平成26年第3回江別市議会定例会会議録（第6号）平成26年9月24日

1 出席議員

26名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

 6　議事次第

◎　開議宣告

 議長（清水直幸君）　

これより平成26年第３回江別市議会定例会第23日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎　議事日程

議長（清水直幸君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　会議録署名議員の指名

議長（清水直幸君）　

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
岡村議員
山本議員
を指名いたします。

◎　諸般の報告

議長（清水直幸君）　

日程第２　諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（中川雅志君）　

御報告申し上げます。
本日までに市長提出案件７件、議会提出案件７件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。

◎　行政報告

議長（清水直幸君）　

日程第３　行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。

市長（三好　昇君）　

私から、去る９月11日夜からの断水災害への対応について、御報告申し上げます。
このたび、市内のおよそ３分の２の世帯が11日夜から断水するという事態を招き、市民の皆様に大変な御不自由、御迷惑をおかけしましたことを心からおわび申し上げますとともに、市民の皆様の御協力と市内外からの御支援により収束できましたことを心から感謝申し上げます。
今回の断水の原因となった千歳方面における集中的な豪雨は、北海道で初めて大雨特別警報が発令されたことからも、過去に例を見ないものでございました。その大雨により引き起こされた千歳川上流の濁りが短時間で平常時の100倍を超えるまでに上昇し、浄水場の処理能力をはるかに超えたため、やむなく千歳川からの取水を停止する判断をしたところであります。
本市では、昭和31年から上江別浄水場を運転しておりますが、今回のように取水停止に至りましたことは、いまだかつてないことで、江別市にとりましても初めての経験でございました。水道水が使えなくなったことにより、飲料水はもとよりトイレや風呂などで必要な水が使用できなくなり、市民の皆様の日常生活に多大な影響を及ぼす結果となったところであります。
また、断水への対応に当たりましては、その周知の方法やその時期などについて、さまざまな御指摘や御意見をいただきました。
こうしたことから、一連の対応について専門家の御協力をいただきながら原因分析を行い、その結果を踏まえ、今後の災害対応に生かしてまいりたいと考えております。
なお、このたびの断水に際しまして、自治会、民生児童委員、江別建設業協会、江別青年会議所、江別管工事業協同組合、自衛隊、北海道開発局、日本水道協会のほか、札幌市、岩見沢市、新篠津村など数多くの地方公共団体や民間企業各社など、多数の関係者の皆様から人的、物的支援をいただきました。御協力を賜りました皆様に心よりお礼を申し上げますとともに、改めまして市民の皆様におわびを申し上げます。
以上をもちまして、私からの行政報告を終わります。

議長（清水直幸君）　

これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。

◎　認定第４号ないし認定第８号

議長（清水直幸君）　

日程第４ないし第８　認定第４号　平成25年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第５号　平成25年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第６号　平成25年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第７号　平成25年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第８号　平成25年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上５件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

