。また、国保税の軽減率別世帯数を示した資料では、例えば、基礎課税分の7割軽減世帯数は全体の3割を超え、5割・2割軽減を含めると全体の5割以上となります。また、平成25年度は生活保護受給による減免が77件とふえ、非自発的失業減免は減少傾向とはいえ429件となっています。このように、どの資料からも国保加入世帯の深刻な生活実態がうかがえます。世帯所得に対し、国保税が高くて払えないことから滞納が生まれ、その割合は12%以上のままで、本来の保険証ではない資格証明書・短期証交付世帯は全世帯数の6%、滞納世帯数の46%程度で推移しています。
また、短期証の窓口とめ置きについては、6月1日時点の件数が232件とのことで、短期証交付世帯のうち3割近くの世帯に短期証が届いていない事態が起きていることは問題です。資格証明書や短期証交付世帯の多くは、時間がたてばたつほど窓口に行くことが困難になると言われております。この無保険状態による受診抑制から、重症化や命を落とす悲劇が起こらないという保障は決してありません。
当市においては、滞納者との接触の機会を持つとして、窓口受け取りを前提にすることで、行政みずからが無保険者を生みだすことになっているとも言え、資料にある他市の手法等を学び、発行しないことを基本とした対応を早急に検討すべきです。
その反面、国保税の収納率は、現年度分で平成23年度は93.7%、平成24年度は94.3%に続き、平成25年度は95.5%と大きく上昇しています。収納担当者の御努力は評価しつつも、払いたくても払えない国保世帯の厳しい生活実態を踏まえた上で見れば、いわゆる徴収強化によるところはないのかと危惧するところでもあります。さまざまな事情で保険税を払えない場合、納税緩和措置、保険税の消滅時効など、基本的に滞納者を保護するという立場での制度活用をさらに徹底することが必要と考えます。その場合、前提となるのは、滞納者との信頼関係であり、接触の機会を待つのではなく、必要があれば行政側から早期に直接接触の機会を持つというように改めるべきと考えます。
以上申し上げ、認定第5号について不認定の立場からの討論といたします。
議長(清水直幸君)
ほかに討論ありませんか。
宮川正子君
認定第5号 平成25年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加します。
平成25年度の国民健康保険事業は、加入世帯数は1万8,033世帯で前年度より4世帯の減、被保険者数は3万46人で前年度より318人の減で、市の年度末人口に対する被保険者の加入率は25%となっています。
決算状況は、歳入合計137億7,521万8,000円で前年度比0.6%の増、歳出合計は133億3,294万円で前年度比2.9%の増、歳入歳出差し引き額は4億4,227万8,000円の黒字となり、平成26年度に繰り越しました。しかし、平成25年度の療養給付費等負担金と退職者被保険者の療養給付費等交付金においては超過交付であり、さらに後期高齢者支援金等で支払い不足があるため、平成26年度において過年度清算が生じることから、実質的な黒字額はさらに少なくなるとのことです。
主な歳入の状況として、国民健康保険税は、被保険者数や被保険者の総所得の減少に伴い25億4,455万8,000円で、前年度と比較して1.5%の減ですが、収納率については、夜間や日曜納税相談窓口の開設、臨戸による納付督励、口座振替の推進など、より一層の取り組みにより、対前年度比1.2ポイント増の95.5%となり、過去5年の中で一番高い収納率となったことは、関係者各位の御努力にもよるものと評価いたします。
主な歳出の状況として、保険給付費は、被保険者が減少したものの、1件当たりの診療費の増加により、対前年比2.6%の増加となり、後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度創設に伴い老人保健拠出金にかわって保険者が負担することになった費用で、対前年比6.9%増となりました。共同事業拠出金や介護納付金なども増となった結果、歳出全体では、前年度と比較して3億7,657万2,000円の増となりました。
審査の中で、今年度の保険事業費において、生活習慣病の予防を図る特定健康診査・特定保健指導受診率向上の取り組みで、医療機関との連携による情報提供事業、短期人間ドック助成事業等で前年度比10.4%増の支出が行われたことは、医療費適正化に向けた対策として評価いたします。
ただ、国が目標とする特定健診の受診率で平成29年度に60%に到達するためには、今以上に自治会や老人クラブ、女性団体への啓蒙が必要と考えます。各市町村との研修会での情報収集等で、先進地の取り組みも参考にしていくことも必要ではないかと考えます。
高齢化の進行により、1人当たりの医療費、さらに保険給付費も増加し、被保険者の高齢化や就業状況などから保険収入の伸び悩みなど、国保財政にとって厳しい状況が見込まれます。国保事業の長期安定化及び健全化のために、医療費適正化等により歳出の抑制を図り、より一層の経営努力と、今後も、保険税の納付が困難な方々には生活状況を確認しながら納付相談に応じるなど、さらなるきめ細やかな対応を要望いたしまして、認定第5号 平成25年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
議長(清水直幸君)
ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第5号を起立により採決いたします。
認定第5号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第6号 平成25年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好 勇君
認定第6号 平成25年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の討論を行います。
平成25年度決算は、歳入で約14億1,265万円、歳出で約14億882万円であり、約383万円の黒字決算となっています。
後期高齢者医療制度は、小泉政権の構造改革路線の柱として2006年に導入が決まり、2008年に実施されました。75歳以上の人を、それまで加入していた公的医療保険から切り離し、後期と名づけた別建ての医療制度に囲い込んだのです。年齢で医療を差別する医療制度は世界でも異例のものです。
後期高齢者医療制度のもともとの狙いは、公的医療費の抑制・圧縮です。75歳以上の人口と医療費がふえるほど、保険料負担にはね返る仕組みになっています。負担増か、医療が必要でも我慢するかという二者択一を高齢者に迫る、これほど過酷な仕打ちはありません。
さらに、厚生労働省は所得の低い人の保険料軽減措置を段階的になくす方針を打ち出しています。負担増になる高齢者は約865万人、加入者の約半数以上です。2008年の制度施行以来、最大規模の改悪案です。年金は減らされる一方なのに医療・介護等の負担は膨らむ、長生きをますますつらくする改悪は許されません。
2年ごとの保険料改定のたびに、保険料は引き上げを繰り返しています。保険料を滞納している人は全国で25万人にも上ります。保険料払いが困難な高齢者がこれほど広がっているのに、軽減措置廃止という負担増を求めることは、生活苦に追い打ちをかけることにほかなりません。日本共産党は、問題だらけの後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すべきと主張し続けています。その立場からも不認定討論といたします。
議長(清水直幸君)
ほかに討論ありませんか。
干場芳子君
