平成26年第3回江別市議会定例会会議録（第3号）平成26年9月11日

1 出席議員

26名

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

4　事務に従事した事務局員

5　議事日程

日程第１　　会議録署名議員の指名
日程第２　　一般質問

発言者及び発言趣旨

高間　専逸　君　（一問一答方式）

1. 一般貸切旅客自動車運送事業の新運賃・料金制度について
   （１）説明会を受けての対応について
   （２）スクールバス等への影響について
   （３）学校で行われている校外学習等への影響について
   （４）部活動等への影響とその対応について
2. 官民連携土曜教育、土曜日の教育活動推進プロジェクトについて
   （１）市としての土曜教育、土曜日の教育活動推進プロジェクトへの考えと取り組みについて
   （２）土曜日の教育活動推進プロジェクトでの地域や企業との協働と連携について
3. 通学路について
   （１）通学路の指定について
   （２）通学路の調査について
   （３）通学路の安全について
4. コンパクトなまちづくりについて
   （１）コンパクトなまちづくりの考え方とコンセプトについて
   （２）コンパクトなまちづくりにおける、公共交通の検討について
   （３）コンパクトなまちづくりにおける、駅を中心とした中心市街地活性化への考え方について
   （４）コンパクトなまちづくりにおける、中心市街地活性化と公共交通の取り組みへの考え方について

赤坂　伸一　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 中・長期財政見通しと財政運営について
   （１）中期財政見通し試算と認識について
   （２）基金の積み立て確保について
   （３）庁舎建てかえ計画と財源対策について
   （４）庁舎建てかえ計画検討委員会の設置について
   （５）将来人口推計から分析した税収推計について
2. 電力料金値上げ申請の影響について
   （１）値上げ申請に係る認識について
   （２）各会計への影響額（率）と財政計画への影響について
   （３）低所得者等、企業活動への影響について
3. バス減便と公共交通政策について
   （１）減便に係る利用者への影響と認識について
   （２）利用状況把握と実態調査について
   （３）都市計画マスタープラン及び公共交通検討会議報告との関連性について
   （４）江別市のリーダーシップについて

鈴木　真由美　君　（総括質問総括答弁方式）　　

1. 大学連携事業について
   （１）目的について
   （２）現状分析について
   （３）今後の取り組みについて
2. 学校教育における手話学習の導入について
   （１）手話の捉え方について
   （２）手話を学校教育の中に位置づける可能性について

石田　武史　君　（総括質問総括答弁方式）

1. 江別市における成年後見制度について
   （１）市民後見人の育成について
   （２）市長申し立てについて
2. 権利擁護支援センターの設置について
   （１）江別市において権利擁護支援センターのような組織を設けることについて

6　議事次第

◎　開議宣告

 議長（清水直幸君）　

これより平成26年第３回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

◎　議事日程

議長（清水直幸君）　

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎　会議録署名議員の指名

議長（清水直幸君）　

日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
立石議員
宮川議員
を指名いたします。

◎　一般質問

議長（清水直幸君）　

日程第２　一般質問を順次行います。
高間専逸議員の一般貸切旅客自動車運送事業の新運賃・料金制度についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

高間専逸君　

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず初めに、一般貸切旅客自動車運送事業の新運賃・料金制度についてお伺いをいたします。
一般貸切旅客自動車運送事業の新運賃・料金制度の説明会として、平成26年４月18日金曜日に、かでる２・７において、北海道運輸局が一般貸切旅客自動車運送事業者や行政等の関係機関に対し貸切バス新運賃・料金制度説明会を開催したと伺っております。
国が料金改定に乗り出したきっかけは、2012年４月に群馬県の関越自動車道で起きた高速ツアーバスの死亡事故で、原因は運転手の居眠りとされ、上限を超えた長距離運転など、労働環境が問題になりました。
国土交通省は、事故で浮き彫りとなった問題点について抜本的な改善を図るべく、平成24年７月に学識経験者、貸し切りバス事業者、労働組合、旅行業者等の関係者で、貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループを設置し、その現状と課題を分析し、具体的な対応策を検討した上で報告書を取りまとめ、平成25年３月に開催されたバス事業のあり方検討会に報告したところであり、新たな運賃・料金制度は同年４月に公表された高速・貸切バスの安全・安心回復プランにおいて、一般貸切旅客自動車運送事業のビジネス環境の適正化・改善を図るため、利用者にわかりやすく、安全コストが運賃・料金に反映される新たな制度に移行させるとしたところであります。
その後、貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループにおいて行った検討結果に基づき、今般、一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の届け出及び変更命令の処理要領を定め、関係業者に対し周知徹底を図るとされています。
この検討結果によると、一つ目として、時間・キロ併用制運賃の基礎となる時間・キロ賃率を算出し、時間制の運賃における最低保障について、現行の最低運賃３時間に加え、出庫前及び帰庫後の点検等に必要な時間として２時間を加えたものを新たな運賃・料金制度における最低運賃とするとされています。
二つ目としては、新たな運賃料金制度の料金の取り扱いについて、料金の種類については届け出の対象とし、額は各事業者で自由に設定できるとされています。
三つ目には、新たな運賃・料金の経過措置について、変更届け出書に記載された運賃・料金の実施予定日までに、入札制による価格決定方式を採用している運送申込者を含む運送申込者と合意または運送契約を締結した運賃・料金については、従前の運賃・料金を基準とした額を適用することとするとされています。
四つ目には、運送申込者による安全阻害行為等が疑われる場合の対応については、届け出運賃違反で行政処分を受け、旅行業者の関与が疑われた場合、立入検査等の旅行業法に基づく対応を求めるとされています。また、自治体等が行う入札において、貸し切りバス業者が下限割れ運賃に基づく落札を行い、届け出運賃違反で行政処分を受けた場合、当該自治体の長に対し当該事業者の違反事実を通報するとともに、地方自治法第245条の４に基づき、入札制度の改善を求める技術的助言を行うこととされています。
五つ目には、新公示運賃への届け出を行わない事業者への対応案について、六つ目には、貸し切りバスの運賃・料金事前届け出違反に対する処分基準の見直しについての変更点が示されております。
そこで、まず初めに、４月の説明会に参加されたのかどうかお伺いいたします。
二つ目には、スクールバスの運行等への今後の影響についてお伺いいたします。
三つ目には、学校で行われている課外授業、校外学習、スキー学習等に係る多くのバス移動料金についても、大幅に変わってくると思いますが、その対応についてはどのようにお考えかお伺いをいたします。
四つ目には、クラブ・部活動の大会等の移動においても、いろいろな形で現在利用されているところでありますが、その対応についてどのようにお考えかお伺いをいたします。
２件目に、官民連携土曜教育、土曜日の教育活動推進プロジェクトについてお伺いをいたします。
今年の２月に会派で、大分県豊後高田市で学びの21世紀塾、土曜日の活用のあり方モデルを視察させていただきました。この事業は土曜日を利用したいきいき土曜日事業、寺子屋講座等、休日になった土曜日を子供たちが有効活用できるように、土曜日講座として小学生の算数・国語、中学生の国語・数学、英語学習等、英会話教室、パソコン講座、そろばん教室、少年少女合唱団の５講座を設け、毎月第１、第３、第５土曜日の午前中に公民館や公共施設、各学校で実施している取り組みで、指導者は学習塾の講師や教員免許を持っている一般社会人、校長や教職員の退職者、そして現職の教職員が務め、会場の受付整理等はボランティアが担当しているとのことであり、このほかにもわくわく体験活動事業では、毎月第２、第４土曜日や平日の放課後を利用して、子供たちが日ごろ体験できないような文化活動やスポーツレクリエーション活動、ものづくり活動を行っているそうであります。この活動に協力していただいた団体やものづくりの達人の方は、各学校で実施する教育活動でも外部指導者やゲストティーチャーとして活躍しているとのことであります。また、地域では、ふるさとの子供はふるさとで育むという意思がさらに広がり、学校の応援団として協力していただいているとのことであります。
その後、６月に文部科学省の生涯学習政策局の課長とお会いして、豊後高田市で取り組んでいる土曜日の教育活動について話す機会があり、土曜日における教育活動理念や土曜授業のあり方について、子供たちに、学校における授業や地域における多様な学習や体験活動の機会など、これまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることができるように、学校、家庭、地域の全ての大人が連携し、役割分担しながら学校における授業、地域における多様な学習、体験活動の機会の充実などに取り組むことにより土曜日の教育環境を豊かにすることが必要であり、そのための方策の一つとして平成25年11月に学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることをより明確化したとのことであります。
今後は、質の高い土曜授業の実施のための支援策や地域における多様な学習、文化、スポーツ、体験活動などさまざまな活動の推進のための支援策を講じることにより、子供たちにとってより豊かで有意義な土曜日の実現を図る。また、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業では、全ての子供たちの土曜日の教育活動の充実のため、地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により、土曜日に体系的・継続的な教育プログラムを企画・実施する取り組みを支援し、教育支援体制等の構築を図ることとしています。
また、文部科学省では土曜日の教育活動推進プロジェクトとして地域や企業の支援による教育力の向上を目指し、土曜授業の実施に係る学校教育法施行規則の一部改正、土曜日ボランティア運動の推進、土曜日の教育活動推進プラン、学校における質の高い土曜授業の推進、地域社会や産業界と連携した土曜日の教育活動、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援策を打ち出しているとのことであります。
市としては、今後土曜日の教育推進についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
二つ目には、土曜教育支援体制における社会資源の活用等の取り組みについて、学校・家庭・地域・企業等との協働・連携が図られていくのではと考えますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。
３件目に、学校通学路についてお伺いをいたします。
通学路とは、各学校が児童生徒の通学の安全確保と教育環境維持のために指定している道路をいい、学校保健安全法第27条に、学校においては児童生徒の安全に関する事項について計画を立て、これを実施しなければならない旨を規定しているところであり、これが通学路の法的な根拠となるとされ、指定の手続としては、各学校が決定し、これを教育委員会が承認するとなっているとのことであります。
通学路における児童生徒等の安全については、通学路を含めた地域社会における治安を確保する一般的な責務は当該地域を管轄する地方公共団体が有するものであると理解しているところでありますが、私の理解で間違いないかお伺いをいたします。
二つ目には、通学路における安全指導については学校の安全計画に基づき行うこととされているようであります。実際に指定されている通学路を通っているのかどうかという調査を何年置きに行っているのかお伺いをいたします。
三つ目には、最近よく子供の連れ去り等の事件を耳にし、今から２年くらい前にお会いした団体の方の話を思い出しました。その会では学校・保護者・地域・教育委員会との連携をし、安全マップの作成の取り組みをしているとのお話をお伺いいたしました。犯罪や交通事故に遭わないためのマップを作成しているとのことであり、このような取り組みが必要ではないのかお伺いをしたいと思います。
４件目に、コンパクトなまちづくりについてお伺いをいたします。
コンパクトなまちづくりについては、以前にも一般質問においてこのような質問をさせていただきました。コンパクトなまちづくりとは、中心市街地を中心に既存の都市機能を効率よく活用した都市・まちづくりといった政策を示すものであり、青森県青森市においては、快適都市へのゲートウエーと定め、大規模商業施設、業務施設の導入は行わず、中心市街地等との役割分担を基本視点として都市を動心円状にインナー、ミッド、アウターの三つに区分し、各区に応じた都市機能整備を推進するコンパクトシティーの取り組みを進めています。
また、富山県富山市では公共交通を軸とした拠点集中のコンパクトなまちづくり、おだんごと串の都市構造として、中心市街地を本丸としながら諸機能が集積された14拠点を配したクラスター型の都市構造を目指しているとのことであり、前回の一般質問では、江別市ではどのようなコンパクトなまちづくりと中心市街地活性化を考えているかお伺いをいたしました。このときには、コンパクトなまちづくりは非常に大事だが、現在都市計画マスタープランの見直し、新総合計画の策定中であること、また、交通体系においても公共交通検討委員会を設置し、駅を中心とした交通体系の課題についても検討を進めているとの答弁をいただきました。
今年の４月より新たな総合計画もスタートし、検討を進めていた江別市公共交通検討会議の報告も出てきたところでもあります。私も日ごろ多くのバスを利用させていただいております。例えば夕鉄バスですと新札幌駅までの線や札幌大通西３丁目までの線、ジェイ・アール北海道バスですと新札幌駅までの線、中央バスでは大麻西町、新札幌駅までの線と札幌ターミナルまでの線をよく利用させていただいています。検討結果が出たこの機会に改めて質問をさせていただきたいと考えているところであります。
まず初めに、江別市としてのコンパクトなまちづくりへの考えとコンセプトをお伺いいたします。
二つ目には、今回の公共交通検討会議で御検討いただいたのは、江別が進めるコンパクトなまちづくりにおける公共交通の検討でよいのか、または、単なる現在の公共交通の検討なのかをお伺いいたします。
三つ目には、コンパクトなまちづくりにおいては、駅を中心とした中心市街地の活性化が重要だと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
四つ目には、コンパクトなまちづくりには、中心市街地活性化、公共交通の問題は切り離せない問題と考えますが、どのように考え、取り組まれるのかお伺いいたします。
これをもちまして、１回目の質問を終わらせていただきます。