副市長（佐々木雄二君）　

ただいま上程になりました平成25年度江別市一般会計歳入歳出決算外４特別会計決算を認定に付するに当たりまして、各会計決算説明書に従い一括して御説明申し上げます。
決算説明書の２ページをお開きいただきたいと存じます。
平成25年度の予算執行結果の概要でありますが、第５次江別市総合計画の最終年度であることを踏まえ、七つの基本政策に加えて、元気で安心できる人に優しいまち、子供を産み育てる環境が整う教育・文化あふれるまち、地域の特性を生かした産業を生み出すまち、環境に配慮した緑あふれるまち、立ち止まらない市政改革のもと、市民が参加する市民協働のまちの五つのまちづくりの考え方のもとに、国の経済対策とも歩調を合わせながら、子育て支援、企業立地、環境、健康づくり、都市基盤整備、学習環境の充実、学校の耐震化などに重点的に取り組んできたところであります。
このような方針を基本に運営してまいりました各会計の予算執行状況について順次御説明申し上げます。
まず、一般会計でありますが、予算総額445億5,492万2,000円に対します決算額は、歳入では428億7,347万8,000円、歳出では421億3,330万3,000円となったものであります。その結果、歳入歳出差し引きの形式収支では７億4,017万5,000円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源4,047万2,000円を差し引いた実質収支は６億9,970万3,000円の黒字となったものであります。
続きまして、歳入歳出決算額の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、歳入でありますが、歳入の根幹をなす市税は121億5,696万2,000円で、前年度と比較して1.2％の増加となり、もう一方の柱である地方交付税は107億3,014万6,000円で、0.4％の減少となったところであります。
また、臨時収入の市債は、地域総合整備資金貸付事業債や義務教育施設整備事業債の増などにより、36億3,102万3,000円で、16.5％の増加となったものであります。
次に、財源を自主及び依存の別で見てみますと、財政の安定性・健全性の保持に不可欠な自主財源は170億9,318万5,000円で、前年度と比較して3.5％の増加となったものであります。歳入全体に占める割合は39.9％で、前年度に引き続き50％を下回る財源構成となっており、自主財源の充実・確保に努めていく必要があると考えております。
続きまして、歳出の状況でありますが、性質別に見てまいりますと、人件費、扶助費及び公債費から成る義務的経費は205億786万8,000円で、前年度比0.6％の増加となり、補助事業及び単独事業から成る投資的経費は55億7,073万3,000円で、前年度比64.8％の増加となったものであります。
なお、投資的経費の主な事業といたしましては、ＲＴＮパーク造成事業、江別駅跨線人道橋整備工事、江別の顔づくり事業、新栄団地建替事業、校舎屋体耐震化事業のほか、道路橋梁等の整備を実施するなど計画的な社会資本の整備に努めてまいりました。
次に、地方債の状況でありますが、平成25年度末における地方債現在高は348億8,094万4,000円で、前年度比1.9％の減少となっております。
今後におきましても、市債の活用につきましては、後年次の償還額の推移を見きわめる中で、発行の抑制及び利子負担の抑制を基本として、将来的な財政運営を勘案し、慎重かつ計画的な発行に努めてまいります。
以上が一般会計に係る歳入歳出の概要であります。
続きまして、国民健康保険特別会計でありますが、決算説明書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額138億1,363万9,000円に対します決算額は、歳入では137億7,521万8,000円、歳出では133億3,294万円となったものであります。その結果、収支は４億4,227万8,000円の黒字となったものであります。その主な要因は、歳入面では平成24年度決算剰余による繰越金収入が増加したこと、また、歳出面では保険給付費の不用額によるものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず、歳入につきましては、保険税は25億4,455万8,000円で、前年度比1.5％の減少、国庫支出金は29億6,414万円で、前年度比0.3％の増加、療養給付費等交付金は８億4,876万3,000円で、過年度分の精算により前年度比15.3％の減少となったものであります。前期高齢者交付金は37億6,765万6,000円で、前期高齢者被保険者数の増加及び過年度分の精算により前年度比12.2％の増加となったものであります。
次に、共同事業交付金は14億1,861万1,000円で、前年度比3.0％の増加で、繰入金は一般会計から８億3,594万4,000円を繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、総務費は7,016万8,000円で、前年度比0.3％の減少、保険給付費は89億7,424万2,000円で、前年度比2.6％の増加となったものであります。後期高齢者支援金等は16億2,244万8,000円で、前年度比6.9％の増加となっております。また、共同事業拠出金は15億835万7,000円で、前年度比4.0％の増加となっております。
以上が国民健康保険特別会計決算の概要でありますが、今後とも医療費の適正化のため、積極的に予防事業を実施するとともに、国民健康保険税の収納確保を図ることで、国民健康保険事業運営の安定化に努めてまいります。
続きまして、後期高齢者医療特別会計でありますが、決算説明書の16ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額14億4,300万円に対します決算額は、歳入では14億1,265万2,000円、歳出では14億882万1,000円となったものであります。その結果、収支は383万1,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず、歳入につきましては、歳入総額の構成比で80.2％を占める後期高齢者医療保険料が11億3,281万6,000円で、前年度比2.2％の増加となっております。繰入金は２億7,436万円を一般会計から繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で99.3％を占める後期高齢者広域連合納付金が13億9,835万5,000円で、内訳としては、保険料の納付金11億3,268万1,000円のほか、北海道後期高齢者医療広域連合に対する市町村負担金などであります。総務費は、事務の執行に要する一般管理経費として982万円を支出したものであります。
以上が後期高齢者医療特別会計決算の概要でありますが、今後とも、制度の動向を注視しながら、関係機関と十分に連携を図る中で適正に業務を遂行してまいります。
続きまして、介護保険特別会計でありますが、決算説明書の19ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額83億47万円に対します決算額は、歳入が79億9,086万4,000円、歳出が79億3,981万5,000円となりました。その結果、収支は5,104万9,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容でありますが、まず、歳入につきましては、介護保険料は15億1,808万1,000円で、前年度比4.1％の増加、国庫支出金は17億9,595万円で、前年度比3.8％の増加、道支出金は11億5,424万7,000円で、前年度比0.6％の増加、支払基金交付金は22億453万5,000円で、前年度比3.5％の増加となっております。また、繰入金は一般会計から10億5,771万6,000円、基金から１億8,925万6,000円で合計12億4,697万2,000円を繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で95.7％を占める保険給付費は76億32万1,000円で、前年度比4.3％の増加となり、地域支援事業費は１億1,793万3,000円で、前年度比12.0％の増加となっております。また、基金積立金は、安定的な財政運営を図るため、介護保険給付費準備基金に１億544万円を積み立てたものであります。
以上が介護保険特別会計決算の概要でありますが、介護保険事業計画に基づく健全な運営に努めるとともに、社会保険としての理念・目的に沿って被保険者の信頼を高めるよう努力を重ねてまいります。
続きまして、基本財産基金運用特別会計でありますが、決算説明書の22ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額５億4,046万3,000円に対します決算額は、歳入では５億4,053万3,000円、歳出では５億3,970万7,000円となり、その結果、収支は82万6,000円の黒字となっております。
歳入の主なものは、財産収入と一般会計及び基金からの繰入金で、歳出の主なものは、一般会計からの償還金等の基本財産基金への繰出金のほか、ＲＴＮパークの造成及び電子黒板の整備等に伴う一般会計繰出金であります。
以上、平成25年度の各会計決算の概要について御説明申し上げましたが、いずれの会計も、予算計上事業につきましてはほぼ執行し、それぞれ所期の目的を達成できたものと考えております。
最後に、今後の地方財政の見通しでありますが、国においては、経済再生と財政健全化の両立を実現することを目標に、中期財政計画に定められた方針に基づき歳出の重点化・効率化などの収支改善努力を継続するとともに、地方財政については、経済再生に合わせ、歳出特別枠等のリーマン・ショック後の異例の対応から平時の対応に戻すことを基本的な考え方としております。
こうした中で、本市においても、社会保障等の歳出増加に対応するとともに、市民に安全・安心な生活を提供する必要があり、今後も、まちの活力を維持しつつ、持続可能で強い経済力を持った自主・自立のまちづくりを進めるために、引き続き、市民と行政の協働を基本としながら、計画的な基金の活用や公債費の抑制を図り、大規模事業の平準化に留意し、安定的な財政運営の推進に努めてまいります。
なお、決算の詳細につきましては、それぞれの決算のほか、歳入歳出決算事項別明細書等の関係書類及び決算審査意見書を添付しておりますので、これらを御参照いただき、よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより認定第４号ないし認定第８号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の認定第４号外４件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
なお、閉会中継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　認定第１号ないし認定第３号

議長（清水直幸君）　

日程第９ないし第11　認定第１号　平成25年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第２号　平成25年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第３号　平成25年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上３件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。