認定第6号 平成25年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、委員長報告のとおり、認定すべき立場で討論いたします。
本市の平成26年3月末の被保険者数は1万5,131人で、前年度より453人、3.1%増加し、総人口の12.6%となっております。
歳入の主な内訳としては、後期高齢者医療保険料が11億3,281万円余で、収納率は現年度分99.5%となっております。
また、保険料徴収にかかる短期証の発行は、平成25年度は3件あったとのことでありますが、いずれも年度内に解消されており、接触機会の確保により、収納に向けた手続及び滞納の解消に結びついているものと理解いたします。それにより、資格証明書の発行はなかったとのことであります。
次に、歳出の主な内訳としては、後期高齢者広域連合納付金が、13億9,835万円余となっております。
その結果、歳入総額は前年度比1.7%増の14億1,265万円余、歳出総額は前年度比1.7%増の14億882万円余で、差し引き383万円余の黒字決算となっております。
以上により、平成25年度の後期高齢者医療特別会計としては、収納率も高い水準で維持されており、関係機関・団体との連携のもと適正な業務の執行がなされたものと理解いたします。
我が国の国民医療費は平成24年度で約39兆2,000億円となっており、そのうち、後期高齢者医療給付分は約12兆6,000億円で、約3割を占め、年々増加傾向にあります。こうした中、本制度を初めとした医療を取り巻く環境は、急速な高齢化等の影響により依然として厳しい状況にあるものと認識いたします。今後も、国等の動向を注視しつつ、高齢者の健康維持及び生活の安定に資する制度に基づく着実な業務の遂行に努められますことを求め、認定すべき立場での討論といたします。
議長(清水直幸君)
ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第6号を起立により採決いたします。
認定第6号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第7号 平成25年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
認定第7号 平成25年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
介護保険制度が創設されて14年目、社会全体で介護を支えるとされた制度は、決算説明書にもあるように、平成18年度に、予防重視型システムへの転換として、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を可能とする体系の確立を目指すとし、その一つに介護予防などの地域支援事業が設けられました。そして、今後、いわゆる医療介護総合確保推進法のもとでは要支援者の訪問介護・通所介護を保険給付から外して、地域の実情に応じた効果的なサービスが受けられるとして市町村事業に移し、特別養護老人ホーム入所を原則要介護3以上とし、サービス利用料は現状の1割を収入に応じて2割負担とし、低所得者が施設利用する際の食費・居住費を軽減する補足給付の縮小・廃止も行われようとしています。その一方、介護保険料については、2015年度から1号被保険者の保険料の低所得者軽減を行うとしていますが、その財源を消費税に持ち、消費税を10%にすることで確保するとされ、今日、その実現は甚だ不透明となりました。
このような中での平成25年度介護保険特別会計決算は、第5期介護保険事業計画の2年目に当たり、介護保険給付費準備基金積立金1億544万円余を含めた歳入歳出差し引きで5,104万円余の黒字決算となりました。
要介護認定者は合計5,939人、そのうち第1号被保険者は5,783人で認定率は18.7%と微増傾向です。一方、サービス利用率は、全認定者5,939人に対し76.3%、要支援では61.4%、要介護では84.2%と、昨年度よりさらに下がっています。この背景には、将来介護が必要になったときの備えのために認定を受け、すぐにサービスを利用しない高齢者がおられるとの説明ですが、必要とされるサービスを使うための費用が賄えないという経済的な問題で利用できないといった年金暮らしの高齢者の深刻な状況も明らかにあります。
委員会資料の介護保険における第1号被保険者の所得段階別人数によれば、第1・第2段階の年金収入等が80万円以下の高齢者は昨年度と同様に約23%を占め、納める保険料は基準額の4,520円の0.5倍、月額にすれば2,260円、年額では2万7,120円で、収入に対する負担率は3.4%になります。
第5期事業計画では、より所得に応じた負担割合となるよう7段階9区分から10段階12区分に細分化されましたけれども、基準額は、制度開始時3,000円だったものが、平成24年度から約1.5倍にもなっています。目減りし続ける年金から介護保険料などが天引きされ、残された年金で暮らす高齢者の生活実態は、年々厳しさを増しています。低所得者に対する市独自の減免制度は、第1号被保険者に対し、該当要件に合った場合に1段階下の保険料との差額を減免するものですが、1件当たりの減免額が小さいため、総減免額自体は減少していますが、件数は265件と、高齢者の収入実態を反映し、年々増加していっています。基本的には申請しなければならず、さらに周知の徹底が必要ですが、同時に制度自体の改善も必要です。
利用者負担軽減制度の一つ、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度は、社会福祉法人等の入所施設や通所介護等を利用する場合、低所得者に対して居住費や食費を初め利用料を軽減するものです。利用件数・支出額ともに伸び、さらに周知徹底されるよう求めます。一方、社会福祉法人ではない運営主体のサービスを利用する場合との負担の均衡を図ることも必要であり、例えば、通所介護等で実費負担となった食費の一部軽減などを市として独自に検討すべきと考えます。
また、介護福祉施設については、施設整備が進められ、江別市内では4施設、定員330名となっていますが、入所待機者数は実質654人とのことです。この間の制度改悪で、従来からの特養入居者にも居住費や食費の実費負担が求められ、年金だけでは入居費用が賄えない事態となっています。その上、新たに開設される特養はユニット型個室のため、従来型と比べ2倍近い居住費負担となっています。
在宅で介護する家族にとっても、介護を受ける高齢者にとっても、最後の頼みの綱は、低所得者も入居できる特別養護老人ホームです。施設整備の検討はもちろんのこと、待機時間が長引く中で、重度の介護認定者を在宅で介護する家族の状況等の調査を初め、家族への具体的支援の検討も早急に求められます。
以上、現状では高齢者及びその家族を支えるという介護保険本来の施策としては不十分であることを申し上げ、認定第7号について、不認定の立場からの討論といたします。
議長(清水直幸君)
ほかに討論ありませんか。
角田 一君
認定第7号 平成25年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論に参加いたします。
本会計は、介護保険の給付等に関する収支を明確にするために設けられた会計であり、内容は、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳未満で医療保険に加入している第2号被保険者を被保険者とし、介護認定審査会の審査・判定後、被保険者等の選択により支給限度額の範囲内において介護サービス等を利用する仕組みとなっており、平成26年3月末現在で当市の要介護等認定者数は約5,900人となっております。