議長（清水直幸君）　

高間議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

高間議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からコンパクトなまちづくりについてお答えしたいと思います。
まず、コンパクトなまちづくりの考え方とコンセプトについてでありますが、今後の都市づくりの指針となる改定都市計画マスタープランにおいては、少子高齢、人口減少社会の到来などの社会経済情勢の変化に対応していくためのコンセプトとして、効率的で質の高い都市空間の形成、安全で快適に暮らせる都市環境の形成、活力と魅力の創出による持続性のある都市空間の形成、環境に配慮した都市づくりの４項目を都市づくりの視点としております。
これらを踏まえた具体的な考え方といたしましては、都市づくりの目標の一つとして、江別版のコンパクトなまちづくりである駅を中心とした集約型都市構造を目指すこととしております。これは江別市が、江別、野幌、大麻の各駅を中心に発展してきた都市であり、今後においても都市機能が集積する駅を中心とした拠点と他の地域との連携を図りつつ、それぞれの特性や歴史を活用しながら持続的な発展を可能とする質の高い都市づくりを進めようとする考えであります。
具体的には、野幌駅周辺は中心市街地として商業業務機能、文化交流機能、交通結節機能など市全体の都市活動に必要な機能を集積していくものとしております。江別駅周辺、大麻駅周辺は地区の核として、中心市街地である野幌駅周辺と相互連携を図りながらそれぞれの特性に応じて都市機能を集積していくものとしております。
また、拠点の発展にとって重要な公共交通網につきましても、駅の交通結節機能を生かした効率的なバス交通体系の検討を行うこととしております。市にとりましては、駅を中心とした集約型都市構造の実現が持続可能な都市づくりにつながることから、今後とも江別の顔づくり事業を推進していくとともに、それぞれの拠点の特性に応じた取り組みを進めていくことを都市計画マスタープランに位置づけたところでございます。
次に、コンパクトなまちづくりにおける駅を中心とした中心市街地活性化への考え方についてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、野幌駅周辺を中心市街地としまして江別駅周辺、大麻駅周辺は地区の核として、都市機能の集積を図ることによりにぎわいを創出するなど活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的な取り組みといたしましては、野幌駅周辺では江別の顔づくり事業の推進、大麻駅周辺では大麻団地まちづくり指針に基づき施策を進めているところでございます。
なお、10月末に新たな跨線人道橋が完成する江別駅周辺につきましては、統合される江別小学校用地を含めた駅周辺の活性化について検討する場の設置を考えているところであります。
次に、コンパクトなまちづくりにおける中心市街地活性化と公共交通の取り組みへの考え方についてでありますが、議員御指摘のとおり、駅周辺の活性化にとって公共交通網についての検討は重要な課題と認識しております。改定された都市計画マスタープランに基づき、今後、駅を中心としたバス交通体系の具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。

企画政策部長（山田宗親君）　

私からは、コンパクトなまちづくりについての御質問のうち、コンパクトなまちづくりにおける公共交通の検討について御答弁申し上げます。
江別市における公共交通については、平成24年から２年間にわたり公共交通検討会議において、駅を中心とした交通体系を踏まえて今後の方向性や改善策について検討が進められたところであります。
今後におきましては、２年間の検討結果を踏まえ、設置を予定している専門家会議において、鉄道やバスとの乗り継ぎの利便性や南北間交通の向上など、駅を中心とした交通体系を検討することによりコンパクトなまちづくりにつながるものと考えております。
私からは以上でございます。

教育長（月田健二君）　

私から、官民連携土曜教育、土曜日の教育活動推進プロジェクトについて御答弁申し上げます。
まず、市としての土曜教育、土曜日の教育活動推進プロジェクトへの考え方と取り組みについてでありますが、文部科学省が進める土曜日の教育活動推進プロジェクトの柱は、土曜日の教育活動推進プランであり、教育課程内の土曜授業推進事業と、教育課程外の地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業、いわゆる土曜日の教育支援の二つがあります。
江別市では、平成14年度から完全学校週５日制が開始されたことに伴い、土曜日の教育環境の充実と学習機会の提供を図るため、多くのボランティアの方々の協力を得てえべつ土曜広場を実施しており、平成26年度は市内18の小学校で23の講座を開講しております。
なお、このえべつ土曜広場は土曜日の教育支援の要件を満たしていることから、国の補助事業を積極的に活用することとし、事業計画書を本年６月に提出したところであります。
一方、教育課程として位置づけられる土曜授業推進事業につきましては、実践校を指定し、児童生徒の代休日を設けずに土曜日等を活用して正規の教育課程内の学校教育活動を行うものであり、今年度、道内では14の市と町の小学校11校、中学校５校などで事業に取り組んでおります。北海道教育委員会では、本庁に有識者等で構成するカリキュラム等検討委員会を立ち上げ、土曜授業がもたらす効果などを検証して市町村教育委員会へ情報提供していく考えでありますので、当市といたしましては、それらの情報なども参考にした上で導入について検討してまいりたいと思います。
次に、土曜日の教育活動推進プロジェクトでの地域や企業との協働と連携についてでありますが、文部科学省では、土曜日の教育活動推進に向けた具体的方策の一つに土曜日の教育ボランティア運動の推進を挙げており、企業や団体との連携による主な取り組みとしましては、土曜日学習会など出前授業等の推進・普及や啓発、学校・地域・ＰＴＡ等の活動事例を紹介したホームページの開設などが挙げられています。
当市では、体験活動等を通じ、たくましく豊かな心を持った生きる力のある子供たちを育む学社融合事業におきまして、地域や事業所等との連携により商業体験や川遊びなどの体験活動を行っているところであります。
教育委員会といたしましては、心豊かで創造力あふれる子供たちの育成を図るために地域の多様な経験や技能を持つ方々や企業等の協力をいただきながら、土曜日の教育環境の充実と学習機会の提供を行っていくことが重要であると考えており、今後におきましても、他市の事例等を参考にしながら推進に向けて研究してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

教育部長（斉藤俊彦君）　

私から、一般貸切旅客自動車運送事業の新運賃・料金制度について及び通学路について御答弁申し上げます。
まず、一般貸切旅客自動車運送事業の新運賃・料金制度に関して、４月の説明会に参加したのかとの御質問でありますが、教育委員会では、４月中旬、国土交通省北海道運輸局が主催する説明会に担当者が出席しております。この説明会では、平成26年度以降に適用となる貸し切りバスの新運賃・料金制度について詳細な説明を受けてきたところであります。
次に、スクールバスの運行等への影響についてでありますが、来年度から適用される新運賃・料金制度では、３時間未満の運行でも出庫前・帰庫後の点検時間各１時間を加えた５時間を最低保証とする時間制運賃が適用となり、これに走行距離に単価を乗じたキロ制運賃を合算したものが総額の運賃となります。
したがいまして、実質運行時間のみで積算してきた今年度と比較いたしますと、委託料の大幅な増額が見込まれております。
現在、本市では、市内４地区、128名の児童生徒がスクールバスを利用しており、将来的にも利用が継続することから、これらの児童生徒の通学に支障が生じないよう、安全かつ安定的な運行の確保を基本として効率的なスクールバスの運行について検討しているところであります。
次に、学校で行われている校外学習等への影響についてでありますが、新たな運賃・料金制度が適用となる契約においては、従来と比較してバスの借り上げにかかる費用は著しく増額になると認識しております。
現在、教育委員会においては、今年度のスキー学習用のバスを発注しておりますが、運転手の不足や観光客の増加などによりスキー学習に必要なバスの確保に苦慮している状況にございます。また、学校がバスを借り上げて行う校外学習には、社会見学や宿泊学習、修学旅行、スキー学習、総合的な学習の時間における利用があります。教育委員会では、総合的な学習の時間とスキー学習の１回分の借り上げ料を負担しておりますが、これ以外の借り上げ料については保護者に御負担していただいております。なお、就学援助認定世帯については、保護者負担相当分が支給されております。
教育委員会といたしましては、借り上げ料が運行時間と運行距離によって決まることから、できる限り借り上げ料が増加とならないよう、学校に対しては早い時期に江別市近郊に所在するバス会社に発注するよう指導するとともに、北海道都市教育委員会連絡協議会を通じて国や北海道教育委員会に対し、教育活動におけるバスの確保と借り上げ料金の補助について要望してまいりたいと考えております。
次に、部活動等への影響とその対応についてでありますが、バスを借り上げする場合には、前段の校外学習と同様に新たな運賃・料金制度による増額の影響があると認識しております。
江別市教育委員会では、部活動等の移動に関しては、北海道教育委員会と同様に、公共の交通機関である電車や路線バス、営業自動車の利用を原則としており、中体連等の大会に参加する場合の交通費の一部補助として公共交通機関を利用した場合の運賃相当額を中体連事務局を経由し、学校に支給しております。
教育委員会といたしましては、利用する交通手段の選択を含め、各学校に効率的な経路で移動するよう要請してまいりたいと考えております。
続きまして、通学路についての３件の御質問のうち、まず、通学路の指定についてでありますが、学校保健安全法第27条に基づき、学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、通学を含めた学校安全に関する計画を策定し実施しなければならないこととされております。また、文部科学省が策定している学校施設整備指針では、通学路については交通上や防犯上安全な経路を確保することとされているところです。これらに基づいて、学校が交通事情や犯罪被害防止などについて考慮し、関係機関と協議した上で通学路を指定し、教育委員会へ報告しているものであります。
また、通学路を含めた地域社会における治安を確保する一般的な責務は当該地域を管轄する地方公共団体が有するものでありますが、通学路における児童生徒等の安全については、学校安全計画に基づき、各学校において児童生徒等に対する安全指導を行うとともに、警察や地域の関係機関・団体等との連携に努めることとされております。
次に、通学路の調査についてでありますが、通学路も含めた学校施設設備については、学校安全計画に基づき、定期的に安全点検を行うこととしており、その中で通学路の状況確認についても行っているところであります。
また、小学校につきましては、集団下校訓練などにより通学路ごとの安全指導を行っております。
さらに今年度からは、新たに江別市通学路交通安全プログラムとして、小学校と各道路管理者、警察、市の関係部局、教育委員会のほかＰＴＡや自治会、地域の見守りボランティア等との連携のもと、通学路の合同点検を実施したところであります。この合同点検に基づき、今後、関係者それぞれが共通認識のもと、次年度に向けた安全対策や安全指導のあり方、通学路の見直しなどについて、毎年度検討を行っていきたいと考えております。
次に、通学路の安全についてでありますが、通学路における交通事故や犯罪被害への対策については、各学校において警察や道路管理者などの関係機関と情報交換しながら交通上の危険箇所や不審者出没箇所について把握し、安全マップの作成、集団下校訓練、地域ボランティアとの連携による登下校見守りなど、地域の状況に応じて、安全指導等を行っているところであります。また、教育委員会といたしましても、不審者情報の迅速な提供、指導員や各地区の少年育成委員による定期巡回などを実施しております。御質問のありました安全マップにつきましても、既に教職員などを中心に取り組んでいる学校もあることから、これらの先行事例について各学校に紹介しながら学校ごとの安全対策を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上です。

