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平成26年第3回江別市議会定例会会議録(第5号)平成26年9月19日

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年11月26日更新

1 出席議員

26名

議長清水 直幸 君副議長齊藤 佐知子 君 
議員本間 憲一 君議員森好 勇 君
議員吉本 和子 君議員高橋 典子 君
議員角田 一 君議員島田 泰美 君
議員高間 専逸 君議員立石 静夫 君
議員石田 武史 君議員山本 由美子 君  
議員岡 英彦 君議員星 秀雄 君
議員三角 芳明 君議員野村 尚志 君
議員内山 祥弘 君議員鈴木 真由美 君
議員相馬 芳佳 君議員宮川 正子 君
議員裏 君子 君議員坂下 博幸 君
議員尾田 善靖 君議員干場 芳子 君
議員赤坂 伸一君議員岡村 繁美 君

2 欠席議員

0名

3 説明のため出席した者の職氏名

市長三好 昇 君副市長佐々木 雄二 君
水道事業管理者藤田 政典 君総務部長佐藤 哲司 君
総務部調整監渡辺 喜昌 君企画政策部長 山田 宗親 君
生活環境部長後藤 好人 君経済部長北川 裕治 君
経済部総合特区推進監安藤 明彦 君健康福祉部長真屋 淳子 君
建設部長西村 晃一 君病院事務長吉岡 和彦 君
消防長田中 修一 君水道部長松田 俊樹 君
会計管理者篠原 昇 君総務部次長佐藤 貴史 君
財務室長越田 益夫 君教育委員会委員長長谷川 清明 君
教育長月田 健二 君教育部長斉藤 俊彦 君
監査委員松本 紀和 君監査委員事務局長小川 和夫 君
農業委員会
会長職務代理者
金安 正明 君農業委員会事務局長出頭 一彦 君
選挙管理委員会
委員長
古石 允雄 君選挙管理委員会
事務局長
長尾 整身 君

4 事務に従事した事務局員

事務局長中川 雅志 君次長松井 謙祐 君
庶務係長中村 正也 君議事係長嶋中 健一 君
主査川合 正洋 君主任壽福 愛佳 君
主任伊藤 みゆき 君書記丹羽 芳徳 君
事務補助員金塚 貴子 君

5 議事日程

日程第1  会議録署名議員の指名
日程第2  一般質問

発言者及び発言趣旨

宮川 正子 君 (一問一答方式)

  1. 消費者教育の充実について
    (1)消費者相談件数と相談内容の動向について
    (2)段階特性に応じた消費者教育の推進について
    (3)消費者教育の推進計画について
    (4)消費者教育推進地域協議会について
  2. 生活道路における安全対策について
    (1) ゾーン30に対する見解について
    (2) カラー舗装化について
  3. 市民の利便性向上のために申請・届け出の多様化を推進することについて
    (1) 電子申請・届け出の取り組みの現状と今後の取り組みについて
    (2) 開庁時間に来られない市民の申請・届け出への対応について
    (3) 市営住宅入居申込書の郵送や電子申請について
  4. 表彰制度について
    (1) 表彰制度の概要について
    (2) ボランティア表彰制度について
  5. ボランティア活動の推進について
    (1) 中学生や高校生のボランティア活動推進の取り組みについて
    (2) 高齢者支援のボランティア活動の推進について
    (3) ボランティア活動の環境整備について
  6. 貧困対策について
    (1) 生活困窮者自立支援制度への市の取り組みについて
    (2) 生活困窮者自立支援制度における任意事業への対応について
    (3) 子どもの貧困対策の推進に関する法律を受けての市の取り組みについて

角田  一 君 (一問一答方式)  

  1. 自治会加入促進策について
    (1) 自治会加入率の推移に対しての市の見解について
    (2) 市職員の自治会加入率と自治会加入に関する職員への説明について
    (3) 現在江別市が自治会加入率向上策として実施している事業及び事業計画について
    (4) 建築に関する指導要綱の改正による住宅建築段階での加入促進策事例への見解について
    (5) 不動産関連団体との協定等の締結による住宅契約段階での加入促進策事例への見解について
    (6) 市役所内における加入受付や案内ブースの設置等による市役所での手続段階での加入促進事例への見解について
    (7) 母子手帳交付時のリーフレット配布や公務員への加入促進の取り組み等による未加入者への加入促進事例への見解について
    (8) 加入促進のための検討会、行動計画策定、加入促進に係る条例の制定への見解について
  2. NPO等市民活動団体への業務委託の透明性確保について
    (1) 市民活動団体への業務委託の状況及び委託先の選定基準について
    (2) 実績確認及び事業効果の検証はどのようになされているのか
    (3) 事業委託費の計算根拠の考え方について
    (4) 市民活動団体等への団体登録及び審査の必要性への見解について
    (5) さまざまな協働事業の増加に伴うチェック体制の構築の必要性への見解について

岡  英彦 君 (一問一答方式)  

  1. 市長の政策ビジョンについて
    (1) 最も重視する政策ビジョンについて
    (2) 健康都市の考え方について
    (3) 環境を意識したまちづくりの考え方について
  2. 財政運営について
    (1) 実質単年度収支の推移と今後の見通しについて
    (2) 財政調整基金残高の推移と今後の見通しについて
    (3) 財政調整基金を取り崩さない範囲に投資的経費を抑えることについて
  3. 生活困窮者自立支援制度について
    (1) 生活困窮者自立支援制度の準備状況について
    (2) 支援対象者の現状把握について
    (3) 任意事業の実施予定について

6 議事次第

◎ 開議宣告

 議長(清水直幸君) 

これより平成26年第3回江別市議会定例会第18日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長(清水直幸君) 

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長(清水直幸君) 

日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
内山議員
吉本議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長(清水直幸君) 

日程第2 一般質問を順次行います。
宮川正子議員の消費者教育の充実についてほか5件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

宮川正子君 

初めに、今回、大雨による大規模な断水があり、その対応におきまして近隣自治体や多くの市民の皆様、各企業や団体の皆様、職員の皆様の不眠不休の活動に心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。
それでは、改めまして、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
初めに、消費者教育の充実についてお伺いいたします。
近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化、複雑化している中で、子供や若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることが近々の課題となっています。本年6月に政府が閣議決定した消費者白書を見ますと、平成25年度は全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が約92万5,000件と9年ぶりに増加に転じ、42都道府県で平成24年度を上回る結果となっています。
消費者庁は、65歳以上の高齢者からの相談件数が前年度より約5万3,000件多い約26万7,000件と人口の伸びを大幅に上回るペースでふえているのが大きな要因と分析しています。そのほか、未成年に関する相談件数が、平成22年度以降、毎年度約2倍のペースで増加していることも問題となっています。
最近では、子供が親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームアイテムを高額購入していたといった課金によるものが多数寄せられており、国民生活センターが注意を呼びかけている現状です。スマートフォンの普及を背景として、トラブルに巻き込まれるケースが増加しているとのことです。
御相談をいただいた方で、お子さんが有料の認識がないままアクセスし、高額な請求書が自宅に届き、御両親が解約しようと連絡を入れたことにより、請求されたままの高額な支払いをしてしまい大変悩まれていました。そのような方を守るための法律や対処の仕方があることを後で知り、大変後悔されていました。
このような課題に対応するため、茨城県水戸市では、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費者生活の安定と向上を目的とする水戸市消費生活条例を本年6月に制定したとのことです。具体的には、平成24年に施行された消費者教育の推進に関する法律で市町村の努力義務とされている消費者教育の推進計画の策定を義務とするなど、消費者教育に力を入れています。
同条例は、市や事業者、事業者団体のみならず、消費者や消費者団体の責務も明らかにし、一人一人が消費行動に責任を持つ、自立した市民による消費者市民社会の実現を明記。多様化し、複雑化する被害から消費者を保護するだけでなく、条例に明記した消費者市民を育成していくことに主眼を置いています。消費者教育を行う人材育成や副教材の一層の充実、幼児から高齢者まで幅広い年代の学ぶ機会をふやす。また、消費者を保護するために、学識経験者などで構成する諮問機関、消費者生活審議会を立ち上げることを規定。被害拡大の恐れがある悪徳商法や欠陥品などの販売など不当取引行為が認められた場合、同審議会の意見を踏まえ、その事業者に対し、市が独自で指導、勧告、公表ができるようになるとのことです。
以上のことから、質問いたします。
1点目として、近年、消費者協会に寄せられた相談件数と相談内容の動向などをお伺いいたします。
2点目として、消費者教育推進法では、幼児期から高齢者まで、段階特性に応じた消費者教育の推進について書かれていますが、その対応についてお伺いいたします。
3点目として、消費者教育の推進計画についてのお考えをお伺いいたします。
4点目として、消費者教育推進法では、消費者、消費者団体、事業者、教育関係者、消費者生活センター等で構成する消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならないとしていますが、お考えをお伺いいたします。
次に、生活道路における安全対策についてお伺いいたします。
初めに、ゾーン30についてですが、市民の方から、道路の御相談として、朝の通勤時間帯に抜け道として生活道路をスピードを上げて通過する車についての相談をいただきます。小学校の通学路になっていることから、何とかスピードを規制できないのかということです。近年、登校中に児童生徒の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生するという痛ましい事故が相次いで起きていることもあると思います。
平成25年3月に出された警察庁交通局の資料によると、全国的な交通事故の発生件数は減少傾向で、車道幅員5.5メートル以上の道路における交通事故件数は10年前と比較して34%減少しているのに対し、生活道路と考えられる車道幅員5.5メートル未満の道路における交通事故件数は18%の減少にとどまっているとのことで、生活道路と想定される道路での交通事故発生件数は、交通事故全体に占める割合が高くなっているとのことです。
今後、さらなる交通事故の減少を図るためには、住宅地域や商店街等の生活道路に最高速度を30キロメートルとする区域規制の実施や、一方通行等の交通規制を実施するコミュニティ・ゾーン対策の一層の推進が重要であるとしています。警察庁では、生活道路におけるゾーン対策推進調査研究検討委員会を開催し、調査研究の結果報告を受け、ゾーン対策の推進を図ることとして、ゾーン30の推進をしています。
ゾーン30の基本的な考え方として、歩行者の通行が優先され、通過交通が可能な限り抑制されるという基本的な構想に対する地域住民の同意が得られる地区をより柔軟にゾーンとして設定する。ゾーン内は最高速度30キロメートルの区域規制の実施を前提としています。
欧州では、1980年代からゾーン対策が始まっているとのことで、ドイツではほとんどの市街地の区域にゾーン30が設置されている都市もあると書かれていました。
今、全国で取り組むところがふえてきています。
通学路を含め、生活道路で有効な交通事故防止対策と考えますが、質問の1点目として、生活道路の安全対策として、速度を抑制するゾーン30に対しての御見解をお伺いいたします。
次に、カラー舗装化についてお伺いいたします。
近年、交通事故防止対策の一環として、道路の危険箇所をカラー舗装することが多くなっております。路側帯を確保し、通行車両に色で周知し歩行者の安全対策を図ったもの。スクールゾーンであることをカラー標示し一般車両に周知するもの。学校付近の横断歩道をカラー標示し通学路であることを周知するもの。信号機のない交差点全面をカラー舗装し危険箇所を周知するもの。これらの効果として、ドライバーはカラー舗装を見ると減速するとのことです。
香川県では、平成23年、24年にわたり、人口10万人当たりの交通事故死者数が全国で最多となったため、ハード面の取り組みとして、ドライバーの注意喚起を促すため、交差点のカラー舗装化とわかりやすい路面標示の事故防止対策を平成25年度から実施し、平成25年度までに対策が完了したところは事故件数が45%減少したとのことです。このように、カラー舗装化には効果があります。
以上のことから、質問2点目として、交通事故防止策としての道路のカラー舗装化について、市の御見解をお伺いいたします。
次に、市民の利便性向上のために申請・届け出の多様化を推進することについてお伺いいたします。
市民の方から、市役所の窓口でさまざまな申請や届け出を行う場合、仕事を休まなければならず大変である。インターネットを利用して、必要な申請や届け出ができるようにならないのかとの御要望をお伺いいたしました。御夫婦二人とも働いていたり、体に障がいをお持ちの方、交通の便の悪い方などは、なかなか平日に役所の窓口へ行くのは難しいです。
近年、インターネットの爆発的な普及に代表されるように、情報通信技術が急速に進んでいます。スマートフォンの普及も加速度的に急増しております。今や、誰もが身近な端末機で、情報のやりとりやショッピング、各種の申し込みから登録などまで手軽にできるようになりました。国においても、電子政府、電子自治体実現に向けてさまざまな取り組みを行っています。国税の電子申告も拡大しています。
また、自宅にパソコンをお持ちでない方も多くいらっしゃいます。市営住宅の申し込みを行いたいが、申込書をもらいに行くため、または申請書を届けるために、その都度会社を休むことはできません。郵送で対応していただけないでしょうかとの母子家庭の方からの御相談もありました。市営住宅の申込書の郵送による受付は多くの自治体で行っています。市民の希望により、市役所の窓口に来られない方のために、各種申請書の受付などで郵送でも可能なものは行うべきと考えます。
東京都中野区では、開庁時間に来られない方向けに、郵送で申請できるものの一覧などをお知らせしています。
質問の1点目として、市として、電子申請・届け出の取り組みについての現状と、今後の取り組みをお伺いいたします。
質問の2点目として、開庁時間に来られない方の申請・届け出の対応はどのようにされているのかお伺いいたします。
質問の3点目として、市営住宅入居申込書の郵送や電子申請についてのお考えをお聞きいたします。
次に、表彰制度についてお伺いいたします。
表彰とは、善行や、功労、成果などを公に明らかにするとともに、その方や団体などの功績や実績に対して褒めたたえることです。江別市におきましても、永年地域活動をされた方や団体の方などが表彰を受けられています。
市民の方から、日ごろは目立たないが、長年地域のボランティアをされている方もいる。ぜひそのような方も表彰していただきたいとの御要望をお受けしました。さまざまな分野で、人々のために活動されている方が大勢いらっしゃいます。
他市の表彰制度を調べてみますと、山口県下松市では、道路愛護表彰制度というものがあり、道路に愛護の気持ちを持って、道路の正しい利用に関して積極的に活動している方を表彰することで、道路の役割や重要性を知ってもらうために設けられた制度で、道路の環境美化や有効利用に努める活動などをされている個人や団体を、市民に推薦してもらっています。どなたでも推薦者になれます。
鳥取県鳥取市では、市民活動の推進に顕著な功績のあった市民、市民活動団体及び事業者を表彰しています。
市報へ掲載するなどして市民から推薦を募る一方、自治組織やボランティア受け入れ施設等の各種団体への推薦を依頼しています。推薦できる活動者の条件を明らかにし、選考基準の採点基準も明らかにしています。
私も、地域のために取り組まれているさまざまな方を知っています。お一人で黙々と、もう何年も道路の清掃を毎日のように取り組まれている方、また、地域の高齢者の方の除雪を行っている方、本当に頭が下がります。
以上のことから、質問いたします。
質問の1点目として、江別市においても、市政功労者表彰、功績者表彰などがありますが、改めて表彰制度の概要をお伺いいたします。
質問の2点目として、ボランティアの表彰制度はどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
次に、ボランティア活動の推進についてお伺いいたします。
岐阜県の岐阜市教育委員会では、地域ボランティアスタッフ登録・表彰制度として、地域で活躍したい、地域に貢献してみたいという志を持って地域のさまざまな社会活動に参加する中学生、高校生の皆さんを応援しています。活動を記録するため、登録すると登録証が届きます。地域ボランティア講座の案内や地域行事への参加募集などの情報も届きます。ボランティア活動に登録証を持参し、その行事の主催者の方にサインをもらいます。登録証を自己申請し、年度中5回参加や10回参加等で表彰状を授与しています。
私も、地域の夏祭りなどに参加させていただきますと、高校生などが参加して、子供たちが楽しめるようさまざまなイベントのお手伝いをしてくれています。また、高齢者宅の除雪のボランティアにも、近隣の高校生が御両親と一緒に参加してくれます。
質問の1点目として、中学生や高校生のボランティア活動推進における取り組みをお伺いいたします。
次に、高齢者支援のボランティア活動の推進についてです。
高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっています。
そのためには、住み慣れた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させることが大事です。
現在、高齢者が地域でボランティア活動に従事することで、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして、介護ボランティア等と呼ばれるもので、地域サロン、外出の補助、介護施設等でボランティアを行った場合に自治体からポイントを付与され、商品との交換や換金、介護保険の支払いに充て、保険料の軽減に利用できる自治体もあります。その際の財源としては、自治体の裁量により、地域支援事業交付金の活用も可能です。
平成19年第3回定例会でも質問させていただきましたが、高齢者の方が地域に貢献する喜びを味わいながら、御自身の健康維持にもつなげていただけるような仕組みづくりが必要と考えますが、質問の2点目として、市としての高齢者支援のボランティア活動推進の取り組み状況と課題をお聞きいたします。
次に、ボランティア活動は基本的には自主的な活動ですが、これからのまちづくりには欠くことができないものです。今後の地域社会の発展にはボランティアの皆様の御協力が必要なものであると考えます。
八王子市では、高齢者の介護ボランティアの活動をされる皆さんに安心して活動していただくため、市が保険料を負担してボランティア保険に加入しています。
質問の3点目として、ボランティア活動の活性化、また安心して活動していただくための環境整備などはどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
次に、貧困対策についてお伺いいたします。
初めに、生活困窮者自立支援についてお伺いいたします。
生活困窮者自立支援法が平成27年4月より施行されます。この法律では、必須事業とされる自立相談支援事業と住居確保給付金事業、任意事業とされる就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業、子供への学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業とさまざまな事業が盛り込まれています。厚生労働省では、実施体制の整備に向けたポイントとして、庁内体制の構築や関係機関との連携体制の確保などを挙げています。
質問の1点目として、生活困窮者自立支援制度への市の取り組みの進捗状況をお聞きいたします。
質問の2点目として、任意事業とされている各事業に対して、どのように実施するのかお伺いいたします。
次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。
厚生労働省が公表した子供の貧困率が、平成24年度時点で16.3%と先進国では高い数値であり、日本の子供の6人に1人が貧困状態にあるとのことです。前回の調査より悪化しているとのことで、国においては今年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、必要な対策をまとめた子どもの貧困対策に関する大綱が8月に閣議決定されました。
大綱では、家庭の経済状態にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受け、能力、可能性を最大限伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるようにするとあり、就学援助や学習支援など支援の充実が重要と考えます。
質問の3点目として、子どもの貧困対策の推進に関する法律を受けて、市の取り組みをお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。