介護保険制度の収入は、約2分の1が公費負担、残りの約2分の1は40歳以上の被保険者負担となっており、支出は保険給付費、地域支援事業費、事務費、基金積立金等となっています。
平成25年度の決算状況は、歳入総額79億9,086万4,000円で、前年度比4.3%の増、歳出総額は79億3,981万5,000円で前年比4.6%の増となり、結果、歳入歳出差し引き5,104万9,000円の残額が生じ、翌年度に繰り越しました。
歳入の内訳は、介護保険料、国庫支出金、道支出金、支払基金交付金、繰入金となり、介護保険料は、第1号被保険者の増加により前年度比4.1%増となり、公的年金からの保険料徴収である特別徴収の保険料、普通徴収の保険料を合わせた収納率は現年分99.1%となりました。
国庫支出金は、保険給付費の増加により、前年度比3.8%増、道支出金は前年度比0.6%増となり、繰入金は、一般会計からの繰入金として、保険給付費と介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業等費の19.75%相当額及び事務費分の合計10億5,771万6,000円を繰り入れ、介護給付費等への補填を目的とし、介護保険給付費準備基金から1億8,925万6,000円を繰り入れ、歳入総額では、予算現額83億47万円に対し79億9,086万4,000円となり、3億960万6,000円の減となりました。
また、歳出の内訳は、総務費、地域支援事業費、基金積立金、保険給付費76億32万1,053円で、施設介護サービス給付費、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、介護予防サービス給付費、特定入所者介護サービス等給付費がその多くを占めています。
基金積立金は、北海道介護保険財政安定化基金の取り崩しによる交付金の積み立てがなかったため、前年度比7.3%減となり、歳出総額では、予算現額83億47万円に対し79億3,981万5,000円となり、執行率は95.7%となったところであります。
高齢化の進展に従い、今後も保険給付費は増加が予想され、高齢者の増加、介護期間の長期化、介護に対するサービスへの要望の増加や多様化に対応されているところでありますが、介護保険事業計画の検証・評価を行なうとともに、高齢者福祉を念頭に介護保険の運営に努め、被保険者の信頼を高める努力を重ねられるとのことであり、御期待申し上げ、認定すべきとの討論といたします。
議長(清水直幸君)
ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第7号を起立により採決いたします。
認定第7号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第8号 平成25年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、認定第8号を採決いたします。
認定第8号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
◎ 議案第63号
議長(清水直幸君)
日程第11 議案第63号 江別市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
健康福祉部長(真屋淳子君)
ただいま上程になりました議案第63号 江別市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、小児慢性特定疾病対策の充実などを目的とする児童福祉法の一部改正が行われたことから、これに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、改正の内容でありますが、改正前の法では、障害児通所支援に関することを第6条の2第1項で、また、障害児相談支援に関することを第6条の2第6項でそれぞれ定めておりますが、法改正により、小児慢性特定疾病及び小児慢性特定疾病医療費助成に関する規定が新たに設けられたことから、これに伴う条の繰り下げが行われております。
そのため、法の根拠を引用する条例の第3条第1号及び第2号において、それぞれ第6条の2の2第1項、第6条の2の2第6項に改めるものであります。
なお、附則において、施行期日を平成27年1月1日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(清水直幸君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第63号 江別市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第63号を採決いたします。
議案第63号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 議案第64号
議長(清水直幸君)
日程第12 議案第64号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
健康福祉部長(真屋淳子君)
ただいま上程になりました議案第64号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、平成26年11月19日に、産科医療補償制度の見直しを目的とした健康保険法施行令の一部改正が行われ、出産育児一時金等の支給額が変更されたことから、本市においても国の基準に合わせた取り扱いとするため、条例で定める支給額について所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、第5条第1項において、出産育児一時金の支給額を39万円から40万4,000円に引き上げるものであります。これは、産科医療補償制度掛金の引き下げに伴い、この制度に加入している分娩機関で分娩する場合に加算する額を3万円から1万6,000円に引き下げ、出産育児一時金の基本額を引き上げることで、加算後の支給総額を現行の42万円として維持するものであります。
また、このたびの改正に合わせて、規定の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を平成27年1月1日とするほか、施行日前の出産に係る経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(清水直幸君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第64号 江別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第64号を採決いたします。
議案第64号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 報告第30号
議長(清水直幸君)
日程第13 報告第30号 専決処分につき承認を求めることについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
副市長(佐々木雄二君)
ただいま上程になりました報告第30号 専決処分につき承認を求めることについて、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、市長において専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、議会の承認をいただきたく、御報告申し上げます。
本件につきましては、専決処分書にありますとおり、平成26年11月21日付をもって、平成26年度江別市一般会計補正予算(第3号)について歳入歳出予算の補正を行ったものであります。