高間専逸君　

御答弁ありがとうございました。それでは２回目の質問に入らせていただきます。
１件目の３についてでございます。
学校で行われている校外学習等への影響についてでありますが、これらのバス借り上げ料については契約期間内のものを抜いて新料金となるとのことであります。これからの対応として、国、道教委への要望は速やかに行っていただきたいと思います。また、今年度、これからのバス借り上げにおいても料金が上がるとのことであれば、上がった料金についての対応はどのようにするのか、上がった分を保護者負担とするのか、それとも２回のバス利用を１回にして昨年どおりの料金とするのか、また、この新料金体系のことを学校も認識しているのかお伺いをいたします。

教育部長（斉藤俊彦君）　

高間議員の再質問に御答弁申し上げます。
まず、バス借り上げ料の増額分を保護者負担とするのかについてでありますが、教育委員会といたしましては、総合的な学習の時間とスキー学習の１回分の借り上げにつきましては従来どおり負担をいたします。そのほかの校外学習につきましては、これまでも学校がそれぞれの教育目的に応じて実施内容を決めており、今後の対応につきましても、教育目的や保護者の理解などを考慮し、従来どおり学校で決めていただくことになります。
次に、新料金体系を学校も認識しているのかについてでありますが、年度の当初に、教育委員会が開催する学校配分予算の説明会において、料金制度の変更について資料を配布し、周知したところであります。
以上です。

高間専逸君　

ありがとうございます。それでは、続いて１件目の４についてお伺いいたします。
部活動への影響とその対応についてでございますが、中体連等の大会に参加する場合、一部交通費の補助をしているとのことですが、補助の増額等を含む対応をされるのかお伺いいたします。

教育部長（斉藤俊彦君）　

高間議員の再質問に御答弁申し上げます。
部活動等への交通費補助の増額を含む対応についてでありますが、中体連等の大会に参加する場合の交通費の補助につきましては公共交通機関を利用した場合の運賃相当額を補助しているもので、今後とも現状の補助基準により補助してまいりたいと考えております。
以上でございます。

高間専逸君　

それでは、続いて２件目の２について再質問させていただきます。
土曜教育、土曜日の教育活動推進プロジェクトの地域や企業との協働と連携についてでございますが、教育委員会としての取り組みはよくわかるところでありますが、全体との取り組みではなく、学校ごとの、学校と地域・企業の連携や協働の事業を、学校単位でコーディネートしながら展開していくことはできないものかお伺いいたします。

教育長（月田健二君）　

私から土曜教育、土曜日の教育活動推進プロジェクトでの地域や企業との協働と連携についての再質問に御答弁申し上げます。
学校と地域・企業の連携や協働の事業を学校単位でコーディネートして展開できないものかということでありますが、現在実施しておりますえべつ土曜広場は、指導者や運営ボランティアにより構成されるえべつ土曜広場推進委員会が全体の企画など、各校での取り組みを円滑に進めるためのサポートを行っています。
さらに、学校ごとにＰＴＡ・学校職員・地域住民などボランティアからなる地区運営委員会が設置され、講座の内容や活動実施日を決定し、参加者・運営協力者を募集するなど、各校の実情に合わせ運営内容の調整を行い、関係者との連携を図りながら活動しております。
教育委員会といたしましては、今後もそれぞれの学校が特色を生かし、地域の多様な経験や技能を持つ人材と連携を図ることができるよう支援してまいりたいと考えております。
以上であります。

高間専逸君　

それでは、４件目に移らせていただきます。４件目については一つの要望と一つの質問をさせていただきます。
２のコンパクトなまちづくりにおける公共交通の検討についてでございますが、先ほど私もバスによく乗るというお話をさせていただきましたが、乗っているバスは全て一定の方向に走っているバスでございます。　
コンパクトなまちづくりをしながら、これからまちをつくるということであれば、駅を中心としたまちの魅力を創出しながらということだと考えますので、やはり、その中では循環型の交通網が必要ではないかというふうに考えております。その辺もしっかりと御検討いただければありがたいと思います。
続きまして、４件目の３コンパクトなまちづくりにおける駅を中心とした中心市街地活性化の考え方について再質問させていただきます。
駅周辺の活性化にとって中心市街地活性化も公共交通網も表裏一体の課題であり、そこが駅を中心とした魅力あるまちづくりにつながると考えていますが、江別地区においては、江別小学校用地を含めた駅周辺の活性化の検討をする場の設置を考えているとのことであります。やはり、まちはそこに住む地域の方々が自分の住むまちをどのようにしたいのかから始めていくべきだと考えています。どのような形でどのようなスケジュールで進めていくのかお伺いをいたします。

市長（三好　昇君）　

江別駅周辺の活性化に関連しまして、検討はどのような形で、またどのようなスケジュールでということでございますけれども、詳細につきましては現在検討中でございます。　
ですけれども、現在考えている形は、まず地元関係者が入り、さらには学識経験者が参画する委員会を設置したいと思っています。その設置につきましては今年度中に設置いたしまして、できるだけ早く、検討を重ねて一つの方向性を示してまいりたいと考えております。
以上でございます。

議長（清水直幸君）　

以上をもって、高間議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
赤坂伸一議員の中・長期財政見通しと財政運営についてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