議長(清水直幸君) 

宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君) 

宮川議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、表彰制度とボランティア活動についてお答えしたいと思います。
初めに、表彰制度に関連しまして、まず、表彰制度の概要についてでありますが、条例に基づくものでは市勢の振興発展に尽力され、功労が顕著な方に対する市政功労表彰や、市の経済、社会、文化等の発展に尽力された方に対する市政功績表彰がございまして、公職の年数など規則等に定めた基準に基づき選考し、庁議に諮った上で、表彰審議委員会での選考を経て決定しているところでございます。昭和36年の開始から現在まで、市政功労表彰では105名の方、市政功績表彰では73名の方が受賞されているところでございます。
また、市議会の議決を得た上で決定する名誉市民表彰もありまして、過去に3名の方が称号を贈られているところでございます。
さらに、規則に基づくものでは、社会貢献賞や産業貢献賞、文化貢献賞、市民栄誉賞、青少年スポーツ賞やスポーツ奨励賞、青少年文化賞や文化奨励賞、消防団員表彰などがあります。いずれも対象となる職の在職年数や全国大会等での成績など、客観的な基準により選考して被表彰者を決定しており、市では、時代とともに運用方法などの制度を見直しながら表彰してきたところでございます。
次に、ボランティア表彰制度についてでありますが、社会貢献賞や文化貢献賞などには、その内容や性格から、ボランティア表彰的な要素があるほか、消火栓の除雪に協力いただいている方への報奨等もその要素があるものと考えております。
また、江別市社会福祉協議会では、関係団体から推薦された方や、一定の活動年数をもとにボランティアセンターの方々を表彰しているところでございます。既存の表彰制度では対象にならない、地道で目立たないボランティア活動を把握することは困難を伴いますが、今年度からスタートしました第6次総合計画において、協働のまちづくりは基本理念の根幹であり、また市制施行60周年でもありますことから、この機会に長年にわたり地域でボランティア活動を行っている方々に感謝状を授与できないか検討してきたところでございます。
個別の活動を捕捉する方法としましては、福祉団体等とも協議した上で、客観性を確保するため、個人による自薦や他薦ではなく、地域に最も密着し地域住民による活動を把握している各自治会に推薦を依頼しているものでございます。
いずれにいたしましても、自治会からの推薦結果を踏まえまして、市制施行60周年の記念式典の際に表彰を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、ボランティア活動の推進に関連しまして、まず中学生や高校生のボランティア活動推進への取り組みについてでありますが、市内の中学校では、学校周辺の清掃活動や福祉施設の訪問などを行っているほか、赤い羽根共同募金活動を行ったり、リングプルやエコキャップの収集活動などにも取り組んでいるところでございます。
また、中学校の中には地域一体型・学校の顔づくり事業において、特色のある学校づくりの実現に向け、地域の特性を踏まえ、各学校独自にボランティア活動の充実に取り組んでいるところもあります。
高校生の場合では、各学校がそれぞれ独自に河川清掃活動や老人福祉施設への訪問、募金活動、学校周辺の交差点やごみステーション等の除雪ボランティアなど、さまざまな活動に取り組んでいると聞いております。
江別市社会福祉協議会では、市内の各学校に案内し、高校生を対象とした福祉施設での食事介助や施設利用者との交流活動、小・中学生、高校生を対象とした福祉施設での作業体験を行うなど、個人でも参加しやすいボランティア活動も実施しているところでございます。
今後は、中学生や高校生のボランティア活動の推進に向けまして、既にボランティア活動への支援や表彰などを行っている江別市社会福祉協議会などの関係機関とも相談してまいりたいと考えております。
次に、高齢者支援のボランティア活動の推進についてでありますが、江別市の高齢者支援のボランティア活動といたしましては、認知症の方に対する相談事業や高齢者の交流事業、電話や訪問での安否確認や日常生活の支援、施設訪問など、団体やサークル、近隣住民同士など、さまざまな主体による多様なボランティア活動が行われております。
また、市では認知症サポーターや介護予防サポーターの養成講座を実施し、高齢者にかかわる活動に加わっていただくボランティアの養成を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、高齢者みずからが地域社会の中で活動することや、お互いに支え合うことによって高齢者が住み慣れた地域で自分らしく過ごすことができるものと認識しておりますので、高齢者の支援におけるボランティアの活動の推進のためには、ボランティアとしての人材確保の仕組みや活動のコーディネート、研修など学びの場の提供が必要と考えておりますことから、今後とも社会福祉協議会などの関係団体との協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、ボランティア活動の環境整備についてでありますが、今後の地域社会の発展のためにはボランティア活動は欠かせないものでありまして、より多くの市民にボランティア活動に参加してもらうには、安全・安心に活動するための仕組みづくりが必要であると認識しております。
現在、市では、江別市社会福祉協議会に設置されているボランティアセンターを通しまして、登録されている個人及び団体のボランティア活動保険の保険料を負担したり、派遣依頼時の交通費等の支援をしているほか、登録団体に活動費を助成するなど、安心して活動できるよう環境整備に取り組んでいるところでございます。
また、ボランティアセンターでは、ボランティア活動希望者への活動先紹介や調整など、支援を求める方とのかけ橋となる取り組みも行っているところでございます。
今後とも、ボランティアセンターの運営支援の充実に努めるとともに、地域福祉を支えるボランティア活動の活性化について、江別市社会福祉協議会などの関係機関と相談してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長(佐藤哲司君) 

私から、市民の利便性向上のために申請・届け出の多様化を推進することについての御質問のうち、電子申請・届け出の取り組みの現状と今後の取り組みについてほか1件について御答弁申し上げます。
電子申請・届け出の取り組みの現状でありますが、電子申請など行政手続のオンライン化につきましては、平成13年に国が策定したe-Japan戦略の柱の一つとして、市といたしましても検討してまいりましたが、市民が来庁することなく手続が完了する電子申請の実現には至っておりません。
その原因は、電子申請のみで届け出が完了するものは極めて限定的であり、ほとんどの届け出が厳格な本人確認や手数料の納付、証明書類等の添付が必要で、場合によっては面談や相談なども必要となっていることであります。来庁することなく完了する行政手続オンライン化の取り組みといたしましては、今年度から、住民票の写しなど一部の証明書のコンビニ交付を開始したところであります。
今後の取り組みといたしましては、電子申請に関する国及び先進自治体の最新の動向について情報収集し、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、開庁時間に来られない市民の申請・届け出への対応についてでありますが、閉庁時の行政サービスといたしましては、夜間証明交付窓口や夜間及び日曜納税相談窓口を開設しており、庁舎外での行政サービスといたしましては、各種証明書のコンビニ交付や税などのコンビニ収納等、対応を拡大してきたところであります。
閉庁時の対応についてでありますが、申請・届け出には関連手続を伴うものも多く、例えば転入届であれば、国民年金、国民健康保険、児童手当、小・中学校の転入などが必要となる場合がありまして、これらの多種多様な手続に対応可能な体制を整えることは難しいと考えているところであります。
私からは以上であります。

生活環境部長(後藤好人君) 

私から、生活道路における安全対策のうち、ゾーン30に対する見解について御答弁申し上げます。
ゾーン30は、警察庁交通局が所管する生活道路における交通安全対策であり、交通量や交通事故の発生状況等をもとに、警察署が道路管理者や地域住民と協議、調整して適用区域を設定し、速度制限標識の設置や路側帯の設置、拡幅、センターラインの抹消などにより、時速30キロメートルの速度規制を実施し、通過交通の抑制等を図るものであります。道内では、昨年11月28日に、札幌市豊平区福住地区において初めて供用開始されております。
次に、ゾーン30に対する見解についてですが、歩行者等の通行が最優先され、通過交通が可能な限り抑制されることによって、生活道路における人身事故の抑止に効果があるものと認識しておりますが、速度規制等に係る地域住民の合意形成を図ることが課題であると考えております。
以上でございます。

経済部長(北川裕治君) 

私からは、消費者教育の充実について御答弁申し上げます。
まず、消費者相談件数と相談内容の動向についてでありますが、江別消費者協会における平成25年度の相談件数は630件であり、前年度に比べますと39件の増加、5年前の平成21年度と比べますと126件の増加となっております。
相談内容の動向につきましては、インターネットや携帯電話等の通信サービスにまつわるトラブルや被害に係る相談が100件以上寄せられるなど、依然として多い一方で、健康食品やリフォーム等の勧誘に関する新しい事例の相談が増加するなど、その相談内容は年々多様化してきているところであります。
次に、段階特性に応じた消費者教育の推進についてでありますが、平成24年12月に施行された消費者教育の推進に関する法律では、その基本理念において、消費者教育は幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行われるとともに、年齢等の特性に配慮した適切な方法で行われなければならないと定められています。
当市では、江別消費者協会が中心となって、幼児や児童、成人、また高齢者といったさまざまな年齢層に合わせた啓発活動を行っております。具体的には、教育委員会において、自分の生活と身近な環境のかかわりを知り、物の使い方や買い物のあり方を学ぶ買い物ゲームを全ての小学校の授業に取り入れて実施しているほか、平成25年度の消費者のひろばにおいては、おとなからこどもへ伝える消費者教育と題して開催するなど、子供に対する啓発活動の充実を図ってきたところであります。
また、成人や高齢者に対しては、市内各地区の自治会館や地域包括支援センターにおいて、詐欺や悪徳商法に関する出前講座を実施し、リフォームや健康食品などに係る最近の事例を紹介して被害の未然防止に努めるなど、段階特性に応じた消費者教育に取り組んでいるところであります。
次に、消費者教育の推進計画についてでありますが、消費者教育の推進に関する法律では、市町村は都道府県消費者教育推進計画が定められているときは、同計画を踏まえて市町村消費者教育推進計画を定めるよう努めなければならないとされております。
都道府県消費者教育推進計画についてでありますが、消費者庁の公表資料によりますと、平成26年7月時点では11都府県で既に策定されておりますが、北海道においては現在策定中と聞いておりますので、その動向を見定めてまいりたいと考えております。
次に、消費者教育推進地域協議会についてでありますが、北海道におきましては、従前から設置されていた北海道消費生活審議会が消費者教育の推進に関する法律に定める地域協議会を兼ねるものとして今年度から発足したとのことであります。
当市といたしましては、北海道において消費者教育推進計画が策定された後、その内容を踏まえて考えてまいります。
私からは以上です。

健康福祉部長(真屋淳子君) 

私から、貧困対策について御答弁申し上げます。
まず、生活困窮者自立支援制度への市の取り組みについてでありますが、本制度は平成25年12月に公布された生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第2のセーフティーネットとして取り組むものであります。
市といたしましては、平成27年4月の施行に向けて、必須事業である自立相談支援及び住居確保給付金事業の2事業の実施に向けて準備を進めております。
庁内体制につきましては、関係部署が連携し情報を共有することとしており、対象者把握のため民生委員児童委員連絡協議会を初めとする関係機関に対しても協力をいただけるよう協議してまいります。事業の詳細が今月下旬に厚生労働省から示されるため、その通知を待っての対応となりますことから、実施までの期間が短いことが懸念されますが、できる限りの対応をしてまいります。
次に、必須事業の実施につきましては、自立相談支援事業は専門職の確保が欠かせないことから、江別市社会福祉協議会、社会福祉法人またはNPO等への委託を含め、現在検討を進めております。
なお、住居確保給付金事業につきましては、法の規定により市で行うこととなっております。
次に、生活困窮者自立支援制度における任意事業への対応についてでありますが、当制度における任意事業は平成27年4月から、必ず取り組むべき必須事業に加えて本人の状況に応じて支援することができる事業として位置づけられるものであります。具体的には、就労準備支援、一時生活支援、家計相談支援、学習の援助、その他自立の促進の5事業が挙げられております。
市といたしましては、まずは必須事業である自立相談支援、住居確保給付金事業に取り組みます。任意事業につきましては、既に類似する事業が実施されているものもありますが、今後、必須事業による相談を通じ、生活困窮者の抱える課題やニーズを把握する中で緊急度や事業効果から優先度を検討し、対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、子どもの貧困対策の推進に関する法律を受けての市の取り組みについてでありますが、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、子供の貧困対策を総合的に推進する同法が今年1月17日に施行され、8月29日に子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。
国は、大綱において、子供の貧困に関する指標を示した上で、指標の改善に向け、教育の支援、生活の支援、経済的支援、保護者に対する就労の支援等について当面の重点施策として取り組むこととしておりますが、これまでも、市は、保護者に対する就労支援等、幾つかの事業については既に実施しているところであります。
今後の市の取り組みにつきましては、国の動向や北海道における貧困対策についての計画策定状況を見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