決算特別委員長（野村尚志君）　

ただいま議題となりました平成25年度の各事業会計決算の認定について、決算特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであり、９月16日には病院事業会計決算を、17日には上・下水道事業会計決算の審査を行った後、18日に結審をしております。
初めに、審査結果について申し上げますと、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計は、いずれも全員一致で認定すべきものと決しております。
次に、各会計の決算概要を申し上げます。
まず、水道事業会計は、江別市水道事業中期経営計画の最終年度として、災害に強く安定した給水を行うため、基幹管路の耐震化と老朽化した配水管の布設がえなどによる管網整備を引き続き実施したほか、大麻低区配水池等各施設の流量計更新などを行っております。
経営面においては、営業収益が予算額を若干下回りましたが、効率的な事業運営により管理運営費等の節減に努めた結果、純利益は約２億968万円となったものであります。
また、下水道事業会計では、江別市下水道事業中期経営計画の最終年度として、安全で快適な生活環境づくりを推進するため、管渠整備や老朽施設の更新を実施したほか、引き続き食品関連企業の立地に向けた西野幌汚水幹線整備及び長寿命化計画策定に係る調査を実施しております。
経営面では、営業収益が予算額を若干下回りましたが、支出において経費の節減に取り組んだ結果、約１億8,374万円の純利益を計上いたしました。
次に、病院事業会計では、経営健全化計画の６年目として、市立病院の再建に向け、さまざまな取り組みを実施してきました。
医療体制の整備では、総合内科医の増員により、診療体制の充実を図るとともに、引き続き認定看護師の増員を図るなど、看護体制の強化にも努めました。また、総合内科医養成の拠点施設として周辺町村等への医師派遣を行うとともに、平成26年３月には地域医療連携システムが稼動し、町立南幌病院において、当院で実施した検査の画像等を参照することが可能となっております。
収益面では、外来患者数は前年度を下回ったものの、入院患者数が前年度を上回ったことにより、病院事業収益全体では、前年度に比べ4.4％増の約71億5,050万円となりました。
また、費用面では、診療収益の増加に伴い材料費が増加したほか、医事業務の委託拡大などに伴う経費の増加などにより、病院事業費用全体では、前年度に比べ2.0％増の約70億6,448万円となったものであります。
この結果、経常利益と特別損益を合わせて約8,601万円の純利益を計上することとなり、前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は、前年度より減少し約69億4,435万円となっております。
当委員会では、決算の概要や提出資料の説明を受けて慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の状況について順次申し上げますと、まず、水道事業会計では、水道料金の収納率が伸びた要因に関する質疑では、相談者の状況についてできるだけ小まめに相談に乗るようにしている。支払いが滞る期間が長くならないうちに接触することを心がけてきた日々の積み重ねが収納率上昇に結びついたと考えていると答弁されております。
そのほか、給水停止件数、電子式量水器の推進などについて質疑が交わされました。
次に、下水道事業会計についてでありますが、未水洗化世帯の解消が進まない理由についての質疑では、持ち家ではあるが住んではいない、あるいは、家が古いことから子供と同居する際に家の建てかえを検討しているなどの理由で、現在の家を水洗化するかどうかを考えている方が多いというのが実態であると述べられております。
そのほか、下水道使用料の収納率、合流地区の浸水対策などに関する質疑がありました。
次に、病院事業会計についてでありますが、精神科病床利用率が前年度より上昇した理由についての質疑では、平成25年度にこれまでとは異なる専門領域を持つ医師が着任したことで、治療対象とする疾患の幅が広がったことが第一の要因である。平成24年度は、医師の入院による落ち込みがあったという要因も重なり、昨年度の利用率上昇につながったと答弁されております。
また、周辺町村に医師を派遣することによる決算上の効果や影響に関する質疑では、医師派遣に当たっては、相手方と医師派遣契約を締結することから委託料収入があるが、派遣がふえていくこととなれば、逆に院内の診療体制などへの影響も考えられることから、今後は、両方の状況を見ながら派遣について考えていきたいと答弁されております。
そのほか、医師及び看護師の確保、７対１の看護配置基準、臨時職員及び非常勤職員の給料単価などについて質疑が交わされています。
次に、討論の状況について要約し、御報告いたします。
認定第３号　病院事業会計決算については、いずれも認定する立場からのものでありますが、医師の確保については、研修センター機能の充実を図ることや、大学の医局などにも積極的に働きかけるなど努力していることを高く評価する。今後、高齢化が進む中、患者をトータルで診ることができる市立病院の役割は、地域医療を守る上でますます重要となっており、持続可能な地域医療提供体制を構築するために、さらなる経営改革の取り組みを着実に進めていくことを期待し、認定すると述べられております。
別の委員からは、経営に直結する重要な課題である医師及び看護師の確保について、これまでの努力を評価するとともに、引き続き最大限の対応を求める。７対１看護は当面維持されるが予断を許さず、また本年６月末に成立した医療介護総合確保推進法は、政令等の内容によっては医療再編が進みかねない状況で、経営健全化計画にも大きく影響を与えることから、今後、国の動向を的確に把握し、市民への医療の充実と経営健全化に向けた万全の対応を期待し、認定すると述べられております。
なお、認定第１号及び認定第２号の上・下水道事業会計決算についての討論はありませんでした。
以上、決算特別委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げましたので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第１号　平成25年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号　平成25年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第１号及び認定第２号を一括採決いたします。
認定第１号及び認定第２号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第３号　平成25年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