赤坂伸一君　

昨夜からの雨で、きょうは一般質問できるのだろうかと。なかなか寝られなかったのですけれども、未明から部局の関係者は大変御尽力をされたと思われますが、それほど大きな被害がないということで、安心した次第であります。関係者の御努力に感謝申し上げます。
それでは、一般質問ということで、初めに件名１の中・長期財政見通しと財政運営についての１項目目の中期財政見通し試算と認識についてお伺いをいたします。
８月22日、所管の総務文教常任委員会で平成27年度から29年度までの３カ年の中期財政見通しが示されました。試算では当該年度の制度改正など特別な要素を加味し、例年と同じ手法により行われておりますが、過去の推移を見ますと予測不可能な収入増なども見られ、毎年度変動幅が大きいのが特徴と言えます。
この試算では、平成26年度予算の歳入のうち、市税は企業の景気動向や設備投資による法人市民税及び固定資産税の増加などにより微増の予算が組まれましたが、平成27年度は法人市民税や軽自動車税の税率改定の影響のほか、固定資産税の評価がえによる減少が見込まれ、119億円余りで2.3％の減、以降横ばいで推計されています。
また、一般財源として国から交付される交付税は、市税収入減見込みや地方消費税交付金増などとリンクしながら各費目を吟味し個別に積み上げ推計した結果、平成27年度の交付税見込みは101億8,900万円となり、平成26年度予算と比べ1.9％、約２億円の減で、以降3.0％の減から横ばいに見込み、平成29年度では26年度に比較し約５億円の減とのことであります。
扶助費や投資的経費等に係る国・道支出金などその他の収入は、平成26年度は約179億円が組まれましたが、平成27年度以降は歳出事業費を個別に見込み、平成26年度比約22億6,000万円の減から29年度約25億円の減で推計がされております。
歳出では、義務的経費などは個別に伸びを推計し、投資的経費では、継続事業である顔づくり事業、公営住宅建設、学校改築、新規の保育園整備など大型公共事業を見込み、この結果、平成27年度は26年度比６％増の約87億円の事業費で、近年にない大きな伸び、以降、平成29年度には47億円程度と推計されています。また、積立金、特別会計繰出金は横ばいか３％増で、企業会計は財政計画をもとに試算したとの内容であります。
いわば平成27年度が正念場と考えられますが、この試算結果によると、平成27年度から29年度まで毎年13億円から19億円ほど収支不足となり、預金である基金を充てた場合、平成25年度末で約68億円保有している基金総体の残高が今年度末には59億円台に減り、27年度には42億円台、28年度には22億円台、29年度には７億円台にまで減少する見込みとのことであります。
このうち不測の事態や投資的財源として活用可能な積立金である財政調整基金及び減債基金合計額は、平成25年度末で約46億円ですが、このうち減債基金を毎年1.8億円取り崩し、事業費に充てた場合、29年度末には約９億円となり、25年度末で約28億円の財政調整基金は、29年度にはゼロになり、貴重な財源がなくなるとの試算見込みであります。
過去の試算事例でもこのような試算はなかったかと記憶しておりますが、平成24年度、25年度の試算と実際の決算等を比較してみると、結果論になりますが、経済対策や特例交付金、地方消費税交付金、起債の増額など増加要素があり、また人件費が試算より低く抑えられ、さらに臨時的な削減や特例交付金、そして職員総体の経営努力などもあり、結果として大幅な剰余金などが見込まれ、基金が試算以上に積まれてきた経過も見られます。つまり、言うのは易しいのですが、試算と比較すると、歳入はシビアに、歳出推計は当初の伸びほどに増加していないことが検証されております。
そこで、第１の質問は、平成25年度から学校改築、耐震化工事など大型公共投資が進められてきまして、これからの３年間はいわば正念場と言えますが、市長の財政運営に対する認識についてお伺いをいたします。
次に、私の頭の中では、常に財政調整基金と減債基金で合わせて40億円ラインと認識してきましたが、平成26年度は学校改築・耐震化等で公共投資への繰り入れの影響もあって、32億円ラインに低下してきています。前段で述べましたように毎年度の剰余金との関係もありますが、第２に、基金の積み立て確保の方策についてお伺いします。
第３は、庁舎建てかえ計画と財源対策についてであり、基金増額についてであります。
今回の財政見通しの中で、平成30年度以降として庁舎建てかえが示されております。第５次総合計画後期計画で検討するとされ、さらに、平成22年３月の江別市耐震改修促進計画でも25年度までに検討するとされてきた市庁舎について、昨年２月に市役所庁舎及び収容避難所の耐震整備方針が示されてきたことがベースになっていると認識しております。
市庁舎は御承知のとおり築後48年が経過し、老朽し、その上８カ所に分散している。狭隘でさらには災害本部機能が非常に低い。そのため、そういう機能を保有する耐震化が必要である。このことも検討結果の中で示されており、建てかえの方針が示されたところです。今回、試算の中で頭出しされてきた背景には、顔づくり事業や学校改築整備、保育園整備等大規模事業、さらには耐震化促進計画が平成29年度までに一定のめどがつくと判断されたものと理解をいたしました。建設時期には幅があるとしても、平成31年度を境として庁舎建てかえについて検討と準備が進められる必要があります。
隣の町、北広島市では、現在地に最新の機能と子育て支援センター機能を有する庁舎建築工事に平成27年度から着手し、29年度完成を目指し、この７月に市民説明会等を開催したとのことであります。事業費は約50億円前後、財源は起債のほか、12億円の建設基金を充てるとのことであります。検討経過では、平成18年度から19年度に庁舎面積、事業費、財源、建設位置等についてのワーキンググループが発足し、平成20年度に庁内検討委員会が設置され、検討結果が報告されております。平成21年度にはパブリックコメントを実施し、23年度に基本構想、24年度には市議会に建設調査特別委員会が設置され、25年度に基本計画が策定されてきました。
そこで、江別市の庁舎建設基金の積み立て確保についてであります。
基金は現在６億2,000万円程度と認識をいたしております。以前にも申し上げてきましたが、平成19年度以降毎年度積立金の利息分約300万円から400万円程度しか積まれてこなかったところです。しかしながら、この間の財政調整基金や減債基金の推移を見ると、決して積めない財政環境ではなかったこともうかがえます。また、当該基金の積み立ては支出ではなく、当面資金の置きかえとも考えられることから、この庁舎建設基金の積み立て確保増額及び建てかえ計画と財源対策についてお伺いをいたします。
また、当市の耐震整備方針に示された庁舎建てかえ事業費は、昨年約60億円との試算が示されましたが、他市の例によると、70％起債充当率を引用すると一般財源として約18億円が必要となり、さきの６億円を差し引いても、財源確保に毎年１億5,000万円ずつ積んでも８年を要することになる次第です。建物の規模、建設費、建設時期などのほか、備品整備、防災情報、高度情報機能、避難場所機能、引っ越し、解体費用などを検討した場合、この約60億円に必然的に二、三割の費用増加が考えられます。
このため、第４は、整備方針にも示されているように、専門家及び市民を含めた庁舎建てかえ計画検討委員会の設置を検討すべきと考えますがお伺いをいたします。
次に、１件目の最後となりますが、将来人口推計から分析した平成35年度の税収推計についてです。
実は、この設問をするに当たって、人口が少なくなると税収が当然減少すると判断していましたが、年数は短いですけれども過去の事例を見ますと、必ずしもそのような傾向になっていないということが判明したところであります。他市では総合計画等で10年後の税収推計を示している市もありますことから、平成35年度、第６次総合計画の到達年でありますが、江別市もこの推計が可能ではないかと認識した次第です。
ちなみに、５年間の比較で見ると、国勢調査による平成17年10月の人口は12万5,601人で就業者数は5万3,401人、この就業者数は農業者も全ての就業者が含まれております。平成22年の同人口は12万3,722人で、同じく就業者数は300名ほど少なくなっております。調査の時期、手法は異なりますが、経済センサス、事業所統計、企業統計調査等による平成18年の事業所数は3,330社で従業者数３万2,190人、平成21年では事業所数が367社増加し、従業員数も3,540人増加しております。
景気動向の影響もありますが、平成17年と21年の比較では、市民税は12億5,000万円ほど増加し、固定資産税は１億3,000万円余の減、法人税は9,300万円ほどの減でありますが、総体として９億円ほど増加しております。この経過を見ますと、人口減、就業者の減があっても、景気動向により事業所及び従業員数の増がありましても、税収にはさほど影響していないことが伺われます。他方、毎年度納税義務者が微減の傾向にありますが、給与所得者は平成21年と24年の比較では853人減と確実に減少していることも見逃せません。
以上は一例でありますが、少子高齢化を見据えて、将来人口推計から分析した平成35年度の税収推計についてお伺いします。
次に、２件目の電力料金値上げ申請の影響についてであります。
北海道電力は、泊原子力発電所の再稼働は原子力規制委員会の審査の渦中にありますが、昨年９月には再稼働を見通し一般家庭で約７％の値上げを行い、１年もたたずに再値上げを申請し、その率は10月１日から一般家庭17.03％、企業向け22.61％とのことであります。
この値上げ申請の内容は、一般家庭30アンペアで月間使用量260キロワットアワーの場合、１カ月当たり1,069円で14.78％、オール電化、電気温水器給湯、蓄熱式暖房器使用の８キロボルトアンペア皮相電力で年間２万3,001キロワットアワー使用で28.55％増の年間９万4,533円負担増とのことであります。
現在、経済産業省による審査や公聴会、あるいは説明会が行われておりますが、課題は電力設備能力833万キロワットの25％、207万キロワットにも上る原発電源設備の割合が異常に高かったことが挙げられます。
現状は、石油・石炭を主体とする火力発電や水力発電所のメンテナンスをしながらフル稼働し、同時に節電を求めていますが、円安の中で石油・石炭等の燃料費の値上がりを利用者に求める内容とされております。経営収支赤字幅が拡大することが17％の値上げ申請につながっているとのことでありますが、役員報酬、財産処分など経営体質とコスト削減手法にメスをとの声もありますように、審査段階でその認可の幅が圧縮されることを期待するところであり、政府がしっかりと判断をする、そういう意味で注目をしているところであります。
江別市では、昨年、冬季の節電目標を設定し、平成22年度比６％以上の節電目標を設定して、115施設で平均6.7％の効果を上げたとのことであります。平成26年度夏季間の７月１日から９月30日まで、今もその進行中でありますが、116施設とのことであります。
そこで、質問の第１項目は、値上げ申請に係る認識についてお伺いし、さらに第２項目目の各会計への影響額や率とともに企業会計等の財政計画への影響についてお伺いをいたします。
次に、各家庭や企業で節電による防衛策が講じられると考えますが、収入が一定の低所得者、年金生活者にとりましては、円安が進行する冬季を迎え、灯油等の価格も高どまりで推移していることから、その影響が極めて大きいものと思われます。また、電力を中心とする小売業や製造業においては企業活動そのものにその影響を及ぼすものと思われます。値上げ申請の段階を前後し、関係団体等と協議し、協同し、調査活動や対策を講じるべきと考えますが、お伺いします。
次に、３件目のバス減便と公共交通政策についてであります。
本年３月、公共交通検討会議の報告がまとまりました。その内容は、モータリゼーションの進展により利用者がピーク時の23％まで減り、路線の廃止や減便につながり、さらに、利用者の減少と路線の縮小など悪循環が生じているとのことです。
課題として、交通アクセスでは乗り継ぎ、乗りかえなどアクセスと本数、移動の容易性、乗り場の分散やバス路線がないこと、また採算性などが指摘され、アンケート調査による主な課題は、運行便数、乗り継ぎ、情報提供の３点が重点項目と掲げられております。
さらに、取り組むべき方向性として、地域でみずからの足を守るためのバス交通の利用促進を初め、情報提供の推進、交通機能の向上とバス停の環境整備などの改善が示されており、今後、取り組み可能なものや効果が期待されるものは関係機関と協議のもと、重点的に検討し具現化に向けた取り組みを進めるべきとしております。
しかし、この検討期間中のみならず、現在もバス運行路線の廃止や減便が報告されてきました。このことは、前段、高間議員が質問した内容と法関係を一にするものがあります。平成24年11月から、Ａ社は若葉循環及びあけぼの町方面路線での減便と２路線全区間廃止を、さらに本年７月23日の所管委員会での報告では、Ｂ社が市内バス路線の一部廃止と土曜日、日曜日、祝日を柱に平成27年４月１日より12往復の減便が報告されてきました。いずれも利用者の減が理由とのことであります。しかしながら、８月22日の所管委員会での報告では、前記検討会議の報告とともに、Ａ社がバス乗務員の要員不足により、江別線、札幌線、文京台線、札幌代行線において平日、祝日合わせて実に94便の減便で、それも直近の９月１日からとの報告であります。
まさに、悪循環の渦中を進んでおり、このまま進行すると通勤・通学や高齢者を初めとして交通難民が出現し、地域の過疎化が一層進行しかねない、そのように考えます。
そこで、第１の質問は、減便等に係る市長の認識についてお伺いをいたします。
第２は、利用状況の把握について、バス事業者からの情報のみならず、欠ける点はみずから調査する姿勢が重要と考えます。日常的に市も利用状況把握や実態調査をすべきと考えますが、調査したのかということも含めて、見解をお伺いします。
第３に、都市計画マスタープランでは地域別構想が示されております。江別地域では駅を中心とした交通結節機能の強化を図り、地域の利便性を高めるとともに、公共交通などの利用促進を図ることが示され、大麻・文京台地域においても同様の記載がされております。検討会議の報告とともに意欲的な記載となっており、大いに歓迎するところでありますが、しかし、現実はどうでしょう。余りにもギャップが大きく、重症の域に達している、私はこう考えております。第一に、できるものから速やかに実行に移すべきであると考えますが、見解を伺います。
第４は、このような現状認識を踏まえると、今求められているのは市長のリーダーシップと考えますが、見解をお伺いし、１回目の質問といたします。

議長（清水直幸君）　

赤坂議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

赤坂議員の一般質問にお答え申し上げます。
中・長期財政見通しと財政運営に関しまして、まず、中期財政見通し試算と認識についてでありますが、中期財政見通しは、毎年８月をめどに、その時点におけます制度や政策、国の方針等を前提としまして、普通会計の収支の見通しについて試算しているものでありまして、今年度は平成27年度から平成29年度までの３カ年の見通しについて、過日、総務文教常任委員会に報告したところであります。
この試算結果による平成27年度から平成29年度までの収支状況では、約13億円から約19億円の範囲で収支不足が生ずる見通しとなっておりますが、そうした厳しい財政見通しの中にありましても、学校の耐震化事業、江別の顔づくり事業、新栄団地建替事業、保育園の統合整備、施設の長寿命化など、将来に向けたまちづくりを進める上で、避けて通れない事業であると認識しているところであります。
特に、学校の耐震化事業につきましては、東日本大震災によって、平成27年度までに着手する必要がありまして、そのことにより有利な条件で国庫補助や起債が受けられることから、将来の財政運営にとりましても大きな効果をもたらすものであると考えております。
次に、基金の積み立て確保についてでありますが、現在、江別市には17の基金があり、土地を含めた平成25年度末残高は約115億6,000万円となっており、このうち財政調整基金と減債基金の残額は合計で約45億7,000万円となっております。年度間の財源調整の上で、この二つの基金は大きな役割を果たしておりまして、平成14年度以前の合計残高は、20億円台から30億円台で推移しておりましたが、平成15年度以降は40億円台で推移しまして、平成22年度の約50億9,000万円をピークに平成23年度以降は取り崩し額が積み立て額を上回り、残高は減少しております。
近年の大雪による対応を初め、学校の耐震化事業や江別の顔づくり事業など、計画済みの事業も増加しておりますことから、平成26年度予算では財政調整基金の活用が大きく増加しておりますが、中期財政見通しによる収支不足は何も手をつけない場合の試算結果でありまして、極力、国や道の有利な補助財源の確保など、収支不足解消に努力するとともに、今後の財政運営や事業計画を踏まえまして、財政調整基金と減債基金を合わせ必要な財源を確保してまいりたいと考えております。
次に、庁舎建てかえ計画と財源対策についてでありますが、中期財政見通しにあわせて試算しております投資的経費等の見通しにつきましては、平成35年度までの10カ年の試算でありまして、庁舎の整備については、江別市耐震改修促進計画の優先順位に沿いまして、平成30年度以降の中で、あくまでも試算と仮置きしまして、平成32年度から平成33年度ごろに工事を予定したものでございます。
庁舎整備基金は、平成７年度に設置をいたしまして、現在積立額は約６億2,200万円となっております。庁舎の整備手法は起債制度によるほかにもＰＦＩや賃貸などの方法もありまして、実際の建設に当たっては、有利な方法を比較検討することになりますが、起債制度による場合は、短期的に多額の一般財源が必要なため、基金の確保は必要不可欠と考えております。
今後、庁舎の整備につきましては、時期や手法、財源の見通しなどについて検討する必要があるものと考えておりますので、財源確保については、財政調整基金の活用なども含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、庁舎建てかえ計画検討委員会の設置についてでありますが、まず、江別市が進めております耐震化対象施設改修の優先順位は、小・中学校、体育館や市民会館などの収容避難所、本庁舎となっておりまして、こうしたスケジュールのもとに、現在、小・中学校の改築及び市民体育館の改修工事を行っております。また、耐震診断につきましても、今年度大麻体育館で実施しまして、来年度には市民会館について予定をしているところでございます。
こうした中、平成23年７月に、市の次長職等をメンバーとする市役所庁舎等あり方検討委員会を設置いたしまして、庁舎の整備方針等について議論し、平成24年３月に報告書がまとめられたところでありますが、報告書の中では、庁舎の分散化の解消や新たな環境対策等、総合的に判断すると、耐震補強工事ではなく新庁舎建設が妥当であるとの報告内容となっております。
一方、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえますと、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うため、基本的な方針を定めることを内容とする公共施設等総合管理計画の策定について、本年４月下旬に総務省から全国の自治体に要請があり、平成28年度までの策定が求められたところであります。こうした要請を受けまして、計画策定に向けた庁内組織を設けて準備を進めているところでありますが、この計画では、庁舎も含めた公共施設全体のあり方について総合的に検討することとなっております。
したがいまして、庁舎の整備につきましては、大麻体育館及び市民会館の耐震診断の結果による改修時期、整備内容及び財源の見通しのほか、公共施設等総合管理計画策定に向けた庁内組織での論議を踏まえて、さらに検討してまいりたいと考えております。
こうしたことから、以前に報告書が出されたときとは情勢も変わっており、将来の建設に当たっては、専門家や市民を入れた検討委員会を設置いたしまして検討してまいりたいと考えております。
　次に、電気料金値上げ申請に係る認識についてでありますが、北海道電力株式会社の値上げ申請を受けまして、北海道が７月から８月にかけて、道内企業、各団体を対象として行った電気料金の再値上げに伴う影響予測調査では、管理費用の増加や、価格転嫁ができないことによる経営の悪化、値上げ幅の圧縮を求める声などが寄せられております。このような調査結果を踏まえ、北海道は電気料金の値上げ申請を審査する国に対しまして、一層の経営努力による値上げ幅の圧縮と、利用者へ丁寧な説明を尽くすことなどを求めたものであります。電力の安定供給は国民生活や経済活動の基盤でありまして、北海道の調査からも、電気料金の値上げが市内経済に与える影響は極めて大きいものと考えております。
したがいまして、市といたしましては、市内の経済団体、関係機関とも十分協議をして対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（佐藤哲司君）　