建設部長(西村晃一君) 

私から、生活道路における安全対策のうち、カラー舗装化についてほか1件について御答弁申し上げます。
全国的に、生活道路における安全対策として、歩行者スペースが確保されない狭小な路線において、カラー舗装によるドライバーへの注意喚起の取り組みが行われております。
当市におきましては、生活道路の幅員は8メートルを基本とし、両側に1.25メートルの歩行者スペースを確保し、低下縁石による歩車道の分離を行っております。
また、歩道部のカラー舗装については、過去に学園通りや弥生町の道路などで実施しておりますが、舗装新設時には一般の舗装に比べ2倍以上のコストがかかり、維持管理の面では経年劣化が早く、部分的な補修が難しいことから、全面的な舗装改修が必要となってまいります。
このようなことから、カラー舗装化の導入は難しいものと考えておりますが、他の方法の検討も含め、通学路を含めた生活道路の安全対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅入居申込書の郵送や電子申請についてでありますが、入居申込書の提出については広報えべつやホームページ等で案内を行い、周知期間を設けて募集しております。
受付においては高齢者などの方々にわかりやすい説明をし、手続を行っていただくため、来庁による申請をお願いしているところであります。
郵送申請については、道営住宅や札幌市営住宅などで実施しており、先行事例を参考にしながら導入に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
また、電子申請につきましては、今後全庁的な取り組みの中で検討していくことと考えております。
以上でございます。

宮川正子君 

御答弁ありがとうございました。
それでは、2回目の質問と要望をさせていただきます。
1件目の消費者教育の充実についての(2)段階特性に応じた消費者教育の推進について、2回目の質問をいたします。
御答弁として、小学校においては全ての学校で買い物ゲームを取り入れ、物の使い方や買い物のあり方を学んでいるとのことですが、スマートフォンなど多く持ち始める年代で、インターネットや携帯電話の通信サービスにまつわるトラブルが多くなっています。
その年代である、中学校における消費者教育は、市ではどのように行っているのかお伺いいたします。

経済部長(北川裕治君) 

宮川議員の再質問に御答弁申し上げます。
中学校における消費者教育の取り組みについてでありますが、教育委員会においては中学校における消費者教育として、小学校段階で学んだ内容を踏まえ、授業の中でクーリングオフ制度などの消費者の基本的な権利と責任について学び、また、生徒指導の一環として、インターネット上の課金など、ネットトラブル防止に関する教育が行われているところであります。
以上であります。

宮川正子君 

段階特性に応じた消費者教育の推進についての3回目の質問をいたします。
段階特性に応じた消費者教育を行うために、法律では、支援する主体として、教職員や民生委員、介護福祉士などの研修の実施や情報提供など、その他必要な措置を講じなければならないとありますが、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。

経済部長(北川裕治君) 

宮川議員の再質問に御答弁申し上げます。
教えるべき主体としての教職員や民生委員、介護福祉士などに対する研修等の取り組みについてでありますが、教育委員会におきましては、教職員や保護者に対する研修として、携帯電話やインターネットに関する研修会を開催し、例えば、ワンクリック詐欺の対処法などについて研修を行っているところであります。
また、民生委員や介護福祉士の方々にあっては、消費者協会が実施する消費者のための講座プログラムを利用して自主的な研修が行われており、昨年は地域包括支援センターや自治会館などで5回、一般の方も含め131名が参加して行われたところであります。
以上であります。

宮川正子君 

次に、項目3の消費者教育推進計画について要望いたします。
推進計画は市町村において、努力義務ではありますが、高齢者の被害をニュース等で見ますと、形を変えて次々と巧妙化しております。多様化する消費者問題に対し、関係機関と連携をとり、水戸市のように計画を義務化して取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、件名3の市民の利便性向上のために申請・届け出の多様化を推進することについての項目1について、2回目の質問をいたします。
御答弁では、電子申請の実現には至ってないとのことで、その理由として電子申請のみで届け出が完了するものは極めて限定的であるとのことですが、国におきましては、IT基本法が平成13年1月に施行され、5年以内に世界最先端のIT国家を目指していますが、その一つが電子政府の実現です。
電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現し、幅広い国民、事業者のIT化を促すとしています。
平成13年1月に、総務省がインターネット利用者に対して行った電子政府に関する意識調査では、電子自治体への期待としては、手続や予約等が自宅や職場からいつでもできて便利になるとの回答が74.8%で、他の項目と比較して特出していたそうです。
近年、タブレット型端末やスマートフォン等の普及が進み、どこにいても情報を手に入れられるようになっております。電子自治体構築の目的は、市民サービスの向上及び簡素で効率的な行政運営です。
東京都では、各種申請手続における負担軽減や利便性向上を図るため、固定資産税減免申請において不動産登記簿謄本の添付を不要としています。添付書類などを削減して手続を簡素化し、住民サービス向上のため、早急に電子申請などの住民ニーズに対応しなければならないと思います。
現在はできないものもあるでしょうが、電子申請や届け出について、できるものから進めてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

総務部長(佐藤哲司君) 

宮川議員の再質問にお答え申し上げます。
先ほど、電子申請が実現に至っていないと御答弁申し上げましたが、これは、本人確認から許可、決定まで一連の手続がインターネット上で完結する手続を想定して申し上げたものでございます。そうした意味での電子申請は他都市におきましても実現しているのはごくわずかであると認識しております。
しかしながら、今後におきましては、本人確認を必要としない申し込み・届け出などにつきましては、既に行っている電話、郵送、またはファクシミリに加え、電子メールを活用するなど、利便性向上の手法を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

宮川正子君 

3回目は要望といたします。
日常生活に必要な申請・届け出がインターネットを利用してより多くできるよう期待いたします。
次に、項目2の開庁時間に来られない市民の申請・届け出の対応について要望をさせていただきます。
御答弁として、閉庁時の対応として申請・届け出には関連手続が多いので、多種多様な手続に対応は難しいとのことですが、少しでも市民サービスを向上させるため、2度来庁しなければならないところを、ダウンロードできる申請や届け出をふやし、郵送で対応できるものをふやすなど、検討できるものはしていただきたいと思います。また、開庁時間に来られない方のためにと、ダウンロードできるもの、郵送などで申請・届け出できるものを一覧にして、わかりやすくホームページに出している市もあります。大変わかりやすいです。そのような取り組みも要望いたします。
次に、件名4の表彰制度についての2項目目、ボランティア表彰制度について、2回目の質問をいたします。
御答弁として、市制60周年として、長年にわたり地域でボランティア活動を行っている方に感謝状の授与を考えているとのことですが、大変よい取り組みだと評価いたします。
自治会からの推薦とのことですが、下松市や鳥取市のように、基準を設けて市民の皆様から広く推薦を募ってはいかがでしょうか。御答弁では、既存の表彰制度では対象にならない地道で目立たないボランティア活動を把握することは困難を伴うとのことでしたが、多くの皆様に推薦していただくことで、広範囲に把握することができ、協働のまちづくりの理念とも合致するものと思いますが、お考えをお伺いいたします。
また、60周年の記念としてだけではなく、今後も継続されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

市長(三好 昇君) 

宮川議員の再質問にお答え申し上げます。
ボランティア表彰を今後も継続してはどうか、さらには60周年記念での表彰を今後も続けることに関連しての御質問でございますが、先ほどもお答え申し上げましたけれども、ボランティア活動に対する表彰は客観的な視点で評価することが非常に難しいと考えております。自治会や福祉関係団体などの活動を把握し、客観的な評価のもとで推薦していただくことが必要だろうと考えております。
また、今後もボランティア表彰の継続をということでございますけれども、対象範囲の客観性の確保について、今回初めて、そういう意味でのボランティア表彰を行います。
今回の表彰を検証しまして、自治会の皆様方とも相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。

宮川正子君 

3回目は要望といたしますが、鳥取市の協働推進課の方にお伺いいたしますと、平成20年度からボランティア表彰をしていまして、7年目を迎えているとのことです。
各種団体から10件程度、一般市民の方からの推薦は今年は1件とのことで、自分の所属する団体などを推薦できないなどの基準があるそうですが、審査会を設けていて、主に推薦された候補者の状況を判断するので、客観性には問題がないとのことでした。例年、市民の方からの推薦はゼロから1件とのことですが、より多く募集するということで、一般市民の方からも推薦をいただくとのことでした。
協働を推進する意味でも、ぜひ市民の方からの推薦もいただき、今後もボランティア表彰の御検討していただくことを要望いたします。
次に、件名5の項目1、中学生や高校生のボランティア活動推進の取り組みについてですが、御答弁として、社会福祉協議会など関係機関と相談してまいりたいとのことですが、岐阜市のような取り組みは、中学校や高校は学校生活が短いため、なかなか社会福祉協議会のボランティアの表彰にはのってこない年数なのです。そこで中学生や高校生等も参加しやすい取り組みも市で取り入れてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

市長(三好 昇君) 

宮川議員の再質問にお答え申し上げます。
岐阜市のような取り組み、学校生活が3年間でありますが、その期間の中で表彰しやすい、または参加しやすい制度としてはということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今後ボランティア活動の推進に向けてさまざまな形で検討していく予定です。その検討の中には御指摘の点も踏まえまして中学生や高校生が在学中にボランティア活動に気軽に参加し、それが励みとなるような表彰の取り組みについて、社会福祉協議会などの関係機関と相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。

宮川正子君 

ぜひ、御検討をよろしくお願いいたします。
次に、件名6の貧困対策の項目1、生活困窮者自立支援制度への市の取り組みについて、2回目の質問をいたします。
必須事業の実施については、社会福祉協議会などへの委託を含め検討に入っているとのことですが、対象の把握として、市の保護課に相談に来られた方のうち、保護に至らない方などが相談ルートに乗ってくるのではないでしょうか。また、各窓口においても、納税相談などお困りの方を市は発見しやすいと思います。
また、行政が持っている施策の情報などもしっかり共有し、それらをつなぐネットワークを構築していく。市の直営だとしても、幅広い関係機関との連携は必要と思います。
その連携、情報共有などをどのように進められるのかお伺いいたします。

健康福祉部長(真屋淳子君) 

宮川議員の再質問にお答えいたします。
庁内の連携につきましては、対象者把握に向けて関係部署が連携し、情報を一元化するために健康福祉部が窓口となり、支援を受ける人を中心として担当者が集まる仕組みを整え、必要な方が適切に支援を受けることができるよう努めます。
また、必須事業の自立相談支援事業において、本人を含め関係機関が集まり、支援内容を検討する支援調整会議の設置が求められておりますことから、市の担当職員の参加のもと、関係機関との連携をとりながら自立に向けた支援を行ってまいります。
以上です。

宮川正子君 

3回目は要望といたします。
福祉部局内のみで御検討するのではなく、全庁的に検討していただくことを要望いたします。
次に、件名6の項目2の任意事業への対応について、2回目の質問をいたします。
既存事業が廃止ないし見直しされているにもかかわらず、生活困窮者自立支援法の枠組みの中で、自立に必要な就労支援などは任意事業とされたために生活困窮からの自立に必要な就労支援がかえって後退するのではないかと思うところです。
市として取り組まれてきた事業、独自に培ってきたセーフティーネットがあると思いますが、新法ができたことによりまして、どう変更、拡充するのかお伺いいたします。

健康福祉部長(真屋淳子君) 

就労支援事業に関する再質問にお答えいたします。
生活保護制度の就労支援事業につきましては、今後も継続して実施いたします。新たな就労準備支援事業は生活保護に至る前の方を対象に別枠として加えられるものでございます。
以上です。

宮川正子君 

3回目は要望といたします。
複合的な課題を抱える生活困窮者には、新制度を最大限に活用してきめ細かな支援の実施が必要と考えております。法の目的は生活困窮者の自立の促進を図ることにあり、必要な方にその状態に応じた就労支援を行うことが重要ですので、中間的就労の推進もよろしくお願いいたします。
次に、件名6の項目3、子どもの貧困対策の推進に関する法律を受けての市の取り組みについて、2回目の質問をいたします。
大綱を見ましても、確かに全てをすぐに行うことは大変だと思います。やはり優先順位をつけて行うことと思いますが、その優先順位として、貧困の連鎖を起こさないため、横浜市などが取り組んでおります学習支援が必要と考えます。
学習支援を行っている市町村は進学率が上がっています。効果が出ていることから、きめ細かな学習支援を検討すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

健康福祉部長(真屋淳子君) 

子供の貧困対策に関する再質問にお答えいたします。
8月29日に閣議決定された子どもの貧困対策に関する大綱には、教育の支援を初めとする当面の重点事業について、新たな事業を展開するものや既存事業のさらなる充実を図るものなどについて盛り込まれております。
宮川議員の教育の支援を優先して検討すべきとの御指摘でありますが、現時点において、市の具体的なかかわりについて、その優先度も含め不透明な部分が多いことから、今後、国の動向や北海道における貧困対策についての計画策定状況を見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。
以上です。

議長(清水直幸君) 

以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
角田一議員の自治会加入促進対策についてほか1件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