宮川正子君　

認定第３号　平成25年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成25年度は、平成20年度を初年度とする経営健全化計画の６年目として、引き続き、再建に向けた取り組みが行われました。医療連携では、近隣地域への医療協力に力を入れ、総合内科医養成の拠点施設としての機能を生かし町立南幌病院へ医師を派遣するとともに、平成26年３月には地域医療連携システムが稼働し、南幌病院で、市立病院が実施した検査の画像等を参照することが可能になりました。医師確保が年々厳しくなっていく中、各病院に医師を派遣し地域医療連携を進められていることを評価いたします。
委員会での質疑の中では、診療科ごとの医師数については、平成24年度と比べて、外科、眼科、消化器科で減となったが、麻酔科が１名増、総合内科が２名増、臨床研修医が１名増で、医師数としては前年度より１名増となり、診療体制の充実が図られていました。医師確保の取り組みとして、新研修制度によって医局に属さない医師がふえているとの現状があり、大学自体、大変厳しい状況との説明がなされましたが、市長みずから、また、病院長そして病院事務長とで各大学の医局に医師派遣を要請に行くとのことで、引き続き、不足している診療科の医師確保のための御努力を期待いたします。
また、総合内科医養成のための研修センターとして、手を挙げる研修医がふえているとのことであり、その御努力を評価いたしますが、その中の医師が定着していくと、かかりつけ医として、市民や患者の方の安心につながるとの説明があり、定着に向けた今後の取り組みを期待いたします。
収益面では、入院患者数が前年度を上回ったことにより、入院収益が前年度と比べ3.7％、外来収益は、患者数が前年度より下回ったが、診療単価の上昇などにより5.9％、それぞれ増加となり、病院事業収益全体では、前年度に比べ4.4％の増加となりました。費用面については、材料費の増加や医事業務の委託拡大などの経費の増加により、病院事業全体では前年度に比べ2.0％の増加となりました。
これらの結果、当年度は純利益8,601万5,000円余を計上し、当年度未処理欠損金は、前年度に比べ1.2％減少し約69億4,000万円となりましたが、さらにこの累積欠損金を縮小していくことが重要な課題となっています。
高齢化が進む中、地域で、保健や介護等を含めたネットワークの中で広く健康問題を考えて、医療のあり方を決めていく地域包括医療が重要です。その社会のニーズに応えていく総合医を積極的に育成することが、今後ますます重要になると考えますことから、今後も総合内科医の指導、育成に御尽力いただき、さらに持続可能な地域医療提供体制を構築するために、さらなる経営改革の取り組みを着実に進めていくことを期待しまして、認定第３号　平成25年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。

干場芳子君　

認定第３号　平成25年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
経営健全化計画の６年目となる平成25年度病院事業会計決算は、一般会計からの支援もあり、単年度収支額では１億5,000万円余り、純利益では8,600万円余りを計上することとなりました。不良債務残高については前年度比較で１億5,000万円ほど圧縮し、３億1,300万円余りとなりました。
医師体制では、消化器科、外科等において医師の減員があったものの、総合内科では養成センター機能として増員が図られ、南幌町を初め、地域医療連携につながる支援が進められ、緩やかに総合内科医の定着化も見られたところです。これを収益の柱となる患者数で見ると、外来患者数は0.2％の減でしたが、入院患者数は6.7％増のほか診療単価増もあり、入院・外来ともに収益増が図られました。こうしたことにより、結果として、病床利用率が前年度に比べて５ポイント伸びて79.3％となり、総収支比率でも100を上回りました。
費用面では、診療収益の増に伴い、薬品費や診療材料費が約9,898万円、7.6％ほど増加し、また、光熱水費や委託料なども増加となりましたが、認定看護師を配置し７対１看護体制による収益確保に努められたほか、給与の減額により前年度に比べて給与費は4,600万円ほど減少し、職員の身を切る協力によるものが大きかったと認識するところです。
質疑では、消化器科はハードルが高く、一旦は健全化計画から外しましたが、手術・入院など病院診療全般に及んでおり、さらに、収益性が高いことからセンター機能の設置の可能性は持ち続けており、他大学にアプローチしているとのことでした。また、研修医の定着率については、総合内科制度は二、三年後には正式な診療科になる見込みとのことですが、大病院総合内科医を目指している人が多く、教育センターの充実により新たな医師を招聘してきたとのことです。さらに、病床利用率に関連し、総務省は外来入院患者比率の引き下げを求めているとのことであり、今後ますます厳しい状況が推測されます。また、７対１看護体制は一般病棟全科で適用となることから、ソフトにより事前のシミュレーションを行い、毎日チェックし実施しているとのことですが、地域包括ケア病棟との関連で、７対１看護体制を継続することは難しいとの説明があったところです。
以上のことから、平成25年度の病院事業会計は経営上さまざまな厳しい状況となっていますが、今後、病院事業運営及び病院健全化計画にも大きく影響を来す可能性がある国の動向を的確に把握し、市民医療の充実と健全化に向け、可能な限りの対応を期待いたします。
以上、認定第３号　平成25年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論とします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第３号を採決いたします。
認定第３号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。

◎　議案第５５号ないし議案第５８号、請願第４号、陳情第６号及び陳情第７号

議長（清水直幸君）　

日程第12ないし第18　議案第55号　江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第56号　江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第57号　江別市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第58号　江別市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について、請願第４号　国民健康保険税の引き下げを求めることについて、陳情第６号　精神科病棟転換型居住系施設について国に意見書の提出を求めることについて及び陳情第７号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成等の拡充に関する意見書採択にかかることについて、以上７件を一括議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長（宮川正子君）　