私から、まず、中・長期財政見通しと財政運営についての御質問のうち、将来人口推計から分析した税収推計について御答弁申し上げます。
将来人口は、えべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）におきましては、平成35年度の人口を平成22年度より8,858人、7.2％減少の11万4,864人と推計しております。年齢別人口の割合を平成22年度と比較いたしますと、15歳から64歳までの生産年齢人口は66.0％から55.9％に減少し、65歳以上の高齢者人口は、21.8％から35.5％に増加することとなるもので、人口減少は多少なりとも税収に影響を及ぼすものと考えられます。
税収への影響につきましては、まず、市税の約44％を占める市民税では、経済状況にも左右されるほか、現在、社会保障と税の一体改革による見直しが国により進められているさなかであります。
また、市税の約47％を占める固定資産税及び都市計画税では、人口の要素よりも固定資産の資産価値によって影響を受けるものであります。この影響は社会経済情勢によるところが大きく、土地や家屋は３年に１度の評価がえがあり、その際、地価や物価の影響を受けます。江別市におきましては、土地の価格は緩やかではありますがいまだ下降しており、家屋につきましても新増築はございますが、既存の家屋は経年により評価は下がるものであります。
このように、税収は、経済状況や税制度の見直しのほか、家屋の経年等の要素などから、将来人口推計から分析するのは難しいところでありますが、今後とも、人口減少対策や企業誘致等を通じて、将来の税収確保に努めていきたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、市税収入の動向が財政にどのような影響を与えるかを検証し、持続可能な都市経営と自治体政策のあり方を検討するためにも、将来の税の推計が必要であると認識しておりますので、市税全般の将来的な推計のための条件設定や計算プログラムの作成方法などについて研究してまいりたいと考えております。
次に、電力料金値上げ申請の影響について、まず、各会計への影響額（率）と財政計画への影響についてでございます。
北海道電力では、企業や自治体などの法人利用者に対する電気料金について、平均22.61％の値上げを予定しているもので、指定管理施設等も含めた市有施設への影響額は、年間ベースで試算いたしますと、一般会計では約8,700万円、水道事業会計では約800万円、下水道事業会計では約2,300万円、病院事業会計では約1,400万円で、全体では約１億3,200万円となり、率にいたしますと平均で22％程度の増加となるものであります。
また、企業会計等の財政計画への影響につきましては、今回予定されている引き上げが大きな負担増を伴うことから、今後、支出に影響していくものと考えております。
次に、低所得者、福祉世帯、企業活動への影響についてでありますが、今回の北海道電力の再値上げの予定を受けて、経済部が８月中旬に、市内製造業、建設業、卸売業者から抽出した19社を対象に、電気料金の再値上げに伴う影響予測調査を実施し、14社から回答を得ております。
その調査結果では、経営への影響では大小合わせて12社があると答えており、また、今後の対策としては、さらなる節電、販売・管理経費や人件費の節減などとなっております。こうした調査結果については、８月19日に行われた北海道電力の説明会でも市内企業の声として北海道電力側に示したところであります。
今後、今回の再値上げの動向について、どのような内容になるのかはわかりませんが、電気料金の値上げについては、江別市に限らず全道域に及ぶ問題であることから、北海道の調査結果や対応などについて注視するとともに、先ほども市長から御答弁申し上げましたが、市内の経済団体、関係機関とも十分協議してまいりたいと考えております。
以上であります。

企画政策部長（山田宗親君）　

私からは、バス減便と公共交通政策についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、減便に係る利用者への影響と認識についてでありますが、バス路線の減便や廃止が行われることにより、バス利用者への影響は避けられないものと考えております。このため、市といたしましても、その対応策として利用促進に向けた取り組みなどを行ってまいりましたが、バス路線の維持、確保にはつながっていないことから、今後の市全体の交通体系のあり方などについて、取り組みの方向性や改善策など、公共交通検討会議での検討を進めてきたものであります。
市といたしましては、安全で快適に暮らせる都市環境の形成のため、公共交通の利用による暮らしやすい環境形成に向けて、移動手段としてのバス路線の維持、確保は重要と認識しておりますことから、公共交通検討会議の検討結果を踏まえ、バス利用に関する需要調査や専門家会議の設置を行い、具体的検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、利用状況の把握と実態調査についてでありますが、バスの減便や廃止の際には、その利用状況について、バス事業者から情報の提供を受けているところでありますが、今後は、バス事業者に対しては速やかな情報提供について要請してまいりたいと考えております。
市といたしましては、今後の市全体のバス路線の再編に向けて、提供を受けた情報の活用を図るとともに、必要な調査を行ってまいりたいと考えております。
次に、都市計画マスタープラン及び公共交通検討会議報告との関連性についてでありますが、改定された都市計画マスタープランでは、駅の交通結節機能を生かしたバス交通体系の検討を行うこととしております。また、公共交通検討会議においては、バス交通における利用者の減少やバス路線の赤字の問題、利便性などさまざまな課題を共有する中で、解決に向けた今後の方向性や改善策について、都市計画マスタープランにおける駅を中心とした交通体系を踏まえ、検討がなされたところであります。
市といたしましては、公共交通検討会議の検討結果を踏まえ、バス利用に関する需要調査や専門家会議の設置を行い、具体的検討を進めるとともに、バス事業者との調整など、可能なものから取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、江別市のリーダーシップについてでありますが、市といたしましては、バス事業の置かれている現状を踏まえた上で、バス路線の維持、確保に向けた取り組みとして、バス利用に関する情報提供、バス停や乗り継ぎの利便性向上、路線の再編に関するバス事業者との調整などが想定されますことから、市民の立場に立って、今後とも対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

赤坂伸一君　

どうもありがとうございます。再質問させていただきます。
最後にリーダーシップを求めたのですけども、部長に丸投げするというのもいかがかなと思った次第ですが、それらを含めて全体的に質問していきたいと思います。
初めに、１件目の（２）の基金の積み立て確保についてであります。
おおむね理解の度合いが進んだのですけれども、今後の財政運営や事業計画を踏まえて、財政調整基金と減債基金を合わせて必要な額を確保していきたいとの答弁だったかと思いますが、しからば、平年度ベースでのライン、あるいは腹づもりはどのくらいに置いているのかお伺いをしたい。これは、幾らというのを求めているわけではなくて、財政運営をする上では、このくらいはせめて確保したいと誰しもが持って財政運営すると思いますので、その辺をまず市長にお伺いしたい。
実は過去に、土地開発基金11億4,000万円を、さらに基本財産基金の２億6,000万円、これを取り崩して議会全体で土地開発公社の清算を進めたという経過がございます。そして、財政調整基金についていえば、病院に４億円出した、決断をした、そして不良債務解消を目指したと、こういう経過もございますし、除雪費については、ほかの議員も質問しておりましたとおり、財調基金から１億円計上したと。こういうことは、私は、市民にとっても、将来の江別市にとっても本当によかったと認識しているところです。
他方では、残念ながら、そのことによって財政調整基金等、あるいは基金全体としての弾力性が少なくなったということも私自身も承知しております。
その上に立って、これからの投資的事業を考えると、いわゆる財政調整基金と減債基金で40億円ラインは厳しいのかなと。一時的にどんと落ちるのはやむを得ないことかもしれません。いろいろな補助金を確保する、起債を確保する、国の有利な補助金を確保する、これは当然やっていただかなければならないですが、さきの答弁のほか、剰余金または財政調整基金のために今多少できることとして、もう一つは、土地を売る方法はないのかなと。これは私が従前から言っているのですけれども、今、野幌中心以外、野幌南北以外はおおむね地価が下がってきている。そういうことからすると売り時期なのかなと。また、少し郊外に保有している市の土地を売るといっても、周辺が飽和状態ですから、逆にそういうことによって低価格競争に巻き込まれる、あるいは業界なり市民にいろいろな意味で影響を与えるということもありますから、慎重にやる必要があるのかなと。ただ、従前から考えられている土地の売却というのは進めるべきだと思います。そういう中にあっても、一つは、基金が違いますけれども、野幌若葉町にある基本財産の基金の土地、広大な土地がありますね。これは、企業用地としてもよいし、それから、宅地にはどうなのかなと思いますけれども、お金をつくるという意味において、基金で財産を売却して現金にし、運用可能となると。もう一つは、野幌の旧市営駐車場、これは仮換地の指定用地だったのですけれども、事業的な用地として活用したいという話に変更いたしました。差し当たり大きい土地としてはそのくらいかなと。あとは周辺に２番通りだとかいろいろありますけれども、普通財産として土地開発公社の清算のときに普通財産にした土地をよりシビアに吟味してみる。恐らく、野幌と江別の境あたりから札幌側が中心になるのだと思います。そんな意味で、必ずしもお金になるかどうかわかりませんけれども土地の売却を進めることが最も重要と認識しますが、当面どのようなことを想定されているか、土地売却も含めてお伺いをいたします。
２件目の電力料金値上げ申請の影響についてでありますが、昨年の報道では、北海道電力は激変緩和を講じるような報道もありましたが、それはさておいて、各会計への影響について伺います。
年間ベース、全会計で１億3,200万円で22％もの増加が見込まれるということでありますが、平年度ベースであっても非常に異常であると認識をいたしました。細部はそれぞれの委員会で御議論いただくとして、２点についてお伺いしたいと思います。
その一つは、指定管理者施設を含めてとの答弁がありましたが、指定管理者との協定では、経済状況の変動に伴う指定管理料の変更で物価水準の急激な変動が生じた場合、双方協議し適切な措置をとるとの記載があります。他方、リスク分担表では、物価変動・金利変動による経費の増加は指定管理者の負担という項目も表となっているわけであります。
そこでお伺いいたします。昨年は指定管理者等に吸収を求めました。今回の場合は、非常に異常である、急変であるということがありますので、まさかリスク分担表の適用を前提に協議するようなことはあり得ないというふうに理解いたしますが、お伺いをいたします。
次に、病院事業会計では1,400万円との答弁であります。これは平年度ベースです。御承知のとおり、病院事業は決められた診療報酬で事業が成り立っているわけであり、病院が自由に診療報酬を引き上げたり料金を引き上げたり、これは一部を除いてできないことも承知しております。支出を切り詰めるといっても患者が来院、入院され、また、医療器械や情報機器が稼働する中にあって、節電をするには厳しいものがあると想定されますが、現在考えられる節電策はどのような事項が考えられるかお伺いいたします。
また、自家発電を保有しておりますが、燃料費高騰の中で稼働した場合、電気料金値上げとペイするのかどうか、どちらが得なのか、お伺いしたいと思います。
３件目に、バス減便と公共交通政策についてであります。
バス減便の背景、先ほどもお話ししましたように乗務員不足の背景は、先ほど高間議員が説明しておりましたが、一昨年４月の関越道高速ツアーバス事故が大きな社会問題となり、労務管理の適正な運行、料金体系などが浮き彫りにされ、本年３月26日に国土交通省を経由し、新運賃・料金制度が公示されたところです。貸し切りバス事業の変更命令の審査を必要としない運賃・料金の額の範囲が定められ、この範囲を超える運賃・料金は変更命令審査の対象となるもので、新運賃制度による公示額での算出例も示され、いわゆるダンピングなどはできない仕組みとなったものです。
この結果、貸し切りバス運賃の適正化により、安全性とともに貸し切りバスにかかわる収益性が高くなり、乗務員の流動化が派生することとなったものと推測されます。
課題は、路線バスより貸し切りバスの収益が上がる。こういうことですから、今回９月１日からのＡ社の減便では、札幌線27便の減、文京台線が58便の減、札幌代行線など合わせると94便の減でありますが、文京台線、あけぼの団地発の札幌線、南幌とあけぼの団地経由の代行線を利用する市民に影響が出たと考えます。答弁でも、影響が出たとあります。その中身ですが、どのような影響が出たのか、実態調査をしたのか、私は所管委員会でもお伺いをしましたがトータルでしかる説明がなかった。こういうことであります。
そこで、私自身、全路線を把握するのは至難のわざですが、先日２時間ほどかけて、あけぼの団地周辺のバス停に立たせていただきました。暖かい日でしたから、２時間立っているのもなかなか快適でした。利用者に、行き先、乗車時刻、仕事、どこで降りるか、そして帰りはどのような経路で帰ってくるか、帰りに乗ってくるときに何人くらい乗っているか、こういうことも含めてお尋ねをいたしました。バスが来るまでの間、本当に３分、４分の時間しかなく、５分も10分も乗客が待っているということではなかったですから、そんなにたくさん聞けない。ある人は当然Ａ社を利用していたけれども、20円安いから南側を走っていたと。そして、南側でおりて歩いて市立病院に行っていたと。それでも、９月１日以降は減便によって遅くなるので、今度はＢ社のバスで乗車し、帰りは駅まで行って買い物をしてバスで帰ってくると。20円高くなったと、こう言っていた。随分勉強しているのだな、やっぱり対策を講じているのだなと教えられたところです。
一方では、南幌東町発の札幌代行線で、あけぼの団地７時27分発のバス停では高校生・通学生40人以上がびっしりです。通勤者も何名かいました。この後の７時52分発でも南幌方面から来るバスに30人以上乗車しておりました。あけぼの団地からの乗客は数人確認したところです。あっという間に来てしまった。こういう状態だったのですけれども、女性に聞きますと、帰りは札幌から帰ってくると。そのときは20人くらい乗っていると。あけぼの団地でおりるのは二、三人だと。やっぱり非常に大切な交通機関として利用されているということもわかったところです。そして、その女性が言うには、一番の問題は、正月や日祭日が一番厳しいと。いろんな手法で歩いていって乗らなければならない、新札幌まで行かなければならない。これを何とかしてほしいと、このようなことも訴えておりました。
他方、あけぼの団地発のバス停から乗車するＢ社のバスには毎回１人から６人程度乗っておりまして、それぞれ用務、行き先等を尋ねると、学校や勤務、病院だと。通常も午前10時ぐらいの時間帯でそれぞれ10人未満の乗車があるということでありました。８時過ぎまでずっと立っていました。６時から９時近くまで。
最後に、Ｂ社のバスの後ろにくっついて帰ってきたのですけれども、やはり、東光町だとか保育園の前だとかそれぞれのバス停で数人の方が乗っていて、本当に利用されているのだなということを感じた次第でございます。短時間の現地調査だけでもさまざまな情報が得られたわけですけれども、ましてや文京台線は58便です。文京台南町となると多くの課題や問題点が出されたのではないかと、私は推測いたします。
そこで、改めてお伺いしますが、質問の第１は、今回の減便の周知期間が極めて短時間、短期間の２週間程度で行われたことについて、バス事業者に対しどのような対応を取られたのか。議会側に説明があったのは８月22日、実施は９月１日です。私はそのときに、部局に調査をせよ。実施される前に調査をせよ。そして実施してから調査をしなさいと。しかし、業者から情報提供を受けていると、先ほどもお話がありました。同じことを総務文教常任委員会でも言っている。そんな次元じゃないです。まず、それを指摘したいと思います。
第２は、所管委員会でも求めてきましたが、公共交通検討会議の結果が出された直後であるにもかかわらず、減便についてどのような前後調査をされたのか、また、どのような影響が生じたのか、具体的にお伺いしたいと思います。
第３に、市長のリーダーシップとのかかわりで、過去の事例を紹介いたしたいと思います。
たしか昭和50年代前半だと思いますが、当時は国道、２番通り、鉄道の南側をそれぞれ専業のエリアとするバス事業者間で、お互いの運行路線に参入しない、あるいはできないような不文律があったと聞いております。当時は野幌高校ができましたから、この点を粘り強く交渉し、市民の利便性向上のため４番通りの運行に道を開いたのが、当時の山田市長と職員だと聞いてまいりました。
バス路線確保や充実は、それだけ至難のわざと認識します。今回の件を見ても、１人体制のかけ持ちで、かけ持ちというのは他の仕事を持ちながらバスの運行についていろいろさまざまに検討する、検討会議の段取りをする、あるいは大麻の住みかえをやる。こういうことがわかったわけでありますが、部全体として取り組む事業であると私は認識したところです。
最後になりますが、改めて、市民の側に寄った市長のリーダーシップが必要だというふうに私は認識しますが、市長の見解をお伺いしたいところです。