角田 一君 

質問の前に、今回の断水におきまして、多くの市民の皆様、そして多くの市町村の皆様に御協力を受けながら無事復旧できたこと、また、一市民として、市の職員が本当に不眠不休の中、ドリンク剤を飲みながら一生懸命頑張っていた姿を拝見させていただき、感謝申し上げるものでございます。
そして、今回の問題点は、やはり情報伝達の件。ホームページが止まった、あるいは広報車の声が聞こえなかった、こういう具体的な話は、後ほど委員会のほうで議論されるかと思いますが、例えば私自身も平成25年第1回定例会で災害時におけるSNSの活用について質問しています。これにつきましては宮川議員もその1年前に行っておりますし、さまざまな場面で出ている。そういった問題点がある。危惧がある。そういうものについて、我々は議会としてきちんと意見を述べさせていただいている。それに対してきちんと応えてこなかったということを、今回の情報伝達の件については、やはり反省していただきたいと考えるところであります。
そして、今回質問で取り上げた自治会につきましても、今回の断水で連絡体制が機能したところ、しなかったところを検証しながら、自治会の体制がいかにあるべきか、そしてそれを活性化するためにどのようにしたらよいか、そういった視点でも御答弁いただければと考えます。
それでは、質問に移ります。
まず、件名1、自治会加入促進策についての質問を行います。
えべつ未来づくりビジョン、第6次江別市総合計画が本年度よりスタートしており、市長のリーダーシップの中、さまざまなまちづくりの施策が進展してきております。本計画の核となるキーワードは協働であり、そのパートナーとしての最も大きな役割を担うものが自治会であることは言うまでもありません。いや、根幹をなすと言っても過言ではないと考えます。各種広報物の配布、保健衛生、防犯防災を含め、多種多様な住民サービスの担い手として、行政とともに事業を進めてきております。その役割が大であることは、あえて言うまでもなく、行政サイドも理解されているかと思います。
さて、その大きな担い手である自治会の現状をどのように理解しているか。その現状に危機感を持って対応する必要があると私は強く認識するものであります。これまでも、自治会役員の高齢化、役員のなり手がないなどのさまざまな問題点が指摘され、江別市もその対策に動き出してきているようではありますが、まだ現状への危機感が欠如しているように感じるところがあります。本来行うべき事項は、役員のなり手の確保や育成以前に、各自治会の加入率の向上をまず第一に進めなければならないのではないでしょうか。
江別市自治会連絡協議会概要によれば、平成26年4月1日現在の自治会加入率は、江別地区で73.69%、野幌地区で66.86%、大麻地区で72.20%であり、江別市全体で70.87%であります。平成16年が76%、平成21年は74%と、調査年ごとに加入率は低下傾向を示しております。この傾向に歯どめをかけなければ、自治会そのものの運営にも支障を来すのみではなく、えべつ未来づくりビジョンで示した協働のパートナーとしても役割を果たすことが難しくなるのは言うまでもありません。
そこで、まず現状の認識と市の施策について3項目の質問を行います。
質問項目1として、先ほども述べさせていただきましたが、自治会加入率の推移に対し、江別市の情勢判断、つまり、なぜ自治会加入率が低下傾向を示しているのか、その要因が何であると判断しているのか。
次に、質問項目2、自治会は任意の団体であり、加入は強制されるものではないことは前提でありますが、今後の協働の担い手としての位置づけを考えると、当然、市職員も一住民として自治会を理解し、その中で役割をともに考えることが大切であります。
そこで、市職員の自治会加入率と自治会加入に関して職員へどのように説明しているかお聞かせ願います。
質問項目3として、現在、江別市が加入率向上策として実施している事業や、今後行おうとしている事業があればお答えください。
さて、加入率の減少は全国的なものであります。このことに危機感をもって対応していくことが早急に求められておりますし、自治会が任意団体だからといって自治会任せにすることは今後の市政運営に結果として支障をもたらすことにもなります。
広報えべつの配布も、コンビニや公共施設に置いてもらうことで対応していますが、今後さらなる加入率の低下が続くとするならば、市の大切なお知らせが手元に届く比率はさらに低下する。防犯灯の維持、地域のコミュニティーの核となっている自治会館の運営、地域行事の継続が、既に各自治会で困難さを増してきている現状です。単に金銭的な支援をする、職員の地域行事への派遣などの施策は対症療法に過ぎないように感じます。
各自治会は、それぞれ加入率向上のためのさまざまな取り組みを進めておりますが、なかなか苦労されているようでありますし、加入増のために一部の役員の負担が増すことにより、さらに役員のなり手が少なくなっているという悪循環にも似た状況も散見されています。
やはり、これらの自治会の努力を支援する意味でも、江別市が行政としてできる支援策を重層的に講じなければならない時期であると考えるものであります。
そこで、先進事例として行われている自治会加入率向上策を五つのパターンとして挙げさせていただきます。いずれも江別市が取り入れることが可能であると考えるものでありますので、それぞれの事例についての御見解をお聞かせ願います。
項目4として、建築段階での指導時に自治会加入について協力を求めることについての見解をお尋ねいたします。
一例として挙げるとするならば、高松市中高層建築物の建築に関する指導要綱の改正により、建築主の責務として、当該共同住宅入居者の自治会加入促進に努めるものとした例があります。また、建築申請段階での加入促進協力を求めるリーフレットの配布などの事例もございます。
まず、建築段階での加入促進への働きかけに対する御見解をお聞かせ願います。
次に、質問項目5として、不動産関連団体との協定等の締結による住宅契約段階での加入促進策事例への見解についてお尋ねいたします。
お隣の岩見沢市は、岩見沢地方宅建協会と岩見沢市町会連合会が町会、自治会加入促進に関する協定書を締結し、不動産仲介契約時などに町会・自治会加入申込書の配布を行い、町会連合会等がFAX等で申し込みを受け付けるなど、加入手続の体系づくりと簡素化を図っております。このような取り組みは多くの都市で進められておりまして、行政と連合会、宅建協会等の3者協定の事例も多々ございます。
これらの取り組みについての江別市の見解をお聞かせ願います。
質問項目6として、市役所内で加入受付、案内ブースの設置等により加入促進を図っている事例についての見解をお聞かせ願います。
神奈川県横浜市都筑区では、転入世帯の急増時に、区役所内で自治会、町会加入の案内ブースを設置し、リーフレットやはがきでの自治会町内会入会届を配布、あるいは同市青葉区では町会加入を受け付けるボックスを設置しております。
さらに、長野県高森町では、自治基盤である常会、町会の加入に努めるとした町民参加条例に基づき、転入手続時に町会加入の確認書の提出を求めている事例もあり、単なるパンフレットの配布から手続面での促進策の強化を図っている事例もふえております。
これらの事例を踏まえ、江別市役所内での手続段階での加入促進事例についての見解をお聞かせ願います。
質問項目7として、これまでは転入者への加入促進策でしたが、これからは自治会の未加入者への働きかけの例となります。
母子手帳交付時のリーフレット配布という加入策を横浜市都筑区で行っており、これは現在江別市内の自治会の中で加入促進策の一つとして出産祝い金を実施している例もあり、これとの連動が図れるものとしても有効であると考えますし、質問項目6と組み合わせるとさらに有効度が増すものと考えます。
ほかにも、釧路市昭和自治会では、釧路市連合町内会や行政が一丸となり、道職員などの公務員への入会の働きかけを行い、成果を上げており、さらには、釧路市職員の社会・環境等活動推進指針において町内会への加入など町内会とのかかわりを持つように努めるものとしております。
このように、未加入者への働きかけとして、母子手帳交付時を含めた市民と触れ合う行政手続時での加入促進、あるいは質問項目2の数字を向上させるとともに、市内の公務員への働きかけを釧路市の例を研究し、実践していくことについての御見解をお聞かせ願います。
質問項目8として、札幌市では既に町内会役員と大学生のワークショップの実施、町内会加入促進啓発事業の実施と、加入促進策を体系的に進め、また旭川市では旭川市市民委員会連絡協議会が未加入者問題を検討テーマとした検討委員会を設置、島根県松江市は平成19年度より自治会加入促進行動計画を策定するなど、行政が自治会加入率の現状と加入率向上に対し積極的に行動している事例は数多くあります。
さらには、ある程度の自治会と行政の位置づけを行い、強制性を排除しつつも必要性の共通認識を図り、加入促進と地域コミュニティーの維持を目指し、条例の制定にも踏み込んでいる例もあります。
このように、加入促進のための検討会の実施、加入率向上計画の策定、加入促進に係る条例の制定などを行い、行政が主体となり加入促進策を体系的に進めていくことへの見解をお聞かせ願います。
続きまして、件名2のNPO等市民活動団体との業務委託の透明性確保についての質問に移ります。
これも件名1の質問と同様に、協働の中では重要なパートナーであり、同時に江別市が市民活動団体との連携を進めていくためにも重要なテーマであると考えますので、お尋ねいたします。
各地でNPO法人による補助金不正受給や不正な経理が問題となった事例が報道されることがあります。被災地である岩手県山田町での大雪りばぁねっとの事件が大きく報道されたのは記憶に新しいところでありますが、NPO法人大一朝日・サポートによる障がい者向けの訓練給付費約1,872万円の不正受給など、公金を活用して事業を受けているにもかかわらず、多くの問題が発生している現状もございます。
内閣府においてもNPO法人の会計上の問題や事業報告書未提出状況の問題、認証取り消し事案等の課題を検討しております。
あるいは、都道府県などの包括外部監査が義務づけられた地方公共団体では、非営利団体への委託のあり方について、さまざまな指摘がなされているところであります。
さて、江別市においても多くの事業で市民活動団体との連携により事業が進められてきております。
現在のところ、江別市も含め、協働による市民活動団体との連携は双方において過渡期であり、活動団体の育成の必要性も考えなければならないことは認識するところでありますが、既に幾つかの事業で市民活動団体と協働事業を行っている現状から考えると、一定のルールづくりと現状における公表による透明性確保が必要であると考えております。
そこで質問に移ります。
質問項目1として、まず現状の江別市における市民活動団体への業務委託の現状及びその委託先をどのように選定したか、その基準についてお聞かせください。
質問項目2として、質問項目1で実施された委託について、実績確認及び事業効果の検証はどのようになされているのか、事例を挙げてお答えください。
質問項目3として、この事業委託費の計算の根拠について御説明願います。
これは、さきに述べました外部監査において契約上の仕様書が不十分である、対価が十分に確保されていない、安い下請として取り扱われているなどの指摘もあり、これらの指摘を踏まえて江別市の委託がどのように実施されているかを確認させていただきます。
さて、一般的に公共事業等の資格やその契約は公表されております。入札制度も、さまざまな変更も含めて公金での事業や役務提供は透明化に努め、疑惑や不法な行為を防止しているところであります。現在のところ、市民活動団体ではその業務の委託金額は、さほど大きいものではないとも言えますが、公金からの支出であることは言うまでもありません。
一方で、市の委託業務に協力したいと考えても、新規参入もその委託業務の内容が明らかになっていないことからも難しい状況であります。その意味では、金額の多寡にかかわらず、協働を推進するのであれば当然である情報の共有と提供はなされるべきであります。
また、委託事業の中には、国や道の補助基準をもって算定している例もあり、その事業内容のチェックは報告書を通じて行われていますが、委託された団体や企業の詳細な経理状態をチェックできているとは言い難い部分もあり、不正防止体制に不備があると感じる部分もございます。
江別市が窓口になっている事業については、そのチェックのあり方、監査体制も含めて体系を見直す時期でもあると考えます。そのような視点から、今後協働を進めるに当たり、さらに市民活動団体に大きな業務を任せることも視野に入れて委託や契約のあり方を整理すべきであります。
そのことを前提として、質問項目4として、まず、委託業務を実施する市民活動団体等への団体登録及び審査の実施が考えられます。このことにより、透明性を持った委託先の選定と審査による経営状況の把握も可能とするものでありますが、この必要性への御見解をお聞かせ願います。
質問項目5として、市民協働の進展によりさまざまな協働事業が増加すると見込まれるが、通告書にはチェック体制の構築の必要性への見解についてと記載しております。具体的に言えば、委託事業そのものの公金の使途、事業の効果検証をどのように進めていくのか、さらには委託された市民活動団体が法令、定款を遵守しているか、政治的、宗教的な活動を行わず行政の中立性を維持できているか、その経理に不正なことはないのかといったさまざまな視点での行政のパートナーとしてふさわしいかどうかをチェックする体制について、江別市がどのように考えているかについてお聞かせ願います。
以上で1回目の質問を終了いたします。よろしく御答弁をお願いいたします。

議長(清水直幸君) 

角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君) 

角田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、自治会加入促進策についてお答えしたいと思います。
まず、自治会加入率の推移に対する市の見解についてでありますが、自治会加入率は住民基本台帳上の世帯数と自治会加入世帯数の割合で算出され、江別市では、昭和46年度の96.6%をピークに、年々減少傾向にございます。
自治会加入世帯数は、平成17年度以降、約3万8,000世帯とほぼ横ばいの水準を維持しておりますが、後期高齢者医療制度等の導入によりまして、同じ建物に住む世帯が分離して複数の世帯となる世帯分離の進行や、集合住宅等に居住している単身世帯の増加などによりまして、年平均で380件ずつ世帯数が増加している状況にあります。直近1年間を見ますと、世帯数増加は342件でありまして、世帯分離の届け出が320件でありますことから、世帯分離が世帯数増加の主たる要因になっていると認識しております。
自治会加入率の向上を図るためには、集合住宅に居住する単身世帯等の加入促進が大きな課題であると認識しておりますことから、今後も江別市自治会連絡協議会との連携によりまして単身世帯等の加入促進策について検討してまいりたいと考えております。
次に、市職員の自治会加入率と自治会加入についてでございますが、若手職員などを除きまして市職員が自主的にそれぞれ住んでいる地域の自治会に加入し、協働のまちづくりを推進する立場として、また地域コミュニティーの一員として、積極的に自治会活動に参加しているものと認識しております。このような考えのもと、今年度の新たな試みとしまして、若手職員を地域イベントの準備段階から派遣し、地域との連携の重要性について肌で感じてもらう機会を設けましたが、来年度以降はこの試みを拡大していくことによりまして、若手職員の意識を高めることが加入につながるものと考えております。
現状では、職員の加入状況は把握しておりませんが、いずれにいたしましても、協働のまちづくりを進めるため、さまざまな機会を通じて、職員の意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、市が自治会加入率向上策として実施している事業及び事業計画についてでありますが、多くの自治会が高齢化や単身世帯の加入促進などの課題を抱えており、市は、自治会連絡協議会との連携のもと、自治会加入率向上策の研究や、次世代を担う人材の発掘・育成事業、課題解決のための研修、先進地調査など、さまざ まな取り組みを実施しているところでございます。
加入率の向上策では、昨年度、転入者が市民課の窓口で手続を行う際に配布している自治会加入促進パンフレットをリニューアルしたところでございます。
また、今年度は集合住宅や単身世帯など、自治会未加入者への加入促進策として、市内外の自治会が取り組んでいる事例の紹介などのほか、自治会の活動内容をわかりやすく解説した、仮称でありますが、自治会活動マニュアルを作成し自治会役員に配布することとしております。
また、人材の発掘・育成事業では、これまでも自治会の会長、役員を対象に地域の課題解決を目的とした自治会活動研修会を実施しているほか、今年度、新たな取り組みとしまして、地域活動の担い手発掘を目的としたえべつ地域活動運営セミナーを、8月30日、31日の2日間にわたり開催いたしました。
そのほか、本年10月には、自治会の未加入者対策に積極的に取り組んでいる苫小牧市町内会連合会を訪問し調査を行うこととしてございます。
いずれにいたしましても、市では引き続き自治会連絡協議会との連携によりまして、自治会の加入率向上を含め、共通の課題解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、加入促進のための検討会、行動計画策定、加入促進に係る条例の制定についての見解でございますが、市では、自治会連絡協議会との連携により、自治会活動の担い手を育成する、えべつ地域活動運営セミナーを初めて開催いたしました。参加者によるグループ討議では、子供も参加できる活動の実施や学生との積極的な連携による担い手の発掘、育成に関する意見にとどまらず、市と自治会の役割分担や地域コミュニティーのつながりについてなど、自治会のあり方に言及する意見も寄せられているところでございます。
今後、セミナーを継続して開催する中で、検討会の開催や条例制定の必要性など、自治会活動の活性化に関するさまざまな御意見が出されるものと考えておりますが、当面は論議の経過などを見守ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長(山田宗親君) 

私からは、NPO等市民活動団体への業務委託の透明性確保に関する御質問のうち、市民活動団体等への団体登録及び審査の必要性への見解についてほか1件について御答弁申し上げます。
市では、協働事業の実施など、市民活動団体等への委託に当たりましては、それぞれの事業の目的や内容を踏まえ、より質の高い公共サービスの提供が可能となるよう、委託する団体等の組織や特性を十分に検討の上、実施してきたところであります。
協働のまちづくりを進めるに当たりましては、市民活動団体等の実情の把握と委託事業の透明性の確保、さらには、さまざまな団体の存在を広く市民に知ってもらうことは必要と考えるところであることから、他市の事例などを参考に、今後研究してまいります。
次に、協働事業の増加を見込み、チェック体制の構築の必要性についてでありますが、市の事務事業につきましては、中立性を基本として実施しているものであります。
そのため、事業の委託につきましては、このことを前提として、それぞれの事業の目的や内容に応じた仕様による委託金額を積算し、専門性などを十分に検討の上、委託先を選定し実施しております。
また、関係規定に基づき、契約、進捗管理、実績報告などの一連の事務について、所管課が主体的に実施し、履行確認を行ってきているところであります。
いずれにいたしましても、このような委託事業の進め方につきましては市民活動団体への委託に限らず実施してきているところであり、今後とも同様に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