ただいま上程されました議案４件、請願１件及び陳情２件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第55号　江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について及び議案第56号　江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について申し上げます。
これら２件の議案は、子ども・子育て関連３法の成立に伴い、平成27年４月から予定されています子ども・子育て支援新制度のスタートに向けて、新たに条例を制定するものです。
新制度では、認定こども園、幼稚園、認可保育所のほか、新たに市町村の認可事業として創設された家庭的保育事業等に係る費用の給付が、子供のための教育・保育給付として一本化されることとなり、また、認可を受けた各施設について市町村が事前に給付対象として確認することとなりましたことから、議案第55号は、地域型保育事業としての家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の設備及び運営に関する基準を、議案第56号は、特定教育・保育施設として給付の支給対象となる認定こども園、幼稚園、認可保育所のほか、特定地域型保育事業としての給付の支給対象となる家庭的保育事業等の運営に関する基準を定めるものであります。
なお、条例の制定に当たっては、国の基準を基本としつつ、市独自の基準として、本年４月１日施行の暴力団排除条例の制定趣旨を反映させるため、暴力団の排除に関する規定を設けるものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、家庭的保育事業等における保育の質をどのように担保するのかとの質疑に対し、答弁では、新制度においては全員が保育士ではない事業も認可されるが、決められたカリキュラムで事前に研修を受けた者を市が認定するほか、保育の体制についてきちんとルールづけすることで、保育の質が確保されると考えていると述べられております。
また、新制度における保育料についての質疑では、保育所については現行の保育料を維持したいと考えている。また、幼稚園の保育料についても、今後は、市町村が国の公定価格を踏まえて定めることとなるが、保育所の保育料との整合性や、これまで就園奨励費を受けていた方の保育料を踏まえ、自己負担については、江別市の予算編成の中で慎重に検討していきたいと答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、議案第55号及び議案第56号については、全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第57号　江別市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について申し上げます。
これも、子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、これまで国のガイドラインに基づき運営してきた放課後児童健全育成事業について市町村の実情に応じた基準を定めることとなったものであり、条例の制定に当たっては、議案第55号及び議案第56号と同様、国の基準を基本としつつ、市独自の基準として、暴力団の排除に関する規定を設けるものであります。
以上の説明を受け、結審いたしましたところ、討論はなく、議案第57号については全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第58号　江別市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について申し上げます。
これも、子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、これまで保育の実施基準となる保育に欠ける要件について市町村が条例で定めることが児童福祉法に規定されておりましたが、新制度における保育の必要性の認定事由については、改正後の児童福祉法及び子ども・子育て支援法の規定に基づき内閣府令で定めることとなったことから、現行の条例を廃止するものです。
以上の説明を受け、結審いたしましたところ、討論はなく、議案第58号については、全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、請願第４号　国民健康保険税の引き下げを求めることについて申し上げます。
委員会では、請願者からの陳述を受けた後、委員会の要求を受け出席した紹介議員への質疑を行い、続いて、担当部局から、モデル世帯の国民健康保険税額試算、低所得者に対する負担軽減の状況、国保加入世帯の所得状況の推移についての説明を受け、審査を進めてまいりました。
主な質疑の状況について申し上げますと、現在黒字と言われている国保会計の今後の推移をどう予想するかという質疑に対し、答弁では、国が試算した将来の人口推計によると、江別市の人口総体としては下がる傾向にある中、国保に加入する可能性が高い65歳から74歳の割合は高くなっていくと見込まれる。高齢に伴い医療費の上昇が加速することが予想されることから、収支の均衡を保つには厳しい状況が続いていくものと考えられると述べられております。
また、市として、国民健康保険税そのものの引き下げを検討する余地についての質疑では、国民健康保険制度の仕組みは全国統一であり、国の制度設計のもと法律に従って国保を運営しているが、負担感が大きいという訴えは真摯に受けとめるべきと考えている。現在、国民健康保険制度は大きく変わりつつあり、国ではさまざまな軽減措置や市町村への財政措置が議論されているため、その動向を注視し、今後の給付費の見込みを見据えながら、保険税については慎重に検討すべきであると答弁されております。
次に、討論の概要を申し上げます。
初めに、採択すべきとの立場の委員からは、国保制度は、法令によって保険給付内容や財政運営の仕組みなどが細かく決められており、市として自主的に判断できる裁量は限定されていることは理解するが、法令事項の中には市町村の裁量に委ねられている部分もあることから、国保税の引き下げについて、毎年度の剰余金や基金積立金、一般会計繰り入れなどによる財源確保等により、江別市の実態に即した独自の対応をできる限り検討することが必要である。国保を社会保障としての皆保険に近づける政策的な対応が自治体にも求められており、採択すべきと述べられております。
一方、不採択とすべきとの立場の委員からは、江別市の65歳以上の高齢者は2020年ごろをピークに増加することが推測され、高齢者の国保加入者の増加とともに保険給付の増額が予測される中、国保会計は決して安定した運営が約束された現状にはないこと、また、財政基盤の強化により事業運営の安定化に努めることが不可欠と考えることから、直ちに国保税を引き下げる考え方には賛成できず、不採択とすべきと述べられております。
同じく、不採択とすべきとの立場の別の委員からは、団塊の世代の退職や高齢化の進行等に加え、１人当たりの医療費、保険給付費も年々増加しており、国民健康保険を取り巻く環境がますます厳しくなっている中、今後は基金を取り崩して収支バランスを取らざるを得ない状況も予測され、現段階では国民健康保険税の引き下げは困難であると判断し、不採択とすべきと述べられております。
同じく、不採択とすべきとの立場の別の委員からは、医療費がふえ続ける限り、低所得者と高齢者を多く抱える市町村国保の運営では住民の負担に限界も出てくると考えられ、国が責任を持って財源を確保し、国民が安心して受けられる医療保険制度の運営主体となることが必要と考える。江別市の現状で、国民健康保険税の引き下げには国の制度改革と医療費適正化対策事業の推進が必要と考え、不採択とすべきと述べられております。
以上の討論の後、採決を行いました結果、請願第４号は、多数により不採択とすべきものと決しております。
次に、陳情第６号　精神科病棟転換型居住系施設について国に意見書の提出を求めることについて申し上げます。
委員会では、要求資料に基づき、担当部局から説明を受け審査を進めてまいりましたが、国の動向などを見きわめ、さらに慎重な審査を行う必要があるとの理由から、閉会中の継続審査をお願いいたそうとするものであります。
次に、陳情第７号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成等の拡充に関する意見書採択にかかることについて申し上げます。
委員会では、担当部局及び議会事務局から、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の概要や道内他市の意見書提出状況についての説明を受け、審査を進めてまいりました。
主な質疑の状況について申し上げますと、ウイルス性肝炎対策に係る現在の国の状況についての質疑に対し、
　答弁では、本年８月21日に肝炎対策推進協議会より厚生労働大臣に宛てられた意見書において、ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費の助成制度の創設について、検討を着実に進めること、及び身体障害者福祉法上の肝臓機能障害による身体障害者手帳の認定基準について、平成26年度に開始された研究班の成果を踏まえ、速やかに患者の実態に応じた認定制度に見直すことが取りまとめられたところであると述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、陳情第７号については、全員一致により採択すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第55号ないし議案第58号、請願第４号及び陳情第７号の審査結果並びに陳情第６号の審査経過については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第55号　江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について及び議案第56号　江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第55号及び議案第56号を一括採決いたします。
議案第55号及び議案第56号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第57号　江別市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第57号を採決いたします。
議案第57号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第58号　江別市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第58号を採決いたします。
議案第58号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、請願第４号　国民健康保険税の引き下げを求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君　