市長（三好　昇君）　

赤坂議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、基金の積み立ての関連とバスの公共交通に関係した調査とその体制についてお答え申し上げたいと思います。
財政調整基金または減債基金の残高と言いますのは、議員も御指摘されておりますとおり、その残高は決まった金額がないということも御指摘のとおりでございまして、その時々の事業の状況によりまして、その年は事業が少なければ積み立てができますし、または、その事業はその時期にしなければならないということがありますと、それを取り崩して事業を実施するということでありますから、決まりはないものと考えております。
しかしながら、過去の論議をいろいろひもといてみますと、これまでも安心している雰囲気といいましょうか、そういう流れからいきますと、40億円程度がたまっている、残高として残っているということが多かったようでございますので、その辺にあるのかなという気持ちがしています。決して目標という形ではありませんが、そういう思いをしているところでございます。
また、それを積み立てするのに土地の利用ということもありますけれども、積み立て方式はいろいろあろうと思います。土地利用についても、そういう一つの方法であろうと思いますが、土地はやはり活用して幾らということでありますから、まずは企業誘致でも売却して、活用していただいて、そこからまた税収云々といったような循環が必要であろうと思っています。それを中心に実施していきたい。そして、土地についても財源の一つであるということは理解しておりますので、そういう活用もあるのではないかと考えております。
それから、バスの関連でございますが、今回は御指摘のとおり、急に二、三週間くらいの間で減便をするという通知があり、その間での対応ということでありまして、これまでの減便の対応からすると異常な形であったと私は思っております。この流れは、今年の３月のスクールバスの関連でも同じような状況でございました。したがいまして、今回の例をもって通常の例ということでお話はできませんけれども、今回のような異常な例のときにはどういう対応をしたらよいのか、私もちょっと反省をするところがあるのではないかと思っております。しかしながら、通常の対応につきましては、時間帯、曜日、季節を含めた非常に細かなデータは、バス事業者のほうにかなりのデータがございますので、そこを活用すべきであろうと思っております。また、そういう活用のもとに十分な検討期間をいただいて、市のほうから申し入れをするという形が必要であろうと思っております。今回のような非常に短い例につきましては、私も既にバス会社のほうには申し入れをしておりますけれども、改めて、二度とこういう形がないように申し入れしてまいりたいと考えております。
それから、体制についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、赤坂議員が直接お調べになったという話もいただきましたけれども、今回のような例はまれであると理解しております。その対応につきましては、担当課といいましょうか担当部全体で対応すべきであったのかもしれませんが、通常の対応については、関係課を含めて全体で対応できるように努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。

総務部長（佐藤哲司君）　

私からは、電気料金値上げ申請の影響についての再質問に御答弁を申し上げます。
御指摘のとおり、指定管理施設に係る基本協定におきましては、物価水準の急激な変動が生じたときは市と指定管理者との双方の協議により適切な措置をとることになっております。また、リスク分担ということもございます。
ただ、今回の北海道電力が予定している電気料金の値上げ幅というのは、最終的にいつからどのような率での値上げになるかは不明ですけれども、申請どおりとしますと、この平均22.61％という率は極めて大きな幅でございまして、仮に予定どおり実施されたとすれば各施設とも負担増加による影響は大きいものと考えております。
したがいまして、基本的には指定管理施設に係る基本協定に基づき各指定管理者とも十分協議し、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。

病院事務長（吉岡和彦君）　

私から、電気料金の値上げが病院事業会計にどのような影響があるかということについての再質問について、引き続きお答えをいたします。
今ほど総務部長から答弁がありましたとおり、今回の電気料金値上げが予定どおり実施された場合、我が病院事業会計におきましても、まことに大きな負担増であり、収支への大きな影響は避けられないものと、まずは考えているところでございます。
議員からの自家発電量を増加して電力料金が節減できないかとの御質問でございますけれども、自家発電の稼働時間をふやしまして、結果的に北海道電力から買電をいたします電力量を減じたといたしましても、昨今の燃油代の高騰によりまして、その燃油代に費消する費用の増加で買電量が減少する効果を相殺してしまうものではないかと今のところは考えているところであります。
いずれにいたしましても、具体的な値上げ幅が確定していないこともあり、この自家発電量との効果の詳細な検討もこれからでございまして、まずは、病院組織内で十分に協議をいたしましてから、あらゆる節電の方策がないか研究、検討するとともに、電気料金は一般管理経費でもありますことから、病院の企業会計といたしまして、費用の圧縮に努力をしてまいりたいと考えているところであります。
以上であります。

議長（清水直幸君）　

以上をもって、赤坂議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後　０時０２分　休憩
午後　０時５９分　再開
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副議長（齊藤佐知子君）　

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
鈴木真由美議員の大学連携事業についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。