生活環境部長(後藤好人君) 

私から、自治会加入促進策についての御質問のうち、住宅建設段階での加入促進策への見解についてほか3件、及びNPO等市民活動団体への業務委託の透明性確保についての御質問の一部について御答弁申し上げます。
初めに、自治会加入促進策の御質問のうち、住宅建設段階での加入促進策への見解についてでありますが、江別市での事例を紹介いたしますと、大麻元町第二自治会では、区域内に戸建て住宅や集合住宅が新築される際、事前に建築主等と打ち合わせの場を設け、入居契約時に自治会の紹介と加入のお願いを依頼しているとのことであり、これによりほぼ全ての方が自治会に加入しているとのことであります。こうした事前の働きかけは非常に効果が高いことから、今年度、作成し、配布いたします、(仮称)自治会活動マニュアルの中で取り組み事例として紹介し、広く各自治会に対し情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、あらゆる機会を通じて加入を働きかけることが重要と考えますので、建築確認申請時などの事前の協力要請を含め、効果的な手法について研究してまいります。
次に、不動産関連団体との協定等の締結による住宅契約段階での加入促進策事例への見解についてでありますが、道内では、岩見沢市のほか、札幌市においても市内不動産取引業者が加盟する団体と入居契約時におけるパンフレットの配布等について協定を締結しております。これらの取り組みは加入促進効果が期待できますことから、まずは自治会連絡協議会に諮り、具体的な手法等について研究してまいります。
次に、市役所内での加入受付や案内ブースの設置等による住民異動手続段階での加入促進事例への見解についてでありますが、事例にあった横浜市都筑区は、ニュータウンとして開発された比較的新しく発足した区であり、人口の急増に伴い自治会が未組織な地域があったり、一つの自治会でカバーしている地域が広く、転入後も加入の呼びかけがなされないなどの課題を解決するため、市が自治会への支援策として転入者が増加する時期に専用ブースを設置しているものであります。
現在、江別市においては転入手続時に自治会加入促進パンフレットを配布しており、その中に自治会加入の問い合わせ先として自治会連絡協議会事務局の連絡先を記載しており、御連絡のあった方に対し随時加入する自治会の連絡先等を御案内しております。
なお、御提案のありました案内ブースの設置等につきましては、各自治会によって異なる申込書の記載事項を統一する必要があることや個人情報の取り扱いなどさまざまな課題があるため、現状としては難しいものと考えます。
次に、母子手帳交付時のリーフレット配布、公務員の加入促進など、未加入者への加入促進事例への見解についてでありますが、母子健康手帳の交付など各種行政手続の際、また、市内に居住する公務員などに限定して自治会加入の確認をした上で加入促進を図ることは難しいものと考えております。
いずれにいたしましても、さまざまな機会を捉えて未加入者への働きかけを行うことは必要なことと考えますので、今後とも効果的な手法について研究してまいります。
次に、NPOと市民活動団体との業務委託の透明性確保についての御質問のうち、業務委託の状況と委託先の選定基準について御答弁申し上げます。
平成25年度に市がNPO等の市民活動団体に対し業務を委託した件数は20団体28件でございます。
また、委託先の選定に当たり、NPO法人については、毎年度、所定の様式による貸借対照表や事業報告書を北海道に提出することが義務づけられており、認証事務を所轄する道のホームページで公開されている事業報告書や定款等の内容とこれまでの活動実績等を参考にして、委託しようとする事業の内容に合致する団体を選定しております。
なお、NPO法人以外の市民活動団体への委託につきましては、広報えべつや議会だよりの点訳など、極めて専門性が高い分野に限られておりますが、団体の規約や収支決算報告書などを事前確認し、過去の団体の活動実績等を勘案して選定しております。
次に、実績確認及び事業効果の検証についてでありますが、市の委託業務では基本的に事業報告書や成果品等により実績確認を行っております。
また、事業効果につきましては、事務事業評価で成果指標及び活動指標を設定して検証しております。事例を挙げて申しますと、住民基本台帳カード普及啓発事業では、イベントや大型商業施設での周知啓発活動が期待できる市内NPO法人に委託し、他の業務委託と同様に実績確認及び事業効果の検証を行っております。
次に、事業委託費の計算根拠の考え方についてでありますが、委託事業費の計算に当たりましては他の委託業務と同様に、人件費は最低賃金や市の臨時・非常勤職員の賃金単価を、あるいは、業務内容によっては国の設計業務委託等技術者単価により積算しております。
物件費は、物品等の市への納入単価や必要に応じて見積書を徴収して積算し、人件費と物件費を加えた直接経費に業務内容に応じ、一定の比率で間接経費を上乗せし、さらに、所要の消費税を加算する方式で計算しております。
以上でございます。

角田 一君 

それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、2回目の質問に移らせていただきます。要望を含めて進めてまいりたいと思います。
まず、件名1の質問項目2、市職員の自治会加入率と自治会加入に関する市職員への説明についてでございますが、今年度の新たな取り組みとして若手職員を地域イベントの準備段階から派遣することについては、今後の継続を求めるとともに、現在の取り組みは地区連単位であることを考えれば、例えば自主防災組織レベル、つまりは連合会単位で行われる防災訓練の企画など、さまざまな小さなエリアでの地域の行事に参加することは、職員の経験アップと各自治会とのつながりを強め、さらには地域コミュニティーの一員としての自覚を促せるものと考えますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、項目3につきましても要望とさせていただきます。
加入率向上策の取り組みについては理解いたしました。マニュアルについては、自治会役員に配布するとのことでありますが、図書館や情報公開コーナー等、広く市民が閲覧できるようにし、役員ならずともマニュアルに触れる機会をつくる中で、自治会の役割を少しでも理解いただけるよう、またセミナーについても人材の発掘、育成は自治会活動の活性化にとっても重要なテーマでありますので、次年度以降も継続的に事業を実施されることを強く希望するものであります。
質問項目5につきましても、要望とさせていただきます。
不動産関連団体との協定につきましては、前向きな御答弁をいただいたと理解して要望にとどめます。
ここ数年、アパート等の不動産のオーナーチェンジも増加しているようで、自治会でもアパート所有者に自治会加入協力をかけ合いたくても、市内の方のみでなく、単に投資用に所有しているオーナーもふえている中、なかなか苦戦しているところであります。近隣市でも既に実施している事例でありますので、可能な限り早急な対応をお願いしたいと思います。
質問項目6、市役所内加入受付や案内ブースの設置等による市役所内での手続段階での加入促進については再質問させていただきます。他市の事例をそのまま導入すればいいということではないので、例えば江別市ではこうできるだろうという形で検討してほしいものです。
まず、スペース的なものを考慮すればブース設置は難しいのは理解できますが、横浜市青葉区のようにボックス程度であれば可能であるし、加入表の異なりは加入表名のみで、後の事務作業は自治会に任せることで記載内容を統一せずに済むし、最低限度の個人情報に対応できる。自治会への加入意思のある転居者にとっても、自治会の役員が来るか、来ないかで入るタイミングを失うことを減らすこともできますし、自治会の役員の手間暇を少しでも減らすことができると考えるものであります。
その意味で、江別市にほかにできる方法があると考えるのですが、現状では難しいとの考えから検討に値しない事例と判断しているのか、再度お聞かせ願います。

生活環境部長(後藤好人君) 

角田議員の再質問に御答弁申し上げます。
加入意思のある方が住所や連絡先を投函できるボックス設置についての御質問ですが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、さまざまな機会を捉えて未加入者への働きかけを行うことは必要と考えておりますが、まずは自治会連絡協議会と相談してまいりたいと考えております。
以上です。

角田 一君 

続きまして、母子手帳交付時のリーフレット配布や公務員への加入促進に係るところでございますが、確かに公務員等に限定する事例は難しいとの答弁には理解いたしますし、自治会加入の確認をした上でのリーフレット配布はなかなか難しい点があるのも理解します。
しかし、未加入者であった方に働きかけをし、自治会というものを意識させることは必要なことであるとの認識を示していただきましたので、少し考え方を整理して再質問いたします。
これまで、自治会に加入しなくてもいいと考えていた方が子供を授かった際には、先ほどの質問で話したように自治会での出産祝い金がある、あるいは自治会が子供向けの行事を行ったりしている、そして自治会が今後の子育てでも役に立つ組織であると改めて認識できる機会にもなり得るからこそ、母子手帳交付時なのです。単なるリーフレットの配布だけではなく、例えば自治会は子供向けに、あるいは子供を持つ親にとってこのようなことをしているといったような、対象をはっきりさせた形での自治会活用のチラシなどを、目につくところに掲示する、あるいは置いておくだけでも加入意欲の醸成につながると思われます。
その意味で、母子手帳などの手続時に加入促進事例を応用し、その手続に応じた対象者向けのチラシやリーフレットの作成をどのように考えるのかお聞かせ願います。

生活環境部長(後藤好人君) 

角田議員の再質問に御答弁申し上げます。
自治会が取り組んでいる子育てに関する活動を紹介したパンフレットの作成についての御質問ですが、さまざまな機会を捉えまして、広く自治会活動の情報を発信していくことは、加入促進につながるものと考えておりますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まずは自治会連絡協議会と相談してまいりたいと考えております。
以上です。

角田 一君 

やはり、強制性を持てない以上は、市が積極的に、市が全面というだけではなく自治会連絡協議会とのきちんとした協議の中で進めていくということ、これは本当に進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、件名2に移ります。
件名2のNPO等市民活動団体への業務委託の透明性確保についての質問項目1、業務委託の状況及び選定基準についてです。
まず、20団体28件について委託されたとの答弁でありました。この件数を見る限り、一定程度の事業が協働の中で進められてきているのが理解できましたし、えべつ未来づくりビジョンでも今後も増加していくことが想定されると思います。
では、その選定基準について再質問いたします。
まず、1回目の御答弁では、選定の方法というか流れの説明をいただいたわけですが、この選定される根拠となる条例や規則について、つまり事業を委託するに当たっての根拠となる制度についての御答弁がなかったようですので、改めてお聞きいたします。
さらに、その根拠の中から委託に係る契約がなされるわけですが、その対象となる団体の選定はどのように行っているか、特に登録制度があるわけではない状況から考えると、具体的に対象となる団体をどのように抽出しているのかをお聞かせ願います。

生活環境部長(後藤好人君) 

角田議員の再質問に御答弁申し上げます。
市がNPO等市民活動団体に業務委託を行う際の具体的な根拠についての御質問でありますが、市では、新しい公共の担い手としての役割が期待されているNPO等市民活動団体の育成・支援の視点や、委託しようとする事業の内容が民間企業の営利事業になじまないもの、さらには、市民活動団体の特性である自主性や機動性、専門性が生かされる事業などを対象に、各所管が事業を担うのにふさわしい団体を選定し業務委託を行っております。
なお、業務委託に当たり、随意契約を行う場合の法的根拠につきましては、一般的な委託契約と同様に、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号及び第2号、並びに江別市契約に関する規則第19条の2の随意契約の規定に基づき行っております。
以上です。

角田 一君 

3回目の質問をさせていただきます。
つまりは、同時にこれらの事業は規則上、公表の義務はありませんが、公金による契約であること、随意契約制度の是非、事業そのものの透明性確保や他団体の育成も含めた市民活動団体の底上げにつながることを考慮に入れると、一定程度の公表を行うことも考慮に入れる必要があると思いますが、あわせて御見解をお聞かせ願います。
3回目でこの項の質問は最後ですのでつけ加えます。
そもそも随意契約では、なるべく見積書を徴収する、また、なるべく2以上の者から見積書を徴することとされています。このことから、2以上の者から見積もりをとらなかった場合、つまり比較見積もりを行わない場合において、既にさまざまな市で契約の透明化を図る目的で随意契約理由書とその契約についての公表が進められているところであります。
そこで、本題に戻って、江別市ではこのような随意契約に係る公表が規則上ないこともあって行われておりません。20団体28件が、政令と市の規則に基づき随意契約がなされたということになりますが、江別市契約に関する規則第19条の2に係る別表から判断すると、契約の種類の6、前各号に掲げるもの以外のものの50万円が上限となると考えますが、確認するには回数がないので、もし誤っているのであれば答弁で指摘していただくとし、50万円を超えた随意契約があったかどうか。つまり御答弁でありました地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に定めるその他の契約で、その性質または目的が競争入札に適しないものをするときを適用した事例にとなるわけですが、あるとしたならば、その事業内容と金額を御答弁願います。
あわせて、さきに申し上げたとおり、既に随意契約の透明性確保すべく随意契約に関する公表が各地で進められていることに加え、透明性の確保と育成の両面の視点で、さらに市民活動団体が行政とともに活動していることを市民に可視化するためにも一定程度の公表が必要と考えるものでありますが、この点についてもお答え願いたいと思います。

生活環境部長(後藤好人君) 

角田議員の3回目の質問に御答弁申し上げます。
随意契約の内容等の公表についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、随意契約につきましては地方自治法施行令第167条の2第1項第1号及び第2号、並びに契約に関する規則第19条の2の規定に基づき執行しております。
また、同規則第19条の3では、障がい者支援施設やシルバー人材センターなどから役務の提供を受ける随意契約のみが契約内容等の公表対象となっておりまして、市民活動団体は公表の対象に含まれておりません。
今後におきましても、関係規定を遵守の上、適正な執行に努めてまいります。
以上です。

角田 一君 

次に、質問項目2、実績確認及び事業効果の検証につきまして、要望させていただきます。
これについては、後段の質問にも係りますので、そこで改めて再質問するとして、要望を1点。
例に出されました住民基本台帳カード普及事業でも、実際に活動されている方が市職員であると思っていた方がほとんどと言っていいくらい大勢いました。市民と行政がコラボして事業を行っているという認識もされずに、人によってはお手伝いできるか、参加してみたいという意識の醸成もできなかったと言えます。
今後、協働をキーワードとして総合計画を進めるのであれば、この事業も協働の中で行っていると市民に理解させ相乗効果を求めるべきであり、その波及された効果も事業効果の検証に加えるべきではないかと考えるものであります。現在の評価スタイルでは、単なる下請的位置にとどまる気もしないでもないことから、協働意識の向上にいかに資するか、さらにはその事業が協働で行われたことへの市民からの評価についても検証の視点に入れることを要望いたします。
続きまして、事業委託費の根拠について、これも要望とさせていただきます。
既に、他市の委託事業を実施している市民団体では、委託費の根拠が不明瞭で負担感が増しているとの声があります。結果として、事業委託を受けた団体が自転車操業にならざるを得ない。あるいはせっかくノウハウを身につけた人が、その雇用の不安定さにより団体を辞めざるを得ないなど、さまざまな問題について市民活動団体より声が上がってきております。
そもそも、委託費の問題の根幹には対等なパートナー意識ではなくて、相手を下請的な視点で見ていることで生み出されていると指摘する声もあります。そのことから、今回の質問を入れさせていただきました。
常に、市は市民活動団体の育成を考えていると言っておりますが、その運営状況、経理状況をいかに市が把握し、その問題点を見きわめねば育成どころか使い捨てになるという危惧もあります。運営において、大きく団体に影響する事業委託費についても、実際の事業団体との協議を密にし、雇用の安定化を図れるものとするように総合的視点での委託費の計算を求めるものであります。
質問項目4につきましても、要望とさせていただきます。
市民活動団体などへの団体登録及び審査の必要性につきましては、先ほどの委託費の部分も含めまして、実際の実情の把握、委託事業の透明性の確保、さらには、さまざまな団体を広く市民に知ってもらうことは大変必要なことであると考えることから、他市の事例を参考に今後研究していくとの答弁をいただいたので、質問から求めている概念は理解いただけたのかと思います。担える団体の育成もまだまだ中途であることは私も理解しておりますので、現状に合った形と将来はどうあるべきか、ともに研究、検討を進めていただきたいと考えます。
最後に、5番目につきまして、再質問とさせていただきます。
これまでの項目1から5までの質問、あるいは答弁を考えますと、現在の委託事業のあり方には不備な点や疑問な点があると指摘させていただいたと考えるものであります。しかしながら、今回の答弁、今後とも同様に進めてまいりたいとの答弁でした。つまり現状で十分であり、現在のチェック体制でも一切の問題は発生しない、いや、することはあり得ないだろうと考えているのか。私自身はそう考えていないからこそ、透明性の確保のためにどのようにしたらいいかを質問したつもりですし、その透明性を確保するためには、これまで以上にチェック機能の強化が必要となるのは当然のことであります。
これまで、他市でも包括監査や個別監査において、外部委託についてはさまざまな指摘がなされている経緯があり、実際に江別市内においても、委託事業だけではなく補助金による事業を含めて、NPO法人や市民団体、さらにはその他の団体においてさえ、不透明な経理や事業破綻の事例も存在しています。結果的に協働の基礎であるものが市民に不信感を持たせる結果にもつながることで、総合計画そのもの、キーワードが破綻しかねません。だからこそチェック体制を問うているわけです。
項目1で団体選定についても質問させていただきました。再再答弁でも、金額や事業名を公表する義務がないからかと思いますが、答弁がございませんでした。どこに透明性確保の視点があるのか疑問であります。事前、事業中、事後それぞれによりきめ細かな体制構築をもって協働は進められなければなりませんし、だからこそ、これらに問題意識を感じず、現状でいいとの答弁はいかがなものかと疑問であります。
改めて、1回目の答弁に対しまして、これまでの質問や答弁を踏まえて再答弁願います。