専決処分の理由でありますが、第187回臨時国会におきまして、去る11月21日に衆議院が解散され、12月2日公示、12月14日に衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査が執行されることとなり、この執行経費につきまして、早急に措置する必要が生じたことによるものであります。
次に、措置いたしました補正予算の概要でありますが、予算書の4ページをお開きいただきたいと存じます。
3の歳出でありますが、2款総務費、5項6目衆議院議員選挙費に、投開票従事者の謝金ほか選挙ポスター掲示場の設置などの選挙執行経費として、4,848万円を措置したものであります。
これに対応いたします歳入につきましては、2の歳入にありますように、15款国庫支出金をもって措置するものであります。
次に、1ページにお戻りいただきたいと存じます。
この結果、今次補正額は4,848万円となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額449億4,880万3,000円に加えますと、その総額は449億9,728万3,000円になるものであります。
以上、報告第30号につきまして専決処分の概要を申し上げましたので、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
議長(清水直幸君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより報告第30号 専決処分につき承認を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、報告第30号を採決いたします。
報告第30号は、承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、承認することに決しました。
◎ 議案第61号
議長(清水直幸君)
日程第14 議案第61号 指定管理者の指定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
総務部長(佐藤哲司君)
ただいま上程になりました議案第61号 指定管理者の指定について、提案理由を御説明申し上げます。
本議案は、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条の規定により、平成27年4月1日から公の施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えましたことから、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
江別市民会館は、平成23年4月から現在の指定管理者であります日興・プリズムグループが共同事業体として管理・運営に当たっておりますが、指定期間の満了に際し公募を行いましたところ、日興美装工業株式会社から単独で応募があり、審査の結果、同社を選定し、指定しようとするものであります。
なお、指定の期間につきましては、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの4年間とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(清水直幸君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
上程中の議案第61号は、総務文教常任委員会に付託いたします。
◎ 議案第62号
議長(清水直幸君)
日程第15 議案第62号 財産の無償貸付についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
経済部長(北川裕治君)
ただいま上程になりました議案第62号 財産の無償貸付について、提案理由を御説明申し上げます。
本議案は、旧ヒダ工場の保存及び利活用を図るため、同工場の土地及び建物を民間事業者へ無償で貸し付けようとするもので、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
次に、土地の所在地、種類及び面積は、江別市東野幌町1番13の一部、雑種地ほか4筆で、合計6,328.28平方メートルでありますが、これらの土地のうち、東野幌町1番13の一部、2,070平方メートルは現在民有地でありますことから、議会の議決をいただきました後、市有地であります東野幌町3番1の一部、690平方メートルと等価により交換する予定であります。
なお、貸し付けの対象となる土地の形状は、議案に添付の参考資料のとおりとなるものであります。
次に、建物の所在地、構造及び建築面積は、江別市東野幌町3番地2、鉄骨造れんが造、1,291.03平方メートルとなっておりますが、詳細につきましては、土地・建物とも議案及び参考資料を御参照いただきたいと存じます。
最後に、貸付期間でありますが、議会の議決をいただきました後、貸し付けの相手方でありますストアプロジェクト株式会社と貸付契約を締結し、その日から平成47年10月31日までとしようとするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(清水直幸君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
上程中の議案第62号は、経済建設常任委員会に付託いたします。
◎ 議案第65号
議長(清水直幸君)
日程第16 議案第65号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長(佐々木雄二君)
ただいま上程になりました議案第65号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、地方公務員の給与の決定につきましては、国及び他の地方自治体並びに民間給与との均衡を図ることとされており、本市は、これまでも人事院勧告を尊重するとの基本姿勢に立ち、給与改定を行ってまいりました。
本年8月7日付の人事院勧告では、民間の給与が公務を上回る結果となり、平成19年以来7年ぶりに月例給を平均0.3%引き上げ、特別給(ボーナス)についても同様に、0.15月分の引き上げが勧告されました。
また、通勤手当の改定についても勧告されたほか、あわせて、平成27年度からの給与制度の総合的見直しについても勧告されたところであります。
本市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、現行制度のもとにおいては、人事院勧告の内容に準じ、社会経済情勢や他の自治体の動向などを総合的に勘案しながら職員の給与を決定するというこれまでの取り扱いに従うことが最も適切であると判断したものであります。
また、議員、特別職及び教育長につきましても、一般職の職員の改定に鑑み、関係する条例について、所要の改正を行おうとするものであります。
なお、給与制度の総合的見直しにつきましては、他の自治体の動向などを見きわめながら、適切に対応すべく、検討を重ねてまいりたいと存じます。
次に、改正の内容でありますが、改正条例は、全8条と附則から成っており、それぞれの条におきまして、関連する条例を一括して改正しようとするものであります。
まず、第1条の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第9条の2の通勤手当について、第2号に定める距離に応じた金額をそれぞれ改めるものであります。