鈴木真由美君　

議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従い質問いたします。
質問の前に、８月の台風による豪雨、土砂災害により亡くなられた方々、住宅等を失われた方々に心よりお見舞い申し上げ、また、生活再建が一日でも早く実現されるよう祈っていたところです。当市におきましても昨夜は夜半から未明にかけて激しい雷雨があり、大雨特別警報が出されております。昼休みに外に出てみましたら、雲が大分なくなって晴れ間も見えておりますけれども、このまま警報で終わればよいなと願っております。
それでは質問に入ります。
一つは、大学連携事業についての考え方、効果についての分析、今後に向けての取り組みについてお伺いいたします。
大学連携事業という名称に対して私の想像したことは、市内大学の研究室と市の研究課題担当部局とがともに研究・調査・開発をし、政策に反映できるものは取り込み、さらに連携しながら課題等研究を進めるといったものでした。人口12万人余りの江別市に大学が４校あるということは、それだけで当市の特徴と言えることであります。江別市で開校されたそれぞれの大学の持てる研究力、開発力、調査力、そして学生たちの視点をまちづくりなどに連携して計画づくりを行うとの考えを持つことは、自然の流れであると理解いたします。個々の事例・場面での連携や相談といった経過はあったのでしょうが、具体的に大学連携という事業の開始時期はもっと早くから始められていてもよかったかと思います。この事業がどのように展開されているのか、市とどのように連携しているのかについて、自分自身の勉強不足のせいで把握できていないことは反省しつつ、この事業が発展していくようにとの思いを持って質問に臨んでおります。昨日の一般質問の回答の中で、大学連携事業として取り組まれているものが多数ありましたけれども、伺わせていただきます。
大学連携事業では何をしているのだろうかと考えておりましたときに、特別シンポジウム、大学との連携による江別市の可能性という新聞記事が目にとまりましたので、参加してみました。主催は一般社団法人北海道中小企業家同友会札幌支部江別地区会であり、パネリストは４大学の学長さんでしたが、時間の制約もある中では、私が期待をしておりました連携による可能性のところに行き着かなかったとの思いで帰路につきました。
しかし、それから１週間後の７月25日に江別市大学連携事業報告会の開催を知り、参加をいたしました。平成25年度の江別市大学連携学生地域活動支援事業が１件、大学連携調査研究事業が４件の報告でした。１件１件視点を明確にし、効果、課題についても分析されており、すぐにも連携を始めて取り組みができるのではないかと思われるものもありました。研究報告はすばらしい内容でありましたが、江別市はこのこととどう連携するのかが把握できず、残念な思いをしたところです。活動報告会なので、大学側の発表だけでよしという考え方だったのでしょうか。それとも、連携事業は研究費を補助し、研究発表をすることで完了という考え方なのかと疑問が生じました。また、庁内においての本事業についての情報の共有、部局間の情報交換などはどうなっているのかと疑問に思いました。
今回の研究内容だけを見ても、江別のまちづくり、障がいのある人の就業と福祉関係団体や行政との連携支援につながると考えられるものがありました。研究テーマは今後多数になるのでしょうが、大学や大学生による研究・調査活動を支援し、さらには江別市、商工業界、農畜産業界と具体的につながり、その成果や効果、課題などについて市民にＰＲし、課題によっては市民協働の開発研究も可能になるものも生まれるかもしれません。
本事業に対する私の認識不足は反省しつつ、基本的なことについて改めてお伺いいたします。江別市としての本事業の実施目的、本事業に対する考え方、これまでに行われた研究と施策反映の有無及び現状における課題、今後に向かっての取り組み方についてお知らせください。
続きまして、２番目の質問をいたします。学校教育における手話学習の導入の可能性について、考え方を伺っていきます。
まずは、手話という言葉に対してどのように認識されているのかお伺いいたします。
なぜそのような質問なのかを述べますと、長く聾者や手話、手話通訳とかかわっていることにより、一方的な考え方、思い込みや先入観を持っているのではないだろうかと危惧しております。日常の中で手話についての感想や認識を伺うことで、自分自身の考え方を修正していきたいと考えます。
次に、今回の質問に至る背景について述べます。
私は、手話は、聞こえない、話せない人、あるいは子供と聞こえて話せる人とが意思疎通をするために、音声によらない手で発信をし、目でキャッチする言葉であると理解しております。そして、聾者が社会の中で偏見や差別を受けずに生きて行くための命であると思っています。
聞こえないことにより言葉の獲得ができず、それが原因で発声できない聾者は、教育の場でも、家庭でも、職業の選択や地域社会の中でも置いてきぼりにされてきた歴史があります。
明治８年に聾学校は開設されましたが、教育方法は口話法を主体とする学校が多く、聾児にとって学習内容を理解することは非常に困難であったと聞いております。戦後69年目となりました現代においても、聾学校で手話による授業を行うところは少なく、手話学習をするところも少ない状況であり、これは聞こえないことへの無理解、言語は耳と口によるものとする固定観念、そして手話への差別観によるものと考えます。
聾者団体の誕生により、差別・偏見の課題提起をする活動、社会に参加していくための活動が進められてきました。また、手話の会が昭和38年に京都府にて設立され、聾者の友として差別や偏見のない社会実現をするために活動をするとの目的を持って、現在まで活動を続けております。昭和45年に手話奉仕員養成事業開始、昭和48年に手話通訳設置事業開始、昭和51年に手話奉仕員派遣事業開始といった流れの中で、数多くの手話の会が設立され、江別市におきましても昭和51年にえべつ手話の会が設立され、昭和56年に江別聴力障害者協会が設立されております。聾者協会と手話の会との活動として手話を広めることで、聾者が手話を話して社会参加できること、聾者だからという理由で不利益や差別を受けなくなることを願いつつ、活動は続いております。
　身体障害者福祉法の中に手話通訳者の設置・養成・派遣が盛り込まれたことにより、手話についての認知度は拡大されました。あわせて手話通訳制度についても認められ、当市においても登録手話通訳者、専任手話通訳者の配置を見ております。
平成18年12月に国連で採択された障害者権利条約に、翌年の平成19年９月、日本政府は署名をいたしましたが、批准については国内法の整備を行ってからということとなり、改正障害者基本法で言語に手話を含むとし、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の制定を平成25年６月に行った後、平成26年１月20日に日本は批准をいたしました。
障害者権利条約では、全ての障がい者のあらゆる基本的人権が完全に、そして平等に共有されることが、今よりもっと促進され、確実に守られ、しっかりと実現されること、及び障がい者一人一人の人間としての尊厳が尊重される社会になることを目的とするとしております。
障害者基本法の中で手話等の非音声言語を言語として確認するとしておりますが、手話を言語とする法的な位置づけを求める運動が展開されております。手話条例を制定した県や市もあります。また、国に対して手話言語法制定の意見書を提出した市町村の数も相当数になっており、当市議会においても意見書の提出を行っていただき喜んでおります。
これだけ障がい者の理解を保障する動きのある中で、なおかつ要求をするのかと思われるかもしれませんが、長い間、聾者、手話とかかわってきて、まだまだ手話は言葉として認知されていないと実感するからです。卑近な例を申し上げしますと、９月６日、７日、函館市内で全道ろうあ者大会が開催されました。シンポジウムの発言者から、つい二、三日前に聾者数人で居酒屋に行き、耳が聞こえないので筆談でお願いしますとのメモをお店の人に渡したところ、対応できませんということで入店を断られた事例、また、開催地の函館市においても、手話で話をしながら入店を待っていた聾者３名が受付のところで入店を拒否されたとの事例が報告され、差別の深刻さを強く感じました。聾者と社会をつないでいくには、福祉関係の領域だけではなく教育の領域においても取り組んでいくことが重要との考えに至った次第です。
聾学校における手話による教育及び手話学習の拡充を行うよう求める一方で、ともに暮らしていく地域で障がい者への理解、手話への理解を広める教育を学校で取り組むことが、人のことを考える、自分を大切にする、差別とはどんなことなのかなどに気づく人々を育てることにつながると考えます。
障がいのある人もない人もお互いの存在を認め、ともに完全参加と平等の社会を求めていくことが実現に続く道であると考えます。江別市でも障がい者理解ということで学校ごとでの取り組みをしているところもあると聞いてはおりますが、障がいについての理解をテーマとする学習を全校で行うこと、また、手話、聞こえないことについても学習の中に取り込んでいけないのかということについてお伺いいたします。
以上で質問を終わります。

副議長（齊藤佐知子君）　

鈴木議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

鈴木議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、大学連携事業についてお答えいたします。
まず、その目的についてでありますが、当市の大学連携事業は、連携協力によるまちづくりや地域活性化、資源の相互活用などを主な目的としまして、平成21年２月に締結をいたしました江別市・大学・江別商工会議所による包括連携・協力に関する協定に基づき推進しておりまして、大学の柔軟な発想による研究を市政に役立てる目的で創設いたしました大学連携調査研究事業や学生の地域活動を地域活性化に役立てる目的で創設いたしました大学連携学生地域活動支援事業を実施しているほか、各部局においても個別の連携事業に取り組んでいるところでございます。
第６次江別市総合計画におけるえべつ未来戦略の戦略プロジェクトには、大学が活躍するまちづくりを掲げており、大学と協働でまちづくりに取り組むことにより、大学の魅力をさらに高め、知的資源を地域課題の解決に生かしていくことが重要であると認識しているところでございます。
次に、大学連携事業の現状分析についてでありますが、先ほど申し上げました大学連携調査研究事業はこれまでに23事業を、大学連携学生地域活動支援事業は12事業を採択しております。そのうち、調査研究事業の施策への活用事例について、４例を御紹介申し上げたいと思います。
初めに、酪農学園大学の緊急地図作成チーム確立に向けた空間情報活用に関する研究では、職員災害図上訓練等において、災害箇所をより具体的に可視化する地図データ作成の実証研究を重ねているところでございます。
次に、北翔大学の福祉施設における避難方法の調査研究や災害時要援護者の避難計画策定に関する調査研究では、その後、連携して研究に取り組む中で考案、作成されました段ボールハウスが、避難所のプライバシー配慮などの有用性から広く活用されているところであります。
次に、札幌学院大学のファミリー世帯転入増加に向けての基礎調査研究については、子育て支援に関するＰＲ戦略などに活用しているところでございます。
次に、北海道情報大学の食を基盤にした国際健康都市づくりのための啓発活動に関する調査研究では、食と健康に関するニーズ調査の実施や市民への啓発活動の研究等を行い、これらを踏まえまして、立案された健康カード事業は、市が連携、支援を行っているところでございます。
次に、調査研究をより行政課題に生かすための制度の運用見直しについてでありますが、研究成果を早期に施策に反映できるよう、大学連携事業報告会の開催時期を段階的に早めてきたほか、採択後は関係部局による相談、支援など連携調整に努めているところであります。さらに、本年度の調査研究事業の応募テーマをえべつ未来戦略に沿った内容に変更したところでもあります。
次に、学生地域活動支援事業について、その一例でございますが、北海道情報大学の学生による江別駅前写真コンテストは、その後、江別中心街協議会との協力によりまして、撮影スポットをウオークラリー方式で散策する江別駅前まったりお散歩という企画事業につながっております。
このように、市と大学が連携しまして研究成果を施策に生かす取り組みを進めているほか、大学生の自主的な地域活動にもつながっておりますことから、大学連携事業が大学の知的資源を活用したまちづくりに生かされているものと分析しているところでございます。
一方で、大学連携事業の課題でありますが、今後は、大学が持っている知的資源を市の施策に反映させるだけではなく、民間企業の活動や地域活動に生かしていくことが必要だろうと考えております。このため、大学と企業、地域が連携協力できるよう、大学の取り組みを広くＰＲし、情報提供に努めていくことが必要と考えております。
次に、大学連携事業に係る今後の取り組みについてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、大学の活動を、今後は市の施策への反映だけでなく、市内企業や地域に広く知ってもらうことで、企業活動の支援や地域活性化等に役立てていく取り組みを充実させる必要があるものと考えております。このため、今後は、江別商工会議所などの協力も得まして、市内企業・関係団体へのＰＲを充実していくほか、本年度は、大学の研究機能を地域課題解決に生かしていく、大学と地域のつながりを強化する目的で大学版出前講座支援事業を開始する予定でございます。　
また、市・４大学・商工会議所の主催によります学生のまちづくり提案に係る学生コンペを開催しまして、コンペに先立ち、大学生により江別のことを知ってもらうため、市内企業や施設等を見学する市内見学バスツアーも実施する予定でございます。
いずれにいたしましても、今後とも、大学の知的資源を江別市のまちづくりや市内経済の活性化に、また発展のために生かし、市、大学、企業、地域の連携を強化するため、より効果的な大学連携に取り組んでまいりたいと考えております。　
私からの答弁は以上でございますが、ほかの質問につきましては、教育長からお答え申し上げます。

教育長（月田健二君）　

私から、学校教育における手話学習の導入について御答弁申し上げます。
まず、手話の捉え方についてでありますが、平成23年に改正された障害者基本法の第３条におきまして、全ての障がい者は可能な限り手話を含む言語、その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると規定され、手話は言語に含まれると明記されたところであります。このようなことから、手話とは、耳が聞こえない、または聞こえづらい聾者が会話するときに使用する言語であり、日常生活や職場などで大切な情報の獲得とコミュニケーションの手段として大変重要なものであると認識しております。
次に、手話を学校教育の中に位置づける可能性についてでありますが、全ての人が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する上で、耳が聞こえない、または聞こえづらい方との間でお互いの意思を伝え合うための言語である手話について、子供たちが理解を深めることは大切なことであると認識しております。
江別市内では、これまでも手話に関する授業を総合的な学習の時間等において行っており、昨年度は小学校８校で、今年度は小学校10校で実施しております。学校の授業では、手話の専門家を外部講師として招き、聴覚障がいについての話を聞いたり、手話の実技をゲーム形式で行うなどの体験を行っており、子供たちは手話に興味や関心を持ち、意欲的に取り組んでいたと聞いております。
教育委員会といたしましては、障がい者に寄り添った心の育成の観点から、今後におきましても、総合的な学習の時間等を活用して、手話についての理解を深める教育の取り組みを進めるよう、校長会などの機会を通じて、学校に周知してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

副議長（齊藤佐知子君）　

以上をもって、鈴木議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
石田武史議員の江別市における成年後見制度についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間25分。