企画政策部長(山田宗親君) 

角田議員の再質問に御答弁申し上げます。
協働事業などの委託事業を執行するため、チェック体制を強化することについてでありますが、市の委託事業につきましては、それぞれの事業の目的が達成されるよう、専門性や費用対効果等を勘案の上、委託先を選定し事業執行しております。このような委託事業の執行は委託先や事業の内容によらず、それぞれの事業を掌握する所管課が担当するものであり、今後におきましても、関係規定を遵守の上、適正な履行確認を行うよう鋭意努めてまいります。
以上でございます。

角田 一君 

御答弁ありがとうございます。
今回の質問を通じ、えべつ未来づくりビジョンの根幹である市民協働のあり方についての質問をさせていただきたいと考えております。特に、この項目5の答弁についても現状では問題ないと判断しているというところから抜け出せていないように感じております。
項目4の登録審査の導入についても、今回の透明性確保や団体育成の視点からの運営、経理状況の把握ともリンクしているからこそ、これまでの質問や答弁を踏まえてと再質問で申し上げたわけですが、先ほどの答弁でも、結局、問題意識、さらには危機意識が欠落していて、ある程度これまでどおり、マニュアルどおり実施していればいいという発想が抜けていないと感じざるを得ません。契約も義務がないから公表しないし、発注者である各所管がチェックし、検証するというのであれば透明性の確保は不可能でありますし、あらぬ誤解を招く結果となるのではないでしょうか。これまで、公共事業などはさまざまな透明化への努力を進めて一時期の市民からの誤解が解消されつつありますが、依然として疑いの目で見る市民も多くおります。市民活動団体を同様な視点で見られないようにすることは、団体の自助努力のみではなく、委託事業において公金を出す行政の役割でもあります。恐らく再度の答弁を求めても変わらないと思いますので、まず市民活動団体については今後の協働を支える大切なパートナーであることの認識をきちんとも持って、その透明性の確保や運営の状況把握を行うことにより、市民への理解と団体の真の育成、継続性を保持できるよう、さらには、新しい公共というものが単純な制度導入だけではなく、行政の側も職員が意識の上で持つことを強く求めるものであります。
これまでの協働に関する質問や質疑を通じて、これは私だけではなく、過去に行った協働についての質問や質疑で行ってきた答弁が、言葉だけではなくて、真に実行されて市民にその協働という概念が実感されなければ、協働を根幹とするえべつ未来づくりビジョンは期待どおりの成果を上げることはできないと考えますし、また、市民参加条例の制定に関する請願を審議した際、協働条例と同時並行で参加条例というものを考えるというような答弁もございました。言いかえれば、協働について、今回挙げたテーマについては協働条例の中で、多くの市町村で触れられている部分であります。ゆえに、協働条例の作業もほとんどしていなかったと感じざるを得ない。そういう意味では、この件につきましては三好市長が打ち出したものでありますからこそ、これからきちんと進めていただきたいと思います。それを期待いたしまして今回の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。

議長(清水直幸君) 

以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。
議事の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午後 0時05分 休憩
午後 1時04分 再開
───────────────────

副議長(齊藤佐知子君) 

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
岡英彦議員の市長の政策ビジョンについてほか2件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

岡 英彦君 

まず初めに、先週の断水災害のため不自由な生活を送られた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
また、給水活動などで支援に入っていただきました多くの団体の皆様にも改めて感謝を申し上げたいと思います。
今回の断水災害は、特に情報周知の面で大きな課題を残したものになったと考えておりまして、これを教訓にして新たな対策を行っていかなければならないと考えております。
続きまして、今定例会から市議会のインターネット中継を開始しております。ここ最近、地方議会議員の不祥事が全国でニュースになっておりますけれども、市民の皆様の関心なくして地方議会、議員の質の向上はあり得ないと考えております。ぜひ、多くの皆様に議会中継をごらんいただいて、さまざまな御意見をいただければと考えております。
それでは、質問に入っていきます。
まず、1件目は、市長の政策ビジョンについてです。
平成23年第1回定例会及び第3回定例会の一般質問でも、市長の公約や江別市の目指すべき将来都市像について質問させていただいてきました。当時の質問は市長の1期目任期が終わるころにかけてから2期目の任期がスタートする時期ということもありまして、この2期目の4年間を見越してという意味合いで質問をさせていただきましたが、今回は4年の任期が残すところわずかとなってきておりますけれども、現時点において、改めて市長がどのような政策ビジョンを持っているのかお伺いしたいと考えております。
項目1点目は、最も重視する政策ビジョンについてです。
形式上、質問1の項目として3件挙げておりますけれども、私の質問の趣旨は1点です。市長が市のトップとして江別市が今後どういう方向に進むべきと考えているのか、わかりやすく御説明いただきたいということです。
これまでも、何度かこのような質問をさせていただいておりますが、総合計画などではかなりいろいろなことをやるというように書いているように見えますし、また、市長はいろいろなところでお話されておりますけれども、時と場所に応じて、言うことがいろいろ変わっているようにも私には見えておりまして、私は市長の市政執行方針などかなり詳しく読み込んでいるほうかと思いますけれども、それでも私の目から見ますと、一体、江別市はどの方向に向かうのか、どういった理念なり、ビジョンを掲げて市政を運営していくのか、わかりにくいように感じているということが言えます。
市のトップが発するメッセージとして、何を最も重視しているのかをはっきりと伝えていく必要があると考えております。そうすることで、市民に対しても職員に対しても江別はこういう方向にいくのだということを示すことで、対外的にもまちのイメージの発信にもなりますし、市民も職員もその方向でより力を発揮していく環境が整うと考えております。
市長の最も重視する政策ビジョンは何なのか、市長のお言葉でお答えをいただきたいと思います。
これまで、私がいろいろ伺ってきた流れから考えてみますと、総合計画の柱となっている協働のまちづくりという考え方なのか、もしくは市長の任期2期目以降の市政執行方針での基本姿勢に含まれております人口減少への対応のお話であるのか、もしくは市長が以前から非常に強い思いで訴えられておりました環境への取り組みなのか、いろいろ想像するところですが、市長のお考えを示していただければと思います。
続いて、健康都市の考え方についてです。
続いてと言いますけれども、基本的には同じことを伺っております。特に健康については、ここ最近、これまで余り言及されていなかったキーワードだったように思うのですが、この健康ということについて市長がお話しされる機会がふえていると私は考えております。
現在、職員の多くの皆様が健康都市江別のピンパッジをつけております。このような取り組みは非常にいいと思いますが、ちょうどこのピンバッジができたときにいろいろな方にお伺いしましたところ、江別市が健康都市という言い方をしているとは聞いたことがなかったという声も数多くいただきました。
総合計画や市政執行方針の中でも、これまで余り健康については言及されてこなかったように私としては受けとめておりますし、健康都市という言い方も、このピンバッジで初めて出てきたように受けとめております。
市長としてはどのような考え方で健康都市という言い方をされているのか、御説明をいただきたいと思います。
続きまして、環境を意識したまちづくりの考え方についてでございます。
環境についても、私の以前の一般質問でも、市長の答弁で目指すべき将来都市像ということで、この環境という言葉を挙げられておりました。市民も環境に配慮したまちであるという意識を持つことが必要というお話をされておりまして、環境については市長として大変強い思いを持って進められてきたと私としては認識しております。
ただ、以前に比べると、ここ最近は環境についての言及はトーンダウンしてきているように感じます。健康についても環境についても、私はいい悪いということを言っているのではなくて、市長の政策ビジョン、もしくはまちの方向性の中で、どのように考えてこの言葉をお話しされているのか、わかりやすく御説明をいただきたいというのが質問でございますので、市長の言葉でお答えをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、2件目の財政運営について質問いたします。
平成24年第1回定例会の一般質問でも同趣旨の質問をしておりますが、状況はさらに厳しさを増しておりまして、今年度、平成26年度の予算は江別市の財政状況から見ても同じような形を続けることはなかなか厳しい、持続可能性がないような予算となっていると受けとめておりますので、改めて財政運営についての認識を伺いたいと思います。最初の2項目については、現状の確認という位置づけでございます。
まず、項目1点目、実質単年度収支の推移と今後の見通しについてです。
平成24年度の決算では、実質単年度収支は1億2,126万8,000円の赤字となり、5年ぶりの実質単年度収支の赤字となっております。実質単年度収支は、単年度収支から実質的な黒字要素である財政調整基金積立金、地方債繰上償還金を加え、赤字要素である財政調整基金取り崩し額を引いたもので、当該年度における実質的な収支を把握するための指標でございます。要するに、本当の意味でのその年度で黒字か赤字かの指標と受けとめていただければよろしいかと思います。
以前の質問でも申し上げたかと思いますが、行政は企業と違いまして黒字を続けるのが目的ではありませんので、ある年度で赤字になること自体は大きな問題ではございません。問題は、ここ数年、財政調整基金の取り崩し傾向が続いておりまして、実質単年度収支についても、今後赤字の傾向が続くのではないかと危惧をしているところでございます。そのような実質単年度収支、本当の意味での赤字というのが、数年間連続するというのは何としても避ける必要があると私としては認識しているところでございますが、実質単年度収支の推移と今後の見通しについてどのように考えているか、まずは確認のためにもお答えをいただきたいと思います。
次に、項目2点目、財政調整基金残高の推移と今後の見通しについてです。
市の貯金と言ってもいい財政調整基金は、3年間連続しての取り崩しとなっておりまして、ここ数年取り崩し傾向が続いております。
私といたしましては、既に約28億円となっております現在の基金残高は、確保しておくべき財政調整基金の水準にあると認識しておりまして、これ以上連続しての取り崩しは避けるべきと考えております。
こちらも、確認のために、財政調整基金残高の推移と今後の見通しについてどのように考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
項目3点目の財政調整基金を取り崩さない範囲に投資的経費を抑えることについてでございます。
実質単年度収支、そして財政調整基金残高の推移にいたしましても、ここ数年の傾向は看過できない状況になってきている、状況が変わってきていると私としては認識しているところです。実質単年度収支の連続した赤字を避ける、また、財政調整基金の過度な取り崩しを避けるための対応が必要と考えるところでございます。
対応といたしましては、投資的経費に優先順位をつけまして、予算編成において財政調整基金が過度に取り崩されない範囲に投資的経費を抑える考え方も必要になってきていると、私としては認識しておりますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。
3件目の生活困窮者自立支援制度についてです。
午前中の宮川議員の質問と完全にかぶっておりますけれども、御容赦いただければと思います。
まずは、項目1点目、生活困窮者自立支援制度の準備状況についてでございます。
昨年12月に生活困窮者自立支援法が成立し、来年度から、これまで十分ではなかった生活保護受給者以外の生活困窮者に対する第2のセーフティーネットを拡充するものとして生活困窮者自立支援制度がスタートすることとなっております。
この制度は、経済的問題、健康問題、人間関係などさまざまな問題を抱えた生活困窮者に対して総合的な取り組みを行い、地域から孤立しがちな生活困窮者に対して、待ちの姿勢ではなく、アウトリーチと言われる積極的に出向いていく支援を行うものとして期待されているものです。
福祉事務所設置自治体では来年度から事業を実施しなければいけないことになっておりますけれども、江別市の準備状況はどのようなものになっているのか、お伺いをしたいと思います。特に、担当部局がどこになるのか。庁内体制の整備はどのように行っているのか。職員体制についてはどのように考えられているのか。直営、委託での事業実施体制の方針についてお答えをいただければと思います。
続いて、項目2点目、支援対象者の現状把握についてでございます。
制度をスタートするに当たって、被保護者数、住民税非課税者数、失業者数、ニート、高校中退者、中学・高校不登校者数、自殺者など、さまざまな統計数値を活用した上でサービスの見込み量を検討しなければならないということで計画づくりを行っているような自治体もございます。
江別市としては、支援対象となり得る生活困窮者の現状把握をどのように進めようと考えているのかお答えをいただきたいと思います。
続きまして、項目3点目、任意事業の実施予定についてです。
生活困窮者自立支援制度において、自治体は、来年度から行う事業として、まず、必須事業といたしまして、就労その他の自立に関する相談支援及び事業利用のためのプラン作成等を行う自立相談支援事業、離職により住宅を失った生活困窮者等に対し、家賃相当の住居確保給付金の支給を実施しなければならないというふうに決まっておりますけれども、この必須事業のほかに、任意で実施する事業といたしまして、就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する就労準備支援事業、住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う一時生活支援事業、家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等を行う家計相談支援事業、生活困窮家庭の子供への学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業を実施することができるとされております。
道内でも、既にモデル事業として、これら任意事業に該当するような事業を実施している自治体も出てきておりますけれども、江別市では、来年度からこの任意事業についてどのような形で実施を考えているのかお考えを伺いたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。

副議長(齊藤佐知子君) 

岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好 昇君) 

岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、私の政策ビジョンに関連しまして、最も重視する政策ビジョンについてでありますが、本格的な人口減少時代を迎え、江別市を初め多くの市町村では少子高齢化や人口減少が進んでいる状況にございます。
私の2期目のスタートに当たっての市政執行方針の中で、今後の江別市の将来を展望した最大の課題は少子高齢、人口減少のもとでまちづくりを進めなければならないことであると申し上げたところでございます。
また、経済のグローバル化や人口動態の変化、高齢化に伴う社会保障費の負担増など、江別市を取り巻く社会情勢も大きく変化してきております。こうした社会情勢を踏まえ、さまざまな変化にも柔軟に対応できる総合計画、えべつ未来づくりビジョンを本年4月にスタートさせたところでございます。
また、まちの魅力を高めていくために、新たにえべつ未来戦略を掲げ、四つのテーマを策定し、重点的、集中的に進めることとしたところでもございます。
そのえべつ未来戦略では、総合計画の策定に当たって喫緊の課題とした生産年齢人口や年少人口の減少対策として、定住人口の確保を図るため、ともにつくる協働のまちづくり、えべつの魅力発信シティプロモートはもとより、次世代に向けた住みよいえべつづくりとしまして、待機児童の解消を目的とした事業の実施や、雨や雪が降っても遊べる子育てひろばの設置、小学校1年生からの外国語教育など、子育て支援や教育環境の充実を図っているところでございます。
特に、えべつの将来を創る産業活性化としまして、市内の企業間連携、新たな事業起こしによる市内企業の成長、フード特区の指定を契機としました食関連産業の振興、企業誘致などによりまして新たな雇用を確保することが、江別市の成長、発展につながるものと考えまして、これらの経済活性化をする政策を重点的に進めてまいりたいと考えております。
次に、健康都市の考え方についてでありますが、私は、就任当初、江別市を取り巻く環境を見まして、豊かな自然、安心・安全な農産物、四つの大学、各種研究機関、そして何よりも、市民に接しまして、健康というキーワードがふさわしいまちとの印象を持ち、そのことを何かアピールできないかは常に考えていたところです。
その健康と言いますのは、社会の健康、経済の健康、当然、体と心の健康で、いわゆる健康的な都市のイメージでございます。平成21年ごろかと思いますが、江別市経済の進むべき方向の一つに、市内経済界、大学関係者等からの発言、さらには市議会における論議におきまして、食産業にかじを切るべきではないかとの意見をいただき、酪農学園大学、北海道情報大学とそれぞれ食と健康に関する協定を締結いたしました。
北海道情報大学との連携事業におきましては、食の機能性を評価する食の臨床試験の取り組みが高く評価されまして、平成23年12月には、江別市が食の臨床試験ができるまちとして国の特区に指定されたところでございます。その臨床試験は、今や参加者が3,000人を超え、臨床試験データによる健康づくりが可能となり、この先には市民の健康管理が可能との思いから健康都市に至ったものでございます。そこには2025年への対応、健康寿命の延伸を求めなければならないとの考えもございます。
また、道外への江別市の売り込みに当たりまして、かねてから一目で江別市とわかっていただくバッジがあればという思いを持っておりましたことから、私から市の福利厚生会の理解と協力を得まして、現在のバッジとなったところでございます。
バッジは、一目で江別市とわかるとして評判はよく、青年会議所、自治会の方など、多くの市民から江別市を宣伝したいとの話をいただき、感激しているところでございます。
今後は、市民との思いが一致しますと、えべつ市民健康づくりプラン21に沿って、その健康都市プログラムを明らかにしたまちづくりがあるものと考えておりますが、今しばらくは、市民の健康意識への醸成を待ち、いずれ、食と健康のまち江別市が、2025年を健康寿命日本一のまちとして迎えることができればと考えているところでございます。
次に、環境を意識したまちづくりについてでありますが、市では、環境に対する取り組みとしまして、これまで大規模太陽光発電所の誘致、野幌駅前広場の再開発事業における地中熱ヒートポンプを利用したロードヒーティングの導入、街路灯、防犯灯のLED化の推進、サイクルシェアリングの実施、古布・小型家電の回収、緑化の推進、環境教育などに取り組んできたところでございます。
また、民間では、来年稼働予定の王子エフテックス株式会社による、間伐材を燃料とする木質バイオマス発電施設の建設、家畜ふん尿を活用したバイオマス発電施設、太陽光発電所の開設など、再生可能エネルギーの取り組みが進んでおりまして、環境に配慮したまちづくりという姿勢は民間においても浸透しつつあるものと考えております。
今年の市政執行方針でも申し上げましたとおり、まちづくりにおいて環境への配慮は大変重要なものでございまして、えべつ未来づくりビジョンにおいても、環境にやさしいまちをまちづくりの基本理念の一つに位置づけているところでございます。
また、まちづくり政策では自然と環境をまちづくり政策の一つに掲げておりまして、人と自然の共生、循環型社会の形成を取り組みの基本方針としております。
市の環境政策の根幹でありますえべつアジェンダ21江別市環境管理計画では、今年度から後期推進計画が始まっております。今後とも、本計画に基づきまして、江別市環境基本条例の基本理念であります、きれいな空気、清らかな水、豊かな緑に恵まれた美しく住みよいえべつという将来像を実現できるよう、引き続き環境に配慮したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、財政運営に関連しまして、財政調整基金を取り崩さない範囲で投資的経費を抑えるということについてでありますが、財政調整基金は年度間の財源調整のために資金を積み立てることによりまして、財政の健全な運営に資するものとして活用される制度でございます。
市の予算編成においては、経常的な行政運営経費と臨時的な政策経費によりまして総合計画を推進するものでありまして、そうした中で、現在、学校の耐震化事業を初め、江別の顔づくり事業などさまざまな計画に基づく事業があるところでございます。
特に、学校の耐震化事業につきましては、平成25年度に工事に着手し、平成28年度までの短期間に単独事業も含めて実施する必要がありますほか、近年の大雪への対応経費も必要になってきたところでございます。財政運営上、こうした事業を推進し、費用を平準化するためには、国庫補助や起債のほか、基金を活用することが必要でございます。
したがいまして、財政調整基金を取り崩さない範囲に事業を抑えることにはなりませんが、年度によって基金の活用が多くても、ある程度事業が落ちついた段階で基金への積み立てを行って、一定の基金残高を確保してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長(佐藤哲司君) 

私から、財政運営に関する御質問のうち、実質単年度収支の推移と今後の見通しについてほか1件について御答弁を申し上げます。
まず、実質単年度収支の推移と今後の見通しについてでありますが、実質単年度収支は、歳入、歳出に含まれていた財政調整基金の積立額と取り崩し額のほか、任意の地方債の繰り上げ償還額の要素を除いて、単年度の収支がどのようになるかを見るものでありまして、過去4年間の推移では平成22年度が約2億4,900万円の黒字、平成23年度が約5,500万円の黒字、平成24年度が約1億2,100万円の赤字、平成25年度は約6,600万円の黒字であり、おおむね黒字の状況で推移しております。
また、平成26年度の見通しにつきましては、現時点での予算で見た場合には財政調整基金の取り崩しが積み立てを上回っているため赤字が想定されておりますが、これから年度末に向けて、不確定要素はあるものの、平成25年度決算剰余によるルール分として財政調整基金へ約3億5,000万円の積み立てが予定されるほか、平成25年度の国の経済対策による補正事業の交付金、さらには、積雪寒冷地の除排雪に係る交付金などの収入増加により、財政調整基金取り崩しの抑制を考えており、一定の改善が見込まれるところでございます。
次に、財政調整基金残高の推移と今後の見通しについてでありますが、過去4年間の残高の推移では、平成22年度が約30億2,000万円で、平成23年度が約30億円、平成24年度が約28億9,000万円、平成25年度は約27億9,000万円となっているものであります。
財政調整基金の残高につきましては、その時々の計画事業費の平準化を図るため、取り崩しの額が一時的に増大する場合や、決算剰余の状況によっても積立額が変わってくることから、長いスパンで見ますと減少する一方にはなっていないものであります。
平成25年度時点の残高は、平成17年度から平成21年度までが約26億5,000万円から約28億5,000万円の範囲で残高が増減しておりましたことから、それに並ぶ残高の状況にございます。
また、平成26年度の見通しにつきまして、現時点の予算上では約8億6,000万円を取り崩す計画となっていることから、残高については大きく減少する見込みとなっておりますが、これから年度末に向けて、不確定要素はあるものの、平成25年度決算剰余によるルール分として約3億5,000万円の積み立てが予定されるほか、平成25年度の国の経済対策による補正事業の交付金、先ほど申し上げましたけれども、積雪寒冷地の除排雪に係る交付金などの収入増加によりまして、財政調整基金の取り崩し額を抑制していきたいと考えているところでございます。
私からは以上であります。

健康福祉部長(真屋淳子君) 

私から、生活困窮者自立支援制度について御答弁申し上げます。
まず、生活困窮者自立支援制度の準備状況についてでありますが、先ほど宮川議員にお答えしておりますが、本制度は、平成25年12月に公布された生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第2のセーフティーネットとして取り組むものでございます。
御質問の本制度の所管につきましては、現在、健康福祉部福祉課と保護課で来年度の導入に向けた準備を進めております。
庁内体制につきましては、対象者把握のため、関係部署が連携し情報を共有することとしております。
自立相談支援の職員体制につきましては、厚生労働省から主任相談支援員、相談支援員そして就労支援員の配置が示されていますが、人員配置の基準を初めとした事業の詳細が今月下旬に厚生労働省から示されるため、その通知を待っての対応となりますことから実施までの期間が短いことが懸念されますが、できる限りの対応をしてまいります。
次に、必須事業の実施につきましては、自立相談支援事業では専門職の確保が欠かせないことから、江別市社会福祉協議会、社会福祉法人またはNPO等への委託を含め、現在検討を進めております。
なお、住居確保給付金事業につきましては、法の規定により市で行うこととなっております。
次に、支援対象者の現状把握についてでありますが、本制度では現に生活保護受給に至っていないが、今後その恐れがある者を対象とし、経済的な困窮者、就労に至っていない若年者、不正規な就労者、ひきこもりのように社会とのつながりがなくなっている者等を対象としておりますことから、対象者人数については、正確に把握することは難しいものと考えております。対象者の把握のため、庁内関係部署が連携し情報を共有することとしており、民生委員・児童委員、自治会、社会福祉協議会等の関係機関に対しても協力をいただけるよう協議してまいります。
また、この制度について、広報やホームページ等を活用し市民の皆さんに周知を行うとともに、対象となる方やその家族が支援を求められるよう努めてまいります。
次に、任意事業の実施予定についてでありますが、こちらも先ほど宮川議員からの御質問へ答弁いたしましたとおり、当制度における任意事業は平成27年4月から必ず取り組むべき必須事業に加えて、本人の状況に応じて支援することができる事業として位置づけられるものであります。具体的には、就労準備支援、一時生活支援、家計相談支援、学習の援助、そのほか自立の促進の5事業が挙げられております。
市といたしましては、まずは必須事業である自立相談支援、住居確保給付金事業に取り組みます。
任意事業につきましては、既に類似する事業が実施されているものもありますが、今後、必須事業による相談を通じ、生活困窮者の抱える課題やニーズを把握する中で緊急度や事業効果から優先度を検討し、対応に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

岡 英彦君 

それでは、2回目の質問に入っていきたいと思います。
まずは、市長の政策ビジョンについてでございます。
私は総合計画の説明を聞きたいわけではないのです。市長がどこを最も重視しているのかというのを市長の言葉でお伺いしたいということです。全体的に、この行間を読み取りますと、経済の活性化に向けたところと考えられているのか、それとも健康と考えられているのか、それとも環境と考えられているのか、わからないところがございます。
改めて整理をしていただいて、市長としてどのように考えられているかということをお答えいただきたいと思います。

市長(三好 昇君) 

再質問にお答え申し上げます。
先ほどの質問の中で政策ビジョンということでありましたけれども、三つのキーワードで質問を受けたと私は理解しております。
一つは最も重視する政策ビジョンということ、さらには健康都市への考え方に至った経緯、またはその思いについて、もう一つは、環境に配慮したまちづくりは、先ほどの話からしますと以前から見るとトーンダウンしているのではないかという話から質問を受けたと理解しておりまして、そういう答弁をしたところでございます。
そこで、最も重視する政策ビジョンでございますけれども、まずは総合計画での説明ということでありますけれども、私どもは市民と約束した10年間というのは総合計画です。総合計画に基づかない勝手なものでは、市民に応えている事業にはならないと思っております。まずは、市民と約束した総合計画を着実に進めるための政策を何にするか、何を求めるかということであります。
さらには、今回えべつ未来戦略をつくりました。5年間で集中的に重点的に進めるという事業に取り組んでおります。それも市民との約束であります。その中に、えべつの未来を創る産業活性化、次世代に向けた住みよいえべつづくりとあわせまして、協働の推進ですとか、シティプロモートがございますけれども、その中で一番大きく影響するのは、私は、産業の活性化であろうと思っております。その定義は何かと言いますと、就労人口や交流人口をふやして市内を活性化することによって、そこには雇用が生まれる。さらには、前回改定された都市計画マスタープランでありますけれども、その中には駅を中心としたまちづくりを進めると。そこで子育てしやすく安心して暮らせるまちづくりをする、その底流は経済の活性化にあろうと思っております。
したがいまして、新たな雇用を生むことによって就労人口をふやし、子育てや環境、教育といった好循環が生まれる、その源流といいますのは、やはり経済を活性化して市内企業を創出し雇用も生むということではなかろうかと思っております。
ビジョンという形からいきますと、派手さや新鮮味はないかもしれませんが、このことを一つ一つ着実に進めることが、今、大きく求められているものと考えているところでございます。
以上でございます。

岡 英彦君 

よくわかりました。産業の活性化というところを、特に総合計画の未来戦略の中でも主として考えられているということで、伺ってよかったといいますか、改めて市長のお考えを認識させていただきました。
私としては、以前もお話しさせていただいたような食と農のまちづくりでございますとか、また、子育て、働く世代に選ばれるまちづくりといったような方向性を出していかないといけないと考えておりますが、これについては次回の一般質問でまた市長と議論させていただきたいと思っております。
次に、項目2点目の健康都市の考え方についてでございますけれども、就任当初から健康というキーワードでアピールできないかという話は初めて伺ったところでございます。2025年健康寿命日本一のまちというのは、非常にメッセージ性の強い表現だと思っておりまして、先ほど産業の活性化というお話をされておりましたけれども、最初の答弁を聞きますと、健康都市というふうにかじを切るといいますか、そういった方向で行くという話のほうが私はわかりやすく受けとめたのですけれども、その点、この健康都市という考え方について政策ビジョンとの絡みでどのように考えられているのか、改めてお伺いをしたいと思います。

市長(三好 昇君) 

再質問にお答え申し上げます。
健康の必要性について理解していただいたとのことであります。感謝申し上げたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、江別の産業の方向は、食産業にかじを切ったということ。さらには江別の能力といいましょうか、機能、実績といいましょうか、江別のモデル、これは食の臨床試験、さらに食機能性を評価できるまちということが大きく全国的に発信されております。
もう一方で、今ほど申し上げましたけれども、2025年、10年後になりますけれども、医療費、介護費を含めた社会保障費の増嵩が確実でございます。市として、健康づくりに何が対応できるか、医療費削減ではありませんが、逆に健康になることによって結果として医療費が削減される、介護保険費も削減されるということでありましょうから、健康寿命を延ばすことは非常に重要ことであろうと思っています。
しかしながら、この健康寿命を延ばすためには市民総意で進めなければなりません。もっと科学的な根拠、知見を持って進める必要があろうかと思います。健康関連産業といいますのは、かなり裾野が広いさまざまな波及効果があると思っています。予防のための活動、さらには健診をすることによっての産業の問題も出てきますし、健康な高齢者によっての社会参加、働く高齢者によります雇用の創出、雇用の提供といったこともあろうかと思いますので、これは非常に循環するいい結果が生まれるものであろうと思っております。
そこで、健康に関連してということでありますけれども、3年か4年ほど前になりますけれども、高齢者クラブ連合会での総会または会合の中、さらには自治会での懇談の席上、女性団体協議会の皆さんとの懇談の席上では、健康に関連して、食の大事さ、運動の必要性、健診の必要性などにつきましていろいろ御説明し、お話ししてまいりました。公の席上以外のところでは、さまざまなシンポジウム等で少しお話しさせていただきましたけれども、それは最近の食の臨床試験にかかわる問題として発言させていただいておりますので、そういう意味では発言する機会は一般的にはなかったのではないかと思っております。
健康政策は、20年、30年先を考えなければなりません。先ほど申し上げましたとおり、目標や優先順位を決めるためにもデータ分析をしなければなりません。一番大きな課題は、健康を進めるためには、スタッフ、体制が必要です。体制の確保をしなければなりません。アドバルーンだけ上げて中身がないというわけにはいきません。そのためには、市民の皆さんの考え方の醸成ももちろんありますけれども、そういうものの積み重ね、またはそういう目標を掲げて示した上でそういう指定をしていく、健康日本21を目指すことになろうかと思っております。そのための準備をしまして、当面は市民の皆さんの健康意識の醸成を積極的に図ってまいりたいと考えております。その後に、健康都市があるのかと思っております。
以上でございます。