次に、第17条の3の勤勉手当について、第2項第1号中、100分の67.5を100分の82.5に、同項第2号中、100分の32.5を100分の37.5に、それぞれ改めるものであります。
また、2ページからの別表第1、行政職給料表及び5ページからの別表第2、医師以外の医療職給料表について、国の改定に準じた給料表に改めるものであります。
次に、14ページの第2条でありますが、同じく職員の給与に関する条例第17条の3の勤勉手当について、第2項第1号中、100分の82.5を100分の75に、同項第2号中、100分の37.5を100分の35に、それぞれ改めるものであります。
次に、第3条の議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正でありますが、第5条の期末手当について、第2項中、100分の205を100分の220に改めるものであります。
次に、第4条でありますが、同じく議会議員の議員報酬等に関する条例第5条の期末手当について、第2項中、100分の190を100分の197.5に、100分の220を100分の212.5に、それぞれ改めるものであります。
次に、第5条の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、第2条の期末手当について、第3項第2号中、100分の205を100分の220に改めるものであります。
次に、第6条でありますが、同じく特別職の職員の給与に関する条例第2条の期末手当について、第3項第1号中、100分の190を100分の197.5に、同項第2号中、100分の220を100分の212.5に、それぞれ改めるものであります。
次に、第7条の教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正でありますが、第2条第4項の勤勉手当について、100分の67.5を100分の82.5に改めるものであります。
次に、第8条でありますが、同じく教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第4項の勤勉手当について、100分の82.5を100分の75に改めるものであります。
最後に、附則でありますが、第1項では、この条例の施行期日を公布の日としますが、第2条、第4条、第6条及び第8条については、平成27年4月1日とするものであります。
第2項では、給料表の引き上げ改定と通勤手当の引き上げについて、平成26年4月1日から適用するほか、一般職と特別職の区分に応じ、期末手当または勤勉手当の支給割合を引き上げることについて、平成26年12月1日から適用するものであります。
第3項では、改正条例の施行期日までに職務の級を異にして異動した職員に係る号俸の調整を、第4項では、改正前の条例の規定に基づき支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払いであることを、それぞれ定めるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(清水直幸君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
上程中の議案第65号は、総務文教常任委員会に付託いたします。
◎ 議案第66号
議長(清水直幸君)
日程第17 議案第66号 江別市基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
総務部長(佐藤哲司君)
ただいま上程になりました議案第66号 江別市基金条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、この条例に定める基金のうち、ふるさとふれあい推進基金に係る見直しを行おうとするもので、現行の条例では、補助金の交付対象を市内に居住する住民に限定していることから、自治基本条例に定める市民の定義に合わせ、対象範囲を拡大し、他の基金との整合を図ろうとするものであります。
具体的には、本市のまちづくりに資すると認められる事業や活動であれば、市外の個人や事業者その他の団体であっても、基金に基づく補助金の交付対象とするもので、地域におけるまちづくり活動の推進につながるものと考えております。
また、先ほど上程されました財産の無償貸付で御説明いたしました旧ヒダ工場の保存及び利活用におきましても、当該基金に基づく補助金の活用を予定しているところであります。
次に、主な改正の内容でありますが、第2条第1項第7号のふるさとふれあい推進基金の目的を定めた規定中、市民の参加による地域づくり事業の推進を地域の活性化及び地域づくりの推進に改めるほか、あわせて、字句等の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日からとするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(清水直幸君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
上程中の議案第66号は、総務文教常任委員会に付託いたします。
◎ 議案第67号及び議案第68号
議長(清水直幸君)
日程第18及び第19 議案第67号 江別市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について及び議案第68号 江別市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について、以上2件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
健康福祉部長(真屋淳子君)
ただいま上程になりました議案第67号 江別市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について及び議案第68号 江別市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について、一括して提案理由を御説明申し上げます。
初めに、これら2件の条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、通称第3次一括法が施行され、その中で、国から地方への権限移譲を目的に、介護保険法が改正されたことから、本市においても、関係する条例を制定しようとするものであります。
次に、両条例の概要について申し上げます。
議案第67号は、指定介護予防支援等の事業の人員、運営等に関する基準として、基本方針、従業者の員数、管理者の責務、勤務体制の確保、事故発生時の対応などについて定めるものであります。
議案第68号は、地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準として、基本方針、職員の基準及び人数について定めるものであります。
本市では、国の基準を参酌した結果、市独自の基準として、議案第67号については、暴力団排除条例の制定趣旨に鑑み、暴力団の排除に関する規定を設けるほか、サービス提供に係る記録等の保存年限を、地方自治法の返還請求権の消滅時効の規定に合わせて、完結の日から5年間とするものであります。
また、議案第68号については、同じく暴力団の排除に関する規定を設けるほか、一つの地域包括支援センターが担当する区域において、第1号被保険者の数がおおむね6,000人を超えた場合、おおむね2,000人を一区切りとして、保健師等の専門職1人を配置する旨を規定するものであります。