請願第４号　国民健康保険税の引き下げを求めることについて、採択すべき立場から討論いたします。
本請願は、当市の国民健康保険税の引き下げを求めるものです。委員会において要請事項が漠然としているとの意見がありましたが、請願者の陳述の中でも述べられたとおり、引き下げの方法については専門家である行政による検討を求めており、議会に対しては、市民にとって安心できる制度とするために国民健康保険税引き下げの本請願を採択し、市長に対しその措置を求めることが期待されているものであります。
本請願には９月８日の時点で１万1,607筆の署名が添えられ、下げてもらわねば困るという切実な要求であることがはっきりと示されています。この間、アベノミクスにより物価が上昇する一方で給料は伸びず、年金生活者にとっては、なお厳しい状況となっています。さらに、今年４月から消費税が８％へと増税されたことは市民の暮らしに大きな打撃となり、このままでは暮らしていけないと、切実な声が広がっています。そのような中で提出された請願であり、ただでさえ負担の重い国民健康保険税が、今年度からの軽減の拡充がされてもなお、ますます重税となっていることのあらわれでもあります。
委員会の審査で明らかにされたように、軽減措置がされても負担率の高さは世帯の負担能力を超えていると言え、むしろ軽減の対象となっている世帯ほど負担率が高く、また、子育て世帯など家族数がふえるごとに負担率が高くなるといった実態です。委員会審査で示されたように、世帯所得の１割以上、世帯構成によっては２割を超える江別市の保険税負担は、既に限界に達している、限界を超えていると言えます。特に若い世代において非正規などの不安定雇用が広がる中、当市に住み続けてもらうことを真剣に考えるなら、江別市が独自にできることとして、国民健康保険税の引き下げは重要な課題の一つと考えます。
この間の国による社会保障制度の改悪の流れの中で、社会保障制度改革推進法が制定されるなど、社会保障の分野においてさえ自助や共助が強調される傾向が強まってきています。しかしながら、国民健康保険法には、国保制度は社会保障の制度として明確に位置づけられており、社会保険制度における保険原理を強調し独立採算を唱え社会原理を軽視する考え方は、公的責任を軽視するものとして批判もあるところです。国民健康保険法では、国保事業に必要な費用負担について、国及び都道府県、市町村の義務負担と合わせ、予算の範囲内で国、都道府県、市町村が補助や貸し付けができると規定しており、国保制度は加入者による相互扶助の制度ではなく公費負担を前提とする制度であることが示されています。
つまり、国保制度そのものは、法令によって保険給付内容や国庫負担金などの財政運営の仕組みなどが細かく決められており、市として自主的に判断できる裁量は限定されてはいるものの、それでもなお、国民健康保険法は国保事業を市町村固有業務である自治事務として規定しています。そのことから、国保税引き下げについて、毎年度の剰余金や基金積立金、法定外も含めた一般会計からの繰り入れなどによる財源確保等で、江別市の実態に即した独自の対応について検討することが必要と考えます。
もちろん、国民健康保険制度は国民皆保険を支えるものであることから、本来、国の責任で財源が十分に確保されるべきであることは言うまでもありませんが、現政権においては、むしろそれとは逆行する方向に政治が進められようとしていること、さらには、今後、現在の市町村単位の制度から都道府県単位へと広域化が計画されているもとでは、今、まず保険者である江別市が市民のために国保税の引き下げを検討するべきでありますし、議会としてそれを行政に求めるべきであると考えるものです。
当然のことながら、当市の国民健康保険制度が破綻するようなことがあってはなりませんが、この間の運営状況は順調であることから一定の引き下げは可能と考えるものであり、また、国保加入者は75歳になれば後期高齢者医療制度に移行することから毎年入れかわっており、必要以上に長期にわたって、いわゆる黒字分を後年次に引き延ばすべきではありません。
私たち議員は市民の代表として議会で活動しており、市民の切実な声を実現させることに努力すべきものと考えます。
今、市民が厳しい暮らしのもとで切実に国民健康保険税の引き下げを求めていること、そして、この江別市において、市民がこのまちで暮らし続けられることを重視し、市の裁量でできる可能な限りの検討を行い、市民が安心して医療を受け、健康を維持し生きる権利を保障する社会保障としての国保制度本来の機能を果たさせるためにも、本請願は採択すべきものであることを申し上げ、討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。