岡 英彦君 

ありがとうございます。非常にわかりよい話といいますか、健康についての市長のお考えというのは、これからの高齢社会に対して必要とされているものだと、私も強く感じるところでございます。
もう一度お伺いをしたいと思います。アドバルーン的に上げるだけではだめだという意識を持たれているというお答えがあったかと思いますけれども、そこまで市長の思いがあるのであれば、市の方向性なり、市のビジョンということで健康というのも上げるのも悪くないかと思いますが、その辺の市長のお考えはどうなのか、もう少し御説明をいただければと思います。

市長(三好 昇君) 

健康に対する進め方であろうかと思います。
先ほど申し上げましたとおり、江別市の現状分析がどうかという問題が一つあります。職員の対応なり、体制なりといった現状分析。もう一つは、健康ということになりますと民間が主体になります。医療機関も民間です。民間と公の機関、江別市との機能分担もあります。そういうことを調整した上で、どういう形で目標を持って進むことができるか。その上での判断に私はなろうかと思っています。1年、2年の問題ではありません。健康づくりというのはほかの県でも30年くらいのスパンでやっています。30年くらい積み重ねて、積み重ねて、やっと健康寿命が何歳延びたという形が出てきます。
したがいまして、1年、2年で目標が立てられれば一番よろしいかもしれませんが、基礎的なデータを積み上げて慎重に着実に進めていく。そういう必要から準備をするのがまず最初ではないかと思っています。
以上でございます。

岡 英彦君 

質問回数が達してしまいましたので、項目3点目にいきたいと思います。
環境を意識したまちづくりの考え方についてでございますけれども、1回目の御答弁では、まちづくりの基本理念の一つということで位置づけは変わっていないとのお答えかと思います。私は政策ビジョンという形でお伺いをしておりますので、この環境についても先ほどの産業の活性化なり、健康というキーワードとの関係で環境というものがどのように整理されるのか。市長としては、どういう思いでお話をされているのか。お考えをお伺いしたいと思います。
要するに、あれもこれもとなると、私はこれまでも非常に混乱をしてきたところがございますので、どういう考え方でそういう言葉をお話しされているのかということと、単に政策や事業の話を聞いているのではなくて、まちの方向性としてこちらだという話でキーワードが過去に出てきたのではないかという意味合いで出しておりますので、そういった観点から市長のお考えをお伺いしたいと思います。

市長(三好 昇君) 

環境に関連しての基本的な考え方でございますが、基本は、全て江別市の経済、社会、まちづくりを進めていく上のキーワードは環境だと思っております。これは以前から全く変わっておりません。したがいまして、環境に配慮した上で経済を進める、環境に配慮した上で教育ですとか、全てのものがあるという考え方でありますから、それは全く変わっているところではございません。
私は、市民意識としては、そういう醸成がもうできつつあるのが江別であろうと思っております。
したがいまして、そういうところを意識しなくても、私は全て政策の上でも全てのまちづくりの上でも、基本は環境にあるというのは市民には理解していただけているものと思っております。
以上でございます。

岡 英彦君 

了解いたしました。全ての土台に環境があるというのは、昔から市長が確かに言われている部分です。私も、一般質問で何度かやらせていただいた時にも、やはり環境というものに全ての土台があってというお話をされているので、非常に市長として環境に対する思い入れは強いとずっと思っておりましたし、現状、先ほどの御答弁にもあったように、市のさまざまな事業なり政策でもいろいろなことをやられているところがあります。
そして、バイオマス発電ができてくると、ますます、環境都市という言い方はしていませんけれども、環境のまちというようなアピールの仕方もあるのかなと私も思っているところでございます。
もう一度、お伺いをさせていただきます。
健康と環境との関連、その言葉の使い方、考え方、政策ビジョンという意味合いで、市の方向性という意味合いで、健康という言葉と環境という言葉、これの考え方、使い分けについて、どのようにお考えか改めてお伺いをしたいと思います。

市長(三好 昇君) 

環境と健康ということでありますが、環境も健康も全ての社会生活上での基本です。生活する上で、生きる上で基本はやはり食にあります。食で健康になる、さらには病気を予防し運動して健康になる。環境ももちろん同じです。したがって、環境と健康という意識を分離して考える必要性はなくて、全てのものの基本として考えていただけたらよろしいのではないかと思っています。
以上でございます。

岡 英彦君 

わかりました。3回目となりましたので、次の質問にいきたいと思います。
次に、財政運営について、項目1点目の実質単年度収支の推移と今後の見通しについてでございます。
結果的には、平成25年度はわずかの黒字かと思いますけれども、これは平成24年度でしたか、非常に有利な国の臨時交付金があって、それが平成25年度のほうに持ってこられたということがあったからと私としては理解しているところでございます。
先ほど御答弁いただきましたように、平成26年度も非常に厳しい状況が続くと予想されておりまして、私としては、この何年か前から潮目が変わってきたといいますか、状況認識を変えなければいけない環境になってきたという認識を持っております。
その点をどのように考えられているのか、お考えをお伺いしたいと思います。

総務部長(佐藤哲司君) 

潮目が変わってきたのではないかということにつきましての再質問に御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、確かに国の財政についての考え方は、平成25年度を境に変わった面があると考えております。潮目ということでは、いわゆる財政計画上の加算、あるいは地方交付税に対する特例加算、別枠加算と言われているものについては、国は見直して平時ベースに持っていきたいということを示されておりますので、潮目にあるかどうかということにつきましては、ある種の潮目にあると認識をしております。
以上であります。

岡 英彦君 

厳しい環境になってきたという認識は一致していると理解したいと思います。
それでは、項目2点目の財政調整基金残高の推移と今後の見通しについてですが、単年度、単年度で見ると、いろいろ御答弁いただいたようなやり方で頑張ってやりくりされているというのは、私、十分に理解しているつもりでございます。
ただ、数年のスパンで見ますと、先ほどの御答弁にもあるとおり、平成23年度から4年連続の減少となる見込みでございます。中期財政見通しを見ると、これもそのままの数字というわけではないと理解をしているところですけれども、この後も減少傾向が続くと予想されるということかと思います。
この4年間で考えると、恐らく、後の世代に市長もしくは我々議員の任期の4年間、財政調整基金を取り崩し続けた時代の市長と議員と呼ばれることになるかと思っております。これをいつまで続けるのかが問題と、私としては認識をしております。
というわけで、項目3点目になりますが、財政運営上、基金の活用が必要なのはよく理解しておりますし、私も、当初予算で全く基金を使わないで予算編成をしてくださいと言っているわけでは全くありません。
ただ、複数年度で見たときに一貫して減少傾向にあって、この後も減少傾向に続く状況であるというのが問題で、先ほど項目1点目で申し上げたように、潮目が変わるような、我々としても状況が違ってきているし、国としても状況が違ってきているという形かと理解をしております。
さらに、私は以前の質問でも言ったのですが、行政運営をしていると当初予定をしていなかった事業で、優先度を物すごく高くして実施しなければいけないものが出てきております。学校の耐震化はまさにその典型だと思っておりますし、私もこれについては最も優先しなければいけないと議会でも申し上げておりました。
さらに、今回の断水災害を受けて、市でも検証されると思いますけれども、情報周知のために防災無線やコミュニティーFMの整備といったようなものも、一気に優先度が高くなったと私としては考えております。
このような状況では、いつになったら事業が落ちつく状況になるかは、現段階では見通せないかと思っております。その間、ずっと基金を取り崩すのかというところが問われているかと思います。
事業によっては年数をかけていいものもあると私は認識をしております。例えば、北海道がやっている道路整備の事業ですと、いまいち何年に完成するかわからないというものが少なからずございます。これは予算の範囲でやれるところをやっていると私としては認識しております。優先度に応じて、当初いろいろとやらなければはいけないことなり、計画があるのは私も理解しているのですが、もう少し柔軟に考え方を変えて対応していく必要が出てきている、そういう状況になってきていると私は認識しておりますが、その点、どのように考えられているのか改めて考え方をお伺いしたいと思います。

市長(三好 昇君) 

財政面に関連しての再質問でございますけれども、もう少し長期的に見て柔軟にというお話でございますが、これまでも基本的な考え方はそういう考え方で進めてございます。市のさまざまな計画を見ていただければわかるかと思います。耐震化の問題にしても優先順位を決めて進めておりますし、道路整備についても同じような考え方で進めております。
財政運営全般につきましては、財政調整基金だけの問題ではございません。起債発行の関連でも将来の負担にかかわる元利償還の問題も含めて、全体で財政運営していかなければならないと思っております。
ただ、ここ数年、施設を整備しますと必ずふえてきますのがさまざまな管理運営経費でございます。
さらに、前回赤坂議員にもお答え申し上げておりますけれども、電力料金がかなり上がりました。そういう意味での経費の負担もふえております。さらには燃油の問題もございます。そういう維持管理の厳しい情勢が続いてございますので、そういう意味からいきますと、これまで以上に全体を見て長期的な展望に立った財政運営が必要であろうかと思っております。そのための対応、これは先ほど基金の問題がありましたけれども、基金の積み戻しも含めて、全体で柔軟に対応していかなければならないものと考えております。
以上でございます。

岡 英彦君 

1回目の答弁では、財政調整基金を取り崩さない範囲に事業を抑えることは考えていないという答弁でしたが、今のお答えを聞くと、ある程度柔軟に対応するとお答えされたと受け取れます。あくまでそれは財政運営全体の話であって、財政調整基金の部分で、今おっしゃったのではないのかどうか、改めて確認したいと思います。
私の質問は、財政調整基金を、複数年にわたってずっと取り崩すような傾向があった時に、そういうことをある程度抑えるように、トータルで事業を柔軟に考えていかなければいけないのではないですかという質問でございます。
その部分について、柔軟に対応するという考え方でいいのかどうか、改めて御答弁をいただければと思います。

市長(三好 昇君) 

再質問でございますけれども、先ほどの1回目の答弁では、事業を抑えることにはなりませんがと御答弁しましたが、考えていないということではありません。現実問題としてやらなければならないということがありますと。それは基金を活用しなければならないであろうと答弁いたしました。
先ほどの確認ということでの質問でございますけれども、一つには、基金はその年その年の財政状況に応じまして、その事業に応じまして活用していく必要があると思っています。
しかしながら、長期的な展望を考えますと、積み戻しができるときには着実に積み戻しをしていかなければならないであろうと思っています。
したがって、必ずというわけではありませんけれども、そういう機会を捉えて少しでも基金を積んでいけるような財政運営をしていくことが必要だろうという認識でございます。

岡 英彦君 

項目3点目の生活困窮者自立支援制度についてでございます。
全国的に非常にさまざまな自治体でいろいろな取り組みがされているものを踏まえて、国のほうとしても制度をつくったものと私としては認識しておりまして、大変期待されている制度だとも認識をしております。
この質問も、非常に期待して、これこれこういうことをやるとお答えいただきたいと思って質問したのですけれども、来年度からのスタートですが、事業実施体制についても検討中のところもあるとのことで、若干、準備が遅れているのではないかと受けとめましたが、その点の認識はどのように考えられているのかお伺いをしたいと思います。

健康福祉部長(真屋淳子君) 

生活困窮者自立支援制度の準備状況の再質問についてお答えいたします。
先ほど宮川議員の再質問にお答えしましたとおり、必須事業の実施につきましては主任相談支援員等の専門職員の確保が必要であることから、現在のところ江別市社会福祉協議会等への委託を想定しているところでありますが、国から人員配置の基準を初めとした事業の詳細が示されておりませんことから、具体的な事業設計はこれからのこととなります。
以上です。

岡 英彦君 

そういうことかと思うのですけれども、既に任意事業をモデル事業としてやっているという自治体は道内各地にもございまして、どんどん動いているという状況であると認識しております。大変期待しての質問でしたので、私としては準備が遅れているのではないかとの認識を持ったところでございます。
今回の制度に限った話ではないですが、特に健康福祉部はいろいろと守備範囲が広いですから、健康福祉部に関連したさまざまな事業では、国からいろいろなものが来るので、私もそれに対応するのはなかなか大変というのは理解をしているところですけれども、どうも後手後手に回っているケースが多いように私の目からは見受けられます。
市役所の体制といいますか、役所側の新しい制度なりに対応することに対して、課題といいますか構造的な問題があるように、私としては見受けているところがあります。
この点、市長に、ぜひ、今回の制度の準備状況に絡めて、なかなかさまざまな制度に対応するのが難しいような要因があるのではないかという思いを持ちますが、市長はどのようにお考えかお答えいただければと思います。

市長(三好 昇君) 

生活困窮者自立支援に関連しての市の体制の問題であろうと思いますが、今回の生活保護に至らないための国の政策、これは先行してさまざまな事業を展開しているところにモデル事業の対応が進められております。したがって、釧路市ですとか、生活保護の受給が高いところ、札幌市もそうですけれども、そういうところを中心に国のほうからモデル事業としての運営がされております。
そういう意味でいきますと、江別市は全国的にも全道的にも高いところではございませんでしたので、モデル事業としての話はなかったところでございます。
それ以外につきましても、さまざまな御意見があろうかと思いますけれども、市といたしましては、各部におきまして国の事業やモデル事業含めて情報を収集しながら最善の努力をしておりますので、御意見がありましたときにはお話をいただければと思っております。
よろしくお願いいたします。

岡 英彦君 

項目3点目に絡めて、私からお話しさせていただきたいと思います。
任意事業の実施予定についても、必須事業をやった後に対応を考えていくというお話かと理解をしております。
しかし、今市長も御答弁されたように道内各市でもモデル事業という形で何も釧路市に限らずいろいろとやられているところもありまして、そういったところの状況をぜひ早目に見てもらって、国の動向を先取りするような動きをしていただきたいという思いを私としては強く持っているところです。
職員も、十分そういったことに対応できるような方々がそろっていると私としては認識しておりますが、なかなか、力を発揮できる環境といいますか、国の動向なり何なりを専門性を持って、ずっとウオッチしていて、何かあったときにすぐ対応できるような形が現状の役所の体制の中でとれているかは、この問題に限らず、私はいろいろなもので問題意識を持っているところでございます。ぜひ、そういったところも構造的な要因があるのではないかという問題意識を持って対応いただければと要望して、これに関しては終わりとしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

副議長(齊藤佐知子君) 

以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長(齊藤佐知子君) 

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 2時15分 散会