なお、附則において、両条例の施行期日を平成27年4月1日とするほか、議案第67号については、江別市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正として、新たに定める条例の基準をこの条例に引用するための規定の整備を行うほか、あわせて、介護保険法の一部改正により生じる引用条項の整理を行うものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(清水直幸君)
これより議案第67号及び議案第68号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
上程中の議案第67号外1件は、生活福祉常任委員会に付託いたします。
◎ 議案第69号及び議案第70号
議長(清水直幸君)
日程第20及び第21 議案第69号 平成26年度江別市一般会計補正予算(第4号)及び議案第70号 平成26年度江別市下水道事業会計補正予算(第1号)、以上2件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長(佐々木雄二君)
ただいま上程になりました議案第69号 平成26年度江別市一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、第1に、国等の予算動向による変更等の措置、第2に、人事院勧告に伴う給与改定等の措置、第3に、その他緊急を要するものへの措置を行うものであります。
以下、その概要につきまして、御説明申し上げます。
予算書の6ページ、3の歳出をお開きいただきたいと存じます。
まず、1款議会費でありますが、1項1目議会費は、議員の期末手当について、人事院勧告に伴う一般職の期末勤勉手当の年間支給割合に見合う措置として、171万4,000円を追加するものであります。
次に、2款総務費でありますが、3項2目賦課徴収費は、市民税及び固定資産税の確定申告や修正申告等による還付額の増加により、782万1,000円を追加するものであり、8項2目職員給与費は、人事院勧告に伴う給与改定及びその他増減調整を行うものであり、給与改定分として6,283万円のほか、9月に発生した断水災害対応に係る時間外勤務手当等として、1,161万円をそれぞれ追加する一方で、職員の中途退職のほか、退職手当組合普通負担金負担率の減少などにより、4,383万3,000円を減額し、合計で3,060万7,000円を追加するものであります。
次に、6款農林水産業費でありますが、1項2目農業総務費は、農地法の改正に伴い、農地台帳への記載事項の追加などシステム改修が必要となったため、この費用として、86万4,000円を追加するものであります。
次に、7款商工費でありますが、1項2目商業振興費は、地域資源と資金を活用し地域活性化に資する事業を実施する民間事業者に対する国の交付金事業であり、今回、対象予定事業として、角山地区にあるアースドリーム内の全天候型センターハウスの整備に5,000万円を措置するほか、地場産食材を使用した自動充填の豆腐製造ライン等の設備導入に1,500万円を、旧ヒダ工場の保存・活用に係る改修整備に5,000万円をそれぞれ措置し、合計3事業に1億1,500万円を措置するものであります。
次に、8款土木費でありますが、2項3目道路橋梁新設改良費は、江別駅跨線人道橋整備工事に係る社会資本整備総合交付金の平成25年度分精算返還金として、1,364万2,000円を追加するものであります。
次に、10款教育費でありますが、1項3目教育指導振興費は、幼稚園への入園者数の増に伴い補助金の交付対象者が増加したことにより、1,287万3,000円を追加するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、5ページ、2の歳入にありますように、15款国庫支出金から21款諸収入までをもって措置するものであります。
次に、1ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は1億8,252万1,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額449億9,728万3,000円に加えますと、その総額は451億7,980万4,000円となるものであります。
以上、一般会計に係る補正の内容につきまして御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
水道部長(松田俊樹君)
ただいま上程になりました議案第70号 平成26年度江別市下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次の補正は、国庫補助金返還金の増額に伴う必要な措置を行うものであります。
予算書の7ページをお開き願います。
資本的支出の1款資本的支出でありますが、3項1目国庫補助金返還金は、平成25年度社会資本整備総合交付金事業の完了実績に伴う国庫補助金返還金の増により、100万円を増額するものであります。
この結果、1ページにお戻りいただきまして、第2条資本的収入及び支出の資本的支出は100万円を増額し、総額を24億2,752万6,000円に改めるもので、資本的収支で不足する額を10億844万9,000円に、補填財源につきましても同額に改めるものであります。
以上、下水道事業会計に係る補正の内容につきまして御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(清水直幸君)
これより議案第69号及び議案第70号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
赤坂伸一君
一般会計補正予算、そして、水道事業会計との関連についてお伺いいたします。
断水事故で雑入が1,194万5,000円見込まれております。これは、水道事業会計に請求するということだと思うのですが、このことについて異論はありません。
しからば、水道事業のほうで、どのような財源手当てをしているか。補正予算がいつごろ出てくるのか。あるいは既存の財源でどの程度賄えるのか。そういう説明があってしかるべきではなかろうか。概算では、おおむね六千何百万円ということでお聞きしてはおりますけれども、所管の委員会では、それぞれ精査しているという話でありました。
そのような関係から、これから、いろいろな組合関係ですとか支出というものが出てきて確定すると思うのですが、そういう中の一つにこれがあると。職員の時間外手当で1,194万5,000円を一般会計に払うと。これは理解するものですけれども、水道事業会計としてこれを支出するに当たって、一つは、既定の予算があるのかどうか。もう一つは、この6,000万円からの財源を組まなければならないということになるわけですが、今、どこまで固まって、どういう状態にあるのか。予算編成の段階にあるのか。この点だけお伺いしたいと思います。
水道部長(松田俊樹君)
御質疑にお答えします。
今回の断水事故に係る人件費につきましては、一般会計に支出をするわけでございますが、その財源につきましては、既定の予算の中で対応するものでございます。今、手元に数字を持ち合わせてはいませんが、既定の予算の中で対応できる額でございます。
人件費の負担額につきましては、今現在、もう算定は済んでおります。全体の額の清算は、現状ではもう済んでおります。
議長(清水直幸君)
答弁調整のため暫時休憩いたします。
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午後 0時11分 休憩
午後 0時18分 再開