島田泰美君　

請願第４号　国民健康保険税の引き下げを求めることについて、不採択の立場で討論に参加しまします。
国民健康保険は国民の誰もがひとしく受けられる医療保険制度で、最後のよりどころとして国民皆保険の根幹をなすものであります。国民健康保険の対象者は、自営業や退職者、無職者、被用者保険加入者を除く全ての国民が対象となりますが、被用者保険などと比べると構造的な問題も多く、厳しい財政運営を強いられているところでもあります。今後ますます退職者や無職者、さらに団塊世代の退職者、加えて高齢化の進行等もあり、１人当たりの医療費や保険給付費も年々増加してきており、国民健康保険を取り巻く環境はますます厳しくなってくると考えられます。
この制度自体は、保険者である各市町村が独立採算制を基本として、特別会計扱いとするものであり、当市においては、今後の推移を見る限り、平成25年度決算は４億4,000万円余の黒字決算となっており、現在までは黒字運営がなされているようです。しかし、平成24年度決算と比較すると約２億9,000万円の減少となっているため、今後は、こういった状況の変化に対応でき得る財政運営が求められます。このように安定した運営を行うため、厚生労働省から示されている江別市の基金積み立ては保険給付金の過去３年間平均額の５％以上、約５億5,000万円が必要とされています。今後において、この基金の積み立ても困難となる可能性があり、さらには、収支不足を賄うために基金を取り崩してバランスをとらざるを得ない状況も予想されます。
現在、国において、社会保障と税の一体改革による社会保障の充実に向けて低所得者の保険料に対する財政支援の強化等が進められ、また、社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれた事項についても社会保障審議会医療保険部会等で議論され、今年度から平成29年度までをめどに、順次必要な措置がさまざまに講じられるようであります。
さらに、国では、今後、各市町村国保財政の厳しい現状を踏まえ、この制度を市町村から都道府県へと移行する動きもあるようで、財政支援を含め、これからの国の動向を注視することも考慮に入れた場合、現段階での国保税の引き下げは難しいものとの判断から、請願第４号　国民健康保険税の引き下げを求めることについて、不採択の立場での討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。

裏　君子君　

請願第４号　国民健康保険税の引き下げを求めることについて、不採択の立場で討論に参加いたします。
江別市の被保険者数は平成23年度をピークに減少しており、税収は横ばいの状況です。しかしながら、高齢者の医療費は高額傾向となっており、国保会計の歳出は、平成18年度には約106億2,700万円が７年後の平成24年度には129億5,600万円余と、２割増となっています。保険給付費も、平成20年度からの６年間で約10億円がふえています。平成32年まで、65歳から74歳の人口がふえ続けていくと予測され、今後も保険給付費がふえ続けると考えられ、給付できないような事態は当然避けなければなりません。そのためにも、基金の積み立ては国の指針を参考に一定額が必要と考えます。
国保特別会計では、歳入の療養給付負担金や前期高齢者交付金、歳出の介護納付金などは、単年度をまたぐ数年単位で清算しなければならず、平成26年度では、返還、清算金などの合計額が約２億5,000万円となっています。このようなことから、請願趣旨の保険税の引き下げが可能かどうかは、中長期の展望で検討しなければならないと考えます。
社会保障制度改革国民会議は21世紀（2025年）日本モデルを再構築し、生活の安心が急がれる課題とされ、国は平成29年度までの社会保障制度の工程表となる社会保障制度改革プログラム法を平成25年12月に成立させました。プログラム法では、国保の低所得者に対する保険料軽減措置の拡充を図る内容で、江別市においては、平成26年度の５割軽減措置は2,362世帯で、前年度比で2.45倍の対象増となり、軽減金額として１億360万4,078円となり、軽減幅が拡大されました。制度上の課題があり、特に低所得者と高齢者を多く抱える国保の運営では、社会保険方式による住民負担に限界も出てくると想定され、高齢化の進展による医療費の増嵩は避けられず、市町村での国保の運営が今まで以上に厳しくなっています。
我が国は、国民皆保険によって、全ての国民が平等に全国どこの医療機関でも一定の負担を支払えば病気やけがを治療できる制度を維持してきました。国は、今後も、国民皆保険制度に基づく、国民が安心して受けられる医療保険制度を維持していく政策が求められています。
以上申し上げ、江別市の国民健康保険税の引き下げについては、国の制度改革と医療費適正化対策事業の見きわめ、医療費の増嵩に対する一定の基金の積み立ては重要と考え、請願第４号　国民健康保険税の引き下げを求めることについては、不採択の立場での討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。

内山祥弘君　

請願第４号　国民健康保険税の引き下げを求めることについて、不採択の立場で討論を行います。
我が国の医療保険制度は、サラリーマンなどが加入する被用者保険、それ以外の自営業者や年金生活者などが加入する国民健康保険、そして後期高齢者医療制度と、国民皆保険として、全ての国民が何らかの医療保険に加入し、健康的な生活が保障される仕組みとなっております。そして、我が国の医療保険は、社会保険方式を基本としつつ、国民皆保険を維持するために公費の負担がなされております。そのことは本請願に係る国民健康保険においても同様でありますが、一方、本制度は、被保険者の構成や年齢層から、平均所得が低く、また、１人当たりの医療費が高いという構造的な問題を抱えております。
このような課題解決と国民皆保険を保障するための改革は、当然、国が行うべきものであり、既に全国市長会や全国市議会議長会から、国民健康保険に対する国庫負担率の引き上げを求めることや、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険制度の広域化や一本化などの要望が出され、現在検討がなされているところであります。
また、江別市においても、65歳以上の高齢者が今後も増加し、2020年にピークを迎えると推測され、国保加入者の増加とともに保険給付のさらなる増額が予測されるところであります。
したがって、江別市の国民健康保険特別会計の将来を見通した場合、決して安定した運営が約束されている状況にはなく、短期的な黒字の要因のみにより、直ちに国民健康保険税の見直しを行い得るという状況にはないものと考えられます。また、国民健康保険特別会計に対する一般会計からの繰り出しも考えられるところでありますが、一般会計の財源の減少による他の事業への影響や、他の医療保険とのバランスも考えらなければならないものと考えます。
よって、国民健康保険制度は、国民皆保険のもと、国民の健康的な生活を保障する基礎的な医療保険として、その機能が十分に発揮されることが求められることは言うまでもありませんが、現状においては、以上の理由により、確かに適正な保険税の水準については常に検討が必要でありますが、市独自として保険税を引き下げるという結論には至らないところであります。
江別市としては、より広く市民の皆様に国民健康保険事業の現状と課題を御理解いただくともに、保険税の軽減や減免制度のより一層の周知に努め、一方、特定健診の受診率向上や市民の積極的な健康づくりなど医療費の抑制に努めることにより、結果として、国民健康保険事業運営の安定化とともに保険税の低減につながるよう努められることを求め、本請願についての不採択の討論といたします。