石田武史君　

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、順次質問をしたいと思います。
まず、成年後見制度についてでございます。成年後見制度については、過去に当議会でも何度も質問がなされておりますが、再度質問させていただきます。
この制度は認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分ではない方について、本人の権利を守る成年後見人などと呼ばれる援助者を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、あらかじめ契約により後見人を決めておく任意後見制度や、判断能力が不十分になってから、家庭裁判所によって、後見人などが選ばれる法定後見制度があります。この法定後見制度を利用するためには家庭裁判所に審判の申し立てをしなければなりません。この申し立ては本人、配偶者、４親等内の親族などに限られるほか、市区町村長が申し立てることもできます。
また、平成24年４月１日の老人福祉法、平成25年４月１日の知的障害者福祉法などの改正によって、市町村は後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとすることとして、いわゆる市民後見人の養成などを行うよう努力することと定められました。
この目的は、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まってきており、その需要はさらに増大することが見込まれる。また今後、成年後見制度において、後見人等が高齢者の介護サービスの利用契約等を中心に後見等の業務を行うことが多く想定される。したがって、こうした成年後見制度の諸課題に対応するためには、弁護士などの専門職後見人がその役割を担うだけでなく、専門職後見人以外の市民後見人を中心とした支援体制を構築する必要がある。このため、認知症の人の福祉を増進する観点から市民後見推進事業は、市町村において市民後見人を確保できる体制を整備・強化し、地域における市民後見人の活動を推進する事業であって、全国的な波及効果が見込まれる取り組みを支援するものであるとされております。
過去に当議会での一般質問で、市長は、北海道が今後実施いたします市町村職員向けの研修等がございますので、その研修に参加し、モデル事業として実施されております先進市の取り組み状況などを参考にしまして、想定されるさまざまな課題を含め、制度の内容や養成研修の内容などについて鋭意努力して検討してまいりたいと考えておりますと答弁されておりますが、北海道では、平成24年から平成26年までの間、市民後見人養成等推進事業を実施し、市民後見人の育成に努力しているとのことです。そして、それに応えて近隣の市町村では、平成25年に北広島市、平成26年に千歳市、恵庭市、石狩市、当別町、さらに、札幌市も独自に開催の予定と伺っております。
市長は高齢者の増加や後見人の必要性を認識されている上、北海道が今後実施する研修に参加すると答弁されておりますが、この推進事業は平成26年で終了してしまいます。現状では、既にこの事業に乗ることは不可能の感があり、道の担当者からも、他の市町村からは具体的なスケジュールが上がっているのに、江別市からは上がっていないのですとの声も聞こえております。実際に実施自治体を見ても、江別市は周りをすっぽり囲まれた状態になっているのではないでしょうか。　
そこで、１点目の質問をさせていただきます。現状のような市民後見人の育成事業について、市長はどのようにお考えかお聞かせください。
次に、江別市では成年後見制度における市長申立てに関する要綱を制定、施行し、法律の規定により、市長が行う後見開始の審判等の申し立て手続に関し必要な事項を定めております。平成24年12月28日に改正されましたが、その第２条第２項第１号では、市長は２親等以内の親族の代表またはその全ての者が文書により後見開始等審判の申し立てを行わない旨の意思表示をしたとき、第２項第２号では、家族などから虐待を受けている事実が確認され、緊急に後見開始等審判の申し立ての手続が必要と認められるときと規定され、身寄りのない方などの権利擁護にとっては非常に重要な制度となっております。本人に申し立てをする判断能力がなかったり、親族が申し立てを行わない場合などに、この市長申し立てが利用されることになります。そして、第９条では、申し立ての費用負担についても規定があり、原則は各自が負担するけれども、市がその相当額を助成することができることとなっております。
市長申し立ての事務は、１関係機関からの相談等により事態を把握、２申し立ての可否の判断、３本人・親族の戸籍請求をし、親族による申し立ての意思の確認、４申し立て書類の準備・作成、５裁判所への申し立て、６後見開始の審判となっており、通常最も時間がかかるとされているところは、３の本人・親族の戸籍請求をし、親族による申し立ての意思の確認であると言われています。
厚生労働省老健局長の平成24年４月６日付地域支援事業実施要綱の通知にもあるように、権利擁護業務の実施に当たっては、成年後見制度の活用促進、特に、申し立てを行える親族がないと思われる場合や、親族があっても申し立てを行う意思がない場合で、成年後見の利用が必要と認める場合、速やかに市町村の担当部局に状況等を報告し、市町村申し立てにつなげるとされ、速やかな対応が求められています。
また、先ほどの親族に対する意思の確認に際しては、送付する文書の中でも、回答の期限や期限までに回答がない場合は異議がないものとして市長申し立ての手続を進めることを注記して、速やかな手続対応を期待しているものです。
ところで、市長申し立てについては、通常は長くても半年程度の期間で可能とされておりますが、江別市では相当の時間を要していると聞いております。
２点目の質問ですが、現在、江別市における成年後見の市長申し立てについてはどのような状況にあるのかお聞かせください。
最後に、権利擁護支援センターの設置についてお伺いいたします。
当市は、高齢者が多く、そのような方たちが地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活をするために、民生委員や介護支援専門員などが日々努力されているところですが、それらの支援だけでは十分に問題が解決できない場合など、より専門的・継続的な視点から権利擁護のために必要な支援を行う必要があります。
例えば、先にも述べた成年後見制度に関してみれば、制度の利用が必要と思われる高齢者の親族等に対して、制度の説明や申し立てに当たって関係機関を紹介したり、親族がいないと思われるようなときは、速やかに市町村の担当者にその高齢者の状況などを報告し、市長申し立てにつなげることや、また、老人福祉施設などへの措置の支援に関しては、虐待などのケースで高齢者を老人福祉施設などへ措置入所させることが必要と判断した場合には、市の担当者にその高齢者の状況等を報告し、措置入所の実施を求めたり、高齢者の虐待への対応に関しては、虐待の事例、例えば、身体的虐待、介護の放棄、心理的虐待、経済的虐待などを把握した場合には、高齢者虐待防止法などに基づき、速やかにその高齢者を訪問して状況を確認するなど、事案に即した適切な対応をとることが求められます。
さらに、高齢者やその家族に重層的に課題が存在している場合や高齢者自身が支援を拒否している場合など、困難事例を把握した場合には、地域包括支援センターに設置されている専門職が相互に連携して対応を検討し必要な支援を行う必要があります。高齢者を消費者としての観点から見た場合には、訪問販売や、複雑化するオレオレ詐欺などによる消費者被害を未然に防止したり、被害の回復を図るために、消費者協会などと定期的な情報交換を行うとともに、他の関係者に必要な情報提供を行う必要もあります。
他市では、これらの事業を一括して行うために、権利擁護センターを社会福祉協議会の中に設置して活動している事例もあります。今後想定されている生活困窮者などの支援も含めた総合的な権利を擁護する組織を今こそ立ち上げるべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
以上で、私の１回目の質問を終わります。

副議長（齊藤佐知子君）　

石田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好　昇君）　

石田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、権利擁護支援センターの設置についてお答えしたいと思います。
権利擁護支援センターにつきましては、法律や介護、障がいに係る専門家や関係者により、市民にとってより専門的で具体的な相談窓口となり、後見制度利用手続の支援や市民後見人の養成及びフォローアップなど、幅広い機能を備えた機関と認識しております。
現在、市では、成年後見制度や虐待等の権利擁護に関しましては、地域包括支援センターを中心に相談に応じ、個々に必要な支援を行っているほか、相談に合わせまして介護保険課や福祉課で対応しているところでございます。当面は、地域包括支援センターの充実を図り対応してまいりますが、今後におきましては、江別市の相談の状況などを踏まえまして、権利擁護の組織について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、ほかの質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

私から、江別市における成年後見制度について御答弁申し上げます。
まず、市民後見人の育成についてでありますが、高齢者人口の増加により高齢者のみの世帯や単身高齢者世帯がふえることから、心身の機能の低下を介護サービス等で補いながら尊厳を持って暮らし続けられる環境づくりは重要なことと認識しております。とりわけ、認知症状により判断が十分でなくなった方が住みなれた地域で暮らし続けるための仕組みづくりは重要な施策と考えており、成年後見制度の適切な利用が在宅生活を支える一助となることと理解しております。
市は、これまで担当職員が北海道等の研修に参加するほか、先進地の実践例を踏まえ、市民後見人を支える環境を整えることが必要であり、法的知識や社会福祉に詳しい専門職の確保や、定期的な研修の実施などの整備を優先すべきと考えていたところであります。
しかしながら、認知症高齢者の増加などから、まずは市民後見人の育成事業に早急に取り組み、同時に市民後見人を支える体制整備にも努めてまいりたいと考えております。
次に、市長申し立てについてでありますが、個人情報の問題もありますので一般論でお答えさせていただきます。市では、申し立てができる親族が存在せず、判断能力が不十分な方などの成年後見制度の利用に際し、市長が申立人となって手続を行っております。事務作業に際して、まず、戸籍照会による親族存在確認の調査を行いますが、親族関係が複雑な場合などは必要な全ての親族の所在確認のために各地に照会をすることとなり、親族の申し立て意思の確認など、準備の段階でも数カ月の時間を要する場合があります。そのほか、医学的情報や財産状況の調査が必要なことから、御本人の意思表示が難しい中、訪問調査や関係機関への依頼を行うなど申し立てに必要な情報を収集するために、さらに時間を要する場合もあるところであります。
市長申し立ての手続に際しましては、御本人の状態や置かれた環境、親族関係、財産の状況によっては、その進め方や要する期間は異なりますが、今後とも高齢者の権利擁護を支える事業として、適切で速やかな事務処理に努めてまいります。
以上でございます。

石田武史君　

ありがとうございます。それでは、２回目の質問と若干要望をさせていただきます。
まず、市民後見人の育成についてですが、これは質問とさせていただきます。
この事業につきましては、先ほどもお話ししましたが、本当に周りをぐるっと囲まれて江別市だけがその事業を行っていないと、批判を受けてもいたし方がないのではないかと考えるところです。先ほども述べましたが、利用できる北海道の事業も終了してしまうということで、そのような御答弁ですが、今後タイムスケジュールも含めた、より具体的な何か体制づくりについて、お考えをお聞かせいただければと思います。
次に、市長申し立てについてですが、これは要望とさせていただきます。
ただいまの答弁で、その他医学的情報や財産状況の調査が必要なことから御本人の意思表示が難しい中との御答弁がございましたけれども、市長申し立てにおける医学的情報に関しましては、通常、本人の判断能力が落ちている程度の診断書があればよく、また、財産状況の調査については、通常把握できる程度でよく、場合によってはわからない、不明との記載でもよく、本人の意思表示が難しいということですが、これは認知症患者であれば当然そのようなことは想定されることです。制度の趣旨としては、早く市長申し立てをしていただければ、後は選任された後見人が対応していくということでございます。どうか趣旨を理解され、今後は速やかな事務処理をお願いするところであります。
権利擁護支援組織についてですが、江別市における市民後見人や市長申し立ての対応を見ておりますと、全体として、やはり組織づくりをしっかりと固めてからでなければ、なかなかおいそれとは動けないといった感じがいたします。
しかしながら、今後予想される生活困窮者に対する事業など、国のほうから次から次へと新たな施策が求められてくる中で、全てが完璧になってからの組織づくりというのでは、速やかな権利擁護という観点からはいかがなものかと思うところであります。くれぐれも、対応の遅さから市民の権利擁護に支障を来すことのないように要望するところでございます。
以上です。

健康福祉部長（真屋淳子君）　

石田議員の再質問に御答弁申し上げます。
市民後見人育成の具体的スケジュールについてでありますけれども、北海道の養成事業は、現行事業としては今年度で終了いたしますが、来年度以降は新たな基金を活用して、事業を継続する方向で検討していると伺っております。
市といたしましては、この事業の活用を念頭に早急に関係機関との協議を実施するなど、来年度からの実施に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。

副議長（齊藤佐知子君）　

以上をもって、石田議員の一般質問を終結いたします。

◎　散会宣告

副議長（齊藤佐知子君）　

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後　１時４６分　散会