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議長(清水直幸君)
再開いたします。
議事を続行いたします。
赤坂議員の質疑に対する答弁を求めます。
水道部長(松田俊樹君)
今回の災害対応に関する経費につきましては、全体で5,986万1,882円でございます。そのうち人件費につきましては、水道部、一般会計を合わせまして、全体で1,839万2,136円でございまして、今回、一般会計の補正予算で上げました1,194万5,000円につきましては、水道事業会計の既定予算の特別損失、約8億5,247万円のうちから支出を予定しているものでございます。特別損失の予算の中で対応する予定でございます。
赤坂伸一君
わかりました。関連してお聞きします。
この種のものは六千万云々と聞いていたのですが、それぞれ所管の委員会に報告してしかるべき問題ではなかったのか。いわゆる確定したということについて、どう考えるかを水道事業管理者にお伺いします。
水道事業管理者(藤田政典君)
ただいまの御質疑は、数字の確定があった場合について、それぞれ所管の委員会に報告すべきではないかといったお話でありました。
確かに、今回の断水の関係につきましては市民の皆さんに大変御迷惑をおかけしましたし、多大な支出が伴ったという意味では、市民的に、また議会的に非常に大きな関心が持たれている事項でありましたので、数字の確定については、おっしゃるとおり、改めて報告が必要かと思います。そういった意味では、時期が少しずれるかもしれませんが、しかるべき時期に報告をさせていただきたいと思います。
議長(清水直幸君)
ほかに質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって質疑を終結いたします。
上程中の議案第69号は、総務文教常任委員会、生活福祉常任委員会及び経済建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。
お諮りいたします。
議案第70号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第70号 平成26年度江別市下水道事業会計補正予算(第1号)に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第70号を採決いたします。
議案第70号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 諮問第3号
議長(清水直幸君)
日程第22 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長(三好 昇君)
ただいま上程になりました諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、当市の人権擁護委員は9名でありますが、市内小・中学校における思いやりの心を育てる人権教室を初め、各種人権啓発活動の開催回数の増加などに対応するため、札幌法務局からの増員要請も踏まえまして、新たに3名の人権擁護委員を増員しようとするもので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。
推薦しようとする柏木留美子さんは、昭和23年生まれの65歳で、野幌若葉町にお住まいであります。
平成10年12月から現在まで民生委員・児童委員として御活躍されており、人権擁護委員法第6条第3項に規定する、人格識見が高く、社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある者に該当する方であり、人権擁護委員として積極的な普及・啓発活動が期待できることから、委員候補者として推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(清水直幸君)
お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第3号を採決いたします。
諮問第3号は、可と答申することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、諮問第3号は、可と答申することに決しました。
◎ 諮問第4号
議長(清水直幸君)
日程第23 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長(三好 昇君)
ただいま上程になりました諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
先ほど、諮問第3号におきまして御説明いたしましたのと同様の理由により、人権擁護委員の増員を図ろうとするため、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。
推薦しようとする清水長男さんは、昭和24年生まれの65歳で、大麻北町にお住まいであります。
昭和47年5月から小学校教諭として奉職され、平成21年3月に北広島市立西の里小学校校長を最後に退職されるまで、長きにわたり学校現場で御活躍されるなど、人権擁護委員法第6条第3項に規定する、人格識見が高く、社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある者に該当する方であり、人権擁護委員として積極的な普及・啓発活動が期待できることから、委員候補者として推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(清水直幸君)
お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第4号を採決いたします。
諮問第4号は、可と答申することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、諮問第4号は、可と答申することに決しました。
◎ 諮問第5号
議長(清水直幸君)
日程第24 諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長(三好 昇君)
ただいま上程になりました諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
先ほど、諮問第3号及び諮問第4号におきまして御説明いたしましたのと同様の理由により、人権擁護委員の増員を図ろうとするため、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。
推薦しようとする平本重徳さんは、昭和22年生まれの67歳で、大麻新町にお住まいであります。
昭和47年5月から小学校教諭として奉職され、平成20年3月に江別市立大麻泉小学校校長を最後に退職されるまで、長きにわたり学校現場で御活躍されるなど、人権擁護委員法第6条第3項に規定する、人格識見が高く、社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある者に該当する方であり、人権擁護委員として積極的な普及・啓発活動が期待できることから、委員候補者として推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますよう、お願い申し上げます。
議長(清水直幸君)
お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第5号を採決いたします。
諮問第5号は、可と答申することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、諮問第5号は、可と答申することに決しました。