議長（清水直幸君）　

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより請願第４号を起立により採決いたします。
請願第４号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。
次に、陳情第６号についてお諮りいたします。
陳情第６号は、委員長報告のとおり、閉会中継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次に、陳情第７号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成等の拡充に関する意見書採択にかかることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、陳情第７号を採決いたします。
陳情第７号は、委員長報告のとおり、採択することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、採択することに決しました。

◎　意見書案第１０号

議長（清水直幸君）　

日程第19　意見書案第10号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成等の拡充を求める　意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

生活福祉常任委員長（宮川正子君）　

ただいま上程になりました意見書案第10号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成等の拡充を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条第２項の規定により生活福祉常任委員会として提出したものでございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成等の拡充を求める意見書
我が国において、ウイルス性肝炎、特にＢ型・Ｃ型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本法や、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法でも確認されているところであり、国の法的責任は明確となっています。
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業が行われていますが、対象となる医療が、Ｂ型・Ｃ型肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療とＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数存在するところです。特に、肝硬変・肝がん患者は高額な医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の患者も多く、生活に困難を来しています。
また、肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定がなされないといった実態が報告されるなど、現行制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性が発揮されていないとの指摘もなされているところです。
他方、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時において、とりわけ肝硬変及び肝がん患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めることとの附帯決議がなされているところです。しかし、国においては、医療費助成を含む生活支援について具体的措置が講じられていない状況であり、毎日約110人の患者が亡くなっていることを踏まえると、これらの支援の実現は一刻の猶予もない課題です。
よって、国におかれましては、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記
１　ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
２　身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成26年９月24日、北海道江別市議会。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣宛てであります。
よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
これより意見書案第10号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成等の拡充を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第10号を採決いたします。
意見書案第10号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎　意見書案第１１号ないし意見書案第１６号

議長（清水直幸君）　

日程第20ないし第25意見書案第11号　食品表示基準に関する意見書、意見書案第12号　義務教育費国庫負担制度の充実と教育予算の確保・拡充を求める意見書、意見書案第13号　子ども・子育て支援新制度に関する意見書、意見書案第14号　危険ドラッグ（脱法ハーブ）の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書、意見書案第15号　産後ケア体制の支援強化を求める意見書及び意見書案第16号　軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）に係る労災認定基準の改正等を求める意見書、以上６件を一括議題といたします。
提出者は、角田議員、岡議員、高橋議員、干場議員、宮川議員であります。
お諮りいたします。
上程中の意見書案第11号ないし意見書案第16号については、あらかじめ議会運営委員会と諮り、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、意見書案第11号ないし意見書案第16号を一括採決いたします。
意見書案第11号ないし意見書案第16号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎　報告第２７号

議長（清水直幸君）　

日程第26　報告第27号　平成25年度江別市一般会計の継続費精算報告についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務部長（佐藤哲司君）　

ただいま上程になりました報告第27号　平成25年度江別市一般会計の継続費精算報告について、御報告申し上げます。
本件は、新栄団地建替事業につきまして、継続費設定事業の完了に伴い、地方自治法施行令第145条第２項の規定に基づき御報告を申し上げるものであります。
本事業は、平成25年度までの２カ年の継続事業として、平成24年度の当初予算において議決をいただいたもので、平成25年第１回定例会で総額及び年割額の補正を行った新栄団地Ａ棟の建てかえに関するものであります。
事業内容といたしましては、建築工事を初め、電気設備、暖房換気設備、排水衛生設備及び給水設備の各工事を２カ年かけて実施したもので、鉄筋コンクリート造６階建て、延べ床面積4,276平方メートル、総戸数48戸となっており、建物屋上には災害時にも利用可能な太陽光発電パネルを設置しております。
また、主要財源といたしましては、国庫支出金が３億5,514万円、地方債が４億4,857万円、一般財源が６万5,000円となっており、合計では８億377万5,000円の実績となっているものであります。
以上、報告第27号につきまして御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第27号を終結いたします。

◎　報告第２８号

議長（清水直幸君）　

日程第27　報告第28号　健全化判断比率の報告についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。

総務部長（佐藤哲司君）　

ただいま上程になりました報告第28号　健全化判断比率の報告につきまして、御報告申し上げます。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、監査委員の審査に付し、御報告申し上げるものであります。
健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標から成り、そのうち一つでも基準以上になりますと早期健全化団体となるものであり、財政の健全化に向けて早期に是正を図ることで、地方財政の破綻を未然に防ぐことを目的としております。
平成25年度決算に基づく江別市の数値でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、前年度に引き続き、ともに黒字決算となりましたことから、比率としては、なしという扱いとなるものであります。
次に、実質公債費比率は11.7％となり、昨年度と同率となりました。
次に、将来負担比率は33.8％となり、昨年度に比べて3.8ポイント数値が減少いたしましたが、これは起債残高や職員の退職手当引き当て相当額の減少などが主な要因であります。
いずれの指標も資料括弧書きの早期健全化基準を下回っているものであります。
以上、報告第28号につきまして御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長（清水直幸君）　

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第28号を終結いたします。

◎　各委員会所管事務調査について

議長（清水直幸君）　

日程第28　各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営についてを、総務文教常任委員長より行財政運営について、教育行政について、以上２件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上４件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上４件を、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申し出がありました。これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎　閉会宣告

議長（清水直幸君）　

今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
平成26年第３回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後　３時０５分　閉会