◎ 請願第5号ないし請願第8号及び陳情第8号
議長(清水直幸君)
日程第25ないし第29 請願第5号 「ゆきとどいた教育」の前進をもとめることについて、請願第6号 「高校教育の無償化・高校生及び大学生への「給付型奨学金制度」創設」をもとめることについて、請願第7号 「新たな高校教育に関する指針」の見直しをもとめることについて、請願第8号 再任用教職員が培った力を生かし、少人数学級の実現・教育条件整備に向け必要な交付税措置等を国、道・道教委に求めることについて及び陳情第8号 際限なく引き上げられる消費税増税などに反対することについて、以上5件を一括議題といたします。
上程中の請願第5号外4件は、総務文教常任委員会に付託いたします。
◎ 陳情第9号ないし陳情第11号
議長(清水直幸君)
日程第30ないし第32 陳情第9号 これ以上の医療改悪を止めることについて、陳情第10号 介護保険制度改善、介護従事者の処遇改善を求めることについて及び陳情第11号 来年予定している年金給付の0.5%引き下げを止め、マクロ経済スライドの発動をさせないことについて、以上3件を一括議題といたします。
上程中の陳情第9号外2件は、生活福祉常任委員会に付託いたします。
◎ 報告第29号
議長(清水直幸君)
日程第33 報告第29号 江別市新型インフルエンザ等対策行動計画についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
副市長(佐々木雄二君)
ただいま上程になりました報告第29号 江別市新型インフルエンザ等対策行動計画について、御報告申し上げます。
本件は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第8条第1項の規定に基づき、江別市新型インフルエンザ等対策行動計画を作成したもので、同条第6項の規定により、議会に御報告申し上げるものであります。
初めに、計画作成の理由ですが、平成25年4月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、病原性の高い新型インフルエンザや、これと同等の危険性のある新感染症が発生した場合に、国全体の危機管理として対応するため、国及び都道府県においては、先行して行動計画を作成し、市町村においても都道府県の計画に基づき、行動計画を作成することが義務づけられたものであります。
そのため、本市においても、国や北海道と連携・協力し、対策の充実や強化を図る必要があることから、平成26年10月に行動計画を作成したところであります。
次に、計画の概要でありますが、この計画は3部立てで構成されており、第1では、計画の基本事項として、作成の趣旨や過程、内容・位置づけ、対象とする疾患及び見直しについて定めており、関係法に基づき、発生時の備えや市全体の体制整備に関することなどを内容としております。
第2では、新型インフルエンザ等対策の基本方針として、新型インフルエンザ等の特徴、対策の目的と戦略、計画における発生段階の取り扱い、対策の基本的考え方、実施上の留意点、発生時の被害想定等、対策推進のための役割分担及び行動計画の主要7項目について定めており、これにより、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命・健康を保護するほか、市民生活や市民経済に及ぼす影響を最小にとどめることなどを内容としております。
第3では、各段階における対策として、未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期及び小康期について定めており、各発生段階における実施体制、予防接種、蔓延防止などの対策を講じようとすることなどを内容としております。
以上、新型インフルエンザ等対策行動計画について御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
議長(清水直幸君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第29号を終結いたします。
◎ 報告第31号
議長(清水直幸君)
日程第34 報告第31号 専決処分についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長(佐藤哲司君)
ただいま上程になりました報告第31号 専決処分について、御報告申し上げます。
本件は、交通事故による物的損害に係る賠償額の決定でありまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づく市長の専決処分事項の指定により、平成26年10月24日に専決処分を行い、相手方と示談をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき、御報告申し上げるものであります。
事故の内容につきましては、所管の常任委員会で報告済みでありますが、平成26年9月2日の午前10時55分ごろ、大麻宮町2番地の大麻小学校駐車場内で、職員の運転する車両がバックで駐車しようとしたところ、後方右側に駐車していた相手方車両の後方左側面ドアに接触したものであります。
この事故により相手方に賠償すべき額は13万5,885円で、賠償の相手方は議案に添付のとおりであります。
職員に対しましては、今後ともより一層の安全確認と安全運転指導の徹底を図ってまいる所存であります。
以上、専決処分について御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
議長(清水直幸君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第31号を終結いたします。
◎ 報告第32号
議長(清水直幸君)
日程第35 報告第32号 専決処分についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
生活環境部長(後藤好人君)
ただいま上程になりました報告第32号 専決処分について、御報告申し上げます。
本件は、交通事故による物的損害に係る賠償額の決定でありまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づく市長の専決処分事項の指定により、平成26年10月27日に専決処分を行い、相手方と示談をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき、御報告申し上げるものであります。
事故の内容につきましては、所管の常任委員会で報告済みでありますが、平成26年8月21日の午前10時35分ごろ、対雁100番地の4の市営墓地やすらぎ苑内で、苑内巡視などのため徐行により走行していた職員の運転する車両と、カーブ路付近の路上からバックしてきた相手方車両の左後部が接触したものであります。
この事故により相手方に賠償すべき額は3万2,024円で、賠償の相手方は議案に添付のとおりであります。
職員に対しましては、今後ともより一層の安全確認と安全運転指導の徹底を図ってまいる所存であります。
以上、専決処分について御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。
議長(清水直幸君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第32号を終結いたします。
◎ 散会宣告
議長(清水直幸君)
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 0時38分 散会